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ほっかい新報

 

   2008年1月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

小樽市、米艦入港断る/市民ら運動/商業港を軍港にしない

 

  北海道小樽市(山田勝麿市長)は二十八日、米海軍第七艦隊の旗艦「ブルーリッジ」の小樽港入港が打診されていたことに対し、受け入れないことを表明しました。
  小樽市は「入港予定の期間中、同艦船が接岸可能ないずれの岸壁も、商船の接岸・荷役が予定されておりますので、岸壁の手配は困難」だと発表。小樽港には、ブルーリッジが接岸可能なふ頭が四つありますが、貨物船やコンテナ船が使用する予定となっています。
  小樽港は、琉球新報がスクープした日米軍事同盟の機密文書「地位協定の考え方」で、「港の優先使用施設としては現在は、小樽、室蘭港がその対象として合意されている」と名指しされており、毎年、米艦船が入港していました。
  今回のブルーリッジは、二月七〜−十一日に入港予定で、同第七艦隊所属のイージス艦「ジョン・S・マッケイン」が同時期に隣の石狩湾新港に接岸する予定です。
  小博労連の斉藤豊事務局長は、「私たちが『平和の商業港に軍艦はいらない』と申し入れや抗議行動を繰り返してきたことが影響を与え、市民感情を考慮して市は決断したのだと思う。さっそく、このことを市民に知らせていきたい」と語っています。
  日本共産党の北野義紀小樽市議は「商業利用を理由としているが、事実上の米艦船の入港拒否といえると思う。核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体として、明確に拒否するよう運動を進めたい」と話しています。(1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「反貧困」「格差社会にいどむ」国民春闘に/道労連が方針案決定

 

  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)は十日、第八回執行委員会を開き、「反貧困」をスローガンに、国民春闘の発展をめざす二〇〇八年国民春闘方針案を決定しました。
  「聖域なき構造改革」を看板に社会的格差と貧困を極限まで拡大してきた小泉・安倍政権の五年間を通じ、企業利益は一・八倍、役員報酬は二・七倍、株式配当は二・八倍へと拡大したものの、労働者の賃金は九年連続低下を続け、働いても生活できないワーキングプア(働く貧困層)が社会問題化しています。
  決定された春闘方針案では、「反貧困」「格差社会にいどむ国民春闘」を大きなスローガンに、「働けば暮らしていける最低賃金」「安心できる賃金と雇用、社会保障」「働くルール」確立をめざし、「社会運動としての春闘発展をめざす」としています。
  方針案は@時給千円以上の最低賃金A「誰でも一万円以上、時給百円以上の賃金引き上げ」B生活保護、医療、年金、社会保障の削減反対・拡充−などの「統一要求案」を提起し、これらの実現へ向けて、全道の職場と地域からのたたかいと組織の拡大、総選挙闘争に全力をあげるようよびかけています。
  道労連では、決定実践の第一波行動として十一日朝、札幌市内のJRと地下鉄でのいっせい宣伝を実施。この冬一番の冷え込みのなかを、四十駅頭で宣伝しました。
  方針案は、二月三日に予定されている道労連第五十二回評議員会で決定され、〇八国民春闘が火ぶたを切ります。
  道労連は十日、執行委員会を札幌市で開き、二〇〇八年春闘をたたかう方針案を提案します。

 

春の一大行動
  今春闘は、貧困と格差を拡大してきた自民・公明連立政権による「構造改革」路線のもとで、いくら働いても生活できないワーキングプア(働く貧困層)やネットカフェ難民が増大する一方で、空前の大もうけを続ける大企業「一人勝ち」のゆがみを正していく労働者の春の一大行動≠ニして注目を集めています。
  方針案は、「なくせ貧因」「安心できる賃金と雇用」「働くルールの確立」を合言葉に、すべての職場から、地域の人々とともにたたかう国民春闘の前進が待ったなしで求められていると強調。地域に目を向けると、さらに深刻な矛盾がいたるところにあらわれているとのべています。
  道内では、生活保護世帯が一昨年、制度が創設された一九五一年以来最多の八万八千三百六十三世帯を数えました。十年前(九五年)と比べて一・六倍に増え、国保科を滞納して保険証をとりあげられ、「病院にいけない」世帯も二・五倍の一万八千四百七十八世帯になっています。しかし労働者が一方的に追い込まれているのではなく、異常な「格差社会」の是正を求める声や、大企業やアメリカに追随する政治の転換を求める声は労働組合だけのものではなく、大きく発展していると、方針案は訴えています。

 

