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   2007年6月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

北の国から9条守ろう/札幌つどいに青年など2500人

 

  札幌市で二十三日夜、「憲法を考える市民のつどい 北の国から9条を守ろう」が開かれました。職場や地域で憲法を守る活動をしている各地の九条の会が共同でつくった実行委員会が企画・主催しました。二千五百人が参加し「憲法改悪を許さない」との熱気にあふれました。高校生・大学生ら若い参加者の姿が目立ちました。
  会場の厚生年金会館大ホールの通路まで埋めた参加者から割れるような拍手がわき起こるなか、各地の九条の会の代表約百人が登壇。「憲法9条輝かせたい」「戦争はもういやだ!」の横断幕やのぽりがステージを埋め尽くしました。
  実行委員会共同代表の佐々木憲夫さんは「ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争で日本の兵隊が戦地で相手を殺さず、殺されずに済んだのは九条があったから。何がなんでも守らなければならない」とカを込めました。
  同じく共同代表の加藤多一さんは「十三歳上の兄が沖縄戦で戦死させられました。犬死にでした。私と同じように、みなさん一人ひとりが物語を持っているはず。戦争は過去の話ではなく、今日、明日の話。今日来ていない人にも伝わるよう頑張りましょう」と呼びかけました。
  つどいでは「ザ・ニュースペーパー」が石原都知事や憲法を素材に鋭いコントを展開。悪政を痛快に笑い飛ばしました。
  佐高信氏が「城山三郎の遺言−戦争で得たものは憲法だけだ−」と題して講演しました。(6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

周りの人と憲法語ろう/9条の会北大・医療が共同で講演会

 

  「九条の会・北大」と「医療九条の会・北海道」は十六日、共同企画で講演会を開催しました。
  憲法を真剣に考える学生・青年がふえてきている中で、さらに多くの人に広く考えてもらおう、と企画されたもの。会場の北大・クラーク会館講堂には学生、市民ら三百人が集まりました。
  精神科医の香山リカ帝塚山学院大教授が「憲法とこころの関係を考える」と題して講演しました。
  「九条の会・医療者の会」の呼びかけ人でもある香山氏は「精神科医として、政治的立場を表明することは大きな超越でしたが、それが憲法をめぐる今の状況です」と語りました。
  香山氏は「ものごとの背景を考えにくくさせられている中で改憲論が安易に受け入れられている」「憲法を変えたら、こんな悪いことが起きますよ、というわかりやすい話が必要ではないでしょうか」と述べました。
  札幌弁護士会副会長の渡辺達生氏が特別報告を行い、「札幌弁護士会は三度にわたり、改憲手続き法に反対する声明を出しました」「改憲派は、環境権やプライバシー権を盛りこむためにも憲法を変えろ、と主張しますが、これらの権利は現行憲法の規定で対応できます。ねらいはアメリカと一緒に戦争をすること。憲法について周りの人と話すことが大事です」と訴えました。
  請演を聴いた学生からは「周りの青年にどうわかりやすく訴えたらいいか」「憲法の問題がテレビなどであまり大きく取り上げられないのはなぜか」などの率直な質問や意見がだされていました。(6月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

改憲許さぬ世論広く/署名呼びかけ/共同センター

 

 北海道憲法改悪反対共同センターは五日、札幌市大通西四丁目で「許すな教育三法案、憲法を守れ」と定例の街頭宣伝を行いました。
  全気象北海道地方本部の義煎聡書記長は、「気象情報は戦前は軍事機密で一般国民が知ることは許されなかった。いま天気予報はあたりまえのことだが、これは現憲法があるからだ」「安倍内閣のいう『実しい国』のウラには恐ろしいものを感ずる。戦争する国が美しい国であるはずがない。最低投票率もない、公務員の活動を制限する改憲手続き法は許せない。ともに改憲反対の運動を広げましょう」と訴えました。
  憲法改悪反対共同センターの大地巌事務局長は、「年金の五千万件もの不明問題は、二五条に規定した国民の生存権に反した、憲法違反そのものだ。戦前への回帰を『美しい国』とする安倍内閣の憲法改悪は絶対に許せない」と強調しました。
  「国民の大多数は改憲を望んでいない。憲法を守ろうとする『九条の会』は全国に六千、道内にも四百五十と広がっている。国会で改憲を発議させない力をつくるために、参議院選挙で憲法を守る勢力を前進させよう」と呼びかけました。
  訴えにこたえて、二十人以上の市民が署名をしていました。(6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

