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ほっかい新報

 

   2007年4月  

 

憲法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

労働・雇用問題

 

 

 

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改憲手続き法案反対/札幌弁護士会がビラで訴え

 

  札幌弁護士会(向井諭会長)はこのほど、参議院で審議されている改憲手続き法案に反対する声明を発表しました。その内容をビラにして市民に配布し、廃案を強く訴えています。
  ビラには「現在、国会で審議されている自由民主党・公明党と民主党の国民投票法案に反対します」と明言しています。
  さらに「最低投票率を定めるべき」「発議から投票まで少なくとも一年間必要」「あいまいな要件による公務員、教育者の運動制限に反対」「投票は一括ではなく、条文ごと、項目ごとに個別投票とすべき」などの問題点を指摘しています。
  札幌弁護士会は昨年六月と今年三月にも「憲法改正国民投票法案」に反対する会長声明を発表しています。
  改憲手続き法案の衆議院可決、参議院での審議という事態をうけ、同弁護士会は「主権者である国民の広い意見をふまえた慎重かつ十分な審議がなされないまま、与党により強行採決されたことは極めて遺憾」として今回の声明を発表しました。同弁護士会は、法案の問題点は「参議院における修正によっては到底解消され得ないほど重大」であり、「廃案とすることを強く求める」としています。(4月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改憲手続き法案は廃案に/各地で宣伝・署名・学習会など多彩

 

札幌中央区で宣伝キャラバン/憲法いかす札幌中央区の会
  憲法いかす札幌中央区の会は二十九日、「改憲手続き法案を力を合わせて参議院で廃案にしよう」と中央区宣伝キャラバンにとりくみました。十二団体から十九人が参加しました。
  午前十時に狸小路商店街をスタート、区内二十三カ所で宣伝・署名行動を行い、午後六時半に再び狸小路に戻りました。
  憲法前文タペストリーを車に張り出し、「守ろう憲法9条」「国民投票法案にNOを」などのボードを掲げ、買い物客、通行人、車の運転手にアピールしました。用意した五百部の『国民投票法反対読本』(自由法曹団発行)はすべてなくなりました。
  市民からの「憲法は守らなければならないが今の国会議員には失望している。数の力で押しきられるのでは」という声に対し、参加者の一人が「そんな国会を市民の世論と運動で包囲し、憲法を変えさせないことはできる」と話すと、「こうした運動が大事だ。日本はまだ捨てたもんじゃない」と共感していました。(5月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法に指一本ふれさせない/札幌市西区で上映と講演
  「戦争をしない国日本」の上映会が二十八日、札幌市西区のちえりあホールで開かれ、約三百人が参加しました。
  実行委員会主催で、西区勤医協友の会、劇団さっぽろ、西区内の九条の会が協賛して開かれました。
  上映に先立ち、高崎暢弁護士が「いま憲法が輝くとき」と題して講演しました。
  高崎弁護士は請演の中で、「憲法を『古くなった』『現実に合わなくなった』というのは改憲のための理由づけにすぎない。時の権力は、現実を憲法の理想に近づける義務を負っている。戦争での尊い犠牲を源流にした憲法には、徹底した民主主義、人類の英知が表現されている」「改憲手続き法案は、改憲案が必ず通るように、最低投票率を定めず、公務員や教員の運動を禁止している。この憲法に指一本ふれさせてはいけない。革の根の運動をどんどん広げましょう」と訴えました。
  上映会に参加した西区の渡川真智子さん(六六)は、「九条の会の活動に参加しています。最低投票率制度のない改憲手続き法案はおかしい。なぜこんなに急ぐのでしょう。自分のためにも、子や孫、そしてこれからの日本のためにも、平和憲法はしっかり守らなければいけません」と話していました。(4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

