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   2007年5月  

 

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改憲阻止へ世論集め/道革新懇が総会/今年度方針決める

 

  平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(略称・北海道革新懇)の第二十七回総会が二十七日、札幌市内で開かれました。全道の地域・職場革新懇、賛同団体の代表や世話人ら六十三人が参加しました。
  総会では、「結成二十五周年記念事業」「憲法改悪反対運動」「革新懇三つの共同目標の運動」など二〇〇六年度の活動を総括し、〇七年度の活動方針と当面する活動、新役員の選出などを満場一致で採択しました。
  憲法改悪反対運動では、地域・職場革新懇が、「憲法九条を守ろうという人々を結集する『九条の会』の活動を、保守層や無党派層の人たちに呼びかけ多数の賛同者を得て、文化行事や学者・文化人、戦争体験者などの話を聞く会を開催している」「道民過半数をめざす憲法署名の地域目標達成に執念を燃やしている」―など豊かな活動が報告されました。
  教育基本法改悪や国民投票法強行など、安倍″靖国″派内閣の暴走は、国民との矛盾を広げている。学習運動を本格的にすすめる。革新懇に結集する各団体の要求運動の促進1など、「草の根革新懇運動」を地域・職場に広げることを確認しました。
  役員には、七十五人の世話人を選出。佐藤哲之(弁護士)、高崎裕子(弁護士)、野呂光夫(道農民連書記長)の三氏が新代表世話人、小泉孝義氏が新事務室次長に選出されました。
  なお、廣谷陸男、三津橋彬の両氏が顧問に就任しました。(5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

クラス会で話題に、ビラください=^「改憲許すな」声大きく

 

  憲法改悪反対共同センターは十五日、札幌市の大道公園で、「許すな改憲手続き法(国民投票法)」「強行は認められない」「平和憲法を守れ」と訴えました。
  北商連の三浦泰裕事務局長は、自民・公明両党が可決・成立させた改憲手続き法を許せないと抗議の意思を表明。「たたかいはこれからが本番。憲法を決めるのは主権者としての国民の権利です。″九条守れ″の多数派をいまこそつくり広げよう」と訴えました。
  国民救援会の渡辺富雄事務局長は「″慎重に審議せよ″という国民世論に反し、中央公聴会も開かずに強行成立させた改憲手続き法はまったく認められない」と述べ、自民党の新憲法草案が国際協調の名の下で海外での武力行使を可能にしていることを指摘。「日本を戦争する国にするための改憲であり、絶対に許されない。ともに力をあわせて憲法を守りましょう」とよびかけました。
  道高教組の松野修江副委員長は「改憲手続き法は政府・与党がいう″公正で中立なルール″というものではまったくない。五百万人もの公務員の権利を奪い、最低投票率も決めていない、改憲を容易にするだけの不当なもの」と指摘。「″二度と戦争はしない″という白本国民の決意の下に生まれた、この憲法の理念を変えさせるわけにはいきません」と訴えました。安倍首相が憲法改定を参院選の争点にするというのであれば、「改憲は許さない」という国民の審判をきびしく下そうではありませんかと呼びかけました。
  ぞくぞくと憲法改悪反対の署名が集まりました。署名をした女性は「クラス会のとき、憲法問題が話題になってたいへん盛り上がったの。たくさんビラをください。みんなに配りたいから」と申し出、宣伝参加者を励ましていました。(5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民は憲法改悪に反対/参院選で審判下そう/紙参院議員ら緊急街頭演説

 

  日本共産党の紙智子参院議員、宮内聡党国会議員団道事務所長、井上ひさ子札幌市議団長は十四日夕、札幌市中央区のパルコ前で緊急街頭演説に立ち、同日午前の参院本会議で改憲手続き法を強行可決・成立させた自公を厳しく批判しました。 東京からかけ戻ったばかりの紙氏は「自民党の勝手なスケジュールに合わせて、しやにむに押し通したもので、怒りでいっぱいです」と声を震わせました。
  紙氏は、公聴会や参考人質疑の出席者から「国民の声が法案に反映されるのか」と疑問の声が出ていること、参院では与党は参考人を立てることすらできなかったことを指摘。それでも採決を強行した安倍内閣を「許されない横暴」と批判しました。民主党が、重要法案にもかかわらず記名投票も要求せずに自民党から出された採決日程をのんだことを批判しました。
  紙氏は、成立した法案が最低投票率を盛り込まず、国民の投票運動にも制限を加えている問題点を挙げ、「安倍内閣の横暴をこのまま許していいのか、国民一人ひとりに問われてくる。参院選ではっきりと『国民は憲法改悪に反対だ』の声を突きっけよう」と呼びかけました。
  宮内氏は「これからのたたかいが本当に大事だ」、井上氏は「平和憲法を守りぬくために全力をあげる」と、憲法を守れの声をいっそう広げていく決意を述べました。
  党道委員会は石橋哲郎副委員長を先頭に日本共産党の見解を載せたビラを配布。青年たちがよく受け取っていました。(5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

