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ほっかい新報

 

   2007年1  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

油補給 米軍よりわが家に/灯油値上げするな℃D幌駅前で2団体訴え

 

  道消費者団体連絡会と国民大運動道実行委員会は二十八日、石油元売り各社や北海道、道経済産業局に石油製品の高騰に対する対策を強く申し入れ、昼休みに「灯油を値上げするな」とJR札幌駅前で宣伝しました。
  雪が舞う氷点下の駅前−。「油は米軍よりわが家に補給して」と書いたプラカードや横断幕を掲げ、ビラを配りました。
  道労連の小室正範事務局長、北商連の三浦泰裕事務局長、道生連の佐藤宏和事務局長らが「道内の灯油は一g百円を超える事態になりかねない。私たちの申し入れに対して道は『推移を見守りたい』との回答でしたが、家庭はもう非常事態です。見守っている間に凍えてしまう」「政府は、課税措置の見直しや備蓄石油を放出して価格の安定をはかるべきです」「大企業は史上空前の大もうけ。元売り各社は値上げをするな」と訴えました。
  通行人は手をポケットからだしてビラを受け取り、興味深そうに目を通していました。防寒着に身を包んだ女性は「本当になんとかしてほしいですね」と話します。
  札幌市東区の市営美香保団地に住む宇苗英子さん(七四)はマイクを握り、「これ以上灯油代が値上げされたら生活していけません。みなさん一緒に声をあげましょう」とよびかけました。「灯油代節約のため、部屋が少し暖まったらストーブの火を消して布団にくるまっています。本格的な冬がきて寒さが骨身にしみます。国や道は灯油の高騰を抑える施策を急いでほしい。せめて低所得者のための福祉灯油を実現して」と話していました。(11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新テロ特措法廃案に/札幌・共同センター ハト姿で訴え

 

  憲法改悪反対共同センターは二十七日、札幌市の大通公園で昼休み宣伝・署名をしました。
  寒風吹きすさぶなか、「新テロ特措法は廃案にしよう」「みんなの力で憲法九条を守ろう」と元気に呼びかけると、手袋を脱いで署名に応じる市民、「生活が大変で灯油も一時間たいて二時間止めている。(米軍に)ただであげている油を返してはしい」と怒りを込めて訴える人もいました。
  十五人が参加し、勤医労の人たちは白いハトの姿でアピール。市民の注目を集めました。
  弁士たちは「六年間テロ持指法によってアメリカのアフガニスタンヘの報復戦争を支援してきた海上自衛隊が歴史的な撤退をしました。国民が厳しい生活を強いられているのに、自衛隊は二百六十億円もの無料の油を提供、派遣経費を含めると六百億円も税金を無駄遣いしています。その軍事費に群がる政軍財の癒着・汚職は大問題です。会期延長をしてまで新テロ特措法を強行しようとすることは許せません」と訴えました。
  貧困と格差の問題にふれ、「いま労働者の多くは追い詰められた生活で苦しんでいます。憲法を生活に生かすことこそ貧困から脱出する力になります。一生懸命働いている人たちを応援する政治こそ国民の要求です。憲法改悪を許さない運動をもっと大きくしましょう」とよびかけました。    
  新日本婦人の会道本部会長の工藤富美子さん、日本共産党道委員会の高島勝さん、道労連事務局長の小室正範さんがマイクを握りました。(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新テロ特措法許さない/採決執行で緊急抗議宣伝

 

  国民大運動道実行委員会と道憲法改悪反対共同センターは十三日昼、冷たい風が吹きっける札幌・大通公園で、衆院での海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案の採決強行に抗議し、緊急に宣伝しました。
  労組、団体などから二十人を超える人たちが参加、「新テロ特措法は許さない!」の横断幕を掲げて、ビラを配布し、署名をよびかけました。
  福祉保育労の土岐由紀子さん、民医連の藤田敏明さん、国民救援会の守屋敬正さんがマイクを握り、自公与党が衆院で法案を強行したことを批判。「国民の世論で廃案に追い込もう」と訴えました。
  「インド洋での給油活動には多額の税金がつぎ込まれてきました。それは社会保障や子どもの教育費を削ってつくられたものです。これ以上の負担は許すわけにはいきません」「新テロ法案は自衛隊の活動を大きく広げるものです。海外派兵はいかなる形であっても憲法違反であり、憲法を守りぬくことが本当の国際貢献ではないでしょうか」と強調しました。
  寒風に道行く市民らが足早に通り過ぎるなか、幼児を連れた母親やお年寄りが足を止めて署名に応じました。自転車を押して通りかかった中国人の留学生もすすんでペンをとりました。
  宣伝には、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長(衆院比例候補)も参加し、署名の協力をよびかけました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