澄川九条の会が学習会/札幌市南区
  札幌市南区の澄川九条の会は二十八日、同区内で、改憲手続きのための国民投票法案について、学習会を開きました。
  南区で最初の地域九条の会として、昨年五月に発足した同会は、毎月十九日に地下鉄澄川駅前で、宣伝・署名行動に取り組んでいます。
  同会のはじめての学習会には、二十四人が参加。札幌弁護士会・平和委員の佐藤義雄弁護士が「憲法改正と国民投票法案の問題点」と題して講演しました。
  佐藤弁護士は、法案の問題点として、最低投票率の規定がない、公務員・教育者に対する「地位利用」の運動を規制する、九条改正条文と他の条文を組み合わせた一括投票も可能になる−ことなどを指摘しました。
  佐藤弁護士は、「憲法とは国家を規制するものであり、改憲案は国民はこうあるべきとしている。国民の意思を反映しないで決めるべきではない」「政府与党のねらいは九条改正。九条の会などの運動が広がっている。反対の声を大きくあげ、改憲を許さない市民の力を結集しよう」と呼びかけました。
  参加者からは、法案の問題点の一つひとつについて、疑問や感想が出されました。「条文の一括投票も可能ということをはじめて知った。とんでもないことで、廃案しかない」「九条の会が世論をつくっている。学習を通してさらに深めていきたい」と参加者の声が寄せられました。(4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

世代を超えて交流/九条の会が緊急市民学習会/室蘭
  室蘭市の九条の会・室蘭工大と鉄鋼九条の会は二十八日、憲法九条を変えるための改憲手続き法案が自民・公明によって衆院強行可決したことを受け、緊急市民学習会を室蘭市内で開きました。会場には、戦争体験者から学生まで幅広い世代の四十人が集まりました。
  学習会では、憲法学者の奥野恒久室蘭工大准教授が改憲手続き法案について、最低投票率をもうけず、公務員が運動することを禁じているなどの問題点を指摘。「私のような憲法学の教員が憲法を語ることもできなくなる」と同法案の不合理さを明らかにしました。
  改憲動向を報告した北海道新聞の拜原稔記者は、「参院選がカギになるだろう」と指摘しました。
  パネルディスカッションでは、奥野さん、拜原さんに、戦争体験者の太田柳太郎さん(八四)、学生の奈良航司さん(二二)が加わり、世代を超えて意見を交流しました。
  奈良さんは「昨年、意見広告運動で声をかけられ、憲法に関心を持った。草の根で関心を持つ人を増やすことが大切だと思う」と述べました。朝鮮半島で日本軍に入隊した太田さんは「戦前に社会が似てきたが、違うのは憲法九条があって、これを守ろうというたくさんの人がいることだ」と語りました。
  会場の学生からも「憲法九条があるのに、集団的自衛権を行使するために有識者会議を開くこと自体おかしい」「関心を持っていない人をまきこむため、やさしい言葉で語ることが必要ではないか」などの意見が出されました。(4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌青年たちが署名集め
  「戦争を放棄した憲法九条、健康で文化的な生活をいとなむ権利を保障した二五条。憲法が生きる日本、平和で人間らしい暮らしを求めて、力を合わせましょう」
  若者たちの力強い訴えに道行く市民が立ち止まりました。
  改憲手続き法案(国民投票法案)が参議院で審議されているなか、札幌市厚別区で二十二日、青年の平和団体「北海道ピースウインド」と「森林公園九条の会」の澤出富士夫さんが、区内をキャラバンで署名と宣伝行動を行いました。
  ピースウインド代表の藤家桂さんは「法案成立とともに、昨年末に改悪された教育基本法の具体化が狙われています。『戦争する国づくり』『戦争する人づくり』を狙う『恐ろしい国』に日本をしないために、一緒に世界の宝・憲法九条を守りましょう」と訴えました。
  同メンバーの若者は、「日本国憲法の平和、民主主義、人権の原則を政治に生かそうとさまざまな運動を広げる日本全国の人々と、厚別区に暮らす市民の皆さんが力を合わせ、憲法改悪反対、九条を守れの運動を広げましょう」と訴えました。
  自分からビラを受け取りに来る人、進んで署名をする人などが多数いました。(4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旭川医療関係者が訴え
  旭川市内中心部で二十五日、道北勤医協と北健友社、道北勤医労が国民投票法案反対の昼休み街頭宣伝行動を行いました。
  三十分の行動で、十三人が参加し、八十七人分の署名を集めました。北健友社の高松勝彦専務理事と道北勤医労の杉原和人執行委員長が、「国民投票法案は、内容も国会での審議のすすめ方も、重大な問題がある」と訴えました。いったん通り過ぎた市民が引き返して署名をする場面もみられました。
  参加した八重樫典生さんは、「市民の反応に手応えを感じます。たたかう力がわいてきました」と語っていました。
  道北勤医協と北健友社、道北勤医労は、毎月九日と二十五日、昼休み街頭宣伝を継続しています。(4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

