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   2007年9月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法改悪反対署名86万人超える/道共同センター

 

  憲法九条を守る世論を多数派にと憲法改悪反対署名の道民過半数をめざして取り組んでいる北海道憲法改悪反対共同センターは二十日までに、八十六万人を超えたことを発表しました。過半数比で38・9%の到達です。

 

参院選後に勢い 年内100万へ
  先の参院選で、改憲を公約の真っ先に掲げた自民と、公明の与党が歴史的な大敗を喫したことで、「九条を守ろう」と地域、団体が運動にはずみをつけ、選挙後の一カ月半で六万三千人を超える署名を集約しました。
  深川市では、目標八千を超過達成、過半数の八割に迫っています。帯広市では、目標四万五千の67%(過半数比43%)、余市町は有権者過半数の63%に前進しています。
  道共同センターは二〇〇四年十月、結成され(当時は憲法改悪反対運動推進センター)、「憲法を守れ、改悪反対」の一点で広範な団体に共同をよびかけるとともに、道民百万人の署名を集めようと確認しました。
  現在、地域の共同センターは四十四自治体に広がり、各地で「九の日」の定例行動をはじめ、多彩な宣伝、署名が取り組まれています。
  道共同センターが七月三十一日、札幌・大通公園で行った参院選後初の宣伝行動は、始めると同時に署名に応じる市民が相次ぎ、「子どもたちのため、戦争だけはごめんです」などと対話が広がり、参加者は「『憲法改悪許すな』『九条守れ』の声がいっそう広がっていることを実感した」と話し合いました。
  猛暑が続いた八月の行動でも、自転車で通りかかった小学生の男の子が「憲法九条は戦争しないと決めているんですね。学校で聞きました」と話して署名し、楽器を背負った若者二人が「自分たちも平和の歌を歌っています。平和こそ一番大切なものです」とこぞって署名するなど、反響が広がりました。
  道共同センターの大地巌事務局長は「いま、行動参加者が増えてきているんですよ。憲法を守ろうという国民の思いは確実に広がり、変化が起きています。侵略戦争を賛美し、戦前に逆戻りさせようとする『靖国』派・安倍内閣も破たんし、打って出れば、国会の改憲勢力を少数派に追い込むことは可能です。なんとしても年内に百万目標を達成したい」と語っています。(9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

テロ特措法の延長反対/共同センターが総行動/札幌では50カ所

 

  臨時国会召集日の十日、北海道憲法改悪反対共同センターのよびかけで「9・10全道総決起行動」が取り組まれ、民主団体や労働組合が「テロ特措法の延長反対」「くらしと平和を守る政治実現」を訴えました。
  札幌市では五十カ所で早朝ターミナル宣伝が行われました。
  共同センターに加盟する日本共産党北海道委員会は、中央区の国際ビル前で、労働組合、民主団体の人たちとともにビラを配り、署名を訴えました。
  宣伝カーのマイクを握った畠山和也道政策委員長は「参院で野党が過半数を占める新しい状況のなかで臨時国会が始まります。焦点はテロ特措法の延長問題です。自衛隊の給油活動で米軍の空爆を助けてはなりません。暴力でテロはなくせません。アメリカいいなりの政治を変えましょう」と訴えました。
  国会議員団北海道事務所の宮内聡所長は「安倍首相はテロ特措法が延長できなければ内閣総辞職だと言いました。参院選挙でくだった国民の審判は無視するが、アメリカとの約束を果たせなければ辞職するというのです。アフガニスタンでは日本に平和の取り組みを望んでいます。テロ特措法の延長であろうと、新法であろうと、給油活動そのものをやめさせることが大事です」と語り、通勤の人たちに署名の協力をよびかけました。
  全道総決起行動は九日から十五日の闇、全道各地で署名・宣伝行動などが取り組まれています。(9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共同センターなど/米の戦争支援やめよ/テロ特措法延長反対訴え

 