地方税シンポ/“負担増から暮らし守ろう”税理士、自治体関係者ら発言/札幌で各界連

 

  今月から地方税の税源移譲や定率減税の廃止により、多くの国民が住民税増税になり、国保科や介護保険料の相次ぐ負担増などとともに怒りの声がうずまいています。消費税廃止道各界連絡会は二十六日、札幌市内で、地方税シンポジウムを開催。札幌をはじめ帯広、北見、釧路、函館、苫小牧などから約七十人が参加し、年金者組合員や税理士、元自治体職員らパネリスト五氏の報告を受け、地方税や国保・介護の保険料をめぐって、いま何が起きているかを論議しました。
  年金者組合の渡部務さんは、年金の切り下げと増税による負担増について、具体的な数字を示して告発しました。
  日本共産党の稲葉典昭帯広市議は、帯広市における「格差」の現状を報告。住民に負担増を押しつける市の「行財政改革」の問題点を明らかにしました。
  道生運の佐藤宏和さんは、今回の増税と負担増がだれにどのように現れるかを表を使って解明。「負担増から暮らしを守るため、減免や徴収猶予、分割納付などあらゆる制度を活用しよう」と訴えました。
  会場からの発言では、釧路民商が行った納税相談で、年金受給者の相談が多いなか、リストラされた後、病気で働けなくなった若い夫婦から「このままでは税金は払えないし、子育てもままならない」と相談されたことを紹介しました。
  帯広民商は、消費税の支払い猶予を申請したことを報告。札幌東部民商は、税金の滞納のため差し押さえされた人の相談内容を報告しました。
  各界連の三浦泰裕事務局長は「一人ひとりばらばらにたたかっては太刀打ちできない。各団体などの共同の運動が必要であり、住民の意識を変えていくことも大事」と呼びかけました。(6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

看護師増員施策早く/白衣で要請 道に民医連

 

  「現場は悲鳴を上げている。看護師不足を解消するため、すぐに具体的な方策を請じてはしい」−。道内の勤医協病院・診療所の看護師ら二十六人が二十六日、北海道庁に対し、看護師不足を解消するための要請を行いました。
  看護師の絶対数の不足が医師不足とともに深刻になり、地域医療の崩壊につながっています。医療現場の急激な変化の中で、新卒看護師の一割以上が一年以内に退職し、結婚・出産で退職した看護師が職場に戻れない状況が生まれています。
  要請は、北海道民主医療機関連合会(道民医連)がこの状況を打開するために道保健福祉部に実情を訴え、看護師増員の具体策を求めて行われたもの。道立看護学校の定数増など看護師養成の拡充、働きつづけられる職場環境の保障、復職希望者への支援をすすめることなどを求めた申し入れ書を手渡しました。
  白衣を着て要請に参加した看護師らは、道庁内で次々と看護現場の実態を語り、実効ある施策を迫りました。
  道東勤医協釧路協立病院の看護師・宮本奈保子さん(四七)は、「結婚や出産で職場の看護師が退職しても補充がない。残った看護師は患者に笑類で接しているが、仕事はとてもつらい。生き生きと働ける施策をお願いします」と訴えました。
  道保健福祉郡の後藤良一技監らは、「道としても最大限努力したい。制度の問題については国に要望していきたい」と答えました。
  この要請には日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議も同席しました。(6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「4月に解雇 払えない」「食費は半分、服買わず」/住民税増で札幌市に1万6千件の問合せ集中

 

