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ほっかい新報

 

   2007年3月  

 

憲法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

労働・雇用問題

   

災害問題

   

その他

   

 

 

 

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沖縄舞踊と講演の夕ベ/札幌・琴似九条の会

 

  札幌市西区の琴似九条の会(福尾俊太郎代表)は十五日、西区民センターで、「講演と沖縄舞踊の夕ベ」を開き、六十人余が参加しました。
  昨年十月から二カ月間アメリカを訪れた道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の影山あさ子さんが「アメリカ・戦争する国の人々」と題して講演。イラクからの帰還兵とその家族の話を生々しく語りました。
  「日本よりひどい格差と学歴社会が、アメリカの若者を戦争に追いやっている」と切り出した影山さんは、米軍再編により、沖縄・辺野古に基地ができれば、日本のどこにでもつくられてしまう」と警告しました。
  景山さんは、アメリカでは「軍隊に入ると学費の高い大学に入れる」と宣伝していることを述べ、「『崇高な使命』とフッシュがウソをついたため、息子は死んだ」(息子をなくした母親)「戦場ではセクハラを受け、上官からレイブされた」(帰還した女性兵士)、「説得され、戦争に行くのをあきらめて良かった」(十八歳の女性)などの声を紹介しました。
  「アメリカの侵略はいずれ終わる。でも手放しでは喜べず、次の戦争が始まっている」と訴え、憲法を守る運動の大切さを呼びかけました。(3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争への道 許しません/国際女性デー札幌全道集会/各地から630人が参加

 

  「いま輝かせよう日本国憲法、戦争のない平和な未来を」のスローガンで八日、「国際女性デー全道集会」が開かれました。札幌市のかでる2・7ホールには六百三十人の参加者がつめかけました。
  オープニングでは、夕張の炭鉱で主婦をしていた波多野信子さんが、自らつくった「炭鉱(ヤマ)の子どもの子守唄」など三曲を、ピアノを弾きながら熱唱しました。
  石川一美実行委員長が「女性は戦争への道を許しません」とあいさつしました。
  憲法改悪反対共同センターの大地巌事務局長と日本共産党の宮内さとし道民生活本部長は、「平和な北海道の実現を」と訴えました。
  札幌中部民商婦人部、道労連青年協、精神障害者を支援する会、光星はとポッポ九条の会の女性たちが、「たたかわなければ生きていけない」「憲法を守ろう」と参加者に工夫をこらして訴えました。
  フリージャーナリストの西野瑠美子さんが「女性たちは戦争をする国づくりを許さない」と題して記念講演しました。
  西野さんは、「安倍政権は、米議会下院の日本軍『慰安婦』に関する決議案に危機感をもち、軍当局の関与と『強制』を認めた河野談話を修正しようとしている」と訴えました。
  安倍官房副長官(当時)らの関与で、従軍「慰安婦」問題を裁く女性国際戦犯法廷のNHK番組が改ざんされた問題について、当事者たちの証言も紹介しながら報告し、「戦争は人びとが沈黙したときにやってくる。一緒に声をあげましょう」とよびかけました。
  北区の女性(五六)は、「すばらしい集会でした。戦争への流れが広がっているなかで、真実を語ることが大切です」と話していました。(3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「海外で戦争」許さない/札幌で憲法共同センター

 