医師不足解決へともに/医療関係者と市民が集い/札幌300人

 

  深刻な医師不足をテーマに、「医師不足問題を考える医療者と道民のつどい」が十七日、札幌市で開かれ、三百人を超える医療関係者や市民が参加しました。
  美唄労災病院の安田慶秀院長ら七氏がよびかけ、三十六人の医師・院長らが賛同しました。
  安田氏は「医師不足の根本には日本の医療制度の問題があり、計画的に医師を増やさない国の政策がある。医療者と道民が真剣に考えるときです」とよびかけました。
  本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長(医療制度研究会副理事長)が講演。「日本はどの国よりもかけている医療費が低いが、平均寿命が長い。だが実態は『三時間待ち三分診療』だ。マンパワーの抑制で質が落ちている」と指摘しました。
  人口十万人当たりの医師数は、日本が二百六人でOECD(経済協力開発機構)の二百九十人より大幅に低く、政府がいう「偏在」ではないと強調。政府は「医師は毎年四千人増えている」というが、OECD比で十二万人不足しており、追いつくのに三十〜四十年かかると説明しました。医師の過重労働を紹介し、「医療は命の安全保障。医師が置かれた深刻な実態を国民と考え、政府の政策を変えるため、行動しよう」とのべました。
  討論では、「医師の偏在はあるのではないか」「看護師も不足でポロポロになっている」との発言がありました。
  日本共産党の紙智子参院議員が連帯のメッセージを寄せました。(11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

七十五歳以上は診療を控えろ!とは/医療改悪中止へ道民集会/道社保協

 

  北海道社会保障推進協議会(道社保協)は十四日夜、札幌市内で「後期高齢者医療制度は中止・撤回を 緊急道民集会」を開き、札幌をはじめ滝川、赤平、小樽などから百人を超える人たちが参加しました。
  道社保協事務局の清水建夫さんが政府・国会や他県の動きを報告。「国民の関心が高まり、野党各党が制度の中止、見直しをいい始めました。国民の世論で与党を追いつめ、廃案に追い込もう」とよびかけました。
  札幌社保協の斉藤浩司事務局長は、道広域連合の準備状況についてのべ、「この制度は高齢者が安心して受けられる医療制度ではけっしてない」と批判しました。
  集会は、七人の参加者からの「怒りのリレートーク」がありました。
  札幌市南区に住む女性は「七十五歳で医療の内容が後退するのは許せません。命は死ぬまで平等です。七十五歳以上は診療を控えろという制度はおかしいし、高齢者はほどほどの医療でいいと国が決めるのはどうなのですか」と話しました。
  白石区の男性は「国保料や介護保険料、税金などで年間六十万円も払っています。これでもまだ足りないと高齢者から保険料をとるというのは我慢できません。中止・撤回をかちとるのは、孫や子どもたちの世代のためにも重要なたたかいです」と訴えました。
  日本共産党の中島麗子小樽市議は、地域での学習会参加者の感想や高齢者から直接聞いた語を紹介。「本人の知らないうちに年金から天引きされることのないよう制度をきちんと知らせる必要があります。地域でこまめな学習会や説明会を開いていくのが大事です」と語りました。
  道社保協の甲斐基男事務局長は「中止・撤回させるための大きな世論をつくるうえで、一回り二回り運動を広げ最後まで全力をあげましょう」とよびかけました。
  集会には、日本共産党の紙智子参院議員をはじめ、北海道選出の民主党など国会議員からメッセージが寄せられました。(11月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育・学童保育充実して/札幌保育連 1時間で900人署名

 

  札幌保育連絡会は十月二十七日、毎年恒例の「二〇〇七秋の運動・街頭宣伝−署名行動」を札幌市のデパート前で行いました。各認可保育園の保育士と父母ら過去最大の六十九人が参加しました。
  行動は、現行保育制度の堅持と拡充、保育・学童保育予算の大幅増額、仕事と子育ての両立支援と労働政策の見直し−の柱で取り組んでいます。
  昨年は全道で約十一万人分の著名を集めました。二〇〇六年臨時国会と〇七年通常国会で請願が採択されています。今年は、ほぼ二倍の二十万人の署名を目標にしています。
  街頭でハンドマイクを持った木下康典札幌保育連会長は「札幌市は来年度から、いままで無料貸与だった市有地を借りている認可私立保育園から徴収料をとろうとしています。ここ数年間、据え置きだった保育料も値上げする見通しで、子育て支援と逆行しています。こんなことでは、全国の政令都市中最低の出生率をさらに下げることになります」と訴えました。
  にぎやかな街角で一時間訴え、九百人分の署名が集まりました。保育連は十日も、パルコ前周辺で署名行動を予定しています。(11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