  定率減税全廃と税源移譲で、六月から住民税が大幅に増えました。札幌市内の各区役所などには、「なぜこんなに上がったのか」など、道市民税の納税通知事を受け取った市民から、一万六千六百三十六件(十九日現在)に上る問い合わせが寄せられています。
  長年建築関係の仕事をしてきた札幌市白石区の男性(六二)は、視力低下などを理由に、四月末に解雇されました。懸命に仕事を探しているさなかの十二日に納税通知書が届きました。
  「上がるのは知っていたが、こんなに上がるとは」と重みを実感しました。道市民税が昨年の二万八千九百円から、四万八千三百円へ、一・七倍に増えていたからです。国保科の納付額も二十万円を超えます。季節労働者だった男性は、国民年金を納付していなかったため、ほかに収入源はなく、五月末に受け取った四月分の給料で細々と食いつないでいる状態で、「住民税も国保科も払いたいけれども、払いようがないんです」と憤ります。
  夫と自分の年金で生計を立てている女性(七六)=白石区=の場合、昨年六万六千七百円だった住民税が、今年は十三万三百円と約二倍、六万円以上増えました。
  「通知を見てびっくり。頭に血が上って、目の前が真っ暗になりました」 女性は、認知症の夫を介護しながら自分のC型肝炎を治療しており、自己負担となったホテルコストなど医療改悪で増えた医療費の重みが、細い肩にずしりとのしかかってきています。
  「食費は半分に削りましたし、服は買いません。交際費も最低限に抑えて、徹底して生活を切り詰めています」。通院のバス代も節約しなければと、痛む腰とひざをなだめながら、地下鉄駅まで歩いています。
  女性は「夫のいる間はなんとかやっていけますが、明るい展望はありません。健康面でもお金の面でも不安は増すばかりです。安倍首相は、美しい国より先に誰でも安心で安定した生活を送れるようにすべきです。国民に目を向ける政治の流れに切り替えたい」と、厳しい表情を崩しませんでした。(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住民税など負担増/相談、宣伝大いに/札幌社保協が学習決起集会

 

  五日、札幌社保協と国保・介護110番連絡会は、六月中旬に通知が送られる住民税、国保科・介護保険料の引き上げの事態を前に、「負担増に対抗する学習決起集会」を開き、三十団体から四十人が参加しました。
  講師の三浦誠一道生連会長は、「今年度の住民税、国保科、介護保険料はどうなるか、宣伝・相談活動と六月の国保・介護110番」と題して話しました。住民税改悪の推移や負担増、今年度の国保科・介護保険料が収入によってどの程度になるかを示しました。年金収入二人世帯では二百万円、三百万円の世帯が昨年に続いて引き上げになることが分かりました。
  同時に税金や国保、生活保護の申請書を使い実践的な相談活動についても説明。参加者が制度を活用して相談活動に大いに生かすことを強調しました。
  三浦会長は「社会保障・福祉には憲法二五条によって利用者を救済する規定が必ずある、ほとんどは申請が原則だが、だめだといわれてもそこからが始まり」と参加者を激励しました。
  学習会には日本共産党の岩村よね子、村上仁市議も参加し、「ともに相談活動に力を尽くしたい」と決意を述べました。
  札幌社保協では負担増、相談ビラを五万五千校つくり、「しんぶん赤旗」や各団体の新聞への折り込み、地域や街頭での宣伝を行う予定です。十五日は年金支給日にあたり、年金者組合と共同で銀行、駅、区役所前などで宣伝することをきめ、各区社保協・各団体に参加を呼びかけています。(6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

ノーステックテレコム分会/労働審判の申し立て/解雇無効、権利の確認求める

 

  札幌ローカルユニオン結(ゆい)・ノーステックテレコム分会は二十八日、ノーステックテレコムに対し解雇無効と労働契約上の権利の確認などをもとめて、札幌地方裁判所に労働審判の申し立てを行いました。
  申し立て後、同労組は記者会見で申し立て理由の説明を行いました。
  代理人の長野順一弁護士は、「労働者には何の落ち度もない。前社長の個人的悪事では解雇の理由にならない」と指摘。「三回の団体交渉でも、ノース社側は涙金を払うというだけで、有効な対策はなく、決裂した。ノース社が解雇を行う三十日の前に申し立てで意思表示をした」と語りました。
  今後、およそ三週間から一カ月までに一回目の審理が行われます。(6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【労働審判制度】〜労働審判官(裁判官)一人と労働審判員二人で組織された労働審判委員会が、労働紛争を原則として三回以内の期日で審理し、調停や労働審判を行う、二〇〇六年四月一日に施行された新しい紛争解決の手続きです。労働審判に対して当事者から異議の申し立てがあれば効力を失い訴訟に移行しますが、およそ八割の事件が労働審判で解決しています。