9条守れの思い語る/池田香代子さん講演/室蘭

 

  憲法を守る室蘭地域ネット(増岡敬三代表)は十一日、室蘭市民会館で、『世界がもし100人の村だったら』の翻訳家で作家の池田香代子さんを迎え憲法記念日講演会を開催、約五百人の市民が参加しました。
  講演に先だって行われた「わたしと憲法」百三秒メッセージでは、高校生から八十代の戦争の語り部まで、各年代を代表する九人がそれぞれ憲法への思いを語りました。
  「100人の村 あなたもここに生きています」と題して講演した池田さんは、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロを受けて出版した『世界がもし100人の村だったら』が生まれたいきさつについて話しました。
  池田さんは「朝のトーク番組でも司会者が憲法九条は変えるべきでないと語り、日本でも右翼的な新聞でさえ、『憲法は変えても九条は変えるべきでない』という声が多数と世論調査を発表しています」「憲法改悪のための国民投票法案は、おかしいと言い続けよう」と呼びかけました。
  講演会には、青年・学生が多く参加し、司会やメッセンジャー、場内質問など積極的な役割を果たしました。(5月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争する国許すな/改憲手続き法案へ全力/退勤時にデモ

 

  与党が採決の強行をねらう改憲手続き法案について、北海道憲法改悪反対共同センターは九日、昼休み署名・宣伝行動につづき退勤時のデモ行進を行いました。
  デモに先立ち、西武百貨店前で、日本共産党のはたやま和也道政策委員長が「改憲手続き法案は戦争する国づくりのための法律。廃案にして、平和な二十一世紀を引き継ごう」とあいさつしました。
  新婦人道本部の工藤富美子会長は、「個人の尊厳と両性の平等という憲法の理念は、女性の権利宣言となった。私たちは歴史をつくるリレーランナー。憲法をバトンタッチするため、女性の誇りにかけてたたかいます」と表明しました。、
  参院憲法調査特別委員会の地方公聴会を傍聴した道高教阻の櫻井幹二委員長は、「公聴会は一般市民に公開されず、時間もわずか。与党推薦の公述人のひとりは自民党の役員だった。改憲手続き法案は徹底審議し、廃案にしよう」と訴えました。
  道労連の名知隆之議長は、「日本の平和を守っていけるかどうかが問われている。今こそ立ちあがりましょう」とよびかけました。
  参加者百二十五人は、「与党の暴走は許さないぞ」「日本をアメリカと戦争する国にするな」と市民に訴えながらJR札幌駅南口からすすきのまでをデモ行進。通りすぎる車の窓から、「九条をまもれ。がんばれ」と声援がありました。
  手づくりのタペストリーを持参してデモに参加した新婦人厚別支部の時田ひさ子さん(五四)は、「連日街頭宣伝で、廃案を訴えています。絶対に戦争をする国にしてはいけない。胸を張って憲法を守りたいです」と決意を語っていました。(5月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改憲手続き法案/公聴会傍聴の感想/問題山積、アリバイづくりだ

 

  7日、改憲手続き法案にかんする参院憲法調査特別委員会の地方公聴会・札幌会場で傍聴した道AALA・影山あさ子さんと弁護士の大賀浩一さんに感想を寄せてもらいました。

 

国民に知らせず九条亡きものに
  道AALAの影山あさ子さん 与党側、野党側の公述人どちらからも、「憲法改正の手続き法、議論が拙速になってはいけない」という指摘が何度も繰り返されました。
  最低投票率の問題、投票年齢、改正の限界、憲法審議会での議論の時期、無効訴訟の要件、公務員・教員の運動規制、テレビの有料広告など、わずか二時間十五分の公聴会でも、問題は山積です。
  拙速になるといけないのなら、なぜ、こんなにも慌ただしく公聴会が開かれるのか、札幌市民に知らされないのか、一般市民が参加できないのか。実際に改憲手続き法案が通ったら、同じように、国民にはなるべく知らせず、参加させず、少数で憲法を改正(悪)したい、という姿勢が丸見えです。
  委員の人たちは、午前十一時四十分に千歳に到着し、午後一時〜三時十五分が公聴会、四時台の飛行機で帰京。会場に集まった人たちの声を聞くこともありません。アリバイづくりの公聴会です。
  安倍首相が、集団的自衛権の行使が、現行憲法で可能かどうかを検討する、有識者懇談会を設置したことと併せ、「明文改憲」「解釈改憲」、二本立てで憲法九条を亡きものにしようとする政府の意図は明かです。
  相手も必死です。何が何でも、九条は手放さない、私たちの一層の決意と行動を!

