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   2008年2月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法署名 100万人早期に/共同センターが交流集会

 

  道憲法改悪反対共同センターは二十三日、札幌市内で、第四回総会・全道交流集会を開き、十六地域・団体から二十四人が参加し、改憲を許さない運動の経験交流をしました。
  総会では、二〇〇七年度の活動の総括と〇八年の活動方針、新役員を満場一致で確認しました。
  山口康夫代表は、現在市の情勢が「改憲を許さず生かしていく運動がますます重要になっている」とのべ、「改めて署名を中心とした活動をすすめ、改憲勢力を追いつめていこう」とあいさつしました。
  大地巌事務局長は、改憲反対署名が、全道で九十七万人分を超えたことを報告、「九条・平和だけでなく、暮らし、福祉などの要求に結びついた運動になっている。各センターが目標達成にむけ力をつくせば、有権者過半数に近づく」と語り、百万署名を早期にやりとげることを提起しました。
  札幌・西区センターの代表は、革新懇とともに毎月九日と二十五日に宣伝行動に取り組んでいることを報告。「一回の行動で七十五人分の署名が集まるなど関心は高い。今後地域にどう入っていくかが課題です」とのべました。
  民青同盟の安部智行さんは、大学入試会場前での宣伝行動を報告。受験生へのアンケート回答で「九条を変えない」が87%と圧倒的であり、今年は年金・社会保障に関心が強かったことを紹介しました。
  北商連の三浦泰裕さんは、建設業者などで年収二百万円以下という層が増え、税金が払えず、差し押さえされ、廃業に追い込まれる人が出てきていることを紹介し、「まさに憲法で保障された生存権が問われている」と訴えました。
  全国共同センター事務局の今井文夫氏は、憲法をめぐる情勢として、改憲派の野望を打ち砕く展望を切り開いていけるか、改憲派の巻き返しを許すのかの激しいつばぜり合いの状況にあることを指摘しました。今井氏は「運動の広がりで、改憲を許さない世論を大きくし、変化をつくりだしてきたことに確信を持ち運動をすすめよう」と呼びかけました。(2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

凶悪な米兵犯罪許さぬ/少女暴行事件に抗議/道労連ら 札幌総領事に要請

 

  沖縄で起こった米海兵隊員の女子中学生暴行事件は断じて許せないと、道労連、道原水協、道平和委員会、道平和婦人会などは十四日、札幌総領事館のダーナ・ウェルトン総額事に対し、厳重に抗議し、矢臼別の日米共同訓練の中止を求めて、強く申し入れました。
  総領事館前には各団体から十二人が集まり要請しましたが、「今回は会わない」と拒絶する領事館側に、「アメリカ海兵隊は日本から出ていけ」「米軍基地をなくせ」と力強く唱和しました。
  道内では六日、七日と相次いで石狩湾新港、小樽港に米艦船が寄港し、今月末には、千歳で米戦闘機の移転訓練が行われようとしています。さらに矢臼別では、米海兵隊と自衛隊の共同訓練が計画され、道民の不安と怒りを広げています。
  申し入れ書では、「米軍再編は在日米軍基地の恒久化、強化にほかならない。今回の凶悪な犯罪を絶対許すことはできない」と厳しく抗議。犯人の厳重な処罰を求めるとともに、海兵隊員が参加する矢臼別での共同演習計画や、千歳の米軍機訓練移転計画の即時中止を強く求めています。
  安保破棄道実行委員会の工藤富美子代表(新婦人道本部会長)が申し入れ書を読み上げました。
  道原水協の岩淵尚事務局長は「昨日、今朝と二度『会って手渡したい』と申し出ていたが、『総領事、担当官はいないので、会えない。文書は郵便受けへ入れろ』というだけだった。道民をばかにする米側に厳重に抗議したい」と話しました。(2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

F15訓練移転中止を/千歳集会に220人参加

 