 
 

 

ノース社は誠意もて/ロ−カルユニオン結 街頭、本社で訴え

 

  ホーマックの経営統合をめくるインサイダー取引事件で、前社長が逮捕されたノーステックテレコム社が、突然、契約社員に解雇通告した問題で、札幌地区労連とローカルユニオン桔(ゆい)・ノーステックテレコム分会は二十八日、札幌・大通公園で、不当解雇の撤回を求めて宣伝するとともに、同社に撤回を申し入れました。
  道労連や地区労連、ロ−カルユニオン結などから参加した人たちは、「社長の不祥事を従業員にしわ寄せするな」の横断幕やローカルユニオン結の組合旗を掲げ、道行く市民やサラリーマンにビラを手渡しました。
  分会書記次長の倉島有希さんは、「三回の団交でも、会社側から誠意ある納得のいく回答は得られていません。多くの人たちの支援も受けながら、会社からの謝罪と解雇撤回を勝ち取りたい」と決意を述べました。
  「不祥事を起こした社長のしりぬぐいを、私たち契約社員がするのはおかしい」という分会の田中香里さんは、「最後まであきらめないで、会社は不当だと訴え続け、会社が申し訳なかったと頭を下げるまでがんばります」と力強く語りました。

 

月末解雇撤回して
  宣伝終了後、道労連、札幌地区労連は、ノーステックテレコム本社に対し、六月末での解雇強行を撤回し、組合との誠実な話し合いで問題解決をはかるよう申し入れました。
  道労連の小室正範事務局長は、同社の町村弥彦社長が「きょう書面をもらったので、改めて回答する」と答えたことに対し、「改めてということは月末の解雇撤回は変えないということであり、会社が決めた方針を認めみということだ」と追及しました。
  申し入れを終えた倉島さんは、「社長の態度は開き直りであり納得いかない。誠意をもった対応をしてほしかった。今後も申し入れをしていきたい」と話しました。(6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ノース分会/解雇撤回にむけ労働審判へ/経営側の回答受け

 

  札幌ローカルユニオン結(ゆい)・ノーステックテレコム分会は十三日、前社長の不祥事を理由にノーステックテレコム社がホーマック内店舗閉鎖と契約社員やアルバイトの解雇を通知したことに対し、解雇撤回を求めた三回目の団体交渉を札幌市の道労連事務所で行いました。
  ノース分会からは全組合員十二人が参加し、ノース社からは野村弥彦社長ら三人が出席しました。
  前回までにノース社は、経営難を理由に解雇一時金として給与二カ月分を支払うことで手打ちにしようとしていました。結・ノース分会側は、経営状況の説明を求め、税理士と一緒に分析を行い、ノース社の経営はとくに赤字ではなく支払い能力は十分あることを明らかにし、雇用責任を求めました。
  団体交渉後の報告で、木村俊二・結書記長は、ノース社側から解雇撤回をせず、一時金の条件も変えないと最終回答があったことを明らかにしました。「解雇四要件もただし、すべての点で適正ではないことを指摘した。相手は、解雇が不当だと認めながら、開き直って『撤回しない』と繰り返している」と怒りを込めました。
  結・ノース分会は団交後、今後のたたかいに向けて協議をし、労働審判制度など法的手続きを行う方向で準備をすることにしました。井上美穂副分会長(三一)は「これまでの団交で相手の態度は、申し訳ないと考えているように見えない。私たちは最後まで頑張り抜きたい」と決意を語りました。(6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ノース社「不当解雇」認める/労組と第2回団交/撤回は拒否

 