  憲法改悪反対共同センターは六日昼、札幌市大通西四丁目で、定例の街頭宣伝を行い、関係団体から七人が参加し、ビラ配布と署名行動にとりくみました。
  民主青年同盟道委員会の松井秀明委員長は、新入生歓迎運動のなかで「憲法を守りたい」という声が多く聞かれると同時に「北朝鮮に備えなければならないのではないか」という声があることを紹介。「青年が武器をとって海外でアメリカの戦争に引き出されることがないように憲法九条を守る運動をもっと広げよう」と訴えました。
  国民救援会の渡辺富雄事務局長は、政府はいま、改憲手続き法案など憲法改悪の道をひたすらすすめていると指摘し「改憲は、海外で武力行使ができる自衛軍へ、首相の靖国神社参拝をできるようにする『信教の自由』部分の改悪など、日本とアジア諸国との外交あつれきを拡大するものだ」と告発しました。
  高教狙の飯塚正樹書記長は、憲法を変えて「日本の青年が武器をとって海外で戦争すること、人を殺し、殺されるという道を許していいのか」と訴えました。タレントの太田光さんの「憲法九条は人類が挑戦する価値があるもの」という言葉を紹介しながら「憲法を守る運動に参加しましょう」と呼びかけました。
  訴えに耳を傾けていた女性は、署名をしながら「このごろ真綿で首が締め付けられるようでほんとうに不安です。ぜひがんばってください」と話しました。署名をした英語教師の若いアメリカの女性は「アメリカでも三月十七日、五十万人規模の集会が行われます。みなさんもがんばって」と激励しました。(3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌/国民の宝なくさないで/清田・「九条の会」有志呼びかけ/ネルソンさん講演

 

  元米海兵隊員のアレン・ネルソンさんと平和を語るつどいが、四日午後、札幌市厚別区の北星学院大学図書館特別教室で開かれ、四百二十人が参加しました。
  つどいは、清田区内の五つの地域「九条の会」有志が呼びかけ、それに賛同する各界の人たちでつくる実行委員会が主催し、札幌市が後援したもの。
  オープニングでジャズ歌手の黒岩静江さんと仲間たちによる合唱が山下泰司さんのピアノ伴奏で披露されたあと、実行委員会を代表して山口博教北星学園大学教授があいさつし、ネルソンさんへの歓迎の言葉をのべました。
  アレン・ネルソンさんは、まずアメージング・グレイスをギターで弾き語りし、そのあと、通訳をまじえて約二時間にわたって講演しました。
  ネルソンさんは、べトナム戦争の中でベトナム女性の出産の場面に立ち会い、たたかっている相手がまさしく「人間」であることを知ったことが、大きな転機となったことなどを語り、戦争の悲惨さ、非人間性を浮き彫りにしました。
  ネルソンさんはまた、憲法九条について、「それは核兵器よりも大きな力をもっている。世界の多くの国の子どもたちは戦争の影を知っているが、日本の子どもたちは戦争を知らない。それは憲法九条がもたらした貴重なものだ」と強調。九条は国民のものだと指摘し「みなさん、九条をなくさないでください」と呼びかけると、参加者は大きな拍手で応えました。
  会場からの発言では、四十一歳の男性が自衛隊のイラク派遣は自衛隊法違反ではないかと発言したことから仲間はずれになった経緯を語り、「憲法が悪いのではなく、政府が憲法の精神を守ってこなかったことが間違っているのだと思うようになった」とのべ拍手をあびました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米軍艦入港受入れに抗議/室蘭市に共産党

 

  日本共産党室蘭地区委員会と室蘭市議団は二十八日午後、室蘭市長が米海軍ミサイル追跡艦「オブザペイション・アイランド」(一四、〇二九トン)の二十九、三十日の入港を受け入れたことに抗議し、「入港反対」を申し入れました。これには高橋克実地区委員長と常磐井茂樹市議団長、嶋田五月市議が参加しました。
  今回の入港目的は、「身内の不幸で急きょ米国に帰国する乗務員の下船のため」と、「補給と休養」も行う「通常入港」と説明していますが、同艦の任務は「弾道ミサイルの警戒監視並びに、他国のミサイル実験の監視」、極東地域(ロシア・北朝鮮など)での弾道ミサイルのデータ収集であり、その活動は「軍事的任務」そのものです。
  高橋氏らの申し入れに対し、市側から応対した奈良岡脩生港湾部長は、「突然の入港で、領事館に口頭で対応した。市長に申し入れの内容を伝える」と述べました。
  党の代表は、「受け入れ撤回」を重ねて求め、三項目への回答を文書で行うことを求めました。

 