  北海道憲法改悪反対共同センターと道安保破棄実行委員会は四日、札幌市の大通公園で「テロ特指法の延長を許すな」と道民に訴える街頭宣伝を実施しました。
  十一月一日に期限切れとなるテロ特措法は、自衛隊が米艦船に給油してアフガニスタンでの戦争を支援するもので、アメリカいいなりの海外派兵にとめどもなく拡大していく路線に道内でも反対世論が高まっています。
  二十人が参加し、「憲法九条を守りましょう」と書いた横断幕を掲げて「テロ特措法の延長をやめさせ、自衛隊を撤退させましょう」と訴えるビラ(別項)を配り、憲法署名の協力を呼びかけました。
  昼休みで、通りかかった会社員や高校生が足をとめ、「米軍への戦争協力はやめてほしい」と署名に応じていました。
  非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義さんは「インド洋での自衛隊の給油活動は七百回に及び、アフガンだけでなくイラク攻撃にも使われています。憲法違反の派兵をやめさせましょう」と訴え、道安保実行委の橘晃弘さんが「道全体が米軍の自由な軍事基地になっています。人道支援こそが日本の務め。憲法九条を守り、テロ特措法の延長に反対しましょう」と呼びかけました。
  日本共産党国会議員団北海道事務所の宮内聡所長がかけつけ、「安倍内閣は、戦争支援に一つ一つ特別法をつくるのは面倒だと憲法九条を変えようとしています。与党大敗という参院選で示された結果を、平和を守るたたかいにつなげていきます」と表明しました。(9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

18日から矢臼別で予定/米海兵隊訓練やめよ/道安保など施設局に申入れ

 

  安保破棄道実行委員会(道安保)、米海兵隊移転訓練反対別海町連絡会らは三十一日、札幌防衛施設局に対し、十八日から矢臼別演習場で強行される米海兵隊による移転訓練について、訓練の返上・中止を求め申し入れました。申し入れにはほかに、道平和委員会、道原水協、道平和婦人会、日本共産党道委員会の代表ら九人が参加しました。
  沖縄県の県道104号越え実弾射撃訓練の分散・実施が強行されて十一年経過し、いまなお終了の見通しのないなか、今年は、ほかの演習場での訓練は中止となり、矢臼別演習場だけが実施されます。
  別海町連絡会の吉野宣和さんは、「ほかがのきなみ中止しているのに、矢臼別での訓練の集中ではないか。中止すべきだ」「いままでなし崩し的に訓練が変質・拡大している。今後、なし崩し的に集中しないか」と迫りました。
  施設局側は「ほかの演習場は米側の運用上の都合による中止であり、その都度、日米間で調整し合意の範囲内で実施している。集中することはないと考えている」と答えました。
  各地で、米兵による事故・事件が後を絶たず、訓練事故も多く、演習場周辺の住民はつねに危険にさらされています。
  道安保の橘晃弘さんらは、「地元住民は、過去にも問題があったので、不安に思っている。米兵の『外出』や『ボランティア』などは行わせないでほしい。万一実施する場合は予定は早めに出すように」と求めました。
  施設局側は、「訓練の進ちょく状況にもよるが、米兵の『外出』などの予定がわかれば明らかにする。地元住民が不安を抱かないよう責任をもって対応する」と答えました。(9月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

75歳以上医療制度/平均保険料9万円前後に/道広域連合が意見募集

 

<道後期高齢者医療広域連合> 保険料・広域計画決定までの予定

   9月25日    住民意見募集の開始(ホームページ掲載など)
   10月 3日ごろ  第1回運営懇話会
   10月15日    住民意見しめきり
   10月19日まで 意見のまとめと対応。保険料条例案等の決定
   10月24日ごろ 第2回運営懇話会
   11月初め    広域計画・保険料条例・保健事業の連合長決裁
   11月12日    第3回市町村連絡調整会議(各議案訳明)
   11月22日    第1回定例議会

 

  来年四月にスタートする七十五歳以上の人すべてに新たな負担と医療制限を押しつける後期高齢者医療制度の道内平均保険料は八万七千円から九万七千円になることが二十五日までに、道広域連合によって明らかになりました。
  道広域連合は二十五日から十月十五日まで、基本的指針となる広域計画と保険料中間報告について、広く道民から意見を募集します。また、ホームページに広域計画と保険料中間報告を掲載するとともに、道広域連合と百八十市町村の窓口で資料を配布しています。意見はメール、ファクス、郵送で受け付けます。

 

