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   2007年10月  

 

憲法改悪問題

   

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医療改悪・教育問題

   

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労働・雇用問題

   

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9条の思想で世界は動く/小森陽一氏講演 札幌で憲法の集い

 

  札幌市西区で活動する琴似、山の手、発寒、平和、東八軒の地域「九条の会」は七日、西区民センターで、憲法問題を考える講演と学習のつどいを開き、三百人を超える人たちが参加しました。
  「九条の会」事務局長の小森陽一東大教養学部教授が「憲法をめぐる新たな課題」と題して講演。「参院選での与党の大敗で十数年来の改憲勢力の野望は崩れ、革の根の力が強いことを示しました」と語りました。
  小森氏は「わずか数行の九条二項は、自衛隊に一度も武器を使わせない状態にしているだけでなく、アメリカ軍も行動できなくしています。こんな巨大な軍事力にしばりをかけているのは、世界では九条二項しかありません」とのべました。
  講演の後、参加者から「参院選結果を受けて、『九条の会』もたたかい方や方針の変更があるのではないかと期待していた」「『九条を守る』ではなく、『九条で守る』という戦術の転換が必要ではないか」などの意見が寄せられました。
  小森氏は「アピールは『九条を持つ日本国憲法』を自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です』と呼びかけています。『九条の会』は、戦術をもつ運動体ではなく、それぞれの地域での会の経験をネットワークしていくのが役割です」と強調。「昨年、『兵力を伴わない制裁をかける』と国連安保理が全会一致で決議し、北朝鮮は六カ国協議に復帰し具体的に成果があがってきています。世界は九条の思想で動いています」と訴えました。
  西区の女性(六五)は「とても勉強になり、改めて憲法のすばらしさと戦争放棄を銘記した九条がもつ力の大きさがわかりました」といいます。
  講演に先立ち、岩崎伝札幌鬼剣舞が勇壮な「鬼剣舞(おにけんばい)」を演じました。(10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「戦争に税金 ごめん」新テロ特措法反対/女性リレートーク

 

  自衛隊の海外派兵反対・憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会(新日本婦人の会道本部、道労連女性部、北商連婦人部協議会、道平和婦人会、道母親大会連絡会、婦人民主クラブの六団体で構成)は三十日、札幌市の大通公園で「ストップ!テロ特措法」女性リレートーク・街頭宣伝をしました。女性ら十六人が訴え、ビラを配布して署名をよびかけました。
  北商運婦人協の後藤裕子会長は「中小業者は苦しい営業のなかで税金を納めています。戦場で人を殺すために使われる税金は一円も払いたくありません。軍事費を削り、大企業や大金持ちへの適切な課税でくらしを守る財源が生み出せます」と語りかけました。
  道平和婦人会の石川一美会長は「自衛隊の給油活動は政軍財癒着のなかで行われた報復戦争への参加であることが守屋武昌防衛省前事務次官の証人喚問で明らかになりました。法案は廃案にしましょう」と訴えました。
  道労連女性部の小田島佳枝事務局次長、道母親連絡会の奈良岡文枝会長も「貧困対策こそテロ根絶の道です」「テロ特措『新法』に反対しましょう」と呼びかけました。
  家族と買い物に来たという高野律子さん(六二)=手稲区=は「私たち国民の税金が戦争に使われるのはごめんです。自衛隊の給油活動は、きっぱりやめてほしい」と話し、署名しました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米空母は出て行け イラクから手を引け/室蘭で全道・市民集会

 

  キティホーク入港抗議10・27全道・室蘭市民集会(主催・米艦入港反対実行委員会)には、地元や道内各地から三百二十人が集まり、「空母キティホークは直ちに室蘭から出ていけ」「米軍はイラクから手を引け」とアピールしました。
  デモコースの沿道は、市民よりも米兵の方が多数です。郵便局のATMやコンビニ前には米兵がいます。

 