手続き法は平和壊す/新婦人が札幌で訴え
  新日本婦人の会札幌中央支部まるやま班は二十日、札幌市のフードセンター円山店前で毎月恒例の「憲法九条を守れ」の宣伝署名行動を取り組み、五人が参加しました。
  参加者は、改憲手続き法案を自民・公明の与党が多数にものを言わせて衆院で強行採決したことを批判し、「安倍首相の言う『任期中に改憲、それにはまず手続き法』というのは、九条を変え、平和を壊すものにほかなりません」と訴えました。
  参加者は、「与党の強行採決は、慎重な審議を求める国民世論に背くものです。最低投票率を決めない、公務員・教育者の運動参加を認めない、有料コマーシャルなどの問題点を抱えた改憲手続き法案は廃案しかありません。ぜひ署名にご協力ください」と呼びかけました。
  署名には十五人が協力。二十代の男性は「防衛庁が防衛省になって、『戦争国家へ着々と準備』という感じがします。こわいですね」と話していました。
  呼びかけに応じた年配の女性は「こうした署名は大切だと思いますが、結局は自民党・公明党の多数に押し切られてしまう」と話しました。参加者が「国会の中ではそうですが、『徹底審議を』が国民の声です。憲法についても国民投票をへなければ何も決まりません。戦争をしない日本を守るために力をあわせてがんばりましょう」と訴えました。その女性は笑顔で「そうですね。わかりました」といい、署名に協力していました。(4月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改憲手続き法案 強行に抗議/九条改憲の条件づくり

 

勤医協本部共闘委員会
  北海道勤医協本部の共闘委員会は十三日、十二日夕に自民・公明が世論を無視して、国民投票法案(与党案)を衆院の憲法調査特別委員会で強行採決したことに抗議し、札幌市内の地下鉄菊水駅前で宣伝と署名を行い事した。
  昼休みの宣伝でしたが、本部職員十六人が参加し、ノポリを持ち、看護師増員署名と合わせて、「国民投票法案反対署名」を訴え、九条改憲の条件づくりであるこの改憲手続き法案の廃案をハンドマイクで訴えました。
  スーパーに買い物に来た人や、地下鉄駅から出てきた人などが署名に応じ、激励の声をかけていく人もいました。七十代の男性は積極的に署名し、「憲法を変えてはいけないね」と話していました。
                
国民世論を無視 村上札幌市議
  札幌市議選で初当選をはたした日本共産党の村上ひとしさんが十三日朝、四人の後援会会員とともに札幌市厚別区のJRR森林公園駅前で「選挙中に訴えた公約実現のために全力をつくします」と決意を語り、「昨日の衆院憲法特別委員会で、自民と公明党が九条改憲の条件づくりである改憲手続き法案を強行採決しました。多くの国民が急いで成立させるべきでないという世論を無視したもので、許すことができません」と訴え、廃案へむけた運動をよびかけました。
  駅前には、「憲法9条を変えるための国民投票案を阻止しよう」の横断幕が掲げられました。(4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法破壊/改憲手続法案通すな/札幌 抗議の昼デモに180人

 

  「日本国憲法は日本、世界の宝」「改憲手続き法案を廃案にしよう、強行採決するな」―。十二日、札幌市の国道5号沿道に、憲法九条を改悪して、戦争する国づくりのための改憲手続き法案に抗議するシュプレヒコーールが響きわたりました。
  札幌西区手稲区春闘実行委員会の二十年以上つづく昼デモです。
  医労連、全印総連の組合員や年金者組合の人たち、新婦人、民商会員ら百八十人が訴えました。
  「憲法破壊の国民投票法案ストップ」「自衛隊のイラク派兵に反対」の横断幕や「守ろう憲法9条」のプラスターを手にする男性もいました。
  日本共産党の井上ひさ子札幌市議も参加しました。(4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米軍の実弾訓練中止せよ/道安保など防衛施設局に申入れ/矢白別演習場は10年に8回も

