日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   2007年1  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

基地撤去 うねり大きく/全道の運動交流/米軍再編と改憲許さず

 

  北海道から基地撤去のうねりをつくろうと、第三十一回全道基地問題交流集会(同実行委員会主催)が一日、札幌市で開かれ、全道各地から基地闘争をたたかっている団体代表ら五十人が参加、熱心に討論しました。
  道平和委員会の石田明義理事長が問題提起し、各地から運動の報告がありました。
  矢臼別平和委員会の吉野宣和さんは、中隊規模では最大規模となった米軍演習を、徹底した情報規制のなか、広範な支援を得て、監視行動をやりとげたと報告しました。
  米艦入港反対室蘭実行委員会の高木稔さんは、米空母キティホークの室蘭港入港反対で粘り強いたたかいをすすめたと紹介。千歳市平和委員会の高津直生さんは、米軍再編に伴うF15移転訓練反対の運動が広がり、十二月の移転訓練を中止させたと報告しました。
  帯広平和委員会の藤岡博史さんは、浜大樹での二十七回目となる陸上自衛隊の上陸演習と90式戦車の公道使用について発言し、「広く市民に訴えての活動が大事で、道内の平和ネットワークが必要だ」と訴えました。
  日本平和委員会の千坂純事務局長は「米軍再編・強化の現段階−沖縄などのたたかいに触れて」と題して講演。米軍再編が九条改憲と一体の計画であり、「国民の命や暮らし、平和と民主主義を守る要求と結びつけ、米軍再編を許さず、憲法を守る運動をすすめよう」とよびかけました。
  集会では、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長(衆院比例候補)があいさつしました。

 

平和への思い一つに(宮内衆院比例候補あいさつ)
  日本共産党道委員会は十一月二十一日、紙智子参院議員らとともに政府交渉を行いました。
  防衛省では、矢臼別演習、米F15移転訓練の事前通知、釧路空港での米軍機緊急着陸の三点について質問しました。いままで公表していなかった矢臼別演習で発射した弾数の一覧表がだされ、毎年積み上げて運動することの重要性と、とりくみを強めれば道民要求は前進すると実感しました。
  釧路での米軍機の緊急着陸は、釧路市長が「緊急性は感じられない」といっているのに、「人道的支援だ。仕方がない」と開き直る防衛省の態度に、私たちは怒りを込めて批判しました。
  交渉と草の根からの運動を強め、一つひとつ問題を解決させ、全道の平和への思いを一つにして、ともに頑張っていきたいと決意しています。(12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

唯一の病院守ろう/標茶町 住民が交流研修会

 

  地域の自治体病院を診療所にすることを狙った北海道「構想(素案)」に対し、標茶町では「町でたった一つの病院を守ろう」との動きが活発になっています。七日には、全町三十九の町内会、地域会で構成する「町内会・地域会連絡協儀会」(山澤嘉禮会長)がよびかけ、交流研修会を開きました。
  町内会・地域会の役員をはじめ、六十人が集まり、熱心に講演を聞きました。
  山澤会長は、「町立病院の運営、今後の方向は、住民にとって重大な課題です。研修会はみんなでわが町の明日の医療を考える機会を持とうと役員会で決定しました」とあいさついました。
  池田裕二町長は「医療費の削減は、経営一辺倒から判断していくのは過ちです。医師数の絶対的な不足、偏在、過酷な医師・看護師の勤務実態の改善こそすべきで、住民のみなさんが安心して暮らせ信頼される医療体制の実現のため努力していきたい」とのべました。
  町立病院の蛭田和雄事務長が講演し、必要な医師を確保するための必死の努力と厳しい実情を紹介。院内接遇の改善、職員研修、院内コンサートの実施、医療講演会など病院と住民のつながりや患者へのサービス向上に一丸となって取り組んでいると報告しました。「住民はどこでも生きる権利があり、都市があるから国が成り立っているのではなく、それぞれの地域があるから国が成り立っていると思います。これは医療問題とまったく一致するものです」と話しました。
  会場から「町長や事務長のいう地方切り捨ては許さないとの考えに賛成だ」「病院を守るため、各町内会で直接、町民に話してほしい」などの革見が出されました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域医療壊す診療所化/道「素案」は机上の空論/札幌関係者や市民が集い