米兵ばかり日立つ
  仕事を休んで参加した坂本洋さん(三七)は「まちは米兵ばかりが目立つ。事件が起きないか心配です。歩きながら何か飲んでいると、アルコールじゃないかと疑ってしまう。船から外に出ないでほしい」といいます。
  高教組の組合旗を掲げて行進していた藤井正幸さん(四五)は「キティホークを間近にしました。並ぶ戦闘機を見て、これでイラクの人たちを殺しているのかと思うと改めて怒りがわいてきました」と力を込めます。
  札幌市から貸し切りバスで参加した阿部雅樹さん=動医協中央病院=は「軍艦を初めて見ました。甲板には銃を持った兵士もいました。恐怖です。この様子を職場に伝えていきたい」といいます。  
  「小樽も何度も米空母に入港されているから、放っておけない」と駆けつけたのは小樽平和委員会の中川匡史(まさし)さん(四六)。
  「米兵がわがもの顔で歩き回る苦しみは、地元の人間にしかわからない。北海道のあちこちの港が米軍に狙われていますが、苦しみを全道に広げさせてはならない」と話しました。


市民の安全守ろう
  集会後、市内中心街で酒を飲み、空き缶を道端に投げ捨てていた米兵の姿が目撃されています。同実行委員会は、室蘭市に抗議・要請し、市民の安全を守るパトロールを強めています。
  集会は、日本共産党から宮内聡国会議員団道事務所長と佐藤昭子道9区くらし・雇用対策委員長らが出席し、紙智子、大門実紀史両参院議員がメッセージを寄せました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米空母の室蘭港入港受け入れ撤回を/室蘭市長に党道委要請

 

  日本共産党北海道委員会(西野敏郭委員長)と室蘭地区委員会(高橋克美委員長)は十九日、新宮正志室蘭市長に対し、米空母の室蘭港入港受け入れに抗議し、受け入れ撤回を求めました。
  申し入れには、畠山和也道政策委員長、高島勝道平和運動部長、高橋地区委員長、佐藤昭子苫小牧地区くらし・雇用対策委員長、田村農夫成室蘭市議が参加。@米空母キティホークと随伴艦の入港受け入れを撤回することA入港受け入れにあくまでも固執するなら、市民の安全を含め入港によって生じるあらゆる問題に責任をとることB歓迎行事は行わず、乗員によるスポーツ交流、ボランティアを受け入れないこ−などを求めました。
  高橋委員長は、市長の入港受け入れ表明は「最後まで市民の声を聞く」と言いながら、市民の「入港反対」の声を黙殺し、踏みにじったものと批判。「イラクで戦闘行為に参加した四千人の乗組員がいることに市民は不安に思っている。市民の安全に対して市は重い責任がある」と迫りました。
  畠山氏らは「道は、地元が拒否するのであれば、その意思を尊重するとしている。市民の願いを受けとめて撤回するべきだ」「青森県は地位協定があっても空港使用を拒否した。市としてき然とした態度であたれば入港できない。受け入れを考え直すべきだ」と訴えました。
  応対した豊島良明総務部長は、「市として軍港化する意思はいっさいないが、さまざまな船が入ることに対しては開放する姿勢であり、受け入れざるを得ない」と述べ、市民生活に支障がないよう、米総領事館に対し、安全態勢と規律の確保を申し入れたことを説明しました。(10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

空母入港拒否せよ/室蘭市に共産党/米の軍事戦略の一環

 

  米空母キティホークとミサイル駆逐艦フィッツジェラルドが二十六日から室蘭港への入港を打診してきている問題で、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長、高島勝道委員会平和運動部長は四日、入港拒否を求める申し入れを室蘭市の新宮正志市長に行いました。
  キティホークは昨年七月、市民の強い反対を押しきって小樽港に入港。室蘭港への入港は初めてですが、同港への米艦船入港は三年連続で、米軍が「民間港の軍港化」を狙っていることに、批判の声があがっています。
  高橋克美党室蘭地区委員長、田村農夫成市議も出席。同市の豊島良明総務部長が対応しました。
  申し入れは、米軍側が正式な申し入れもないまま室蘭港入港を含む軍事演習実施を計画していると指摘。「先の戦争で大きな被害を被り、多くの市民が尊い命を奪われた室蘭でこそ、住民の安全を第一に、港湾管理者としてキティホークの入港を断団たる姿勢で拒否するよう期待します」とのべています。
  宮内氏らは「もし入港を認めたら、来年キティホークと交代するといわれる原子力空母入港に道を開くことになる。住民の安全を守るためにも断固拒否することが非常に大事だ」と訴えました。
  豊島部長は「入港に不安を抱く市民が多いことは承知している。先日その声を米国総領事館に伝えた。意見は正確に市長に伝える」とのべました。
  宮内氏は「北海道は海も陸も空も米軍の軍事戦略が強化されているが、今回の入港もその一環でもある。軍港・室蘭ではなく、自然に恵まれた平和な港・室蘭にしていくべきだ」と求めました。(10月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