 

こうまでしてなぜ急ぐのか
  弁護士の大賀浩一さん 公聴会のなかで、与党推薦の公述人の一人が自民党の政党役員だったと明らかにされました。これでは、「公聴会」の趣旨にかなうとは思えません。アリバイ的な公聴会開催だと裏付けているようなものです。
  短い時間や与党委員の分かりにくい質問のなかでも、公務員・教員の投票運動の制限やテレビ広告などが述べられていました。
  最低得票率をもうけるべきだという論点などは、与党推薦の公述人でも反対にならないことも明らかになりました。理由にならない理由で、最低得票率の定めのない改憲手続き法案をこのまま押し通すことは許されません。
  なぜ、こうまでしてこの法案の成立を急ぐのでしょうか。これが、多くの国民が共通して思っていることではないでしょうか。
  改憲手続き法案の問題点は、一般マスコミによっても十分明らかにされているとは言いがたい状況です。問題点をもっと多くの道民のみなさんにも知ってもらいたいと思います。(5月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

壊憲許さない道民集会に700人/坂本修氏が講演、憲法はますます輝く

 

  憲法施行六十年を記念し三日、「2007許すな壊憲!道民集会」が道憲法会議、道革新懇、道労連、安保破棄道実行委員会によって札幌市で開かれました。七百人を超える参加者が詰めかけました。
  主催者を代表し竹中雅史弁護士は、「憲法の価値を守るため、集会のタイトルを昨年までの『憲法を語ろう』から『許すな壌憲』に改めました」と集会の意気込みを語りました。憲法を壊(こわ)すな、という思いをこめました。
  集会では、坂本修自由法曹団前団長が記念講演しました。「多くの人権裁判を弁護士としてたたかったが、憲法があったから勝てた。憲法は使い古しではなく、ますます輝いている」と自身の経験を交えて語りました。
  国会審議中の改憲手続き法案について、「九条を守りたい国民世論を押し通して、米国との『血の同盟』をつくるためのインチキ法案だ」と語り、最低投票率の定めがなく公務員、教員など国民の運動を規制し、改憲派に圧倒的に有利な宣伝のしくみをつくることなどを指摘しました。
  道AALAの影山あさ子さんと映画監督の藤本幸久さんが米国でのイラク帰還米兵とその家族について報告しました。
  来賓あいさつでは、日本共産党の紙智子参院議員が、衆院を強行通過し参院で審議中の改憲手続き法案について問題点を共産党が質問し、自民・公明の与党が答弁不能になっていることを指摘し、「廃案にするためともに頑張りましょう」と呼びかけました。
  憲法集会にはじめて参加した細川歩美さん(一八)は「受験勉強に必死だったうちに世の中がおかしくなっていてびっくりしました。今日の話で改めて憲法九条が大切なんだと分かりました」と感想を語りました。
  一歳九カ月の子どもを抱いた野沢明美さんは「危機を感じてきましたが、多くの人が私と同じ思いで集まり安心しました。この子の未来のためにも、たくさんの人に広げたい」と述べました。(5月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

手続き法案必ず廃案に/紙参院議員、はたやま氏が訴え

 

  憲法記念日の三日、日本共産党の紙智子参院議員、はたやま和也道政策委員長(参院道選挙区候補)らは札幌市中央区の大通公園で、市民に訴えました。
  道知事選で善戦健闘した宮内聡国会議員団道事務所長が、「平和憲法を守りましょう」とよびかけ、紙、はたやま両氏を紹介して参院選の前進を訴えました。
  はたやま氏は、「憲法改悪に反対する声は全国に広がり、『九条の会』は六千を超えました。世界が注目する憲法九条は日本の宝、アジアの宝であり、世界の宝になりつつあります。侵略戦争に一貫して反対してきた共産党は憲法改悪反対の先頭に立ってがんばります」と訴えました。
  紙議員は、「改憲手続き法案は、審議をすればするほど問題点が大きく浮き彫りになっています。危険なたくらみを許さず、今こそ憲法をしっかり守りましょう。六十年の今日をきっかけに、九条を変えさせない運動を国の隅々まで広げていきましょう」とよびかけました。
  行楽日和となった大通公園には、家族連れなどたくさんの人たちが、芝生やベンチで演説を聴いていました。
  大通西二丁目で訴えを聞いていた豊平区の木村輝一さん(六四)は「憲法は次の世代に残さなければいけない大切な遺産です。われわれが守らなければならないですね」と話していました。(5月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

住民税増税は中止せよ/払えない市民や業者増えている/道各界連が署名宣伝

 

