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ほっかい新報

 

   2007年8月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

鹿追駐屯地と帯広間で90式戦車が公道を走る計画/有事法制反対十勝連絡会、陸自に中止を要請

 

  陸上自衛隊第五旅団が、三十一日と九月十二日の二回、公道を使って90式戦車五両と関係車両を自走させようとしていることがわかりました。九月九日の創立記念行事での戦車の一般公開のための鹿追駐屯地と帯広間の移動だとしています。戦車の公道自走は今回で三年連続となります。過去二回の公道自走では、深夜眠りについた市民が騒音と振動に驚き、家の電気をつけ窓から走り去る戦車を見る姿も見られました。
  有事法制反対十勝連絡会(澤村豊議長)は十七日、道路を管理する帯広開発建設部、帯広土木現業所および帯広市の三者に対して、戦車の通行を認めないよう要請しました。また、戦車の公道自走を計画している陸上自衛隊第五旅団に対しては中止を申し入れました。
  帯広開発建設部は、橋の上で戦車の運行はしないこと、一般車両の通行に支障のある時間帯は避けるなど、許可条件をつけていることを明らかにしました。
  帯広市では、騒音測定は行うが震度の測定は予定していないとしていましたが、連絡側の強い要望で、昨年と地点を変えて実施することを約束しました。
  陸自第五旅団で対応した広報は、自走について、「トレーラーをチャーターする費用や解体・組み立ての時間・手間を考えると自走させた方が効率的」と説明。連絡会の代表は、「従来大型車両は分解してトレーラーに積載して移動しており、緊急時でもないのに市民に迷惑をかけてまで自走させるべきでない」と中止を求めたのに対して、旅団広報は「申し入れの趣旨は伝える」と答えました。
  同連絡会では、当日、沿道での抗議集会を計画しています。(8月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平和な港に軍艦くるな/米艦ゲアリー接岸/小樽連絡会が抗議

 

  米空母寄港反対小樽連絡会(青柳かおる代表)は十七日早朝、横須賀港を母港とする米海軍フリゲート艦「ゲアリー」の小樽入港に反対し、小博港の中央ふ頭で抗議行動をおこない、七十人が集まりました。
  午前八時四十分ごろ海上に米艦ゲアリーが姿を見せ、抗議行動の参加者は「米軍は平和の港に来るな」などと唱和しながら、こぶしを突き上げました。ゲアリーは九時すぎに中央ふ頭に接岸しました。
  青柳代表は「アメリカは自国の利益のために戦争を起こし、日本にも『一緒に血を流せ』と迫っています。米艦船が平和の商業港である小博に入港するのは許せません。市長ははっきりノーと言うべきだ」と訴えました。
  日本共産党から宮内聡国会議員団道事務所長が連帯のあいさっを行い、「参院選では、憲法九条を変えて米軍と肩を並べて戦争をしようとした安倍自公政権に厳しい審判が下りました。日本共産党は、みなさんと一緒に平和のために頑張ります」と力を込めました。花岡ユリ子道議と北野義紀小樽市議もあいさつしました。
  道労連の小室正範事務局長、道原水協の岩淵尚事務局長、道平和委員会の石田明義理事長が、それぞれ北海道の米軍基地化を厳しく批判しました。(8月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米空母の入港拒否を/室蘭地域ネットの人たち

 

  米海軍・空母「キティホーク」が今秋、室蘭港への入港を計画している問題で、憲法を守る室蘭地域ネット(増岡敏三代表)は三日、室蘭市に対して入港を拒否するよう申し入れました。
  増岡代表ら十八人が市役所を訪れ、豊島良明総務部長に要請書を手渡しました。要請書は「今回の寄港は単なる友好親善目的ではなく、室蘭港を米軍の軍港にするための下準備」と指摘。「室蘭港が日常的に米軍に利用されるようになった場合、市民生活への影響ははかりしれない」と強調し、寄港を拒否するよう強く要請するとともに「市長を先頭に市と市民が一体となって、平和都市室蘭市をつくっていく」ことを求めました。
  参加者たちは「室蘭は平和都市宣言をした街だ。イラン・イラク戦争に参加した米艦とその兵士と、なぜ友好親善を結ぶ必要があるのか」「米空母キティホークは人殺しを目的とした軍艦です。室蘭港への寄港は室蘭だけの問題ではなく、北海道全体の問題としてとらえる必要がある」「一部に経済効果を期待する声があるというが、小樽の例をみればわかるように、効果は期待できない」と、寄港を拒否するよう強く迫りました。
  豊島部長は「日米安保、日米地位協定により、米艦入港受け入れ可否に苦慮している。自治体は平和な街づくりに責任がある。平和憲法が大事な役割をはたしている」「室蘭港は商業港、工業港であり、その機能に支障が出ないよう、市民のみなさんの声、議会での協議をふまえて判断したい。市民の安全、平和を守ることを前提に努力する」と答えました。(8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