支援法見直し 障害者の声反映して/紙議員あいさつ 札幌で560人集う

 

  障害者自立支援法の見直しの動きが活発化するなかで、今こそ変えよう!「障害者自立支援法」10・27北海道フォーラム(同実行委員会主催)が二十七日、札幌市内で開かれ、障害者や施設関係者・事業者など五百六十人余が参加しました。
  障害の種別や程度、在宅、通所、入所の関係者ら十四人が、それぞれの立場から「自立支援法」が抱える矛盾を告発し、見直しを求めました。
  体の全身性障害をもつ桜田隆志さんら障害当事者からは、利用料が昨年より高くなったと「自立支援法」の応益負担や、障害区分によって使えないサービスがでることについて、抜本的な改善を求めました。
  自立をサポートする支援者や施設関係者からは「児童デイサービスの要件は、ハードルが高い」(NPO法人障害者自立生活センターIL・ismの山崎恵さん)、「児童期の特性を整理しないままおとなの制度がもちこまれた」(札幌療育会ノピロ学園の遠藤光博さん)、「市町村事業(地域生活支援事業)を国の事業として位置付けてほしい」(きょうされん北海道支部の片山和恵さん)と、欠陥を指摘する声が相次ぎました。
  同フォーラムは、こうした現場の声をうけて政党代表が発言しました。 日本共産党の紙智子参院議員は、党議員団に返信されてきた「自立支援法」のアンケート結果について、「応益負担によって、一万円から二万円の負担増となった人が六割にのぼっている」と紹介。「応益負担制度撤回や日額支払方式から月額支払方式に戻す、地域活動支援センターの補助基準引き上げ、障害程度区分の判定基準を見直す−などの内容でみなさんと力をあわせて実現をかちとりたい」と参加者に語りました。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上医療制度/中止署名は1万7千人/社保協が道広域連合に提出

 

  北海道社会保障推進協議会は十八日、七十五歳以上のすべての人に新たな負担を押しつける後期高齢者医療制度の中止を求める署名一万七千六百四人分を札幌市にある道広域連合に提出しました。
  甲斐基男事務局長らが訪れ、高い保険料と上限が設定されている差別医療に強制的に移行させられ、若年層や障害者にも新たな負担が盛り込まれている同制度の中身が知られると、怒りや不安が広がり、短期間で署名が寄せられたと指摘。「一部手直しや負担増の先送りではなく、制度そのものを中止・撤回すべきです」と要請しました。
  広域連合の瀬川誠事務局長は、「広域計画」や保険料の考え方へのパブリックコメントに二百五十人強とかつてないほど意見が寄せられ、市町村議会からの意見書は十七だったことを紹介。二十九日に二回目の運営懇話会が開催され、保険料などについて、遅くともその前までには公表されるとのべ、「全対象者に知らせる手だては検討中です」と語りました。
  甲斐氏は「市町村と協力して迅速に知らせるべき」と強調しました。(10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小卒まで医療費無料に/新婦人署名運動へ/病院、職場…多くの人に訴え

 

