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ほっかい新報

 

   2007年7月  

 

憲法改悪問題

   

米軍再編・基地移転問題

   

医療改悪・庶民増税など

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

札幌で共同センター/憲法改悪反対へ署名/通行人もがんばれー

 

  憲法改悪反対共同センターは三日、札幌市大通公園で、昼休み宣伝・署名行動をしました。
  非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義さんは「久間防衛相の『原爆発言』は唯一の被爆国の大臣として、原爆投下を容認するものであり、世界の核兵器廃絶の流れに逆行し憲法の理念に反するもの。怒りをもって抗議する」と訴えました。
  札幌地区労連の湯本要さんは「小泉・安倍と続く自公政権は、民主党と一緒になって構造改革を推し進め『ルールある労働』を破壊してきた。貧困と格差の深刻な実態は札幌でも労働者のくらしと命さえも脅かしている」と指摘しました。
  道労連の小室正範さんは、自衛隊内のセクハラ被害訴訟の支援を訴え、「憲法の保障する国民の自由と人権が改憲派の策動で脅かされている。憲法を守る国民の声で国会を包囲しよう」と、憲法改悪反対の署名に協力を呼びかけました。
  強い夏の日差しの中で、サラリーマンや女性、観光客や工事中の人たちが、弁士の話に「そのとおり」「がんばれ」と声を掛け、「憲法も歴史も知らない政治家に参議院選挙で審判を下そう」と話しかけながら、署名に応じていました。
  『あたらしい憲法のはなし』(一九四七年文部省発行の教科書復刻版)は、子どもと読むといって購入するサラリーマンなどに五冊が売れ、署名は三十六人分が寄せられました。悪法の強行が続く中で市民の関心の高まりを示しました。(7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米艦の寄港拒否せよ/共産党が小博市長に申し入れ

 

  米第七艦隊所属のミサイルフリゲート艦「ゲイリー」(三、六九六d)が、八月十六日から二十日まで、小樽港に寄港するという計画を受け、日本共産党小樽地区委員会と同市議団は二十四日、山田勝麿市長に対し、艦船の寄港拒否の申し入れを行いました。
  小樽港への米軍艦船寄港は、道内重要港湾のなかでも突出して多く、日米安保条約改定の一九六一年以降、空母の三回の寄港を含め六十八隻にのぼっています。
  申し入れた古沢勝則、新谷とし、菊地葉子の各市議は、寄港受け入れが、市議会が満場一致で採択した「核兵器廃絶平和都市宣言」にそむくことなどを指摘。小樽港を平和な商業港として発展させるうえからも、港湾施設の使用を断圏拒否するよう強く求めました。
  応対した山田厚副市長は「自治体・港湾管理者の裁量で拒否はむずかしい」と答えつつも、「お盆にあわせて来るとは」と苦渋の表情を浮かべました。
  市は、港湾施設使用の諾否を八月九日のパース会議で決定したいとしています。(7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

後期高齢者医療 制度周知を/2団体 道広域連合長に要請

 

  来年四月からはじまる後期高齢者医療制度にむけて、甲斐基男事務局長ら道社保協とオホーツク勤医協の代表は七月三十日、制度を運営する北海道広域連合の大場脩連合長(網走市長)を訪ねて要請しました。
  要請は、▽当事者なのに新しい制度が始まることをほとんど知らされていない高齢者や道民にきちんと制度の説明をし、情報を公開する▽高齢者を含めた運営協議会の設置や、保険料など重要な課題での公聴会の実施など当事者の声を取り入れる制度にする▽保険料を軽減するための財政措置の実現や、滞納者からの保険証取り上げを行わない▽後期高齢者の健診実施−など十七項目です。
  大場連合長は「要請はもっともな内容ばかり。検討しながら具体化したい」と述べるとともに、「これまで市長会などが『第二の国保になるのでは』と意見をいってきたのにいつの間にか決まってしまった。来年四月から本当にやれるのか?と不安に思っている」と率直に意見交換しました。
  道社保協がすすめている、国に対して「実施を中止せよ」と求めた請願署名運動にも注目していました。
  道社保協では、七日に開催される広域連合第一回臨時議会へ、運営協議会の設置と公聴会の実施を求める請願を提出することにしています。
  老人クラブ会長や退職者の会と共同して、九月一日にはシンポジウム「どうなる?どうする後期高齢者医療制度」を行います(詳しくはこちら)。