室蘭地域ネットも
  また、二十八日には、憲法を守る室蘭地域ネット(増岡敏三代表)に加盟する各団体から十五人が参加して、「入港理由の信びょう性」「平和都市宣言との整合性」などについて申し入れました。市側が「今回は前例のない入港」としたのに対して、参加者から「前例がなければ断るべきだ」などの意見が出されました。
  この要請行動には、日本共産党の田村農夫成市議も参加しました。
  入港当日の二十九日には、室蘭革新懇話会が呼びかけた、「ミサイル追跡艦入港に抗議する」宣伝行動が中島町アイランドで行われました。(3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

精神障害者ら「助成を」/通院医療費・交通費/道に独自策要望

 

  障害者の生活と権利を守る北海道連絡会(片石松蔵会長)は十六日、重度心身障害者医療費助成制度の改善や精神障害者の通院医療費、交通費への助成などについて、道保健福祉部に要望しました。
  道が全国にさきがけて導入した重度心身障害者医療費の原則一割負担について、参加者からは、「障害者は働けないんです。低所得者からなぜとるのか。一割負担は重い」と撤回を求めました。
  「医療費助成の対象に精神障害者も入れてほしい」という要望に対し、道の担当者は「対象とすることについて、市町村の意向を把握し、とりまとめるところ。市町村の実施要望が多ければ、道として制度化していくことも検討する」と答えました。
  精神障害者の通院医療費の助成について、障害者自立支援法施行に伴い、助成をやめた自治体があるなか、「道として独自に助成してほしい」と求めました。
  江別市の男性は「札幌では助成(国保加入者に5%)があるが、江別はなくなった。精神障害者は通院が必要。何らかの援助があれば助かる」と訴えました。
  道の担当者は「所得に応じた負担の上限額の設定などがあり、制度の徹底をはかる。独自の助成は財政上むずかしい」と述べました。
  地方では未実施が多い障害者の交通費助成について、精神障害者は「江別では施設の通所には半額助成がある。でも利用料はとられるし交通費もかかる。どうして道は援助してくれないのか」と話しました。
  精神障害者の夫婦は「通院などの外出はタクシーを利用し、一カ月七万円かかる。身体、知的障害者に適用している料金一割引きを精神にも適用してほしい」と要望しました。(3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

業者や市民が声上げる/庶民大増税を許さない/全道各地で重税反対全国統一行動

 

  十三日、「3・13重税反対全国統一行動」が行われ、全道各地で集会、集団申告がおこなわれました。

 

<中央区>

宮内氏あいさつ

  札幌市中央区の教育文化会館では、業者、市民など三百五十人が集まり札幌中部集会が開かれました。
  札幌中部民商の横江泰介会長は、「中小企業が活性化しなければ、日本経済の未来はない。今年の選挙は大企業優遇、中小企業いじめの悪政を変える絶好のチャンス」とあいさつしました。
  日本共産党の宮内さとし道民生活本部長は、「中小業者が元気な北海道、あったか北海道をつくるために、政治を変えましょう」と参加者に呼びかけました。
  発言に立った中小業者の人たちは、「政治家が、領収書なしで何十万、何百万円もの経費を使うなど許されない。税金の集め方、使い方を見直せ」「消費税率引き上げ、さらなる庶民増税反対」と訴えました。
  集会には日本共産党の岩井よしあき中央区道政相談室長、岩村よね子南区市政相談室長、小形かおり市議もあいさつし、参加者から激励の大きな拍手を受けました。紙智子参院議員、はたやま和也党道政策委員長のメッセージが紹介されました。
  参加者は集会後、市内各所の税務署で、確定申告書を集団で提出しました。

 