  消費税廃止道各界連絡会は二十四日、六月からの住民税増税の中止を求める署名宣伝行動を札幌市中心街で行いました。
  自民・公明の強行した定率減税の廃止で六月から住民税が大幅に引き上げられ一・七兆円規模での増税になろうとしています。札幌市では六月末を第一期納付期限とする住民税の納付書が六月十一日に送られます。
  宣伝では、北商運の三浦泰裕さんが「高すぎる税金のために、払いきれない市民や中小業者が増えている。いま、税金滞納者から差し押さえるなど強制的な徴収も行われている」と指摘しました。
  民医連の藤田敏明さんは「国民健康保険料を払えず、保険証を取り上げられ、医療を受けられない人が増えている。全財産があと六十円しかないという人からも相談を受けた」と大増税で起こっている医療の実態を訴えまんた。
  日本共産党の宮内聡さん(党国会議員団道事務所長)は「政府はお金がないのではない。米軍基地の海外移転に三兆円も出そうとし、大企業を優遇するなど、逆立ち財政・税制がおおもとにある。それをやめさせれぱ、大増税は必要ない」と強調しました。
  道労連の吉根清三さんは「消費税が導入され、増税になり、百七十億円以上が国民から吸い上げられた。そのほとんどが、大企業の減税に使われ、貧困・格差をつくりだした。六月からの増税と、安倍政権が狙う消費税大増税を国民の声で阻止しよう」と呼びかけました。
  道各界連は、六月二十五日「地方税シンポジウム」を開催する予定で準備をすすめています。(5月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

生活奪う解雇だ=^ホーマックの下請け企業ノース分会が団体交渉/会社側は撤回せず

 

  契約社員やアルバイトで働く二十〜三十代の若い女性が声をあげ、三十日、携帯電話販売会社「ノーステックテレコム」に「ローカルユニオン結(ゆい)」の分会を結成し、解雇撤回を求めて札幌市の道労連事務所で団交を行いました。
  ホーマック店内の携帯コーナーで働く契約社員の女性たちは、契約期間を三カ月〜一年残しての突然の解雇通告に生活が狂わされたと憤ります。
  分会書記長の佐藤千亜紀さん(三四)=札幌・宮の沢店=と書記次長の倉島有希さん(二七)=岩見沢店=ら数人は、解雇通知を受けた十六日が新たな契約期間の一日目だったといいます。
  倉島さんは、母との二人暮らしを自身の収入で支えています。自宅から通えて、生活できる収入を得られる仕事はなかなか見つけられません。
  「会社は解雇の理由を『ホーマック様に迷惑でかけたので』と言いますが、前社長の不祥事の責任です。なぜ、弱い立場の私たちが切られるのでしょうか」と言います。
  団交では野村彌彦社長らに、組合員の思いをぶつけました。
  岩見沢市から参加した田中香里さん(二二)は、「会社に言いたいことは、半分だけ言えたかな」と感想を語ります。
  田中さんは二年前にひとり親の母が亡くなり、妹の親代わりになって高校に行かせてきました。ことし四月、妹を短大に進学させ、田中さん自身も契約更新になったところでした。いつもどおり出勤した五月十六日、店舗に解雇通告のファックスがあり、「頭が真っ白になりました」。
  「次の仕事が見つかるのか、納得できる仕事はあるのか」不安な日々を送っています。「妹もアルバイトで家計を助けてくれています。それなのに、二十六日に店柄が撤去されてから、自分が家にいるのが苦痛です」
  野村社長らは、解雇と一時金五万円を支払うという従来の説明を行いました。
  室蘭市から参加した畑山かな子さん(二五)は、団交の最中に社長がハンカチを取り出し泣くそぶりを見せたと腹を立てました。「泣きたいのは、こっちだ。室蘭からの交通費を返せ」と振り返ります。
  アルバイト経験などを経て、社会保険などもっいているしっかりした雇用だと思って、就職しました。突然の解雇に「ひとり暮らしなので、家賃や生活費をどうやればいいのか泣きました」。
  次回団交は六月六日の予定です。畑山さんらは「もちろん行くよね」と組合員らで顔を見合わせ、決意を固めていました。(5月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ホーマックの下請け企業ノース社/ファックス一枚で解雇許せない/契約社員ら労組結成、雇用継続求め団交へ

 

  携帯電話販売会社「ノーステックテレコム」(本社・札幌市)が十六日に突然、契約社員などの六十人に解雇通告したことに対し、二十−三十代の非正規雇用の女性が立ち上がり、「札幌地区労連ローカルユニオン結(ゆい)」(樺島聡委員長)に加入しました。三十日に「ノーステックテレコム分会」を結成し、ノース社との第一回団体交渉を行う予定です。
  ノース社は、筆頭株主であるホームセンター大手ホーマック店内などで携帯電話販売を行う企業です。十五日に前社長がインサイダー取引疑惑で札幌地検に逮捕され、その翌日十六日には、ホーマック内携帯電話コーナーからの撤退とスタッフの解雇を発表し、ファックスで各店舗に送付しました。
  五月末から六月末までの退職日の選択を迫られた若い女性たちは二十二日、道労連の労働相談センターを訪れました。
  「突然の解雇をたった紙一枚で言い渡すなんて許せない」「事件から一日でもう決まっているなんて、やり方がおかしい」−。納得できない思いをぶつけました。
  相談を受けた「結」副委員長の吉根清三さんは、「期間の定めのある雇用契約を途中で解除するには、よほどの理由が必要です。会社のいい分は合理的なものといえません」と指摘します。
  吉根さんは、解決には道労働局や労働委員会の調停や組合加盟などの方法があることを説明したうえで呼びかけました。「いま、非正規雇用が増え、労働組合に入っていない労働者が増えていることが企業の無法を生む原因になっています。手を結びあうことが大切です」
  二十三日、呼びかけにこたえた契約社員やアルバイトの女性十三人が「桔」に加入し、たたかうことを決意しました。