各界各地から意見書提出を/党道委の石橋哲郎副委員長が談話
  日本共産党道委員会は同日、石橋哲郎副委員長の談話を発表しました。
  談話では、広域計画案は、広域連合のめざす姿や基本方針となるものですが、「医療費の適正化」が太く強調されており、他方で、公聴会、説明会など住民参加が弱いこと、高齢者が安心して医療にかかる条件づくりや、国・道への改善姿勢が弱いといった重大な欠陥をもっていると指摘しています。
  平均保険料が一人当たり年八万七千円から九万七千円とされ、夫婦二人が七十五歳以上なら、十七万円から十九万円にもなり、今の国保科よりも割高になりかねないと強調。保険料を七、五、二割の法定軽減以外の独自軽減のためには、道の財政支援も欠かせないのに、明記されていないと批判しています。
  「広域計画と保険料案について、各界や各地から多数の意見書を提出し制度の不備を明らかにして、計画改善を強く求めていくため、大きな声をあげていきましょう」とよびかけています。

 

多くの高齢者に不安/道社保協の甲斐基男事務局長のコメント
  広域連合の保険料案は、平均保険料が年八万七千円から九万七千円の見通しを示しています。これは国の試算より二万円以上高く、道内国保科の平均を上回る額で多くの高齢者を不安にさせています。
  貧困と格差の広がりのなかで、所得水準の低い北海道は、均等割が増えることも見込まれます。後期高齢者が払える保険料に設定し、道独自の軽減策がどうしても必要です。条例にこうした点を組み入れるよう意見を出すことが大切です。
  保険料軽減などの制度運営のために、道に対する独自補助を求めることや、国に対して公費負担を増やすよう求めることが必要です。
  広域連合の広域計画案は、高齢者に対して安心で必要な医療を提供する視点がまったく抜けています。反対に、基本構想には「医療費の適正化」が前面に打ち出され、これでは必要な受診や入院が抑制され、医療費の伸びを抑える方向で運営されることになります。
  計画案では、広域連合の行う事務は列挙されていますが、どのような医療を提供するのかは明記されていません。
  道民や各団体の意見をどしどし出して、高齢者や道民の声を生かした条例策定、広域計画に改善させましょう。(9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道教委が高校削減計画・2008〜10年度/募集停止11校、統合9校/教育機会奪い、地域格差拡大/通学困難生徒、多数に
 

  道教育委員会は十日、二〇〇八〜一〇年度の「公立高等学校配置計画」を決定しました。

 

  三年間で道立高校全日制十一校を募集停止、九校を四校に統合、十一校を地域キャンパス校に「格下げ」し、定時制も一校新設するものの九校を募集停止するなど、教育の機会均等を奪い、地域格差を広げる内容となっています。
  道教委は遠距離通学を強いられる生徒への補助を行うとしていますが、部活動など課外活動が困難になるほか、石狩市の浜益高校などでは市中心部から離れ、他高校への通学が不可能です。
  地域キャンパス校では「出張授業」や「遠隔授業」を行うとしていますが、日常的な生活・進路指導が困難になり、冬場や天候不順な場合、出張授業の実施が不可能になる事態も懸念されます。地域からは「廃校への布石ではないのか」との声が上がっています。
  計画で、天塩高校については、天塩町が生徒の通学費全額補助を打ち出したこともあり、道教委は一学年二学級を維持、〇九年度からのキャンパス校化を見送りました。
  こうした道教委の高校削減計画は、教育学的な根拠もなく、「一学年四〜八学級」を「望ましい規模」だとした〇六年八月発表の「新たな高校教育に関する指針」に基づいたものです。高橋はるみ知事は、同年二月に発表した「新たな行財政改革の取組み」のなかで、道立高校統廃合計画を「財政問題」として位置付けていました。
  統廃合の対象とされた三学級以下の高校の生徒や地元住民など関係者が各地で存続運動に立ち上がり、とくに廃校の危険がある一〜二学級校では、すべての自治体首長、教育長らが道教委に存続の要望・意見を申し入れていました。
  道教委は十一〜十四年度の見通しとして、四年間で全道で六十七〜八十八学級相当の調整が必要だとし、さらなる高校削減を示唆しています。

 