 

 

 

公正な任命を求める/道労働委員任命で第一回弁論

 

  北海道労働委員会の労働者委員任命で高橋はるみ道知事が不公正な任命を行ったとして、北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)が北海道を訴えた道労働委員会労働委員任命取消請求裁判の第一回口頭弁論が三十日、札幌地方裁判所(竹田光広裁判長)で行われました。
  北海道では、一九八九年以前は労組の系統別に組合員数に応じて道労働委員会の労働者委員九人が配分されていました。しかし、九〇年の横路孝弘知事時代から九期十七年間、組合員比を無視して道労連を排除し、連合独占の任命が続いています。
  裁判では、原告の意見陳述が行われ、名知議長が「組合員数への配慮を決めた旧労働省の通達にもとづき、少なくとも、九人中一人は道労連推薦者が任命されるべきです」と主張しました。
  昨年の第三十七期道労働委員候補に推薦され不当に落選させられた吉根清三事務局次長は、道労連でノーステックテレコム事件やミートホープ事件など、年間五百件以上の労使紛争の解決にあたっている経験から、労働者委員からの排除が、いかに不利益になっているかを指摘しました。
  二〇〇一〜〇六年の間に道労働委員会へのあっせん申請も二百十二件中百二十五件(57%)が道労連系統の申請で、連合系の申請(七十四件、34・9%)を大きく上回っています。しかし、道労働委員会には連合系委員しかいないため、不当労働行為に関与した人物が道労連系の事件担当になる事態も起きていると訴えました。
  口頭弁論のあと、道労連は札幌市内で報告集会を開きました。(7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

解雇撤回で勝利和解/札幌の携帯販売社「ノーステックテレコム」労組

 

  二十ー三十代の非正規雇用の女性で結成した札幌ローカルユニオン結(ゆい)・ノーステックテレコム分会の組合員が、携帯電話販売会社「ノーステックテレコム」(本社・札幌市、町村弥彦社長)による不当解雇の撤回を求めた、労働審判の第一回審理が二十四日、札幌地方裁判所で行われ、解雇撤回などで合意し、勝利和解しました。
  ノース社は五月十六日に前社長がインサイダー取引疑惑で逮捕され、翌日にホームセンター大手「ホーマック」内の携帯コーナーを閉鎖し、非正規社員六十人を解雇すると発表。解雇一時金をわずか五万円と提示しました。突然の解雇に怒った女性契約社員らが一人でも入れるローカルユニオン結に加入しました。三回の団体交渉が決裂し、組合員十人が労働審判を申し立てていました。
  合意した和解内容は▽解雇を撤回する。ただし店舗がすでに撤去されているため、会社と組合の合意で退職する▽一人あたり平均百二十万円の解決金を支払う▽退職金を支払う▽有給休暇を買い上げる−など。
  記者会見した野村美穂副分会長(三一)は「はやく解決して、ホッとしている。当初の五万円から、ここまで勝ち取れてよかった」と語りました。
  ユニオン結の木村俊二書記長は「分会結成から二カ月でスピード解決できた。この間、全国で非正規雇用労働者が組合に加入してたたかい、社会的支持が集まっているから、会社側も応じざるを得なかったのだと思う」と指摘しました。
  組合員の田中香里さん(二二)は「いろいろな方に応援してもらって、やってこれました。理不尽なことは『おかしい』と、はっきり言うことが大切だと思いました」と笑額で語っていました。(7月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「通年雇用」積極的に/90日の会申入れ 滝川市長が回答

 