増税やめよ 声さらに/道各界連総会 各地の運動交流

 

  道内二十二団体と地域各界運が参加する消費税廃止道各界連絡会(星三男代表)は十五日、札幌市で総会を開きました。消費税増税は許さないと盛り上げてきた草の根の運動を力に、「庶民いじめの増税やめろ」の声をさらに大きく広げようと確認しました。
  政府・自公与党は、国民の声と運動に押され、来年度の消費税増税を見送る方針を固めたといわれています。一方、年金・医療、社会保障は削減を続け、「年金・社会保障」「財政再建」を名目にした大増税を画策し、大企業・大資産家減税も継続を公言しています。
  星代表は、消費税問題のマスコミ報道が、増税か社会保障削減かの二者択一を迫る論調が多いと批判。各界連の宣伝で署名する人も多く、ビラの受け取りがいいのは運動の表れだとし、「これから活動の力量が問われている」と訴えました。
  日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長が報告し、自公与党は参院選で国民の審判を受け、民主は自公路線を批判してきたのに「大連立」に動いて消費税増税で一致していたという報道もあると指摘。これは国民への裏切りだと批判しました。
  三浦泰裕事務局長が議案を提案し、ポケットテイツシュを渡しての宣伝やシンポジウム、自動車パレードなど各地の多彩な活動を紹介しました。
  地域各界連からは「七十八人、四十五台で自動車パレードし、消費税問題を市民に訴えた」(帯広)、「住民税、国保で市役所と交渉している。五十人を超える市民が一緒に減免申請している」(釧路)、「毎月二十人ほどで宣伝・署名行動をしている」(北見)との報告が続きました。(11月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

成果主義とうつ病は/過労死考える市民集会/札幌

 

  北海道過労死問題研究会は十七日夜、札幌市で二〇〇七年過労死を考える市民集会を開き、労働者や医療関係者、法曹関係者ら八十人が集まりました。
  精神科医で、職場のメンタルヘルス(精神衛生)にとりくむ天笠崇氏が記念講演しました。
  天笠氏は、スライドを使いながら、リストラ、非正規雇用化、成果主義の導入が貧困と格差を広げ、うつ病などメンタルヘルス問題を起こしやすくしていると解説。とくに二十〜三十代は二人に一人が非正規雇用で、他方、正社員は過酷な長時間労働を強いられ、精神を病む患者が激増していると指摘しました。
  会場からは「職場を変えるにはどうしたらいいのか」と質問が出され、天笠氏は「労働組合の役割は大きいと思う。厳しい状況にある若者の中から、青年ユニオンなど連帯と団結を大切にし、労組を見直す動きが始まっている」と答えました。
  「労働相談にうつ病の労働者が来るのだが、どう接したらいいのか」という質問には、「医師と連携をとり、相手がどういう状態にあるか把握して対応したほうがいい」とアドバイスしました。
  過労死問題研究会代表世話人の高崎暢弁護士が基調報告し、札幌ローカルユニオン結の湊栄市副委員長が閉会あいさつをしました。(11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

仲間づくり運動開始/ストップ貧困、格差なくせ/道労連、札幌市で集会

 

  北海道労連は二日夜、「ストッフ貧困、格差なくせ」を掲げ、新しい組合員をたたかう労働組合に迎える仲間づくり大運動のスタート集会を札幌市で開きました。

 

11〜12月は組織拡大月間
  道労連と加盟各労働組合は、十一、十二月を「組織拡大月間」と位置づけ、@加盟組織の全道の職場での「多数派」をめざすとりくみA地域に密着した組織づくりと未組織労働者の組織化の大運動Bパート・非正規雇用の仲間を組合に迎えるとりくみC若者や女性が輝く組織づくりと高齢者の組織化−を重点課題にし、「一割以上」の組織拡大をめざします。
  名知隆之議長は「貧困ストッフが国民的課題となり、労働運動では『非正規への接近』が潮流を超えたキーワード(鍵)となっています」とのべ、「月間」での運動の前進をよびかけました。