 

  「北海道の地域医療を考えるつどい」が一日、札幌市のかでる2・7で開かれました。道自治労連、道医労連、道社保協が主催したもので、全道各地から医療関係者や地方議員など八十人が参加しました。
  道内九十四自治体病院のうち三十八を診療所にするという北海道の「自治体病院等広域化・連携構想(素案)」で地域医療はどうなるか―。日本共産党前道議で医師の大橋晃氏、奈井江町長の北良治氏、自治労連自治体病院闘争委員で青森県本部の金川佳弘氏が問題提起をしました。
  大橋氏は「医師の偏在が医師不足の原因のように言われますが、絶対的な医師不足が根本問題」と述べました。医療制度の相次ぐ改悪、交付税の削減が地域医療を困難にしていると指摘した大橋氏は、「『素案』を契機に地域から議論を起こそう」と呼びかけました。
  北氏は「医師不足は深刻な事態。医師削減政策のつけがまわってきた」と国の医療政策の問題点を指摘。奈井江町が行っている砂川市立病院との医療連携や、病診連携(町立国保病院と地元開業医との連携)の現状を紹介。「町立病院だけでなく、地域医療をどう守るかが市町村の大切な役割だ」と語りました。
  午前中に広尾町で講演したあと駆けつけた金川氏は、参加者が会場の外まであふれた広尾町の「病院を守るつどい」の様子を紹介、「広い北海道が全国平均より病床が多いのは当然。病床に見合う医師の不足が問題だ」と述べ、「自治体病院の診療所化は地域医療を担う中核施設を失い、地域社会そのものに支障をきたす」と警告しました。
  参加者からは「『素案』は自治体の意見を開かずに作成された机上のプランであり、地域医療切り捨て案だ」との声があがりました。(12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心できる国保制度に/札幌で全道交流集会

 

  全道国保改善運動交流集会が一日、札幌市で開かれました。道生連、北商運、道民医連、道社保協、札幌社保協、建交労の六団体で構成する実行委員会が主催し、十四市町村から六十四人が参加しました。
  「国保一一〇番の二十年が作り出したもの」と題して、道生連の細川久美子副会長が札幌市での国保改善運動について、講演しました。
  札幌市の国保加入は三十六万四千四百九十四世帯(十月一日現在)。うち医療費を全額自己負担しなければならない資格証明書は一万一千四百九十四世帯に、短期保険証は三万一千九百二十五世帯に発行されています。
  「払える保険料を払わせてください」と始まった札幌市での「国保一一○番運動」は、社会保障制度の相次ぐ改悪のなかで粘り強い活動を続け、「資格証明書の機械的発行をさせない」とルールづくりをしてきました。
  細川さんは「一九八七年に始まった一一〇番運動は多くの市民の命を救ってきました。市民の命綱として国保をどう守り抜いていくのか、この運動が全道に広がっていくことで社会保障を守る道しるべとなると思います」と語りました。
  参加者からは「労働者のなかに国保加入者が増えている」(建交労)、「所得が下がり、国保の滞納世帯が増えている。市の基金を取り崩して、国保科を引き下げるよう求める運動が広がっている」(釧路)との報告がありました。(12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

JR採用差別/勝利判決へ「一の日」行動/職場に戻せ≠ノ共感

 