<西 区>

  札幌・西区の重税反対決起集会が十三日、西区内で行われ、約百三十人がかけつけました。
  ステージには「税率10%台なんてとんでもない! 消費税の大増税は許しません」の横断幕と「庶民大増税反対」「応能負担の原則による適切な課税を実行せよ」などの五本の垂れ幕がかかげられ、会場全体に緊迫感がただよいました。
  西区に住む税理士の坪谷壮一さんが「どうなる税制改革―庶民大増税に立ち向かうために」と題して記念講演。「増税を地方選と参院選の大争点にして、『増税ノー』の審判を下しましょう」と呼びかけました。
  日本共産党の井上ひさ子、くまがい憲一両市議が連帯あいさつしました。
  集会では、参加者全員で「団結がんばろう」を唱和。西税務署への集団申告にむかいました。

 

<厚別区>

  札幌市の生活と健康を守る会厚別支部は十三日、同区内で重税反対集会を行い、百十人が参加しました。
  佐藤明人会長は、今までの市民負担についての各党の態度を示し、「地方選挙では、われわれの要望を議会で代弁してくれるのはどこの党の議員なのかを多くの人たちに知らせていこう。地域で守る会の会員も増やそう」と呼びかけました。
  激励に駆けつけた日本共産党の村上ひとし厚別区市政対策委員長と小川勝美市議は、「庶民増税や社会保障の改悪など、国の連続する負担増から、しつかりと市民の暮らしを守る防波堤になるのが地方政治の役目です。憲法と暮らしを守り、みなさんの切実な声を議会に届ける大切な議席守るため、力を貸してください」と訴えました。
  集会後、参加者は集団申告を行いました。

 

苫小牧100人がデモ

  3・13重税反対全国統一行動苫小牧集会が十二日、市民会館で行われ、飲食店経営者、建築業者、労働者、年金者など百人を超える人たちが参加しました。
  主催者を代表して、盛朝雄実行委員長(苫小牧民商会長)は、「確定申告を通じて税金が重く生活にのしかかっていることが実感されている。増税と福祉切り捨ての根源にある政治と政党に怒りを込めて来るべき選挙で審判をくだしましょう」とあいさつしました。
  日本共産党の山口マリ子苫小牧くらし・福祉対策委員長は、「医療制度の改悪で、病院から追い出される人の相談が増えています。税金の使い方を、福祉の心をもって家計を応援する道政に変えなければなりません」と訴えました。
  各界から決意表明と行動提起があり、集会アピールを採択しました。
  小雪が舞い、冷たい風がふくなか、「許すな! 庶民大増税」「平和で商売繁盛」「中小企業への予算増やせ」などのプラカードをもってデモ行進。苫小牧税務署に向かい、集団で確定申告書を出しました。
  デモには、日本共産党の谷本誠治前市議も参加しました。(3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

雇用、社会保障守ろう/ワーキングプア考えるシンボ/旭川

 

  「急増するワーキングプア―社会的連帯で生存権を考えるシンポジウム」が十日、旭川市内で開かれ、百人が参加しました。
  主催は「雇用・失業、地域経済を考える協議会・旭川」(守屋敬義代表委員)。記念講演と、職場からの深刻な実態が報告され、初めて参加した斎藤信夫さんは、「もう頑張るしかない」と決意を語っていました。
  守屋代表委員は、「もはや格差・貧困問題は、労働者と住民の暮らし、健康にかかわる重要課題。この事態を打開しよう」とあいさっしました。
  日本共産党の真下紀子道議が激励しました。
  記念講演で大須真治中央大学教授は、「失業状況は多少改善したが、正社員の求人が少ない。百万人規模で正規社員が減り非正規労働者が増え、不安定雇用と低賃金労働者層が増大。これを打開するには、労働者と住民との団結を強めて、働く条件の確立、十分な社会保障制度の確立が急務」と述べました。
  現場からの報告では、勤医協病院の辻野末次さんが、「医療改悪の進行とともに、孤独死や受診抑制など、命の貧困層も深刻に進んでいる」と述ベました。
  民商の橋場輝光さんは「高額な国保・介護保険、年金保険料が暮らしと商売を圧迫している。民商は、憲法の生存権、国税徴収法守れの運動と結合して業者活動進めている」と報告しました。
  建交労の佐藤昇さんは季節労働者の労働条件や生活実態を述べ、「貧困層が急速に広がっている。職場と地域の共同闘争で全国一律最低賃金の確立は急務」と訴えました。
  新婦人の丸山里子さんは、「乳幼児医療費の無料化運動をしている。七年前、日本共産党の議員さんと共同して半額助成、全額助成を実現させたが、翌年度に白紙にもどされた。市が子育て支援に積極的になるよう頑張りたい」と語りました。(3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