  新日本婦人の会道本部(工藤富美子会長)は、「子どもがいきいきと育つ北海道に」と願い、高橋はるみ道知事に、子どもの医療費完全無料化を小学校卒業まで拡大すること、三十五人学級をすべての小中学校と全学年で実施すること−を求めた要請署名をスタートさせます。
  九日までに、署名用紙を百十の全支部へ全会員分一万二千部を送る作業を終えました。さらに友好団体にも届けていきます。署名用紙は五人連記で、札幌や地域での宣伝と合わせ、近所の小児科医や診療所に申し入れ、職場や地域、子育てのつながりも生かし、多くの人々に署名を訴えます。
  子どものときは病気にかかりやすく、家庭の医療費負担は深刻です。「アレルギー疾患があると、通院で月一万円も医療費がかかって大変」などの場合もあり、子どもの医療費の無料化は親や住民の切実な願いです。
  現在、乳幼児・子ども医療の国の制度は、三歳末満児が患者二割負担。三歳以上は一般と同じ三割負担です。住民、女性たちの粘り強い運動に押され、道は通院・入院とも三歳未満は無料、三歳以上−就学前は一割負担(所得制限あり)にしていますが、まだまだ経済的負担が大きいといえます。
  「無料化の年齢を拡大して」の切実な声と国民的運動の広がりで、道内では北斗市、栗山町、黒松内町など九市町村で中学三年までの無料化を実現しています。
  北海道の出生率は全国で二番目に低く、高橋知事も少子化対策のために「乳幼児医療費の助成拡大」を公約しています。
  道本部のそうけ島満恵副会長は「いまこそ小学校卒業まで無料化を拡大するチャンスです。高橋知事が選挙で『子育て支授』を打ち出したので、今回は直接知事あての署名にしました。『自己負担の導入』や『所得制限』のない完全無料化を実現したい」と語りました。
  当面、来年早々の予算編成に向け、年内一万人署名をめざします。(10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上医療制度は中止せよ/道高齢者大会300人集う

 

  「人生今が旬、生き生き元気に学びあう集い、二〇〇七年北海道高齢者大会」が六日、札幌市の北区民センターで開かれ、道内各地から約三百人が参加しました。
  全体会では、札幌学院大学の安岡譽教授が「高齢者社会と心身の健康−認知症の予防をめぐって」と題して記念講演をしました。「食生活と運動不足に注意して、認知症を防ぎましょう」との話に、参加者は熱心にメモを取っていました。
  午後の分科会は「後期高齢者医療制度とは」「何でも言わせろ」「憲法と平和」の三つのテーマで話し合いました。
  「後期高齢者」の分科会では、七十五歳以上の高齢者に新たな負担を強いて、必要な医療が受けられないなど制度の問題点を討論。全面見直し・中止や、憲法二五条の生存権に基づいた運動を広げる今後のたたかいについて、交流しました。
  「何でも言わせろ」分科会でも後期高齢者医療制度や高齢者切り捨ての年金制度に対する怒りの声が出されました。
  「憲法と平和」分科会で、地域での取り組みを報告した札幌市北区の「篠路・太平9条の会」事務局長・法本武之介さん(六七)は「憲法を変えると明言していた安倍前首相が挫折して政権を去り、第一ラウンドはわれわれ国民が勝ちました。第二ラウンドでは、国民の過半数の声を集める草の根の力が本格的に必要です。近所で憲法の話をできる人をどれだけつくるか、われわれの頑張りがカギを握っていると思います」と話しました。
  会場内では、「そば打ち」「布ぞうり作り」の体験コーナーや、「押し花」「ウィルタ刺しゅう」「現代葬儀を考える」の講習、「うたごえ広場」にも大勢の人たちが参加していました。
  「だれもが安心できる高齢期保障の制度と戦争も核兵器もない世界を」との大会アピールを採択。上田文雄札幌市長と、日本共産党の紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長のメッセージが紹介されました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

福祉、医療…地域の困難どう克服/夕張会場に道社会保障学校

 

  格差社会の克服をめざして、地域から立ちあがろうと十三、十四の両日、夕張市で「二〇〇七年社会保障学校in夕張」が開かれました。北海道社会保障推進協議会(道社保協)が主催。二日間でのべ百九十五人が参加、財政再建団体になった夕張で開いた社保学校で熱心に討論しました。
  今回は、政治による地域の困難とひずみをどう克服していくかを中心に、夕張再生、社会保障のあり方や七十五歳以上に新たな負担を強いる後期高齢者医療の問題などを熱心に討論しました。
  初日は、ゆうばり文化スポーツセンターで全体会を開催、道社保協の黒川一郎会長があいさつ。夕張実行委員長の筒井勇沿氏が「人の輪を太く大きくして困難を乗り越え、夕張の未来を切り開いていきたい」と歓迎のあいさつをしました。
  北大大学院教育学研究院長の青木紀氏が「格差社会と暮らしの行方」と題して講演しました。大学生、労働者など三グループに行った「貧困」アンケートをもとに説明。貧困から抜け出すには「個人の頑張り」というとらえ方も多くある一方で、貧困は「社会にたくさんの不公正があるから」(労働者72%、学生55%)の回答も多いと話し、個人の力と社会的課題をしっかりつなげることが大事とのべました。
  北海学園大講師の西村宣彦氏は「夕張の財政破綻(はたん)をどう立て直すのか」を報告、国や道の責任を明確にして再建計画の見直しを強調しました。
  道生連の細川久美子副会長は、道生存権裁判−生活保護母子加算訴訟に立ちあがった母親の手記を読み上げ、たたかいの準備状況を話しました」
  市内清陵から参加の新井ふじ子さん(六四)は「夕張が赤字になった本当の経緯とかが数字をあげて示され、今後の活動に役立てたい」。小樽からの参加者は「夕張問題は財政難にあえぐすべての自治体の問題だと確信しました」と語りました。(10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