  千歳・米軍問題を考える会(平井史郎代表)は九日、千歳市で「米軍来るな千歳集会」を開き、千歳市民や札幌、苫小牧など周辺自治体から二百二十人の人たちが参加、「F15の訓練移転の中止を」の決意を新たにしました。
  北海道防衛局は四日、二月下旬に千歳基地で米軍機の訓練移転を実施すると発表しました。その内容は、何ら具体的には示していません。
  北海道には米軍の空母やイージス艦などの艦船の入港が相次ぎ、「北海道を米軍の軍事基地にするのか」と道民が強く反発しています。
  平井代表は、この間広がった「訓練移転反対」の運動の経過を報告。「多くの市民は訓練移転を不安に思っている。勇気を持って、『米軍は来るな』の声を上げ続けよう」とよびかけました。
  新日本婦人の会千歳支部の三浦迪子支部長は、「がまんできないこと」という市民アンケートから、「騒音がうるさく、昼夜問わず悩まされている」「治安の悪化が心配だ」など切実な声を紹介しました。
  沖縄大学の新崎盛暉理事長が「米軍再編を考える〜沖縄から千歳へ」と題して講演しました。
  集会では、「千歳ばかりでなく北海道の平和を脅かし、自衛隊が米軍と一緒になって戦争に参加するための訓練には絶対反対」であり、「市民の生活環境を悪化させ、子どもたちや女性、高齢者を不安にさせる行為は断じて容認できない」とする決議を確認しました。
  政党代表が来賓あいさし、日本共産党からは、宮内聡衆院比例候補があいさつしました。

 

声大きくあげよう/集会で宮内比例候補あいさつ
  日本共産党は昨年十一月、「千歳の訓練移転は許さない」と政府・防衛省に直接、要請してきました。六日に石狩湾新港に、七日は小樽港に米艦船が入港し、今月下旬には矢臼別で日米共同演習が準備されています。
  海、陸、空も米軍の基地にされようとしているいまこそ、基地化は許さないたたかいを大きく広げていきましょう。
  テロ特指法が強行され、いつでもどこでも自衛隊が海外派兵できる「恒久派兵法」が「二大政党」のもとで、すすめられようとしています。
  日本共産党は、憲法を守り、「九条があるから自衛隊を海外に出しません」といえる日本にしていきます。「米軍は千歳に来るな」の声をもっと大きくし、訓練移転を中止させましょう。(2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高速輸送船/入港を拒否せよ/3団体が釧路市長に要請

 

在札幌米総領事にも
  米海軍が高速輸送船「ウエストパック・エクスプレス」の釧路港の入港を求めている問題で、「いのちとくらしを守る釧路市民会議」「米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会」「原水爆禁止釧路地区協議会」は八日、ダーナ・ウェルトン在札幌米総領事と伊東良孝釧路市長に入港をやめるよう要請しました。
  ウエストパック・エク スプレスは、千人の海兵隊員と四百二十dの装備をフェリーの二倍のスピードで輸送できる米海兵隊の最新鋭の艦船。十五日から十八日、二十二日から二十五日の二回入港する計画で、米艦船が同港に入るのは一九九二年以来、十五年ぶりです。
  要請書は、小樽や石狩など道内各地の港へ米海軍所属の艦船が、多くの住民の抗議・反対を押し切って、続々と入港を強行していると指摘。「友好親善」が入港の名目になっているが、在日米軍再編問題のなかでの「軍事行動」は明白で、「戦争放棄・恒久平和」を憲法に掲げる日本のどの自治体も受け入れてはならないものだとのべています。
  自衛隊千歳基地へのF15訓練配備や、在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場での移転訓練化の動きもあわせると、北海道の「アメリカ軍基地化」への危ぐをいだくと批判。@ウエストパック・エクスプレスの入港をとりやめるA米海軍要請の詳細な内容(目的、高速輸送船の母港、正式な所属部隊)について、至急明らかにするよう求めています。(2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

公立病院と地域医療守ろう/命かけた運動へ&a院長や議員、住民ら道民集会

 