  「地元で働く仕事と90日支給復活を要求する空知協議会」は四日、滝川市の田村弘市長に季節労働者対策の強化を求める要請を行いました。同協議会の富沢和雄代表、建交労砂川支部の黒沢一喜支部長、滝川厚生企業組合の宮井誠一理事長、滝川労連の中村公一議長が参加。日本共産党の清水雅人、酒井隆裕両市議が同席しました。
  富沢代表らは、四十日(本則三十日)に改悪された雇用保険特例一時金を当面五十日に戻すこと、廃止された季節労働者冬期援護制度に代わる季節労働者の生活と雇用対策を全道市長会等を通じて国に働きかけること、滝川市独自の季節労働者対策を強化すること、国が今年度から制度化した通年雇用促進支援事業について、市として『協議会』をつくるなどの対策をすすめること−など七項目を要請しました。
  田村市長は、「生活と福祉に役立つ公共事業の拡大が必要だが、国の施策が北海道にたいして積極的でない。特例一時金や講習制度廃止もそのような立場で押しこまれた」と説明。
  通年雇用促進支援事業については、「滝川市としては手をあげ、冬の仕事に何ができるか、みなさんの意見を聞きながら積極的に取り組みたい。季節労働者の仕事をつくりだすため、共にがんばります」と前向きの姿勢をみせました。(7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

解雇撤回喜び合う 苫小牧/ミート分会が団交報告会

 

  苫小牧ローカルユニオン・ミートホープ分会(横岡リツ子分会長)は六月二十九日夕方、苫小牧市の苫小牧労連事務所で結成総会と団体交渉の報告会を行いました。
  ミートホープとの団体交渉で解雇撤回を勝ち取った成果を組合員や支援者で喜び合いました。横岡分会長は「私は長いこと工場で一生懸命働いてきただけですが、頑張りますのでよろしくお願いします」とあいさつしまレた。
  東京から駆けつけた寺間誠治・全労連組織局長は「団交のときの横岡さんの理にかなった話は、従業員のみなさんの気持ちを代表していた。感動しました」と語り、「解雇を撤回させ、次回団交を約束させたのは大きい。また多くの従業員に参加してもらいましょう」と呼びかけました。
  札幌ローカルユニオン結(ゆい)からも、ノーステックテレコムの不当解雇とたたかっている組合員らがかけつけました。倉島有希・ノース分会書記次長は「応援にきたつもりが、私たちが励まされました。みなさんと一緒に頑張りたい」とあいさつしました。
  ミート分会の狙合員らは、次回団交に向け、要求項目などについて議論しました。(7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

借金は解決できます=^多重債務者によびかけ/札幌で高金利対策連絡会

 

  「借金の解決は、必ずできます」−。四日、多重債務に苦しむ人たちに相談を呼びかける街頭宣伝が、札幌市の大通公園とJR札幌駅南口で行われました。
  六月二十六日に北海道入りした「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」のキャラバンが釧路、北見、帯広、旭川をまわり札幌に入ったものです。
  昨年、出資法の上限金利が引き下げられ、いわゆる「グレーゾーン金利」がなくなりました。昨年の最高裁判決でも利息制限法の上限金利を超える利息は払わなくてもよいと判示されており、これを広く知らせることが求められています。
  三日の道議会予算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議は「多重債務問題の解決は自治体の役割だ」として相談窓口の充実と市町村へのサポートを求めました。
  高金利引き下げ連賂会の代表は三日、高橋はるみ知事、道財務局、上田文雄札幌市長、札幌市交通局を次々と訪れ、「広報の徹底」「多重債務対策協議会の設置」「相談窓口の充実」「サラ金広告の中止」などを求める要請書を手渡しました。
  四日の昼休みに行われた大通公園での宣伝には、被害者の会、司法書士、法律事務所、道労働者福祉協議会の人たちが参加。市民にチラシと相談窓口を書いたティッシュペーパーを配りながら「あなたのまわりに高い金利を払いつづけている人はいませんか」「格差の広がりで因っている人が増えています。早く相談を」と呼びかけました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

  【多重債務の相談窓口】
   ▽札幌弁護士会相談センター   011(251)7730
   ▽札幌司法書士会相談センター 011(272)9035
   ▽札幌陽は昇る会         011(232)8805