  携帯電話販売会社から突然解雇通知を受けた契約社員やアルバイトの若い女性で結成した札幌ローカルユニオン結(ゆい)・ノーステックテセコム分会は六日、解雇撤回を求めたノース社との二回目の団体交渉を札幌市の道労連事務所で行いました。
  組合員は五月三十日の団交を上回る十一人が参加し、ノース社からは野村弥彦社長ら三人が出席しました。
  一時間半にわたる団交後、ノース分会は記者会見を開き、結果を報告しました。ノース社は解雇が不当と認めながら、解雇撤回を拒否。退職に伴う一時金を当初の五万円から、給与二カ月分にすることで済まそうとしました。
  木村俊二「結」書記長は「組合員の今後の生活を考えれば、とうてい納得できる回答ではない」と強調し「泣き寝入りはしない」と力を込めました。そのうえで「経過からみて、ノース社がホーマック内の店舗を閉鎖し店員を解雇したのは、株主筆頭のホーマックが関係している可能性がある」と指摘。ノース社側にはホーマックにも相談し解決にのぞむようただしました。
  労組側は次回団交の十三日までにノース社側の対応に誠意が見られない場合、労働委員会や裁判の場なども視野にたたかいをすすめるとしています。
  ノース分会の佐藤千亜紀書記長(三四)は、「解雇は不当だと認めさせ、一時金を当初の五万円から、二カ月分と会社に言わせたのは、組合が力になっていると思います。次回は、会社に納得のいく説明と回答をしていただきたい」と語りました。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働者委員/道労連候補の排除は不当/任命取消し求め提訴

 

  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)は二十九日、高橋はるみ道知事が昨年十二月の道労働委員会の委員任命で、道労連推薦の委員を排除し、労働者の団結権と「法の下の平等」を定めた憲法二八条、一四条、労働組合法をじゅうりんしたとして、この任命取り消しを求める訴訟を札幌地裁におこしました。
  高橋知事は昨年末、九人いる労働者委員全員を連合推薦候補に独占させました。
  道労連は、団結権を守り、不当な差別から労働者や労働組合を守るための労働委員会で、あまりに不当な差別がおこなわれていると主張しています。
  この日、道庁で会見を行った道労連の森国教副議長や代理人の佐藤哲之弁護士、小室正範事務局長は、「どのような基準をもって、知事が任命をおこなっているのか、くり返されてきた異常な任命の内実を、裁判を通じて明らかにしたい」とのべました。
  原告の一人で、昨年の道労連推薦労働委員候補の吉根清三氏も「労働委員会が、不当な雇い止めや、差別、労働条件の改悪に苦しむ労働者の救済機関として、本当に役割を果たせるようにしたい」と訴訟に込めた思いを訴えました。
  道労連では、この裁判勝利へ向けて、全道の労働者、労働組合、法曹関係者などに広く支援をよびかけるとしています。(6月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【労働委員会】〜労働組合と使用者間の争いの解決、使用者による不当労働行為から労働者を救済することなどを目的として、労働組合法にもとづく行政委員会です。委員は労組推薦の労働者委員、使用者団体推薦の使用者委員、公益委員の三者で構成されます。一九四九年労働省通達(第五四号)では「委員の選考にあたっては、産別・総同盟・中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させる」と定めています。

 
 

 

 

 

老齢加算廃止…生活保護の現場では/香典も親類から借りて、楽しみは月1回のスーパーの寿司

 

  道内で生活保獲受給者数はこの十年間で一・四倍に増えました。その大半は、高齢者や 母子家庭、障害者世帯など経済的弱者です。
  七十歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算が廃止(二〇〇六年三月)され、生活水準は一段と引き下げられました。
  札幌市内のアパートに独り暮らしするA子さん(七三)は、無年金者です。月九万円足らずの生活保護費と、アルバイトで得る月千円から四千円はどの収入で生計を維持しています。

 

下水道料金や敬老パス有料化
  札幌市は、老齢加算廃止と機を同じくして市の財政難を理由に高齢者の通院や買い物の大切な足だった「敬老パス」や、生活保護世帯の下水道料金などを有料化しました。負担増が一気に押し寄せました。
  「食費や暖房費、通院の交通費もギリギリまで抑えています。服も買いません。この服ももう十年以上も着ているんですよ」とA子さんは、着古したブラウスを指さしました。
  老齢加算の廃止で増えたのは、「見てくるだけ」のおかず。一パック三百円の魚のあらで三平汁が作れたら上等。賞味期限切れが近い値引き品を探し、魚は煮るとしょうゆや砂糖がいるからと、もっぱら塩焼きです。本州に住む孫たちへの電話は、通話料が安くなる休日や夜に、と決めています。保護費が支給された日だけは、思い切って奮発。スーパーで一つ五十円のにぎりずしをまとめて五、六個買うのを楽しみにしています。「今これが、いちばんのごちそうです」