学費心配せず勉強したい/私学助成拡充/札幌 署名スタート集会

 

  これは子どもたちの学習権を守る運動であり、生活防衛です−道私学助成をすすめる会(西條光子会長)と道私教組(佐々木仁志委員長)が共催した北海道私学助成署名のスタート集会が二十五日午後、札幌市内で開かれ、父母、教職員や高校生など六十人が参加しました。

 

学習権守り生活防衛を
  署名は国と道に、ゆきとどいた教育、私学助成の拡充を求めるもの。昨年は五十三万人分の署名を集めています。
  道の私学助成は減り続は、高校生一人あたり(道単独助成分)で二〇〇一年の六万二千七百円から〇七年は三万二千二百円に減額されています。
  西條会長はあいさつで「『私学は高いのがあたりまえ』という受け止め方もあるが、道内の高校生の二割、幼稚園では九割が私学に通っており私学は立派な公教育。親も子も学費のことを心配しないですむ勉学環境を、と特徴を話した道私教組の小松直人書記長は、経営が破たんする私学などかつてない「私学危機」が広がっていることを指摘。小規模助成(地域教育支援費)が今年度で打ち切られると多くの地域私学にさらに影響がでること、すすめる会の声や道議会の質問で、道が生活保護世帯の授業料補助の改善を認めたことなどを報告しました。
  集会では、京都の私学助成をすすめる会の長谷川庸作さんが特別講演。 各地から「一世帯が百人、全体で十万人を目標にしています」(女子高生)、「同じ高校生なのに、公立と私立でなぜ格差が生まれるのですか。これは黙っていられないと、いま叫び回っている」(母親)など、高校生や父母、教職員が運動の経験を交流しました。(8月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

難病連の全道集会に430人/安心して暮らせる社会に/紙参議があいさつ

 

  難病患者・障害者・高齢者が安心して暮らせる社会をつくろうと毎年開催されている「第三十四回難病患者・障害者と家族の全道集会」の全体集会が四日、札幌市のかでるホールで開かれ、患者や家族、市民ら四百三十人が参加しました。
  難病患者と家族が生活の実態や日々の思いを訴え、全国難病センター研究会の木村格会長(宮城病院院長)が記念講演をしました。
  北海道難病連の高田秦一代表理事は主催者のあいさつで、バーキンソン病と潰瘍(かいよう)性大腸炎の公費助成の縮小を撤回させたこの一年の運動をふりかえり「当事者が声を上げることは、命や暮らしを後回しにしている社会に対する患者会の使命であり、貢献です」と述べました。
  北海道知事や札幌市長(いずれも代理)、国会議員、地方議員が来賓として壇上にあがりました。日本共産党からは紙智子参院議員と岩村米子札幌市議が参加しました。紙議員は「毎回この集会に参加させてもらい、難病についての認識を深めています。私も紹介議員になった『難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合対策の早期実現を求める』請願が採択されました。これからも一緒に力を合わせていきましょう」とあいさつしました。
  会場横の展示ホールでは、補装具や日常生活用具などの福祉機器展示会が開催されました。
  五日には札幌市内の二カ所で分科会が開かれます。(8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

貧困と格差打開へ/札幌地区労連が大会

 