「五つの柱」
  そのうえで、〇八春闘を「五つの柱」で統一行動に結集することをよびかけています。
  @「なくせ貧困」「働くルール」確立へ、すべての職場から「誰でも一万円以上」「パート時給百円以上」の引き上げを統一要求基準に、積極的な賃上げ要求を掲げてたたかう。世界に例がない異常な「働き方」「働かせ方」を正し、「安心できる雇用」と「働くルール」確立をめざす社会運動として、すべての職場と地域から前進させる。
  Aすべての労働者の賃金底上げをめざし、地域最低賃金、産別最賃、全国一律最賃制の確立を社会的にアピールするたたかいとともに、「〇〇職場からワーキングプアをなくそう」を合言葉に、青年や女性労働者、非正規の仲間を先頭に要求実現をめざす。
  B改憲阻止、憲法をあらゆるたたかいの中心にすえ、新テロ特措法反対や米軍再編反対、「軍事費を削って、くらしへまわせ」のたたかいと結んで大きく発展させる。
  C深刻化する自民党政治の行き詰まりを国民の立場で打開し、政治を転換する。「貧困と格差をなくす政治」「憲法が生きる政治」の実現へ向けたたたかいを強化する。
  Dたたかえば変わる。すべての職場から組織拡大春闘をすすめる。重視するのはパートや派遣など非正規で働く労働者の組織化で、全道で千人以上の組織化をめざす。
  方針案は、二月三日に開かれる評議員会で正式に決定されます。(1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北の被爆者も勝つ/支援集会に200人/札幌

 

  北海道原爆症認定集団訴訟(第一次)の勝利をめざす支援集会「ピーストークと音楽のタベ、北の被爆者も勝つ!」が二十六日、札幌市北区のエルプラザで開かれました。二十八日の結審に先立って開かれたもので、支援する市民ら二百人が参加しました。
  母親合唱団が「原爆を許すまじ」などを合唱、原爆訴訟支援連絡会の守屋敬正会長が主催者あいさつをしました。
  日本被爆者団体協議会の田中熙巳事務局長は「地獄の体験を二度と人類にさせてはいけない、というのが被爆者の共通の思い。被爆の実相をふまえた原爆症認定の新基準づくりのために今が大切な時だ」と語りました。
  「『原爆の絵』と出会う」の著者、直野章子九州大学准教授は「人間が炭になり、大根のように遺体が水に浮かぶ−。想像もつかない体験をした被爆者の思いを引き継いで行きましょう」と語りました。
  弁護団長の高崎暢弁護士は「全国の原爆訴訟のたたかいで認定基準の見直しが始まった。すべての被爆者を認定させる基準づくりと勝利判決をめざし、引き続き北からのたたかいをすすめよう」と訴えました。
  原告七人のうち、安井晃一、佐賀晋二、柳谷貞一、館村民、金子廣子の五氏が壇上で支援への感謝をのべ、激励の拍手で包まれました。
  最終弁論のあと開かれた二十八日の報告集会では、公正な判決と国の認定基準の抜本改善を求める声があふれました。
  参加していた女性(ニ四)=大学院生=は、「最終弁論で、安井さんは六十二年間、毎日被爆体験が頭から離れないと語っていました。裁判所は被爆体験を一生背負っている原告の思いを理解してほしい」と話しました。
  民育同盟北海道委員会の安部智行委員長は「全国で若者たちが被爆者とともに声を上げ、認定基準の見直し運動を大きく前進させています。国は因果関係を否定しますが、被爆で人生が一変した原告の実態をよく見てほしい」と話しました。(1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食の安全、農業どう守る/札幌学習会で70人討論

 

  日本の食と農業を考える会(伊藤裕子世話人代表)は十九日、「これからの食料と農業を考えるフォーラム」を札幌市中央区で開きました。
  今回で三回日の学習会で、消費者や農協職員、農業普及員、食堂経営者ら約七十人が参加。国民的な課題となっている食の安全や日本農業を守るための方策について、熱心に討論しました。
  宮田研一さんが「食料自給率が39%、61%は外国依存という実態のなか、食の安全・安心は国民の大関心事です。食と農の実態を学び、食料を守る運動を広げよう」と開会あいさっをしました。
  北大創成科学共同研究機構研究員の小林国之さんが「世界の食糧危機の実情」をテーマに、東京食農研センター事務局長の石井正江さんが「食料を守る消費者としての知恵」で講演しました。
  小林氏は、現在の食料危機は「人と車が食料を奪い合う状況だ」とし、アメリカ農業が利益最大化を目標にしていることや、輸入交渉を開始しているオーストラリアは温暖化の影響で二〇三〇年には小麦、牛肉などの生産が10%も減少するといわれていると紹介。大規模な北海道農業の特徴を生かしながら、家族経営を大切にしていくことが「安心・安全」につながると指摘しました。
  石井さんは、東京都千代田区で自給率95%の弁当を作り喜ばれている取り組みを紹介。農薬使用基準が大幅に緩和されている例をあげ、「食の変化で国民の健康が重大事態になっています」と告発しました。「国産農産物は安全で栄養価も高い」とのべ、消費者から国内生産を応援する運動や消費者と生産者の連携強化をよびかけました。
  討論では「人の命に値段はつけられない。それを支えているのが食べ物だ」(食堂経営者)、「子どもを育てている若いお母さんに学習の中身を伝え、広げたい」(女性)との発言がありました。(1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命と暮らし守る年へ/4団体が情勢学習会開く/紙参院議員が激動国会報告