 

青年労働者が改善に力発揮
  続いて、元全労連オルグで作家の浅尾大輔さんと、全労連の寺間誠治組織局長が講演しました。
  寺間氏は、小泉、安倍両内閣が推進し、福田自公政権が継承している貧困と格差を拡大する「構造改革」路線のもとで、無権利で劣悪な労働条件に置かれている非正規の青年労働者が勇気をふるって立ち上がっていると指摘。違法な偽装請負を告発し、組合加入も相次ぐなか、若者の深刻な実態を直視した「格差と貧困」はトレンド(流行)と論調が変化していることに言及し、厚生労働省も偽装請負の防止へ監督と指導を強化する通達を出すなど改善が始まっているとのべました。
  労働者を使い捨てる違法なやり方に、「社会的正義」に向き合う労働組合が求められていると強調。一人でも加入できるローカルユニオン(地域労組)の値打ちが輝きを増し、国内外の非正規労働者を組織している運動を紹介し、粘り強い活動をすすめる札幌ローカルユニオン「結」や道労連に期待を表明しました。

 

運動前進は待ったなし
  小室正範事務局長は「まさに今、たたかいのとき。貧困と格差社会に立ち向かう運動前進が待ったなしで求められています」と提起しました。
  地域労連の役員や組織担当者のための養成講座は三日も行われ、労働相談員養成講座とオルガナイザー(組織者)養成講座に分かれ、討論します。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国鉄闘争解決早く/札幌で総行動 道労働局に要請

 

  国民春闘道共闘委員会は一日、札幌市内で国鉄闘争をはじめとするすべての争議の解決をめざす総行動を実施しました。
  国鉄分割・民営化で千四十七人の労働者が解雇され、JRに戻せとたたかっている国鉄闘争は、二十年半になりました。
  解雇された労働者と家族は筆舌に尽くしがたい困難を強いられながらもたたかい続けています。四十六人が亡くなり、JRの退職年齢を超える人も増えています。国鉄清算事業団を継承した鉄道運輸機構を相手取った全動労裁判(東京地裁)も結審し、政府の責任で解決を迫るうえでも大きなヤマ場を迎えています。
  昼休みの宣伝で始まった総行動は、道労働局、道に要請、夕方にはJR札幌駅南口広場で、裁判勝利へ行動しました。
  国民春闘道共闘と建交労(全日本建設交運一般労組)同本部は同日、早期解決をはかるため関係機関に働きかけ、当事者間の解決に向けた話し合いの場を設定するために同労働局が働きかけるよう申し入れました。
  全動労争議団の池田孝治団長は、五人の争議団員が亡くなり、平均年齢が六十一歳で、待ったなしの課題であると訴え、「あくまでも話し合いで解決すべきだ。裁判があるから交渉しないとしていたが、交渉のテーブルを設定し一日も早い解決を」と求めました。(11月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

公団住宅 とめよう売却・削減計画/ついの住み家守りたい=^共産党が懇談会

 

  日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は二十四日、札幌市内で、安心して住み続けられる公団住宅を求めて、「カをあわせて住まいを守ろう懇談会」を開催しました。都市再生機構の公団住宅売却・削減計画が決まる前に中止させようと開いたもので、札幌、石狩、江別、北広島などの公団住宅の居住者ら五十人が参加しました。
  党中央委員会国民運動委員会の高瀬康正さんが、居住者ぬきですすめている公団住宅の売却・削減の計画を、どう考え、どう打ち破るかについて話しました。
  高瀬さんは、機構側が削減計画の内部資料の存在を認めながら、「検討中の不確定な情報」などと言い訳し、「居住の安定を脅かすような『追い出し』などはあり得ない」と開き直りの態度を見せていることを批判。「そういうなら、計画を撤回し、政府の『三カ年計画』には従えないことを表明すべきだ」と述べました。
  北広島・北進町団地の自治会役員の男性は、計画を明らかにした「しんぶん赤旗」記事のコピーや、党議員の国会質問の議事録コピーを役員全員に渡したことを報告。「住民は、ついの住み家として家賃を払いながら、やっとの思いで生活している」と計画の中止を求めました。
  道公団住宅自治会協議会の谷代久恵会長(南区真駒内五輪団地自治会会長)は「国の都合で削減するのは許せません。十二月中に具体的な計画が策定されます。計画がすすんでも居住者の団結は必要で、これを機会にさらに運動をすすめたい」と決意を語りました。
  高瀬さんは「公団住宅は、国民の財産であり、これを勝手に企業に切り売りしてはなりません。計画は一気にすすめられるものではなく、これを機会に団地自治会をつくり運動を大きくすすめよう」と呼びかけました。
  懇談会では、宮内聡衆院比例候補があいさつし、岡ちはる衆院道2区候補、畠山和也道政策委員長が懇談会を進行しました。(11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中小業者元気の札幌へ/民商が市長と懇談