道高教組と道教組/教育破壊許さない/反対声明を発表
  道高教組と道教組は十日、道教委の発表した「公立高等学校配置計画」に反対する声明「『子育て王国』の『教育破壊』は許さない」を発表しました。
  声明では「六月五日に発表した計画案を若干手直しした程度」で「財政効率優先の乱暴な『学校つぶし計画』という本質は何ら変わっていない」と厳しく指摘。「道教季が『再編整備によって高校に通えなくなる子どもが生まれてもしかたがない』という宣言をしたに等しい」と批判し、撤回を要求しています。
  また声明は、高橋はるみ知事が、二期目にあたり、「北海道を『子育て王国』としたい」と表明しながら、それと逆行して教育条件整備の責任を放棄していると批判しています。   
  道高教組と道教組は、「生徒・保護者・道民のみなさんと力をあわせて、北海道における真の『高校教育のあるべき姿』を追求し、その実現のために今後とも奮闘する」と決意表明しています。(9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期高齢者医療でシンポ/制度の徹底議論を/400人が参加

 

  来年四月から実施される後期高齢者医療制度について、知らない高齢者が多く、「こんなやり方でいいのか」と、市民シンポジウム「どうなる?どうする? 後期高齢者医療制度」(同実行委員会主催)が一日、札幌市内で開かれました。/黒川一郎・札幌医大名誉教授や高崎裕子弁護士、高齢者・福祉関係者、老人クラブ会長ら九氏が呼びかけました。会場いっぱいの四百人が参加しました。
  同制度は七十五歳以上の人が国保や社会保険から移行するもの。いま家族の扶養になっている高齢者も扶養から外され、保険料を払わなければならなくなります。しかも保険料は道平均で年八万五千円にもなり、年金から天引きされます。二〇〇六年に自民・公明の小泉政権が強行しました。
  黒川氏が「みんなが長寿をまっとうするため、この制度をまな板の上にあげ、徹底議論しましょう」と開会あいさつ。道広域連合の瀬川誠事務局長が同制度の内容を説明し、質問に答えました。
  札幌社保協の斉藤浩司事務局長、高齢者代表として札幌市東区の礒谷敏雄さん、白石区のクリニック院長・熊谷みどりさん、広域連合議員の清水雅人さん(日本共産党滝川市議)がバネリストとして発言しました。
  「子どもの扶養なので医療保険料が無料だったのに、来年四月から夫婦で年二万五千円、もし子どもが世帯主だったら八万四千円もの負担になる。こんな制度は廃止すべきだ」(礒谷氏)、「百一歳の患者がさまざまな医療と治療で元気になったが、今度の制度で医療が制限されたらどうなるのか心配」(熊谷氏)と語りました。
  また「滝川市の場合、保険料が年七万〜八万円と予想されている。しかも高齢者が抜けると国保の収納率が下がり、国から約二千万円減のペナルティーが予想される」(清水氏)、「制度は、国がいかに医療費を削減するかという狙いでできたもの。保険料が高額、滞納すると資格証明書(窓口十剰負担)を発行することになり、我慢ならない。中止・凍結すべきだ」(斉藤氏)など、批判と怒りが相次ぎました。
  会場からは「参院選で国会の状況が大きく変わった。国民の運動を盛り上げ、野党共同の凍結法案を提出する可能性がある。大いに頑張ろう」との声も出されました。(9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

季節労働者の生活アンケート/「年収200万円未満」54%、「生活に不安ある」93%

 

  建設政策研究所北海道センター(川村雅則理事長)はこのはど、「季節労働者の労働・生活・健康に関する調査研究」の第一次集計結果(速報)をまとめました。
  調査は、冬期技能講習を受講したことのある季節労働者(六十五歳以上の高齢者を含む)六千三百人に調査票を郵送、これまでに七百十一人から回答が寄せられました。
  調査では@就労機会が少ないA収入水準が著しく低いB公的年金や医療保険制度での不利だけでなく制度から排除されている(今後排除される)層が存在する−と分析。冬場に職を失う季節労働者の「労働・生活の厳しさを一定程度明らかにできた」としています。
  いまもなんらかのかたちで「働いている」(求職中を含めて)人は85・5%と多数です。七十歳以上でも四割強となっています。雇用形態では季節雇用が四分の三で、業種としては建設業が八割以上を占めています。
  特例一時金を昨年「もらえた」人は85・8%、今年「もらえそう」は58・3%になっています。
  年間の賃金収入は、半数以上(54・1%)の人が「二百万円未満」。女性ではほとんど(94・8%)となっています。
  年金は「(受給の)権利がつかず受給していない」無年金者が18・3%で、予備軍とみられる「公的年金は一切入っていない」が21・2%となっています。
  健康保険は、「年間を通じて国民健康保険」との回答が51・5%、保険料を「滞納している」30・8%、保険料の負担が「大変に厳しい」76・6%と答えています。
  「生活上の不安がある」との回答は93・5%で、内容については「生活費」「老後の生活設計」がそれぞれ全体の三分の二を占めています。
  健康状態については、改めて分析するとしていますが、集計結果からは「じん肺」「振動障害」「難聴」などかなりの回答者が職業性の疾病が疑われる自覚症状を訴えています。