 

「ローカルユニオン結」書記長・木村俊二さんの話 
  経営陣の責任を労働者に転嫁することは許されません。今回は、倒産ではないのだから、話し合う時間も機会もあったはず。それを一方的に店舗閉鎖と解雇を言い渡すとは、企業側に誠意がありません。私たちは労働者使い捨ての対応を断団として許すことはできません。(5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低賃金644円ではムリ/644分間連続行動、1000円に引上げよう/札幌で春闘共闘

 

  最低賃金を時給千円に引き上げ、格差と貧困をなくそうと、道春闘共闘らは二十五日、「5・25最賃デー」の宣伝行動を取り組みました。
  札幌市では、道労連青年協、パート・臨時労組連絡会や民青同盟、新日本婦人の会などから、若者、女性、労働者らが集まり、北海道の最賃時給六百四十四円に合わせ、朝八時から夕方六時四十四分までの六百四十四分間、宣伝や道労働局への申し入れなど連続行動を行いました。
  昼は、札幌市の中心街で二時間のロングラン宣伝で若者たちのリレートークを行いながら、最賃引き上げを求める請願署名を集めました。
  道労連青年協の野村昌弘さんは「北海道の最賃では、週五日八時間働いても十万円ちょっとにしかならない。憲法二五条に保障された生存権を守れない」と訴えました。
  パート・臨時労組連絡会の佐藤昭子さんは「ワーキングプアやネットカフェ難民と呼ばれる働いても生活保護水準以下の人が増えた。参院選では間違った政治をストップしよう」と呼びかけました。
  道高教組青年部の山本哲章さんは「ハローワークから高校に来る求人票は、最賃スレスレの低賃金のものばかりだ。教え子が心配になる。人が生きることができる仕事がなければ、地域も存続できない」と強調しました。
  民青同盟の森知美さんは若者の労働実態について報告し、新婦人道本部の五十嵐法子さんは働くお母さんの問題を訴えました。
  スーツ姿の若者がチラシをもらいに戻ってきたり、買い物中の女性が請願署名に協力するなど、注目を集めました。(5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

解決の年に/国鉄闘争「1の日行動」/札幌駅南口広場

 

  道国鉄共闘会議、道労連、全動労争議団は十一日、札幌駅南口広場で、国鉄「一の日行動」を行いました。
  争議団や支援労組・団体から百五十人が集まり、「千四十七人をJRに戻せ」「政府は解決交渉に応じろ」と国鉄闘争の早期解決を求めました。
  国鉄の分割民営化後、千四十七人がJRに不採用となって二十年。争議団の池田孝治団長は「政府と鉄道運輸機構に対し、一日も早い解決のための交渉を開くよう声を大きくあげていきたい」と市民に訴えました。
  道労連の名和隆之議長は、東京地裁で争われている不当な採用差別の責任を問う全動労裁判が、七月二十五日に結審することを紹介しました。
  名知議長は「分割民営化反対と国民のためにたたかった組合員がJRに採用されないという不正義を許してはならない」と述べ、「憲法を守るたたかいを、国鉄闘争と一体としてたたかっていくことが重要であり、必ず勝利にむかっていける」と語りました。
  全動労争議団苗穂班の未田敏男班長は「みなさんに支えられ、二十一年目に入りました。今年を解決の年とするため、家族とともにがんばっていきたい」と支援のお礼とたたかう決意を述べました。
  国鉄闘争全国オルグとして、末田さん(新潟、山形、秋田)と苗穂班の戸嶋豊さん(四国、九州)が、十二日に出発する報告がありました。
  道平和大行進実行委員会の石川一美代表、道労連青年協の野村昌弘議長が連帯のあいさつをしました。(5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

小樽・国道 土砂崩落/補修工事を早急に/花岡道議、宮内氏ら現地調査

 