貧困・格差 挑む組合を/道労連が評議員会

 

  道労連(北海道労働組合総連合)は二十七日、札幌市内で第五十一回評議員会を開き、「新テロ特措法」審議がはじまった臨時国会でのたたかいや、来春の〇八春闘に向けた討論をしました。
  八月に開いた定期大会のあと、道労連と地域労連、加盟単産は、最低賃金引き上げのたたかいや越冬手当・一時金増額を求めるたたかい、「福祉人材確保」「医師・看護師ふやせ」を要求する自治体訪問、テロ特措法延長反対のたたかいに全力をあげてきました。
  評議員会は、こうした秋のたたかいの成果や、参院選以降のこの間の情勢の変化を〇八春闘や総選挙での前進に向けて、どのように発展させるかが課題だとして、「変化を前進へ」「脱・構造改革」「なくそう格差と貧困」「要求と組織の前進へ全力をあげよう」を盛り込んだ議案が提案され、討議を行いました。
  討論では、小泉・安倍両内閣が推進し、福田内閣が継承する貧困と格差をいっそう拡大する「構造改革」路線に対する労働者・国民の反発が強まり、「医師・看獲師増やせの要求で行った自治体訪問では、町長たちが『何とかしてほしい』と悲鳴を上げ、なかなか席を立てないくらいだった」(医労連)など、矛盾がますます広がり、深刻さを増している実態が次々に明らかになりました。
  「労働基準法違反が八割という業界の実態をそのままに、『労働条件改善』を理由に掲げた運賃改定が許されるか、と反対のたたかいをよびかけている」(自交総連)、「道内の季節労働者一万五千人を対象に、アンケートを実施、『生活と健康の相談会』を各地で開いている」(建交労)など、熱の入った議論がくり広げられました。
  評議員会で、名知隆之議長は「非正規労働者への接近が労働運動の大きな課題だ」とあいさっ。小室正範事務局長は「格差社会にいどむ〇八春闘と総選挙闘争を職場と地域からつくろう」とよびかけました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

手を携え変えよう/札幌地区労連ローカルユニオン結が大会/組合員250人突破

 

  一人でも入れる地域労組の(ゆい)は二十八日、第四回定期大会を開き、一年間のたたかいを交流し、青年労働者への働きかけを強める新たな運動方針を全会一致で採択しました。
  結のたたかいは、ノーステックテレコムの解雇撤回闘争はじめマスメディアにも大きく取り上げられました。前大会に百人だった組合員数がわずか一年間で二百五十人を超える組合員数になったと発表されると「おおっ」という驚きの声と大きな拍手がおきました。
  木村俊二書記長は「歴代の自民、公明政権がすすめてきた貧困・格差拡大のもとで、無権利で劣悪な非正規の仲間の深刻な状況があり、そこに手を差し伸べ、スクラムを組んで一緒にたたかう桔に注目が集まっている」と指摘しました。   
  最近の特徴が、組合のない職場で労働者が立ち上がり、数人がまとまって組合に加入する事例も増えているといいます。
  運動方針は、二人に一人が非正規雇用になっている青年労働者への働きかけを組織拡大、学習、宣伝活動の面で強めることを打ち出しました。
  解雇撤回を求めてたたかっている組合員・分会の五人が紹介され、参加者から支援を強化する連帯の拍手を受けました。
  大会で新たに選出された湯本要委員長は「職場のなかで自分の存在をつかめない労働者が増えていますが、結には仲間がいる。働く誇りや人間としての尊厳をもてて、成長し合える。手を携え、結の発言力を強くし、労働者が大切にされる社会に変えていきましょう」とあいさつしました。
  閉会後、結の魅力である、職場の悩みや要求などなんでもしゃべりながら、食べる「だべる会」で交流を深めました。
  選出された新役員は次の通りです。(敬称略)
  ▽委員長=揚本要 ▽副委員長=赤坂正信、吉根清三、湊栄市、ほか一人
  ▽書記長=木村俊二 ▽書記次長=川原烈夫(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