  二十年前の一九八七年四月、国鉄が分割・民営化された際、JRを不採用になった千四十七人の採用差別事件を一刻も早く解決せよと、道労連や建交労、国鉄共闘会議は十一日夜、札幌市内で国鉄闘争勝利「一の日」行動をしました。
  氷点下となったJR札幌駅前広場には、労働者や市民ら百四十人が集まり、「政府の責任で解決を」「鉄道運輸機構は解決交渉に応じろ」と唱和しました。「千四十七人を職場に戻せ」の唱和には、駅に向かう人たちから「そうだ」と共感の声が飛びました。
  道労連の名知隆之議長は、年内に予定されていた全動労裁判の判決(東京地裁)が一月二十三日に延期されたことについて、「私たちがこの間とりくんできたたたかいが影響していることは間違いありません」と強調。「勝利判決をかちとるため、公正な裁判を求める署名をさらに集め、裁判官への要請はがきを送る運動など、来年にむけて大きなたたかいつくろう」とよびかけました。
  全動労争議団苗穂班の末田敏男さんは、六日の団結集会がたたかいを前進するうえでの決起の場となったと感謝をのべ、「残された課題を悔いのないようとりくみ、勝利判決をつかみとるまでたたかおうと決意を固めています。勝利を迎えられるよう最後まで頑張ります」と表明しました。
  全医労道地協と札幌ローカルユニオン「結」の代表が連帯のあいさつをしました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交付金引上げ、備蓄米買上げ…/道農民連が年末交渉/「品目横断対策」に怒り

 

  北海道の基幹産業の農業経営が厳しくなっている問題で、農民運動北海道連合会(道農民連)は五、六の両日、道農政部、北農中央会、ホクレンと「二〇〇七年末交渉・意見交換会」を行いました。全道から五十人の農民が参加、切実な要求と実態を訴えました。
  山川秀正委員長は「新制度の『品目横断対策』は、一年やってみて、われわれが懸念した通りになった。私は三十七fの畑作をやっているが、豊作でもお金が付いてこず赤字だった。米も酪農も深刻だ。若い後継者が意欲のもてる農業にすべきだ」と強調しました。
  要請では@「品目横断」の交付金を引き上げるA政府備蓄米を生産費に見合う価格でただちに買い上げるB乳価と補給金を生産が続けられるものに引き上げる−など十数項目を要求しました。
  本別町の畑作農家、阿保静夫さん(五〇)は「『品目横断は十勝に適している』といわれたが、一年たって農業委員たちにもみな『こんなはずじゃなかった』といっている。小麦で農家は昨年より二百万円以上の不足になっている」と憤ります。
  岩見沢市の宮澤修一さん(五一)は「この制度は過去三年間の実績を前提にし、格差を固定するもので努力が報われない。世界的に小麦が不足している。これじゃ食料自給率は向上しないし、道農業発展の可能性を握りつぶしている。やめるしかない」と指摘します。
  標茶町の東海林一行さん(六〇)は「いまは赤字が増える乳価の体制だ。エサは上がり、子牛価格は下がる一方だ。酪農家の七割が苦しいといい、離農者も多い。年の越せる緊急対策を願いたい」と力を込めました。
  会場からは「以前の大冷害に匹敵する打撃を受けている。すぐ手を打たないと北海道の農家は激減する」と切迫した発言が相次ぎました。
  北農中央会は「最初は国のいい分を真に受け、品目横断対策に肯定的だったという反省はある。制度の見直しについてはみなさんと同じ考えだ。二十日前後に国の改善方向がだされるので、それに向け、全力をあげたい」とのべました。
  ホクレンでは「来年度乳価引上げ額を十二日前後に示したい。今年度分はさらに交渉していく」と答えました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

女性自衛官の人権問題/性的行為認めた国/世論が追いつめた

 

  道内の航空自衛隊基地に勤務する女性自衛官(ニ一)が隊内で受けた性的暴行、退職強要などを理由に、国を相手取り損害賠償を求めている国家賠償請求訴訟の第四回口頭弁論が二十一日、札幌地裁(斎藤紀子裁判長)で開かれました。
  原告本人が前回に続いて被告・国側の主張に反論。「国側の主張はうそで囲められています。公正な判断を求めたい」ときっばりとのべました。
  被告の国側は、原告と加害者との性的行為について、「確定約な事実主強が困難」を理由に「不知」としてきたものを一転、認否し、次回までに事実主張することになりました。次回の口頭弁論は、来年二月七日午後三時半から開かれます。
  報告集会で、原告代理人の佐藤博文弁護士は、国側が暴行の事実に対し不知としていたものを百八十度転換し認否したことは、「国として責任ある態度をとれという世論や運動で追いつめた結果だ」と語りました。
  態度を変えたことについて、「逆に国側は事実を把握していて、訴訟上のかけひき、政治的な判断からあえて『不知』という非常織な態度をとっていたといわざるを得ない」と告発しました。
  佐藤弁護士は「裁判で自衛隊の中でこんなひどいことがあるという事実を明らかにし、今後、このようなことがない社会にしたいという原告の志を大事にしたい。裁判所で事実認定することで、憲法が明記した人権が自衛隊員にも平等に保障されることを明らかにしたい」と強調しました。(12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天然林の伐採で…℃ゥ然保護連合などがシンポ/札幌