 

“国に殺されるかも…”回答者が切実な声
  アンケートの「自由回答」欄には、多くの回答者が記入し、切実な声が寄せられています。
◇「昨年まで季節雇用されていたのですが、今年は仕事が忙しい時にしか声がかからなくなりました。田舎なので仕事がなかなか見つかりません。体の弱い兄を抱えているのでどうしたらよいか」
◇「一人で生活しているが年々生活が苦しく、健康的に日々不安を感じ、病院に行きたいが、お金がなくて行けない状態」
◇「休みの日が多い。具合が悪くても、お金がないので病院に行っても検査もできない。あと一、二年で仕事をやめるが、年金もないので困る」
◇「おれは死にたくはないが、国に殺されるかもしれない。何かを滞納しないと生活できない」
◇「一時金の減額や冬期技能講習の廃止で、現在でも生活することが大変なのにこれからどのように食べていくのか。夏の間に冬の分の生活費をためられない状況で、年明けから失業するので非常に心配です。国は北海道の季節労働者に死ねといっている」(9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らせる最賃にして/道労連など 審議会場前で訴え

 

  道労連と道春闘共闘会議は十一日午後、北海道最低賃金審議会第四回審議会が開かれる札幌市の北海道労働局前で緊急の宣伝をしました。
  道最賃審が提出した道最低賃金を「十円」引き上げる答申案に対し、十九労組・団体が「十円」引き上げでは不服とし、大幅引き上げと時給千円以上を求め、異議申し立てをしていました。
  道労連の小室正範事務局長は、東京で「二十円」引き上げの答申が出される一方で、北海道が「十円」の引き上げにとどまっていることについて、「ただでさえ道内の労働者の賃金が全国平均に比べ低いのに、十円の答申は格差をさらに広げることになりかねない」と批判。「パート、非正規の賃金を左右する最賃を大幅に引き上げ、まともに暮らせる最賃にすべきだ」とのべました。
  一万一千人の従業員のうち、八千人近くがパートというコープさっぽろニュー労組の田賀克枝さんは、賃上げ交渉で「最賃が引き上がらないから」と最賃の水準に抑えられている実態を紹介。「パート仲間からは『ぜいたくができなくても、食べていける賃金がほしい』という声が聞かれます。正職員と同じ仕事をしているのに、なぜ賃金が三分の一なのですか。時給千円を実現し、安心して暮らせる最賃にしてほしい」と訴えました。(9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

情勢の変化生かして/道労連が代表者会議開く

 

  道労連(北海道労働組合総連合)は九日、与党が歴史的大敗をした参院選後の臨時国会を前に、単産フロック代表者会議を札幌市で開き、情勢の前向きな変化を生かして要求実現をすすめるための議論と経験交流を行いました。
  名知隆之議長は「日本経団連の御手洗会長が、大敗した安倍首相を激励した。働くものと大企業の対決が鮮明になっている。職場と地域の立ち上がりがカギになる」と述べました。
  小室正範事務局長は、最低賃金の千円への引き上げ運動や働くルールの確立、テロ特措法延長阻止や憲法闘争など当面するたたかいと、組合員を増やす取り組み、共済の拡充など運動の課題を提起しました。
  各労働組合や地域の代表から運動の教訓や悩みが出され、活発な交流になりました。
  道教組の大口久克さんは「道労連青年協の最低賃金引き上げ運動が、中学校社会科の教材にも取り上げられている」と紹介し、若者の取り組みが世論をつくっていると強調しました。
  福祉保育労の土岐由紀子さんは「障害者自立支援法では、大きな運動の成果があった。介護の職場でも、国が賃金水準の引き上げを検討している。要求実現のため、非正規職員を仲間に迎えるなど運動を大きくしたい」と語りました。
  また地域住民や労働者の厳しい貧困の実態、釧路の生活保護世帯が全国平均の倍にのぼる状況なども報告されました。
  自交総連の松任正博さんは、タクシー業界が規制緩和で新規参入が続く一方、相次ぐ庶民増税で利用者が激減していると語りました。建交労の俵正好さんは、季節労働者への助成が打ち切られ深刻な状況になっていることを報告し、「参院での与野党逆転状況を生かして、要求行動を大きくしたい」と力を込めました。
  組織拡大や担い手づくりの豊かな経験も各地から寄せられ、帯労連の労働相談や雪印大樹工場の組合員への援助、苫小牧地区労連が特別執行委員三人を配置しローカルユニオンを援助している様子が紹介されました。(9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