  札幌地区労働組合総運合(札幌地区労連)は二十六日、第十九回定期大会を開き、この一年間に広がった貧困と格差を打開するたたかいを交流し発展させる方針を決めました。
  赤坂正信議長は「非正規雇用が広がり、企業のモラルハザードで労働者が犠牲にされるなか、たたかう労働組合への期待と役割は大きい。断固として取り組みたい」と決意を語りました。
  来賓として吉根清三道労連事務局次長と宮川潤日本共産党札幌市議があいさつしました。
  全動労争議団をはじめ労働争議をたたかっている組合員らが紹介され、大きな拍手で激励を受けました。
  討論では、医療労働者やタクシー労働者など、自公政治の犠牲になってきた人たちが、労働者や利用者の生活を守るためにたたかいを起こしている様子が生き生きと語られました。
  半年で組合員数を百人から二百人に倍加させているローカルユニオン結(ゆい)は、親身な労働相談や、組合員がひとりの職場でも堂々と要求を掲げて労働条件の改善を勝ち取っている事例を紹介しました。
  定期大会は、働く権利の確立、憲法擁護、消費税増税反対、安心安全の地域づくり―などの運動方針を決め、赤坂正信議長、浦野助政副議長、諏訪田秀樹副議長、湯本要事務局長、木村俊二事務局次長(以上再選)らを選出して閉会しました。(8月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低賃金1000円以上に/道労連、春闘共闘など訴え/格差拡大は許せません

 

  最低賃金改定を審議する厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会が、二〇〇七年度の地域最低賃金を六円から十九円引き上げる答申をした下で、北海道最低賃金審議会の第二回会議が十七日に開かれました。
  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)と同パート・臨時労組連絡会、北海道春闘共闘委員会は十七日昼、審議会が開かれた札幌市北区の第一合同庁舎前で、「最低貸金を千円以上に引き上げろ」と訴える街頭行動を行いました。
  道労連、道労連青年協議会、コーフさっぽろニュー労組、福祉保育労道地本、民青同盟北海道委員会の代表が次々とマイクを握り、昼休み中の合同庁舎職員や通行人にビラを配って北海道の最低賃金の大幅引き上げを訴えました。
  道労連の名知議長は「北海道の最低賃金六百四十四円は、フルタイムで働いても生活保護以下の収入にしかなりません。年間二百万円を得るためには、過労死ラインを超える残業をしなければなりません。九円、十円の引き上げでは生活できません。全国一律にせめて時給千円以上は必要です」「参議院選挙の結果は、国民が格差の是正を求めたことの表れです。国民の声が反映されるよう最低賃金を大幅に引き上げるべきです」と訴えました。
  行動に参加した人たちは、午後から開かれる審議会を傍聴する三人の代表を中心に、「最低賃金を千円以上に引き上げろ」とこぶしを突き上げました。(8月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労連 最低賃金で労働局に申入れ/格差広がるばかり、全国一律1000円以上に

 

  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)は十六日、北海道地方最低賃金審議会の開催を翌日に控えて、現在六百四十四円の北海道の最低賃金(時間給)を抜本的に引き上げるよう求めて、道労働局に意見書を提出しました。
  道労連の小室正範事務局長、道労連青年協議会の野村昌弘議長が札幌市の道労働局を訪れ、斉藤雄一賃金課長に意見書を手渡しました。
  小室事務局長は「参院選で示された民意は貧困と格差の解消にあった。低すぎる最低賃金の改善に踏み出してはしい」と要望しました。
  中央最低賃金審議会が十日に示した地域別最低賃金の引き上げ目安では、Aランクの東京が十九円であるのに対して、Cランクの北海道は九〜十円と抑えられています。時給六百四十四円では、フルタイムで一カ月働いても十一万円余にしかならず、生活保護基準(札幌で十二万八千円余)を下回ってしまうことが大問題になっています。
  野村議長は「中審の目安では地域間格差は開く一方です。青年や労働者の失望感が広がらないよう是正が重要です」と述べ、全国一律の新しい最低賃金制度の確立と時給千円以上への引き上げを求めました。
  斉藤課長は「提出された意見と要望は委員に伝えます」と応じました。
  意見書の提出後、小室事務局長らは「最低賃金時給千円以上への引き上げへ、すべての労働団体と共同して運動を進めていきたい」と話しました。(8月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最賃引上げ、貧困・格差、憲法守れ/たたかいに確信持って/道労連が定期大会/紙議員あいさつ

 