 

  札幌市内の四つの民主商工会(中部・西・東部・北部)は二十一日、上田文雄札幌市長との懇談をしました。懇談には、各民商から代表十五人が参加しました。
  横江泰介中郡民商会長が申し入れ書を手渡し、池田法仁同民商事務局長が@中小業者本位の中小企業振興条例の制定A高齢化社会における街づくりと中小業者の役割B多くの中小業者(とりわけ業者青年)が活用しやすい融資制度の拡充−の三点について、要望書の趣旨を説明しました。
  上田市長は「これからは市と民商などの団体とのコミュニケーションが大事になってくる。行政の側から民商に積極的に出向いて行って説明していきたい。中小企業は大事にしていかなければならない」と答えました。
  参加者からの「振興条例のなかに『小規模企業への配慮』という項目を明記すべきではないか」という要望に対し、上田市長は「札幌市全体の85%が小規模企業であり、振興条例はみなさんのような小さい企業を想定して素案を作成している」と答えました。上田市長は「中小業者が元気にならないと札幌市も元気になりません。指導センターなどの窓口もぜひ一度活用してほしい」とのべました。
  参加者からは「懇談をやろうという市長の積極姿勢が見えた。継続した取り組みが大事だ」などの感想が出されました。(11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家庭ごみ考えるシンポ/有料化で減らない/リサイクル推進さらに

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は十日、札幌市内で、家庭ごみ有料化問題を考えるつどいを開催し、百人を超える市民が、講師の話をメモをとりながら真剣に聞き入りました。
  昨年十月の家庭ごみ有料化導入を先延ばしした札幌市は、九月に新たな一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ計画」を発表。推進施策として、家庭ごみ有料化の実施を盛り込み、多くの市民からは怒りの声があがっています。
  田口正己立正大学教授は「何がごみ問題か―札幌市のごみ行政の課題と『家庭ごみ有料化問題』」と題して請演。一九九〇年代に全国の有料化のモデルとなった伊達市や、ニ〇〇一年に導入した東京都日野市の例をあげ、ごみ有料化問題の課題を明らかにしました。
  田口氏は、有料化導入後、ごみが減るのは一時期で、五、六年後には導入前に戻る「リバウンド現象」が現れることを紹介。「有料化して減量しても、大量かつ多様なごみの発生は変わらず、種類も変わらない。生産者が減らす努力をしなければならず、消費者に責任を問うのは筋違いだ」と訴えました。
  伊藤りち子市議は、「スリムシティさっぽろ計画」の問題点と市議会での論議を報告。「地域で減量化のためがんばっているところもあり、まだやるべきことがある。有料化させない運動を市民と協力してすすめたい」と決意を込めました。
  白石区で町内会役員をしている宮田敬三さんは、三百世帯の地域で四カ所しかなかったゴミステーションを、清掃事務所と粘り強く交渉した結果、二十一カ所に増やしたことを報告。「町内会員を訪問すると、ごみ問題を解決するには有料化もしかたがないという人もいるが、減らしたいという人は多い。有料化しなくても減量化やリサイクル化はまだやれる」と語りました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低保障年金 一日も早く/全国に呼応し道央集会

 

  全日本年金者組合が全国統一行動に立ち上がった八日、札幌市では、最低保障年金制度の一日も早い実現を求め、道央決起集会を開きました。札幌はじめ道央圏の十七支部から百五十人を超える人たちが参加しました。
  同制度の実現要求とともに、高齢者いじめの自公政治に怒りを込めて総決起した全国統一行動で、道内四十一支部が集会や宣伝・署名に取り組みました。
  道本部の渡部務委員長は、年金問題をめぐる情勢を報告。政府が国民の願いをふみにじり「保険料引き上げ、給付引き下げ」など年金制度の改悪をくり返し、老年者控除、定率減税廃止などで年金生活者の暮らしを圧迫していると告発しました。
  「年金問題は避けて通れない問題です。制度の法制化とともに、消えた年金の解決や後期高齢者医療制度の中止・撤回の運動を発展させ、国民に大きくアピールしていこう」とよびかけました。
  三人が参加した余市支部の安久荘一郎書記長は、十月二十六日に開いた北後志集会の成功のため、年金者組合が尽力したと報告しました。
  札幌東支部からは二十人が参加しました。中野義幸書記長は、女性部の活動が活発に行われ、組合員が増えていると発言しました。「支部独自の活動をすすめ、運動を広げたい」と語りました。
  道労連の名知隆之議長が「安心して豊かに暮らせるよう最低保障年金制度の早期実現を求めよう」と連帯あいさつしました。