建設国保の予算確保 連帯して奮闘します/紙参院議員あいさつ/全建総建道連が40周年祝賀会

 

  全建総建北海道建設労働組合連合会(松島磯巳委員長)は二十六日、札幌市内で結成四十周年記念式典・祝賀会を開きました。日本共産党からは紙智子参院議員が出席し、あいさつしました。
  道内一万四千人余の大工や建設労働者を組織する全建総連道連。組合員は「けがと弁当は手前持ち」といわれるほど、仕事ができなくなれば即収入の道が断たれてしまいます。その組合員にとって命綱≠ニもいうべき建設国保の拡充や、建設現場に適正なルールを確立させるための公契約条例(法)の制定運動を発展させてきました。
  紙議員は、全建総連の国会行動にいつも励まされていると敬意を表明、「道内建設業を苦しめている貧困と格差を拡大する『構造改革』路線に対決し、党国会議員団としても建設国保への予算確保へみなさんと連帯して頑張ります」とのべ、拍手に包まれました。
  祝賀会には、全建総連中央本部や全国の都道府県組織、政党が来賓として参加。なごやかに歓談し、交流しました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が開示 労働委員任命「一切の書類」/A4判64枚「黒塗り」だらけ

 

  北海道知事による道労働委員会の委員任命で道労連推薦者を意図的に排除するのは憲法・労働組合法に違反すると提訴した裁判に関連し、道労連は一日、札幌市の道行政情報センターで情報公開請求に基づく道庁の関係文書を開示させました。
  道労連が請求していたのは二〇〇四年十一月の第三十六期道地方労働委員会の委員任命と〇六年十二月の第三十七期道労働委の労働者委員任命にかかわる「一切の書類」です。ところが実際に開示されたのは、A4判六十四校の「黒塗り」だらけの書類です。
  道労連の佐藤厚副議長と小室正範事務局長は「〇四年は十七人の推薦者の中から九人、〇六年は十六人から九人を選んだ。任命のための書類がこれだけとは思えない」と指摘。「知事は、裁判や交渉でも『候補者について総合的に検討した』と回答しているが、これだけの資料で『総合的に検討』できるのか」と当局に質問しました。担当者は「これがすべてです」と繰り返しました。
  佐藤、小室両氏は「連合だけでも、定数を超える推薦があるなかで九人をどう選ぶのか。任命基準についての『内規』のようなものがあるのではないか」「会議録のようなものはないのか」と聞いても、担当者は「ありません」と答えました。
  小室事務局長は「かくされた任命基準があるとしか思えない。もし道の回答どおりの資料しかないのなら、任命はきわめてずさんなやり方で行われたことになる。十一月十二日の裁判では、その真偽も問題にしたい」と語っています。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

米軍に注く油があっても、私たちの生活に注ぐ油はないのか/怒(ど)っと集まれ! 10・26札幌集会 参加者の声

 

  「米軍に注く油があっても、私たちの生活に注ぐ油はないのか」「お 年寄りいじめの後期高齢者医療制度はやめろ」−二十六日夜、札幌市の大通公園に五百人が集まった「怒っと集まれ!10・26札幌集会」。参加者は、国民無視の悪政を続ける福田自公政権ノーとこぶしを雨あがりの空に向けて、突きあげました。

 

10・26札幌集会 参加者の声
  全運輸北海航空支部の黄色いのぽりを握った管制技術官の男性(三〇)は「戦争を続ける米軍の艦船に自衛隊が膨大な燃料を渡すくらいなら、国民の生活のために税金を使えといいたい。貧困も深刻になっているし、若者の雇用もくらしも大変になっているんだから」と語気を強めました。

 