能登半島地震/真下道議ら募金訴え

 

  日本共産党旭川地区委員会と真下紀子道議は二十六日昼、前日の二十五日におきた能登半島沖地震の被災者への救援募金を旭川市の中心街で呼びかけました。
  「能登半島沖地震義援募金の協力をお願いします」の横断幕をはり、青年三人をふくむ九人が募金箱を持ち、メガホンで募金を訴えました。
  「しんぶん赤旗」を広げ、通行人に声をかけると、通りかかった青年は、財布を広げて募金していました。高齢者も「少ないけど」といいながら、協力しました。
  寒風をついての訴えに、財布のなかの硬貨をあける人などがいて、三十分間で四千百六十八円の募金がよせられました。
  日本共産党旭川地区委員会では、地区内の党員、「赤旗」読者、支持者のみなさんにも、能登半島沖地震への募金を呼びかけています。(3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

市営プール存続して/小樽 求める会が道に要請

 

  小樽市の駅前再開発で市営フールが解体される問題について、「小博市屋内水泳プールの存続を求める会」(小田原温子会長)は十五日、道庁を訪れ市営フールの存続を訴えました。日本共産党の花岡ユリ子道議も同席しました。
  市営フールの利用者や水泳サークルの代表者などでつくる「存続を求める会」の小田原会長ら九人は、道企画振興部の太田博部長、建設部の野村昌信部長を相次いで訪れました。
  会の代表らは「四年前に九千二百万円を投じて改修工事を終えたプールであり、改修事業費の起債を許可した道も存続をはかるべきだ」「唯一の市営プールを残してほしい」と要請しました。
  野村建設部長は「地元自治体の意向も尊重しなければならない。要望は小樽市に伝える」と答えました。
  市営プールで車いすの人や知的障害のある人に水泳を指導している、小樽市塩谷の村上テル子さん(六三)も参加しました。
  村上さんは「市議会では存続を求める陳情に共産党以外の会派はみな反対しました。市内中心部にプールがなくなると、高齢者や障害者は利用できなくなります。市民の切実な願いをきいてほしい。頼りになるのは共産党だけです」と語っていました。(3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

函館市口利き事件/市民団体が緊急集会

 

  函館市の老人ホーム建設にかかわる井上博司市長と福島恭二市議会議長の口利き問題を考える「ほっとけない!! 函館市政 このままでいいの!? 緊急市民集会」が四日夜、市営函館競輪場テレシアターで開かれ、百三十人の市民が参加、熱心に討論しました。主催したのは、道南市民オンフズマン(大河内憲司代表)です。
  口利き事件は、函館市で法的に原則認められない場所での有料老人ホーム建設をめぐって、井上市長が、許可権限のある道への意見書を差し替えさせるよう、建設部下に指示を出したというもの。井上市長、福島議長らによる昨年七月二十日の密談の内部文書が明るみにでました。
  前助役の西尾正範氏が「市長が部下に再検討を指示した」と告発していますが、井上市長はそれを否定しているため、大河内オンプズマン代表らは函館市と市議会に実態解明を求めています。
  集会では、大河内代表が市長、議長らによる口利き問題の経過を説明。「ことの真相を知ろう。信頼ある行政にしよう」と呼びかけました。
  参加者からは「市長や市議会に、電話やメールで真相を語れと抗議を集中しよう」などの意見が出されました。集会決議文では「恣意(しい)的な権力をもって不公平な行政運営をしないこと」「市議会は本件疑惑に関し真剣に取り組み真相究明を図り、市民に調査結果を発表してください」と求め、参加者の拍手で採択されました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)