  日本共産党国会議員団道事務所の宮内聡所長と花岡ユリ子道議は十七日、小樽市忍路(おしょろ)の国道5号の土砂崩落現場を調査、北野義紀、古沢勝則、新谷とし、菊地葉子、中島れい子の各市議が同行しました。
  十六日午前二時過ぎ、同市忍路の国道ののり面の一部が崩れ、岩と土砂が道路をおおいました。土砂は鉄製の落石防止ネットを押し出し、コンクリート擁璧も道路側に傾きました。
  小樽開発建設部小樽道路事務所の熊谷政行所長、安倍明政副所長は、同日午後から土砂の撤去、補修作業を開始し、十七日午前七時ごろに終了、七時四十五分に通行止めを解除したことを報告しました。「昨年、防災点検を行い月一回、目視で点検していた。危険個所と確認していたが、さらに危ない個所を優先して補修をすすめていた」と話しました。
  宮内氏は「高規格道路など新たなものをつくるのではなく、いまある国道や生活道路の整備を先にやるべきです。紙智子参院議員とも連携し国に働きかけていきたい」と語りました。
  花岡道議は「国道5号の海岸線ののり面は劣化がすすんでいる。他のところでも崩れる可能性がある。今回は軽かったが、大規模な崩落になることもあるので緊急対策が必要である」と述べました。
  北野市議は「崩れたという事実があるわけだから、のり面の補修工事を急くべきだ。現場の声を聞いてすすめてほしい」と熊谷所長らに求めました。(5月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

女性自衛官が訴訟で不利益/提訴への報復やめよ/群司令に緊急申入れ

 

  隊内で受けた暴行などを理由に、国家賠償請求訴訟を起こした航空自衛隊の現職女性自衛官(二一)が、八日の札幌地裁への提訴後、隊内で不利益な処遇を受けている問題で、原告代理人の佐藤博文弁護士らが二十四日、女性自衛官が勤務する基地を訪れ、群司令に対して緊急の申し入れをしました。
  申し入れたのは、佐藤弁護士と「女性自衛官の人権裁判を支援する会」(竹村泰子代表)の女性ら九人。基地側は、佐藤弁護士らとの事前の約束を当日午前になって変更し、一人も基地内に入ることを認めませんでした。
  参加者たちは「約束どおりに話し合いに応じなさい」「なぜ急に会えないことになったのか明らかにしなさい」と求めましたが、応対した一等空尉は「約束はなかった」などと群司令、原告との面談を拒み、佐藤弁護士らを「門前払い」しようとしました。参加者たちは「それはおかしい」「約束を守れ」と厳しい声を上げ、ゲート前は騒然となりました。
  佐藤弁獲士らはやむなくゲートの外に立ったまま、女性自衛官の提訴に対する報復的指置(「奥の部屋」への勤務場所変更)の撤回、原告が通常の生活(とくに食事)・勤務を遂行できる措置をとること−などを求める申し入れ書を読み上げ、抗議しました。
  佐藤弁護士は「こんな(門前払いの)対応は想定外。組織としての言い分はあっても、国民の声、原告代理人の話は聞くべきだ」と述べました。(5月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

装置改造/原発連が北電に要請/事故と不正防止の体制を

 

  電力会社の事故隠しや発電設備のデータ改ざんが次々に明らかになる中、原発問題全道連絡会の代表七人は二十三日、伊達火力発電所の重油もれ検知装置の不正改造をしていた北海道電力に対し、事故や不正防止の体制づくりなどを申し入れました。
  同連絡会の大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)が北電本社内で申し入れ書を手渡し、「一連の事故・不正で明らかになったのは『安全神話』と技術への過信、安全を守る責任感と電力安定供給に対する義務感の欠如」だとして、第三者機関による公正かつ徹底した調査と究明、検査方法の抜本的な見直しを求めました。
  応対した北電広報部の渡辺聡エネルギー広報グループリーダーらは、「このような事態を招きおわびします」と話し、「誤った認識やコミュニケーション不足をなくすため、企業倫理委員会の立ち上げ、業務品質管理の徹底、社内コミュニケーションの徹底、地域との信頼関係のいっそうの推進をはかりたい」と述べました。
  大田氏や菅野一洋事務局長ら連絡会の代表は「さらなる情報公開が必要」と述べました。また、北電の近藤龍夫社長がデータ改ざんについて陳謝した記者会見で、プルサーマル計画について、「データ改ざん問題に影響を受けることなく敢然と進める」などと発言したことが報道されたことを取り上げ、「道民合意のないプルサーマル計画の推進を強調したことは不適切だ」として発言の撤回を求めました。
  渡辺氏は、趣旨は理解できるとして「内容を伝える」ことを約束しました。(5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

救護施設の入所 助かりました/砂川 ホームレス男性

 

  駅の待合室などに寝泊まりして雨露をしのぎながらギリギリの生活をしていた五十代のホームレスの男性が、日本共産党市議らの尽力で救護施設に入所できることになり、たいへん喜んでいます。
  この男性が、日本共産党の元砂川市議・黒沢一喜氏の労務管理事務所に「所持金が二百十円しかない。助けてほしい」と相談を持ち込んだのは、九日のことでした。
  黒沢氏は早速、日本共産党の中江きよみ砂川市議に連絡しました。