  北海道労働組合総連合(道労連・名知隆之議長)は四日、札幌市内で、第二十回定期大会を開催、全道各地の二十二地域、十六単産組織の代議員など百二十人を超える人たちが参加、二日間にわたって、今年度のたたかいのまとめ、活動方針案などを論議します。
  この間、道労連と加盟各労組のたたかいは、社長の犯罪を一番弱い立場の労働者にしわ寄せしたノーステックテレコム(ホーマック株事件)や食肉偽装などのミートホープ社に、立ち向かった労働者と地区労連・ローカルユニオンのたたかい、NTTリストラ裁判勝訴、国鉄闘争など、世論を動かし、要求前進へ向けた土台をつくってきました。
  名知議長は、「一年間のたたかいは多くの労働者、道民を励ました。これらのたたかいに確信を持ちたい」と述べ、秋のたたかいとして、最賃の大幅引き上げなどの貧困と格差の是正と、憲法を守るたたかいが重要になると呼びかけました。
  討論で、道教組(空知)の代議員は、改悪教基法のもとでの現場の現状を報告。「幅広い人たちと手をたずさえて改善していきたい」と訴えました。
  夕張労連では「情報を全面公開せよ。住民自治は住民の手で」と市に求めてきたことを紹介。「非正規や低賃金の労働者を応援するためローカルユニオンをつくっていきたい」と語りました。
  来賓として、全労連の渡辺正道事務局次長、道憲法改悪反対運動共同センターの山口康夫代表、日本共産党の紙智子参院議員があいさつ。紙議員は「共産党の議席は減ったが、論戦を工夫しながら、柔軟な対応をしていく」と話しました。
  大会では、争議や裁判をたたかっている全動労争議団、通信労組、渡島信金労組などが紹介されました。(8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊原発の耐震性説明を/「連絡会」が北電に申し入れ

 

  原発問題全道連絡会は二十九日、新潟県中越沖地震で起きた柏崎刈羽原子力発電所の事故にかかわり、北海道電力に対し泊原子力発電所の耐震安全性について申し入れを行いました。同連絡会の大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)ら七人が北電本社内で広報部の渡辺聡エネルギー広報グループリーダーに申し入れ書を手渡しました。
  申し入れでは「柏崎刈羽原発では放射能漏れを含む故障・損傷がわかっているだけでも約二千件にのぽり、安全装置の機能確認はこれからという事態だ」として、「泊原発の耐震性、安全対策には柏崎刈羽原発の被害を十分に反映する必要がある」と北電に説明を求めました。
  石谷昇エネルギー広報グループ主幹は「柏崎刈羽原発で観測されたデータに基づき、施設の安全性について検討して九月中に報告する」と答えました。
  また泊原発がどの程度の揺れにまで耐えられるのか、との質問には「耐震性には余裕がある」と答えるにとどまり、「数値で答えることはできない」と述べました。石谷主幹が「柏崎刈羽原発は地震に耐えたと認識している」と述べたことに対して、申し入れの参加者から「あれほどの深刻な事故が起きても地震に耐えたというのか」と驚きの声があがりました。
  申し入れには日本共産党の大石美雪岩内町議も参加しました。(8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

横断歩道など新設(清田区真栄小付近の通学路)/地元町内会の要望実現/登下校の安全確保へ 日本共産党も尽力

 

  道警から三日に日本共産党道議団に設置の連絡があった、札幌市清田区の真栄小学校グラウンド前(美しが丘二条一丁目二の一〇)の通学路に、横断歩道ライン、一時停止の白線、二本の学童通学路標識が二十六日までにつけられました。
  これは、児童・生徒の登下校のさい、交通事故にまきこまれる危険があるとして、東真栄町内会や真栄第三町内会などが道警などに、横断歩道の白線や道路標識の設置を要望。共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんも、六月に党道議団・地方議員らと対道交渉に出席、真栄住民の要求実現を求めてきたものです。真栄小付近二カ所のうち、一カ所が住民運動と共産党の尽力で実現しました。
  二十八日朝、吉岡ひろ子さんが現地に出向き、子どもたちの通学の様子を見守りました。真新しい白線を踏んで登校する児童らに「おはよう」と声をかける吉岡さん。「子どもたちの安全のため、これからもがんばりたい」と語っていました。(8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性自衛官人権侵害訴訟/裁判報告会など開/「不知」ありえない

 