  公立病院と地域医療を守る北海道連絡会(道自治労連、道医労連、道労連、道社保協などで構成)は二十三日夜、札幌市で「公立病院と地域医療を守る道民集会」を開きました。札幌市はじめ、十勝、道東やオホーツク圏などから、病院長や医師、地方議員や市民など五十人が参加し、活発な発言が続きました。
  道は昨年十月に自治体病院の縮小・診療所化方針を打ち出し、住民から「命を守り続ける病院を、なぜ一方的につぶそうとするのか」と怒りが噴出。病院を守るつどいが各地で開かれ、署名運動も始まっています。
  集会は道医労連の佐藤厚委員長が司会。東原勉道自治労連委員長が、この間の経過と運動を報告し、「国や道の自治体病院削減・縮小に怒りが広がり、連鎖的『学習会』や『つどい』が開かれている。この集会を契機にさらに行動を起こしましょう」と呼びかけました。
  日本共産党の真下紀子道議があいさつ。病院問題の背景に、医師不足、診療報酬削減、患者負担引き上げによる受診抑制、地方交付税削減−があることを指摘しました。
  宮本光明・公立芽室病院長はスライドを使って病院経営の実態や努力を紹介。四月からの診療報酬改定の試算で自分の病院で九千三百万円の赤字になると話し、「政府の場当たり政策の結果がこうです」と批判。憲法二五条の立場に立った医療を確立することの重要性を強調しました。
  札幌腎臓病患者友の会の福原真理子副会長は、地域の透析室が減らされ通院が遠距離化していることを話し「地域の自治体病院が縮小されたら、いっそう受診が困難になる」と告発しました。
  由仁町の日本共産党・大竹登町議は、町民ぐるみの町立病院運営検討協議会の取り組みを紹介し、医師・病院の努力や地域にとって町立病院の重要性を説明しました。
  会場からは「病院が機能しなくなると転出する人がでる。まさに命をかけた運動にしなければ」(紋別市)、「よく見ると町立病院のスタッフはものすごくがんばっている。そのことを町民は知らない。住民と病院、行政が連携した取り組みが大事だ」(標茶町)などの発言が相次ぎました。(2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

乳幼児医療費助成守って/道知事に新婦人が要請

 

  新日本婦人の会道本部(工藤富美子会長)は十三日、高橋はるみ知事に対し、乳幼児医療費の見直しをやめるよう要請しました。道本部と札幌市内各区や苫小牧市の支部から二十人を超える人たちが参加しました。
  道の子どもへの医療費助成制度は、三歳未満と住民税非課税世帯は無料ですが、それ以外は就学前まで通院、入院とも一割負担(所得制限あり)。親の負担が大きく、病気になっても病院にかかれない実態があります。
  来年度の国の医療保険制度改定と道の「乳幼児医療給付事業の見直し」案で小学校卒業までの入院費用の自己負担が三割から一割に軽減されますが、市町村への助成が半減(一割から〇・五割)され、初診料の負担が増えることになります。
  三歳の子を連れて参加した白石区の会員は「いまはそんなに病気もせず大丈夫ですが、これからが心配です。安心して通院できるよう子育て支援してほしい」と話しました。
  苫小牧の会員は、市に乳幼児医療費助成の要請を行い、市議会で継続審議になっていることを紹介。「市は道の対応を待っています。若い人たちが安心して子育てできるよう道の助成を元に戻してほしい」と訴えました。
  道側は乳幼児医療給付事業について、「今後、再検討が必要だが、負担増は一時据え置きする」と語り、初診料負担は従来通りと明言しました。(2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療から高齢者排除なぜ/75歳以上制度 撤回へ決意みなぎる/怒りの道民集会

 