 

共産党の尽力で実現
  中江議員は、本人と一緒に砂川市の福祉課に行き、今後について協議しました。そのなかで十一日、歌志内市の救護施設「親愛の家」に緊急措置として入所し、生活保獲も受けられることになりました。男性は、「共産党に助けられた」と大変喜んでいます。
  男性は、岩見沢市の派遣会社で働いていましたが、不景気で仕事がなくなり、二月から砂川駅の待合室や自由道路、バスターミナル、電話ボックスで、パンなどを食べて生活していました。「足も腫れ、お金もなくなって、どうしようもなくなり、共産党の黒沢さんに相談にきた。今年三月に一度、砂川市に生活保護の申請について相談したが、『住んでいる家がないと生保は支給できない』と言って断られた」と話しました。

 

  いま、安倍首相の「成長戦略」の名による財界応援の悪政のもと、ワーキングプアや貧困と格差が広がっています。
  厚生労働省が実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、今年四月現在、全国のホームレスは一万八千五百六十四人。北海道でも、札幌市、旭川市、函館市など都市部をはじめ百六十一人のホームレスの存在が確認されています。
  黒沢氏は「国民生活防衛のため、参院選で日本共産党が大きく前進、勝利することが必要だ」と、奮闘する決意を新たにしています。(5月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

母子加算削減、廃止やめて/母親らが道に審査請求/「どう生きていけばいい・・・」

 

  生活保護世帯の母子加算削減、廃止に「これでは生きていけない」と悲痛な声があがっています。十五歳以下の子を持つひとり親世帯に支給される生活保護の母子加算が、今年度から削減される問題で、母子家庭の母親ら二十二人が十八日、道に削減の取り消しを求める審査請求をしました。
  各区保健福祉部などの母子加算減額決定処分に対する不服の審査請求をしたのは札幌市十三人、函館市二人、苫小牧市一人、小博市六人の計二十二人の女性です。
  審査請求代理人らは、支援をしている北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、北海道社会保障推進協議会(道社保協)の役員とともに道庁を訪れ、高橋はるみ知事あての審査請求書を提出しました。
  審査請求書を受理した道保健福祉部福祉援護課の伊藤重数参事は、「行政不服審査法にもとづき、適切に判断します」と答えました。請求を受けた知事は、五十日以内に裁決をくだすことになっています。
  生活保護の支給について、国は老齢加算につづき、母子加算を今年度から削減し、二〇〇九年度に廃止します。母子家庭の生活保護世帯からは、最低限度を下まわる生活水準を強いるもので、憲法二五条が定めた生存権を否定している、と強い怒りの声があがっています。
  審査請求書を提出したあと、請求代理人と道生連役員は道庁内で記者会見をしました。日本共産党の花岡ユリ子道議団長も同席しました。
  道生連の佐藤宏和事務局長らは「来週さらに五件の請求が予定されている」「社会が応援すべき人たちを、かえって追いつめることは許されない」と語りました。

 

最低限の生活なのに/審査請求人の手記を紹介します
<18歳と15歳の子をもつ42歳の女性>
  十年前に子の父が蒸発し、一日三時間の睡眠で三つの職場をかけもちして働きましたが体を壊し、入退院を繰り返しています。
  子どもは成長期のため、服も靴もすぐに小さくなりますリサイクルショップを利用していますが、読みたい本も買ってあげられません。
  「やりくりしてください」と役所の方は言いますが、これ以上は無理というほど切り詰めています。この先どうしていいのかわかりません。
  <15歳と10歳の子をもっ43歳の女性>
  十五歳の息子は、重度身体障害児のため、介護の日々で働くことはできません。娘もぜんそくを患い発作が起きると入院しなければなりません。
  今でさえ突然の出費には、途方にくれています。食費を切りつめるほか手段はなく、育ち盛りの子がいるなか、限界に達しています。
  母子加算が廃止になったらどう生きていけばいいのか。これ以上切りつめようがありまぜん。(5月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

強制わいせつ、退職強要…組織の理不尽さ告発/現職自衛官、国を提訴

 