 

人付き合いから足は速のいて
  「貧しいことには慣れているから苦にしない」と気丈夫なA子さんです」「ちょっとでも安いものを」と値札を確かめながら買い物するA子さんが、一番つらいのは、亡くなった親類の葬儀に香典を自分で用意できなかったことだと言います。いとこに立て替えを頼み、何とか義理を欠かずに済んだものの、「人として当たり前の付き合いもできない」と、心に暗い影を落としています。友達との会食や、故郷の出身者の親ぽく会からも、すっかり足が速のいてしまっています。
  自公政権のもと、格差と貧困が広がるなかで、働く意思と能力があっても働く場がなく「生活保護を受けている人はぜいたくな生活をしている」などと言ってくる人もいます。
  A子さんは「それは違います」と言葉を返して「若い人が体を壊すほど働いても、生活保護水準以下の生活しかできない仕組みの方がおかしいんです。最低賃金を上げるべきです」と話すようにしています。(6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サンルダム(下川町)計画/道弁護士連合会が視察/サクラマスの産卵場、カワムシが多数生息

 

  北海道開発局がサンル川にダム建設(上川管内下川町)を計画している問題で、北海道弁護士会連合会(道弁連)と札幌弁護士会が九日、初めて予定地などを現地視察しました。

 

公開討論の是非検討へ
  視察に参加したのは、道弁連公害対策・環境保全委員会の浅水正委員長ら十一人の弁護士。一行には釧路からきた弁護士もおり、自然保護問題にくわしいメンバーです。
  地元住民でつくる「下川自然を考える会」(桑原友一会長)など、ダム建設に疑問を訴えている十四団体が道弁連に開発局との公開討論会の場をつくるよう要請。これをうけ、道弁運は公開討論会の開催の是非を検討するために今回の視察になりました。
  一行は町役場を訪れ、下川町の担当者からダム建設の必要性などの意見を聞きました。このあと弁護士の一行は、地元住民の案内でダム堤体予定地、サンル川の清流を視察しました。
  奥サンル川の河畔林を視察後、白いしぶきの泡立つ、小砂利の多いサクラマスの産卵場所も確認。岩底にはカワムシが多数生患することも調査しました。サンル川の下流、名寄川の堤防や台風で水浸しになった個所も視察しました。
  浅水弁護士は「あすまでおこなう現地調査で、ダム問題での住民、地元公開討論の是非検討への声をよく聞いて、今後の対応を検討したい」と話しています。

 

提言に期待し
  下川自然を考える会の桑原会長(七九)は「これまで開発局は住民との話し合いにあまり熱心でなかった。今回の弁護士さんたちの視察、提言が、地域の人たちの治水、利水、サクラマスの資源保護によい結果をもたらすことを期待している」と語りました。
  ダム予定地は、日本海にそそく天塩川の最上流域。毎年春に、千〜三千匹もの天然サクラマスが産卵のため遡上(そじょう)します。大きなダムのない百七十`もの距離を遡上するのは国内では「奇跡」といわれます。(6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【サンルダム問題】〜サンルダムは道開発局(国の機関)が水害対策、水道水、農業用水などに供用すると計画したもの。住民、自然保護団体から住民の意見が反映される計画をとの声がだされています。総事業費は五百三十億円。国と道はこれまで約百億円をつぎ込んでいます。ダム本体工事は着工されていません。

 
 

 

国民監視活動で抗議の申し入れ/市民に謝罪しすぐ中止せよ/道安保ら

 