 

  北海道自然保護連合と「ザ・フォレストレンジャーズ」は一日夜、札幌市でシンポジウム「森を壊すのはだれ?」を開きました。百人が参加し、大規模林道や国立公園での天然林伐採問題を議論しました。
  シンポには、IUCN(国際自然保護連合)生態系管理委員会北東アジア担当副委員長の河野昭一京大名誉教授とジャーナリストの大谷昭宏氏が駆けつけ講演しました。
  河野氏は「日本の森林の現状と将来像を展望する」と題し、大雪山国立公園などでの天然林伐採の生々しい惨状をスライドで示しました。
  「風で倒れた樹木の処理という名目だが、あたり一面の天然林が伐採され、土壌は傷つき、川も土砂で埋まった」とのべ、天然林を伐採することは、そこで共生する生物の生態系をも破壊し、取り返しがつかなくなる、と指摘しました。
  大谷氏は、読売新聞の記者時代に取材したイヌワシの森が、スーパー林道で破壊されたことを紹介。緑資源機構が名前を変えながら、利権のために税金を使い、自然破壊を続けていることを批判しました。
  「大雪と石狩の自然を守る会」の寺島一男代表は、道内でつくられている大規模林道の実態を報告しました。
  フォレストレンジャーズの市川守弘弁護士は、えりもの森裁判について、北海道が自ら定めた条例に違反する森林伐採に対し住民訴訟を起こしていると説明し、「洞爺湖サミットで日本が環境を守る国際公約に違反していると世界に発信しよう」と呼びかけました。(12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

石油類高騰 守ろう生活/党道委が対策本部設置/行政に働きかけ強めます

 

  冬を越すために欠かせない灯油が異常な高騰を続けるなかで、道民の命とくらしを守ろうと、日本共産党道委員会は三十日、宮内聡党国会議員団道事務所長(衆院比例候補)を本部長とする「灯油など石油製品高騰対策本部」を設置しました。
  道内の灯油の小売平均価格は十一月十二日に一gあたり八十八円に上がりましたが、道内最大の灯油共同購入団体のコープさっぽろが十二月一日から、一gあたり七十九円を十七円引き上げ、札幌市で九十六円、稚内市で百一円とすると発表、大幅値上げしました。
  原油の高騰は、軽油や重油、ガソリンの値上がり、石油製品全般への影響が広がり、道民生活に深刻な影響を及ぽし、不安が広がっています。
  党道委員会と党道議団は二十九日、高橋はるみ知事に対し、灯油など石油製品の価格引き下げを求め、申し入れました(全文はこちら)。
  今後@道経済産業局や石油元売り会社への申し入れA中小事業者、農漁業団体などとの懇談B行政への緊急対策を求める署名運動の実施(署名用紙はこちら)―をすすめることにしています。(12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

党道委員会「灯油など石油製品高騰対策本部」

 ▽本 部 長 =

宮内聡(党国会議員団道事務所長)

 ▽副本部長 =

岡ちはる(党2区くらし・平和対策委員長)、さとう昭子(党9区くらし・平和対策委員長)、おぎう和敏(党6区国政相談室長)、渡辺ゆかり(党十勝国政事務所長)

 ▽事務局長 =

石橋哲郎(党道国民運動委員会責任者)

 ▽事務局次長=

畠山和也(党道政策委員長)、佐々木忠(党道自治体部長)、吉永春雄(党道政策委員会責任者)