  八日、道内の航空自衛隊基地所属の現職女性自衛官(二一)が男性隊員による強制わいせつ行為によって人権侵害を受けたとして国に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴しました。
  提訴後の記者会見で、原告代理人の佐藤博文弁護士は、昨年九月の事件そのものが人権侵害であり、組織ぐるみで理不尽な対応を続け、退職強要したものであることを告発。「自衛隊という組織のなかでの重大な権利侵害です。原告は現職のまま提訴して裁判をたたかうことで、職場での権利保障と職場環境を変えてもらわなければならない」と語りました。
  原告の父親(四八)は、原告本人のコメントを読み上げ、「当事者に法律上、許されないことだということを認識してはしい」と訴えました。
  父親は、昨年十一月、娘から事件の話を聞いたとき、「怒りが込み上げつらかった。何ということが起きているのかと驚き、ショックだった」と言います。
  「退職しないで仕事を続けたい」という娘に対し、父親は「弁護士に相談するしかない」とアドバイスしました。
  自衛隊は、一割以上が女性隊員という状況のなか、セクハラ、いやがらせなど世間では異常ともいえる状態が横行しています。
  佐藤弁護士は「今回の事件は氷山の一角だと思います。原告もそう認識していて、『後輩や同僚、多くの女性隊員に勇気を持ってもらいたい』と言っています。何としても勝訴したい」と話しました。
  原告代理人には、佐藤弁護士のほか、秀嶋ゆかり、加藤丈晴、林千賀子の多弁護士が参加しています。
  現職女性自衛官の提訴で記者会見席上で八日、公表された原告のコメント(要旨)を紹介します。

 

◇原告のコメント◇
  私の事件は、民主主義の国において、決して許されないことです。加害者、そして部隊の上司が私に行った数々の行為は、私の人権や女性としての尊厳を著しく踏みにじるものでした。
  私は、現在二十一歳です。現職のまま裁判でたたかうことを決意しました。現職で裁判を行うことがどれほど難しく、また、どれだけ大変かは理解しているつもりです。私は加害者や上司を許すことができませんでした。被害者に対する陰湿な嫌がらせや、退職に追い込み、被害者が泣き寝入りする現状があってはなりません。
  私は現職のままたたかい、そして勝ちたいと思います。裁判所には公平な裁判をお願いします。自衛隊には、事実を確認して、一刻も早く私の働く環境を整備することを強く要望します。
  私は、通信制大学に通っています。事件後約八カ月の間、上司に陰湿な嫌がらせを受け、通信制大学に通わせないと脅されたり、一人孤立させられたりしましたが、つらくなったりした時には勉学に励みました。
  私は、私の人権と女性としての尊厳を取り戻すため、国とたたかいたいと思います。
  三年前、自衛隊に入隊したころ、私は自衛隊に対する大きな期待と夢を持っていました。今でも私は自衛隊に期待をしております。それは、今後自衛隊が社会常識が通用する普通の組織となり、女性が安心んて働ける職場になれるかどうかにかかっていると思います。
  私が立ち上がることで、同じ体験をされた方に勇気と希望を与えることができればと思います。(5月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

メーデー道内52カ所で/札幌78団体3500人意気高く

 

  「許すな!憲法改悪」「貧困と格差をなくそう」などのスローガンを掲げて、第七十八回メーデー集会が一日、全道五十二会場で開かれ、意気高く集い、デモがおこなわれました。

 

札幌78団体3500人意気高く
  メーデー北海道集会が開かれた札幌市中央区の中島公園・自由広場には、強風の中を七十八団体、三千五百人の労働者、市民が集まりました。
  主催者を代表して道労連の名知隆之議長が「働いてもまともに暮らしていけない実態が広がる一方、格差是正・貧困解消のたたかいがはじまっている。憲法守れ、九条を守れの声もかつてない広がりをみせている。メーデーを跳躍台に『憲法改悪反対』、『働くルールを確立せよ』の声を、さらに大きくひろげましょう」と実行委員長あいさつをしました。
  北洋銀行労組など各界からの決意表明の後、日本共産党の紙智子参院議員、はたやま和也道政策委員長、井上ひさ子札幌市議団長が登壇。紙議員が連帯のあいさつをしました。
  メーデー川柳では森田雄一さんの作品「9条を闘い守れと千の風」が大賞に選ばれました。
  集会は、「人間らしく生き、働きたいとねがうすべての労働者と国民の権利実現。改憲・大増税のくわだてをうちやぶるために、意気たかく立ち上がりましょう」と訴える「メーデー宣言」を採択しました。

 

参院選がチャンス 紙参院議員
  国会では憲法をめくる激しいせめぎ合いが行われています。憲法施行から六十周年、改憲手続き法案が衆院で採決強行され、参院で審議の真った中でです。
  与党はこの連休明けの七日には、札幌と福岡で地方公聴会をやって、五月の中旬に成立させたいと言っています。これを許さないたたかいをやろうじゃありませんか。(「よし、やろう」の声)
  道民への世論調査では、改憲手続き法案賛成が大幅に減って、平和主義を徹底する立場の人が増えています。道民、国民の大きな意識の変化は、みなさんが職場、地域、学園のなかで憲法九条の大切さを語り、運動を広げてきた反映だと確信します。(拍手)
  あせっているのは改憲勢力です(「そうだ」の声)。無理を押し通せば、手痛い打撃が待っていることを示す絶好のチャンスが、夏の参院選挙です。ご一緒に憲法改悪を許さず、国民の命を守り、働くものの権利を守る大きなたたかいを広げようじゃありませんか。たたかうメーデー万歳。(大きな拍手)(5月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)