  自衛隊の情報保全隊が、国民監視活動をしていた問題について、安保破棄道実行委員会(道安保)、日本共産党国会議員団道事務所は八日、札幌・陸上自衛隊北部方面総監部に抗議の申し入れを行いました。
  道安保の橘晃弘さん、はたやま和也共産党道政策委員長(参院道選挙区候補)、宮内聡事務所長らは、監視活動をただちに中止すること、全容を明らかにし、監視対象としてきたすべての団体・市民に謝罪し、監視結果を廃棄することを求めました。
  はたやま氏は、監視活動の内容について「多くの市民が不信をあらわにしている」として、「自衛隊のイラク派兵問題は、立場の違いを超えて、反対の運動がすすめられてきた。監視活動は多くの心ある人たちの思いを踏みにじり、心を傷つけた。任務自体が逸脱しており、憲法違反の行為は絶対許されるものではない」と語りました。
  地域連絡調整課の担当者は、「申し入れについては確認しました。担当を通じて上にあげます。活動の内容については答える立場にないので、申し入れがあったことは伝えます」と答えるにとどまりました。
  橘氏が、北部方面情報保全隊の存在をたずねたのに対し、担当者は「方面隊の駐屯地のなかにはあります。総監部の指揮ではないので、くわしい中身はわからない」と答えました。
  宮内氏は「保全隊の活動は本来業務からはずれ、国民を監視するというとんでもないことをやっている。監視件数が一番多い北海道こそ、ゆがんだ自衛隊の姿を正さなければならない」と指摘しました。(6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊の国民監視に抗議/街頭から党道委員会訴え

 

  日本共産党の志位和夫委員長が六日に、自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を記録した内部文書の内容を公表したことを受け、七日、道内各地で、共産党や民主団体などが、抗議の宣伝や申し入れを行いました。
  共産党道委員会は七日昼、札幌・大適公園で、青山慶二書記長、石橋哲郎副委員長らがマイクをにぎり、緊急の抗議宣伝を行いました。
  道委員会勤務員が、七日付「しんぶん赤旗」日刊紙の宣伝紙をかかげ、会見の報道を紹介したビラを配布しました。立ち止まってビラを受け取る市民や、宣伝紙を求める人が駆け寄りました。
  文書によると、自衛隊のイラク派兵反対の運動だけでなく、国民のあらゆる活動を監視し、日本共産党以外に民主党、社民党、映画監督など著名人の発言や地方議会の動向、宗教者の平和活動なども対象として情報を収集しています。
  石橋副委員長は、「監視活動は憲法違反だけでなく、自衛隊法にも反し許されない行為である。憲法に保障された基本的人権、民主主義を根底から脅かす重大事態だ」と強調しました。
  青山書記長は、「監視活動は思想・信条の自由、言論・出版の自由を脅かす。自衛隊の行動を、断固として中止させよう」と述べ、「自・公政権がすすめる改憲と一体の動き。九条を変えて戦争する国づくりの策動を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけ、「参院選で平和、民主主義の流れを発展させ、暮らし、福祉を守るため共産党を大きくしてほしい」と訴えました。(6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

幹線林道は即やめよ/自然保護団体が声明/緑資源の解体も

 

  大規模林道問題北海道ネットワーク(大雪と石狩の自然を守る会、ナキウサギふぁんくらぶ、十勝自然保護協会、道自然保護協会、道自然保護連合で構成)は五日、札幌市内で記者会見し、「緑資源幹線林道事業の即時中止と緑資源機構の解体を求める声明」を発表しました。
  同ネットワークは、幹線林道が自然破壊の無駄な公共事業の典型であるとして反対運動をすすめ、即時中止を求めてきました。その直後、緑資源機構の官製談合事件で、同機構理事ら六人が逮捕され、現職の農水大臣が自殺するという異常事態となり、政・官・業の癒着の構造があらためて浮き彫りになりました。
  政府の規制改革会議の中間答申は、幹線林道は「現在着工している路線の工事が終了した時点で事業の廃止」を打ち出し、安倍首相は、同機構は「着工済みの工事が完了した時点で廃止する」方針を明らかにしました。
  道自然保護連合代表の寺島一男さんは、「政府の答申は、道内の三路線すべてを完了させることを表明したもの。不要な道路であり事業廃止しかない」と語りました。
  声明では、日高・えりも線の環境アセスメントで、沿線にナキウサギ生息地が存在しているにもかかわらず、「存在しない」と報告されるなど、おざなりな調査や事業再評価により事業が継続されている実態を告発。
  ナキウサギふぁんくらぶ代表の市川利美さんは、「生息地の分断や沢の破壊があり、森林生態系を壊しながら工事している。完成後、機構を廃止するのでは意味はない」と事業の即時中止と同機構を解体することをあらためて求めました。