国と電力会社に誤り/札幌でシンポ/地震での原発の安全性議論

 

  日本科学者会議道支部と原発問題全道連絡会、エネルギー・環境を考える会は八日夜、札幌市でシンポジウム「地震に対する原発の安全性」を開き、市民や研究者ら六十人が参加しました。中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の深刻な被害や北海道泊原発の問題、日本の原発政策について議論しました。
  はじめに立石雅昭新潟大学教授が「新潟県中越沖地震と柏崎原発」と題し報告。放射性物質が大気中と海水中に漏れたことに対し「東京電力と国の体制に大きな問題があった」と述べました。
  立石教授は、中越沖地震では耐震設計の想定をはるかに上回る揺れがあったこと、国と東電が活断層の長さや活動性を過小評価していたことを指摘しました。
  原発問題全道連絡会の菅野一洋さんは「刈羽原発での国と電力会社の対応は『運転再開ありき』で、真相究明が軽視されている。北海道電力には、泊原発の見直しを申し入れた。北電との議論の経過を発表していきたい」と報告しました。
  会場からは、「これからの電力は、原発に頼らないでやっていけるのか」など活発な質問が寄せられました。
  伊藤太郎さん(理学博士)はヨーロッパの原発政策を紹介し「ドイツでは、現在運転している原発が止まったら、今後、新しく建設しない政策をとっています」と説明しました。(9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

郵貯ATM/病院など20カ撤去/約束破りに不信、怒り

 

  道内各地の病院などに設置されていた郵便貯金ATM(現金自動預払機)が、ニ〇〇六年と〇七年の二年間で二十カ所撤去されたことが二十日、わかりました。日本共産党道委員会の問い合わせに郵政公社道支社が回答したものです。
  撤去されたのは、道庁や夕張市役所など官庁六カ所、北海道がんセンター(札幌市)と千歳、根室の各市立病院など病院六カ所、大学・短大四カ所などです。
  旭川大、専修大道短大(美唄市)、苫小牧駒澤大、北大水産学部(函館市)の四大学・短大と市立赤平総合病院には、現在、金融機関のATMがありません。
  専修大道短大(学生数約三百五十人)は、道外からの学生が約七割います。仕送りする親も、郵貯が便利です。
  「『月三千回以上の利用を』というのが、郵政公社の基準でした。長期休暇があるため、平均すると基準を下回る」(同短大職員)といいます。
  同短大は、道支社にATM存続を求める要望書を提出しましたが、今年三月に撤去されました。
  市立旭川病院(ベッド数五百八十八)も、支社に対し要望書を提出。市長名で「患者のなかには居住区に郵便局しか金融機関のない方もいます」と継続設置を求めましたが、昨年九月、撤去されました。
  赤平総合病院も、赤平局に対し存続を求めました。高齢者が長期入院する療養病床が六十あるからです。職員は「患者さんは年金の受け取りにATMを使っていました。私たちの給与振り込みも、郵便局でした」と不信を隠しません。
  郵政民営化法成立後、道内百六十局の郵便集配業務が、統廃合されました。その結果、歌志内市や剣淵町、共和町など十八自治体から、集配局がなくなりました。
  日本共産党道労働部・小田一郎副部長は「小泉前首相は、郵政を民営化しても『国民の利便に支障を生じさせない』と約束していました。約束違反の事態がすすんでいるのですから、十月からの民営化は凍結し、見直すべきです」と話します。(9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護行政はいま/道生連副会長 細川久美子さんに聞く

 