 

  安保破棄道実行委員会、米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会、海兵隊移転訓練反対別海町連絡会は二十七日、札幌市内で、米軍の矢臼別実弾砲撃訓練中止などを求め、札幌防衛施設局に申し入れました。
  十一年目を迎えた米海兵隊の「沖縄県道104号越え実弾射撃訓練の分散・実施」は、二〇〇四年、〇六年の日出生台、〇七年の北富士演習場の連続的な中止、矢臼別での砲撃訓練の砲台数の減少や車両台数の増加など、訓練の中身・質が変わってきています。
  施設局側は、日出生台、北富士の訓練中止は「米海兵隊の運用上の都合によるもの」というだけで、具体的に答えませんでした。
  矢臼別での訓練は「固定化ではない」とする防衛施設局に対し、道安保の山下忠孝さんらは「その都度米側と協議しているというが、十年間に八回も射撃訓練が行われており、固定化ではないか」と詰め寄りました。
  矢臼別平和委員会の吉野宣和さんは、演習場内の砂防ダムの環境破壊について、「目の前で無駄づかいがやられているのはたまらない。イトウの繁殖も確認されている。中止・改良はありうるのか」とただしました。
  施設局側は「今月二十日から二十二日にかけて現地調査をした。これから検討していくところ」と答えました。
  吉野さんは「訓練の中身が変わるなど当初の約束と違う。住民は反対している。一刻も早く訓練の返上をすべきだ。施設局は米側の肩をもつだけで、住民の切実な声や要求を聞けないのか」と迫りました。
  米軍再編に伴う千歳へのF15訓練移転、函館空港への米軍F16の緊急着陸についても申し入れました。(4月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「食べるのにギリギリ」/最低保障年金制度へ¥趨シ行動/年金者組合札幌西支部

 

  「どうぞ読んでください。少ない年金を上げよ、という署名。ぜひやってください」−年金の支給日となった十三日、全日本年金者組合札幌西支部は札幌市西区にある地下鉄・琴似駅前で、「最低保障年金制度をいますぐ」のビラを手渡し、署名をよびかけました。組合員十六人が参加し、一時間で百五十八人が署名しました。
  「食べるのにギリギリ。また年金が下がるっていうし、どうするの…」と七十代の女性。仁木勉支部長が「国民年金の最高で六万六千円、平均で四万六千円。これでは生活保覆世帯を下まわり、生活できる年金ではありません。だれもがかけ金なしで、月八万円の最低保障年金を提案しています」と制度の実現を求める署名をよびかけました。また、自公によって強行採決された改憲手続き法案を厳しく批判しました。(4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1047人を職場に戻せ/JR不当解雇争議団、支援者訴え

 

  国鉄の分割民営化でJRに不当解雇された千四十七人を政府の責任で職場に戻せ、と一九八七年以来二十年間訴えてきた、全動労争議団の国鉄「いちの日」行動が十一日夜、札幌市のJR札幌駅南口で行われ、百五十人を超える労働者や支援者が集まりました。
  赤坂正信・札幌地区労連議長は「国の規制緩和・民営化による国民の貧困・格差拡大の出発点がこの国鉄分割民営化だった」と指摘し、「労働委員会でも裁判でもILOからも日本政府の不当性が認められている」と力を込めました。
  自交総連道地本から松任正博書記長が激励・連帯のあいさっを行いました。「タクシー業界も国の規制緩和で、地方では年収百万円に満たないドライバーもいる。公共交通を守るため一緒にたたかいをすすめたい」と語りました。
  道憲法改悪反対共同センターの大地巌事務局長は、「いま改憲手続き法案の国会審議が厳しい状況にある。狙いは九条を変え、アメリカと一緒に戦争をすることだ。対話と運動を広げよう」と訴えました。
  連帯へのお礼を述べた全動労争議団の池田孝治団長は、「解決に応じようとしない政府に、世論と運動で責任を認めさせる」と決意表明しました。(4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)