子のために9条守ろう
  滝川市からきた小学校の女性教師(三七)は「沖縄の高校生が、沖縄戦での『集団自決』の真実を教えてと訴えていた話に感動しています。教育に携わる者として、子どもたちのために憲法九条を守りたい」といいます。
  「怒りがいっぱいで、絞ることができない」。年金者組合札幌白石支部の北光夫さん(七三)は、貧困と格差が拡大させている「構造改革」路線に不安を訴えます。「もうすぐ僕も後期高齢者医療制度に該当する。保険料ははね上がる、医療内容は差別される、ひどいもんだ。早く国会を解散し、総選挙をやるべきだ」と身を乗り出しました。


「食料守れ」声広げたい
  十勝の音更町からきた北海道農民連の山川秀正委員長は、品目横断対策の見直しと米価下落の緊急対策を求め、朝から道農政部や農協中央会を回りました。「畜産・酪農農家はエサ代の高騰で困っている。私は三十七fを作る専業農家だが、政府が品目横断対策を実施し、今年は昨年に比べて七百二十万円の減収だ。品目横断を見直さないと農業が続けられない。消費者と農民の『食料を守れ』の声をもっと広げたい」と語っていました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「生保の母子加算削るな」/道「生存権裁判支援する会」結成

 

  「生活保護の母子加算を削減・廃止しないで」と提訴する母親らを支援しようと、「生存権裁判を支援する北海道の会」の結成総会が二十日、札幌市のコンベンションセンターで開かれました。
  生活保護の母子加算は、今年五月に母子家庭の母親ら三十五人が削減の取り消しを求めて道に審査請求しましたが、道は七月に請求を棄却しています。結成総会は、やむにやまれず裁判に訴えることを決意した九人の母親を支援しようと開かれました。
  青木紀さん(北海道大学教授)、高田哲さん(名寄市立大学教授)ら個人と北海道社保協、道生連、道民医連、新婦人道本部、北商連、道労連、札幌社保協の各団体が呼びかけて開かれ、支援する市民ら百三十人が参加しました。
  京都の生存権裁判の弁護人をつとめる吉田雄大弁護士が「生存権訴訟の現状と北海道訴訟の意義」をテーマに記念講演しました。吉田弁護士は「北海道は母子世帯が多く、札幌ではかつて保護を打ち切られた母親の餓死事件がおこっている。北海道の地で九人もの原告が母子加算についての生存権裁判をたたかう意義は大きい」と語り、参加者を激励しました。
  弁護団長の内田信也弁護士は「行政の壁を打ち破ることはなかなか大変だが、やりがいがあります。生活実態を明らかにし、子どもの健やかな成長のためにも母子加算は不可欠なのだと訴えていきたい」と話しました。
  提訴を決意した三人の母親が紹介され、それぞれ決意を述べました。
  札幌市中央区の母親(三〇)は「今の保護費は小学二年の息子と二人の生活を支えるのにはギリギリの額です。この上、母子加算が削られると生きていけません。病気なので裁判をたたかえるか心配もありましたが、自分だけのカではなく多くの人たちに力を借りようと決意しました。苦しめられている人たちの代表と思ってがんばります」と話し、大きな拍手につつまれました。(10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【生存権裁判】〜生活保護から老齢加算・母子加算を削ることは、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二五条の生存権を侵すものだと訴えている裁判。ニ〇〇五年に老齢加算の縮小・廃止に対する裁判が京都ではじまり、八都府県にひろがっています。母子加算についての生存権裁判は京都、広島、青森で四人が提訴しています。今年五月には「生存権裁判を支援する全国連絡会」が結成されました。

 
 

 

灯油価格引き下げへ緊急要請/道消団連と大運動実行委/米軍よりわが家に補給して

 