 

知事に要請/国民大運動実委
  道労連、国民大運動道実行委員会、年金者組合道本部が共同して八日、高橋はるみ知事に対し、最低保障年金制度の実現を求めて要請しきした。
  道労連の名和隆之議長と年金者組合道本部の渡部務委員長らが、署名二千七百人分を携えて要請書を保健福祉部総務課の担当者に手渡しました。
  全国市長会は昨秋に続き、六月に「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため」最低保障年金を含めた国民的な議論と見直しを求める要望を国に提出しました。
  渡部氏は、最低保障年金制度の実現を求め、全国と道内各地で集会や宣伝、署名行動がくり広げられていることを紹介。「年金問題が国民的な関心事となっている。高橋知事に全国知事会で、制度実現のため国に要望するよう訴えてほしい」と申し入れました。(11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油高騰問題/一冬に15万円にも/5年前より6〜7万円増

 

 冬場にかけて道民の必需品の灯油やガソリン、石油製品が値上がりを続け、生活と家計を直撃しています。原油価格が今後さらに上昇する恐れがあり、「食料品、生活用品や医療費の連続値上げのうえに、これじゃ暮らしていけない」「ストーブをたかず、厚着をしてしのいでいる」と道民は必死の思いです。
  灯油小売価格は、道や札幌市、消費者協会などの調査でも、八月ごろから一gあたり八十円を超えました。十月分でも、道環境生活部調査で八十二・一円(全道平均)、道消費者協会調査で八十一・八五円(同)、札幌市消費者センター調査で八十・八一円です。

  とくに道北圏(八十三・八九円)、道東圏(八十三・四五円)などで高く推移しています。
  これは五年前の四十数円時代から見ると、二倍に近い価格です。
  道内の一般家庭が一冬に使用する灯油量は、一戸建て家屋で約千八百〜千九百g、集合住宅では九百〜千gです。これを一g八十一円で計算すると、一冬の負担は一戸建てで約十五万円にもなります。
  五年前に比べると六、七万円もの出費増です。今後、大手石油元売り会社が仕切価格を引き上げ、灯油価格が五円上がると約一万円ずつ負担が増えるという非常に深刻な事態になっています。

 

年会らしの礒谷さん生活苦しく
  札幌市東区の二世帯住宅の二階に住む礒谷(いそがい)敏雄さん(八一)宅では、道内一戸建て平均のほぽ半分にあたる年間九百四十gの灯油を消費します。
  四年前は一g四十円だった灯油が、いまは八十円と二倍になりました。 磯谷さんは、四年前から請求書をつづっています。めくるたびに金額が減っていきます。「灯油の値段が高騰した昨年と比べて約八千円、三年前との比較なら二万五千円も増えることになるんですよ」とふうっとため息をつきます。
  札幌に移り住んで二十一年。大病もせず、夫婦二人で暮らしてきた磯谷さんは「ぜいたくはしないで、生活費を切り話めて質素に暮らしてきました。本当はもっと外出もしたいし、道内にいっぱいある温泉にも行きたいのに…」といいます。
  寒さが厳しい北海道の冬。日中も「微小」にしてストーフをつけっぱなしにし、朝娩は耐えられずに「大」にすることもあります。服を重ね着して寒さをしのぎます。
  「年金が減らされたうえ、灯油だけでなく、他の食品や生活用品もあがっています。出費が増えるのは確かです。生活はますます苦しくなりますね」と磯谷さん。続けてこう訴えます。
  「少ない年金から介護保険料が引かれ、さらに後期高齢者医療制度の保険料までとられ、消費税が増税となると、生きていけない。高齢者の世帯ではみんなが酷な生活を強いられ、不安でいっぱいです。国や道は、石油元売り会社に値上げしないよう指導してほしい」(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)