  七十五歳以上の高齢者に新たな負担と差別医療を押しっける後期高齢者医療制度は中止・撤回せよと開かれた二日の「怒りの道民集会」。全道から続々と集まり、千人を超える人たちが、たたかう決意を交わし合いました。
  札幌市東区の共栄西町内会会長の高田謹一さん(八〇)は、壇上から日本共産党の紙智子参院議員にエールを送りました。「わが町内の六百世帯に七十五歳以上の高齢者は百四十七人います。その人たちに署名をお願いしたら、そこから家族やまわりの若い人たちに署名が広がりました。多くの国民の声を国会に届け、高齢者いじめの悪法を廃止してください」と訴え、拍手に包まれました。
  怒りのメッセージを訴えた自交総連道地本の松任正博さん(五五)は「小泉『構造改革』の規制緩和でタクシー現場はめちゃくちゃになりました。健康診断の結果が来ても、封を切らない労働者が増えています。病院にいけないからです。昨年、バスやタクシーの運転者は全国で五百人以上が自殺しました。高齢者のタクシー乗車もめっきり減りました。タクシー労働者は高齢者と連帯して悪政を正していきます」と力を込めました。
  集会に参加した井尻昭彦さん(六四)=当別町=は「老人を問答無用で医療から排除しようなんて許せません。私も高血圧や難聴ですが、年を取れば何かしら慢性疾患があるもの。お金で差別されたら、私たちが七十五歳を超えた時どうなるか、心配です」と語ります。
  深澤直樹さん(八一)=札幌市北区=は「大勢の参加で力をもらいました。こんな老人をばかにした制度は絶対に認められません」と話しました。
  集会は「高齢者と障害者の尊厳を踏みにじる制度。四月からの実施止・撤回せよ」との−ルを満場の拍手でしました。(2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

  「怒りの道民集会」では、「参加者のみなさんへのよびかけ」(行動提起)を確認しました。
  @知って、知らせよう〜ビラやリーフも使い、知り合いに大いに知らせましょう。老人クラブや町内会などで学習会を開きましょう。
  A各地の住民説明会に参加しましょう〜道広域連合や各市町村が住民説明会を始めています。会場いっぱいの参加者で埋め尽くしましょう。時間いっぱいに質問・意見を出しましょう。もっと丁寧な説明会を求めましょう。
  B署名を広げて、私たちの思いを政府・国会に届けましょう〜福田首相あてのはがきのついたリーフと衆参議長あての署名を近所や知合いによびかけて、大いに広めましょう。
  Cマスコミを通じて広く社会ヘアビールしましょう。
  D国会議員・市町村議会への働きかけを〜与野党含めて、私たちの思いを伝えて、「制度の中止・撤回」に賛同してくれる議員を増やしましょう。市町村議会で「中止・見直し」を求める決議を100%可決するようとりくみましょう。

 

公立病院は地域の命綱/「広域化案」の撤回を/道に連絡会要請

 

  道労連や道社保協、道自治労連、道医労連でつくる「公立病院と地域医療を守る北海道連絡会」(黒川一郎代表)は一日、高橋はるみ知事に対し、「自治体病院の広域化・連携構想」(案)を撤回し、公立病院と地域医療を守るよう強く要請しました。
  道社保協の橘晃弘氏は、「構想」案がいのちの格差を拡大し、「町の病院がなくなったら、暮らしていけない」と地域住民に大きな不安と怒りが広がっているとのべ、「地域医療を守り、安心して暮らせる北海道にするため、構想を撤回し、住民への説明責任を果たせ」と要求しました。
  道側は「『構想』案は病院再編計画ではなく、将来の医療のあり方を検討してもらいたいと提案したもの。あくまでも地域で検討してもらうことだ」と開き直りました。
  道の「構想」で、市立病院の規模縮小の対象となっている三笠市、美唄市から、日本共産党の岩崎龍子三笠市議、吉岡文子美唄市議が参加。
  岩崎氏は、住民の四割が六十五歳以上と高齢化がすすむ三笠市で、病院縮小は許せないとして、「これ以上医師が減れば、ぎりぎりの状態の救急医療体制も崩れる」と医師不足解消を求めました。
  吉岡氏は、二十二億円の赤字を抱える市立病院が、看護師の三分の一を大幅に削減し経営を維持しようとしていると紹介し、「市立病院問題は、労災病院の縮小とともに地域経済への影響が大きい。医師と看護師の確保を」と訴えました。
  道立病院の医師不足で診療科が減っている羽幌町から参加した金木直文前町議は「道立紋別病院の医師引き揚げで、羽幌から医師がまわることもある。医師確保は緊急課題だ」とのべました(2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