  職場で性的暴行を受けた女性自衛官(二一)が国を相手に損害賠償を求めた裁判の第二回口頭弁論が行われた二十七日夜、女性自衛官の人権裁判を支援する会が、裁判報告会を行い六十人が参加しました。
  綱森史泰弁護士が口頭弁論の内容について解説しました。国が加害者の暴行に対し「不知」(知らない)という態度をとっていることに対し、「当事者が『知らない』ということはあり得ない。国がそんな答弁でいいのか」と批判。国側に職場のセクハラをなくす責任があることを明らかにしました。
  佐藤博文弁護士は、国が、自衛隊には「精強性」が求められており「一般の公務員と大きく異なる」と主張をしていることに、「『精強』といえば、なんでも許されるかのように考えるのは問題だ」と語りました。
  アジア女性資料センターの丹羽雅代さんが講演し、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長が報告会に出席しました。
  報告会に先立って行われた原告と支援者らの懇親会には、共産党の紙智子参院議員が参加しました。紙参院議員は、原告女性やその父親と懇談し、職場のセクハラ状況などを聞きました。
  久間防衛大臣(当時)に、セクハラ問題を追及したときの様子を語り「新しく決まった高村防衛大臣にも、この問題を追及します」と約束し、原告女性と握手を交わしました。(8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

持続可能な農業考える/足寄町 放牧酪農交流に250人

 

  「放牧酪農推進のまち」を宣言している足寄町で二十三日、北海道放牧酪農ネットワーク交流会in足寄が開かれ、酪農家や行政、農協関係者、農業を学ぶ学生や研究者など二百五十人以上が、道内や岡山県、奈良県などから集まりました。
  同交流会は、穀物価格の上昇や食の安全性を考え、穀物飼料に依存しない放牧中心の持続可能な農業の追究を交流しています。
  五回目の開催となった今年は、優秀畜産表彰中央情報交流会と同時開催となり、放牧酪農ネットワーク交流会、中央畜産会、北海道酪農畜産協会の共催で行われました。
  講演では、荒木和秋酪農学園大学教授が、穀物が食料、飼料、燃料の間で争奪され価格が高騰している問題や、日豪自由貿易協定が日本の酪農に与える影響について話しました。
  中標津町の酪農家・三友盛行さんは、生産拡大ではなく、豊かな暮らしを中心に放牧を考えることを提起しました。
  山地酪農を実践している岩手県の中洞(なかほら)正さんは、放牧を困難にしてきた日本の農政を批判し、「酪農を守るためには、農民と消費者、国民の連帯が大切です」と指摘しました。
  パネルディスカッションでは、三氏のほか、大矢根督さん(津別町)、小林治雄さん(中川町)、佐藤智好さん(足寄町)、森高哲夫さん(別海町)らが酪農の実践などを紹介しました。
  会場と熱心な討論が行われ、酪農を勉強している若者は「草だけで育てられるのか」と質問、バネリストは「春の新芽のころはよく乳が取れる。草で十分にやっていける」などと答えました。
  共同購入運動をしている奈良県の消費者は「安全なものが欲しい。北海道が大事な生産を担ってほしい」とのべました。(8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国側書面に全面反論/札幌 女性自衛官裁判支援で集会

 

  現職女性自衛官(ニ一)が隊内で受けた暴行などを理由に国に損害賠償を求めている女性自衛官国家賠償請求訴訟の第二回口頭弁論を二十七日に控え、「女性自衛官の人権裁判を支援する会」は十日夜、札幌市内で市民集会を開き、約七十人が参加しました。原告弁護団の佐藤博文弁護士は、国側の答弁書の内容について「全面的に争うことにならざるを得ない」と述ました。
  この事件は、道内の基地に勤務する女性自衛官が昨年九月、当直勤務中の男性自衛官に基地内のボイラー室に呼び出され、暴行・わいせつ行為を受けたもの。女性は直ちに事件を部隊の上司に報告したにもかかわらず、加害者の処罰はまったく行われず、逆に被害者である女性にいやがらせを行い、果ては退職を強要するにいたりました。
  しかし、国側は答弁書で、ボイラー室での暴行・わいせつ行為を「否認」せず、「不知」としました。
  佐藤弁護士は「認否しないのは事実上認めていることであり、認めるかどうか答えるまで追及したい」と厳しく批判し、「次回公判以降、国側の書面に全面的に反論していく」と語りました。
  秀嶋ゆかり弁護士は、自衛隊内部のセクハラの実態と対応について話し「セクハラと明確に規定されることが起きているわけだから、迅速に調査し対応しなければならないはず。『不知』はありえない」と批判しました。
  会の共同代表の竹村泰子さんは「女性に対する暴力に屈せずに訴訟を起こした彼女の勇気に感動しました。引き続き支援を広げていきたい」と訴えました。
  参加者からは「(憲法改定で)自衛隊が軍隊になれば、女性の人権侵害がもっと多くなる。だからこそ憲法九条を守ることの重要性を感じます」などの声があがりました。(8月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)