  厳冬期を目前に、昨年と同じく灯油・石油製品の価格高騰が続き、道民生活に深刻な影響が生まれているなか、新婦人や道生連、北商連などで構成する北海道消費者団体連絡会と国民大運動道実行委員会は十八日、「灯油価格の大幅引き上げ反対、引き下げよ」と元売り会社、道、国に対し、緊急に要請をしました。
  札幌駅前にあるデバート前。「油なら、米軍よりわが家に補給して」のプラカード、「高すぎ、灯油価格引き下げを」の横断幕にテレビカメラが回り、ふり返ってながめていく人もいます。
  道経済部の調査では、灯油の道内平均価格は一g当たり八十一・六円と三年連続の高騰、二〜三万円の負担増です。
  「もう限界。我慢できません。灯油値上げをやめさせましょう」と声をかけてビラを配る約二十人のメンバーに、二人連れの女性が「ガソリンが上がり、灯油まで上がるのは因ります。値上げは反対です」と話します。
  道生連の佐藤宏和さんらは「大もうけ分を消費者に還元せよ。元売り各社は道民生活を守るための社会的責任を果たせ」「安心して冬を暮らせるよう、値上げをやめさせるため、力を合わせましょう」と訴えました。
  宣伝後、参加者は、新日本石油、ジャパンエナジー、コスモ石油の各石油元売り会社に価格値下げの要望書を提出、過去最高益を消費者に還元するよう求めまんた。
  わヤパンエナジー前での宣伝行動で、メンバーが「大もうけは消費者に還元せよ」と唱和すると、通行人から「賛成」と掛け声が飛びました。
  道環境生活部、北海道経済産業局に対し、価格高騰を抑えるための対策をとるよう求めました。(10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

組織強化へ運動継続/道革新懇が代表世話人会

 

  北海道革新懇は十六日、札幌市で第四回拡大代表世話人会を開きました。
  冒頭、西野敏郭氏(代表世話人・日本共産党道委員長)が「新しい政治情勢と革新懇運動」と題して特別報告しました。
  西野氏は、先の参院選挙の結果にふれ、安倍内閣の〃戦後レジームからの脱却〃〃貧困や格差を拡大した構造改革推進〃など政権与党の基本路線に対し、国民がノーの審判を下したものであると指摘。「選挙後の世論調査でも、それがますます明らかになっており、国民の審判を引き出した力は、日本共産党の〃ストッフ貧困・憲法九条をまもれ〃の論戦と、九条の会など草の根からの国民の運動によるものです」と強調しました。
  「いま、国民の運動が自公政権を批判し、政治を動かしています」とのべ、福田内閣が七十五歳以上の人に新たな負担を強いる後期高齢者医療問題や、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除した教科書問題、テロ特措法など、これまでの政策の見直しを余儀なくされていると話しました。
  自公政治に代わる新しい政治の中身が各政党の政策を通して国民的に論議され、国民の願いを実現する政治を求める歴史的な情勢が生まれており、革新懇運動はまさに今日の情勢が求めるものであるとのべ、道革新懇がすすめる運動を成功させようとよびかけました。
  拡大代表世話人会は@現在とりくんでいる組織拡大集中行動を次期総会まで延長し、読者五百人拡大、会員百人拡大A新しい地域・職場革新懇結成B十一月の全国革新懇交流会、来年一月の全道交流会の成功−など当面の行動を確認しました。(10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

目の不自由な人の代理認めず/苫小牧/郵政民営化サービス低下に批判

 

  郵政分割・民営化が十月一日から始まりましたが、早くも市民から批判の声があがっています。
  苫小牧市旭町で鍼灸(しんきゅう)マッサージ業を営む羽沢信三さん(社団法人北海道鍼灸マッサージ師会苫小牧師会会長)は、これまで、近所の郵便局で妻の智恵子さんに年金等の受け取りをしてもらっていました。ところが一日から、「規制により」妻が夫の代理で受け取りができなくなりました。「国はいままで通り『サービスは維持する』といった約束を守っていない。郵政民営化を元に戻してほしい」と訴えています。
  羽沢さんはさらに、「同業の会員も、仕事の合間をぬって目の不自由な本人が妻と連れ添い、通帳や身分証明書、保険証をもって年金などの引き出しをしなければならなくなりました。分割・民営化で、目の不自由な自分の代わりに妻が代理で受け取れるというあたたかい配慮さえ失くしてしまった。憤りを感じている。元通りにしてほしいという声がたくさん寄せられています。全国・全道の人も同じ思いでいるはずです」と話しています。
  日本共産党の谷本誠治苫小牧市議は「日本郵政グループは、『ひとりを愛せる日本へ』と広告していますが、サービスの低下は著しく、民営化は百害あって一利なし。利用者に不便をかけないとした政府の約束を守らせるためにも、共産党は力を尽くします」と語りました。(10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)