「辞退届」強要、母子加算削減・廃止…
  生活保護行政が岐路に立っています。申請に行っても受理しない、受給しているのに「辞退届」を出させる、母子加算を削減・廃止する―「命を脅かすこんな人権侵害は許せない」の声が広がっています。生活保護の実態、道内での現状やたたかいを、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)副会長の細川久美子さんに聞きました。
◇国民的運動に
  札幌市白石区で、三十九歳の母親が生活保護申請を受理されず、三人の子どもを残して餓死をするという事件が起きてから、今年で二十年を迎えました。
  いま全国各地で生活保護をめぐる人権侵害が連日のように起き、北九州市では、再び犠牲者を出す事件が起きました。しかも保護受給中に医師の診断書を偽造され働けると「辞退届」を書かされ餓死するという、生活保護法上あってはならない違法な行為のなか、自らの命を終わらなければならなかった無念さは、命と生活を守る運動をしているものとして痛恨の極みです。
  いま攻撃が新たな状況を迎えているなか、その実態を広く知らせ、「命と人権を守れ」の声を国民的運動にしていくことが大事になっています。
◇結成から45年間
  道生運は結成(一九六二年五月)以来、民主団体の人たちとともに、生活保護行政のあり方をめぐり、道交渉を系統的に行ってきました。当時は燃料費として石炭が現物支給ざれていましたが、その量と質をめぐっての交渉から、自治体での盆と暮れの見舞金を出させる運動と併せて、誰もが受けられる「生活保護」という申請運動が盛んになりました。
  ところが餓死事件が起こった八七年を前後して、「生活保護を受けたいと窓口を訪れても申請を受理しない」という「水際作戦」が始まり、稼働の強要、働くので保護はいらないと「辞退届」を書かせて保護を廃止するなど、行政による攻撃が強まりました。
  私たちは、寒さにも負けず、市役所や道庁前で、この餓死事件の事実を知らせる早朝行動をはじめ、札幌弁護士会に訴えて「警告書」を出させる、札幌市にも抗議の行動を起こす連鎖的運動を積み重ねてきました。
  人権侵害に対してはすぐさま出向いて抗議の交渉を行い、道庁とも何度も交渉し、「申請をしたい人には必ず申請をさせる」という合意文書をかわし、多くの自治体の窓口に申請書を置かせるなど改善させてきました。
  また、一方で「審査請求」という不服申し立てを知事に行い、これも行政を正す運動として位置づけてきました。
  こうしたことがマスコミも注目するようになり、「生活保護問題は道生連」というぐらいになってきています。道民からの相談電話が毎日のようにかかってくるようにもなりました。
◇進む道の貧困化
  北海道の保護受給(札幌市を除く)は、九六年に八万七千七百三十九人で人口千人あたりの受給人数(保護率)は十五・三人でした。それが二〇〇四年は二十・五人で全国一位になり、〇五年には十三万七百四十四人(二十三・〇人)と増え続け、北海道の貧困化が地をはうように広がっていることを示しています。
  それに伴い行政の人権侵害も増していると言わなければなりません。だからこそたたかいは休むことなく続けることが大事なのです。
  その人権侵害を国が率先しておこない、〇四年から老齢加算の段階的廃止に続いて、〇五年には母子加算の廃止に向けた削減が行われ、十六歳から十八歳までの子どもを持つ世帯では全額が廃止されました
  さらに今年からは、子どもを持つすべての母子世帯から加算を奪うことが着手されたのです。たとえば函館市、小樽市、旭川市など二級地で月額二万千六百四十円の支給が、四月からは一万四千四百三十円へと七千二百十円減額されました。

 

「生存権守れ」審査請求、提訴へ次々
◇お母さんら立つ
  この削減を知った母子家庭では、子どもが「母さん、ぽく高校へ行かないで働こうか」と言い出すなど、とてもつらいものになっています。
  このつらさをはね返そうと「母子加算削減」に対する審査請求を決意し、この五、月に、母子家庭のお母さんたちが立ち上がりました。
  これがマスコミを通じて広がり、「母子加算が削減されることは子どもの人権を傷つけることだ」と三十五人が知事に審査請求を行いました。そしていま、裁判への提訴が準備され始めました。 道生運や民主団体では、これを朝日訴訟に続く第二の生存権裁判と位置付けています。
  こうした取り組みが、生存権保障の福祉制度を道内の行政に位置付けていく運動になるのではないかと思っています。(9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)