 

  今年こそ命とくらしを守る壮大なたたかいの年たしよう−。国民大運動道実行委員会や消費税廃止道各界連、道社保協、道春闘共闘の四団体は十六日夜、札幌市で「二〇〇八年新春情勢学習会」を開きました。
  九十人が参加、激動の情勢を学び、確信にして国民の願いに依拠したたたかいを広げ、政治の転換を切り開いていこうと熱心に討論しました。
  道労連の名知隆之議長は「道内は生活保護世帯が十年間で一・六倍、就学援助率は高く、大学進学率は低いなど貧困と格差が深刻。春のたたかいはいっそう重要です」とあいさつしました。
  日本共産党の紙智子参院議員は、激動する国会情勢を報告。国民の反対を押し切って自民・公明が新テロ特措法を再議決・強行したが、一方、民主党の対案は派兵恒久法につながるもので与党にも歓迎されていると指摘。道の福祉灯油の要求運動が札幌市を除く全市町村を動かし、全国にも広がりつつあるとして、国民が政治を動かす状況が生まれているとのべました。
  中央社保協の山田稔事務局長が講演。「自民・公明政治は国民の願いとぶつかり、譲歩せざるを得ない事態に直面しています。大企業応援・国民犠牲の『構造改革』路線そのものにノーを突きっけよう」と訴えました。
  各界からは、生存権裁判原告の菊地繭美さんが「親子が心から笑って暮らせることを望んでいます。それで裁判を決意しました」と語りました。

 

月10万円生活/増税許せない
  札幌中部民主商工会の池田法仁事務局長は、すすきので売り上げ千四百万円、所得二百四十万円の店の事例を示し、「消費税や国保科、年金保険料など払うものが百七万円。残る月十万円では暮らせません。そのうえ消費税増税は到底許さない」と怒りました。
  年金者組合道本部の渡部務委員長は、後期高齢者医療制度をはね返す二月二日の「怒りの千人道民集会」に多くの町内会長や老人クラブ会長がよびかけ人になり、広がっていると紹介しました。
  ローカルユニオン結の宮部末信さんは、社会保険や残業手当、健康診断がないないづくしの職場から地域労組に入ってたたかい、月額八千円アップや労働条件改善をかちとったと報告。「学習と団結が力です」とのべ、拍手に包まれました。(1月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「寒い。何とかして」/福祉灯油 札幌市でもぜひ/社保協や生健会

 

  札幌市社会保障推進協議会(札幌社保協)と生活と健康を守る会札幌協議会は十五日、上田文雄札幌市長と市議会に対し、福祉灯油を実施するよう求めました。市への要請は三回目です。市議会へは個人四百六十一人と団体七十の陳情署名を提出しました。
  年明け後も灯油価格が下がらず厳寒期となり、「凍えてしまう」と悲痛な声が上がっています。
  低所得の高齢者や障害者、母子世帯などに灯油の購入を助成する福祉灯油制度は、深刻さが増して瞬く間に全道に広がり各市町村が実施・検討、拡充をしています。
  今年に入って知内町が実施の検討を始め、道内の市町村で福祉灯油を実施しないのは、札幌市だけとなりました。
  社保協と生健会の代表ら三十人は、議会事務局に陳情署名を提出し、市長への要請はがきを保健福祉局の浜崎雅明総務部長に手渡しました。
  札幌社保協の佐藤宏和代表委員は「いよいよ本格的な寒さが到来し、市民の生活実態をきちんと見て、ぜひ福祉灯油の実施を」と迫りました。
  浜崎部長は「灯油購入費貸し付けの冬期生活資金は二千四百件に達している。要請は市長に伝える」と答えました。
  要請に先立ち、市役所前で横断幕を掲げ、「原油高騰で灯油が買えない。ぜひ札幌でも福祉灯油を実施させよう」と署名をよびかけました。
  署名に応じた年金生活の女性(六一)=札幌市白石区=は「灯油購入資金の申し込みに行きましたが、対象外といわれました。日中はストーフの火を消して、夕方五時まで布団に入って震えています。寒い。何とかしてほしい」と訴えました。

 

札幌以外は実施、検討/知内町でも
  渡島管内の知内(しりうち)町が福祉灯油実施の検討を始めたことが十日わかりました。
  高齢者、一人親、障害者のいる住民税非課税世帯を対象に実施する方向で、知内町役場によれば対象となるのは約二百五十世帯です。これにより政令市の札幌市を除く道内百七十九市町村のすべてが福祉灯油を実施、または実施を検討することになりました。(1月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)