 

 

母の短い人生誇りに/遺族「国は上告やめて」/北洋銀行過労死裁判

 

  過労死認定をめぐって、国と札幌東労働基準監督署を相手どって争っていた「北洋銀行過労死裁判」。札幌高裁は二十八日、業務中に倒れ、死亡した北洋銀行野幌支店の営業課長、斉藤久江さん=当時五十六歳=(2007年7月死亡)を業務上の過労死と認定しました。
  開廷前から支援者らが詰めかけ、満席になった傍聴席では、娘の堀川美保さんと夫の智貴さんが、久江さんと父・孝雄さん(06年1月死亡)の遺影を胸にかたずをのんで判決を待ちました。
  裁判長が「控訴を棄却する」とのべると、傍聴者から歓声と拍手があがり、美保さんは涙を流し支援者に感謝しました。
  「この判決が、全国の労働者にとって働きやすい世の中になるための一つのきっかけになれば、母の短い人生が価値あるものであったと誇りに思います」。閉廷後の勝利集会で夫・智貴さんが美保さんのメッセージを代読しました。
  「厚労省は結果を真撃(しんし)に受け止め上告しないよう強く要望します」
  全面的に支援してきた金融労連の田畑俊郎書記長は、三月四日厚労省に上告しないよう要請するといいます。
  堀浜誠治・前北洋銀行労組委員長は、地裁提訴からのたたかいをふりかえり、「組合員、OBら労組ファミリーの団結で勝利できました。加害者は北洋銀行であり、当事者責任を果たし、謝罪とともに七年七カ月の償いをしてもらいたい」と訴えました。
  久江さんと入行当時からの友人だった石崎良子さんは「久江ちゃんにいい報告ができます。孝雄さんがこの場にいなくて残念です。二人に『勝ったよ』と報告できるようこれからも頑張りたい」と話しました。(2月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

パートにもボーナス、時給を千円以上に/札幌で春闘学習会と宣伝

 

  道労連パート臨時労組連絡会と札幌ローカルユニオン「結」は二十四日、「非正規」春闘学習会と街頭宣伝を札幌市で行いました。パート労働者らが街頭に立ち、「時給アップで人間らしい暮らしの保障を」「ワーキングプアをつくる政治を変えましょう」と訴えました。
  商店や保育園、学校、警備会社などで働く組合員が札幌駅前通りで、「パートにもボーナスを」「時給千円以上に引き上げを」の横断幕を掲げ、「均等待遇実現」と書いた春闘ティッシュを配りました。通る若者たちから「がんばって」と声援が飛びました。
  警備員の制服姿でマイクをにぎった札幌ローカルユニオン「結」の松野元さんは、「会社にねばり強く要求して、昨年十二月から正社員になりました。みんなで声を上げれば変わります」「漁船を沈没させて命を奪うような軍艦に、多額の税金をつぎ込む政治は変えましょう」と訴えました。
  街頭宣伝に先立ち、午前中には「改正パート法」や「労働契約法」「改正最賃法」の学習会を開きました。
  四月一日に施行される「改正パート法」は@労働条件の文書による提示義務A処遇についての説明義務B正社員への「転換推進措置」義務C(一定の要件を備えたパート労働者の)差別禁止−などが使用者に課されることになります。
  参加した五十人の組合員らは、学習を力に、「地域総行動」と職場での春闘要求提出や、「時給千円実現」をめざす最低賃金引き上げのたたかいなど「非正規春闘」に力いっぱい取り組もうと話し合いました。(2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働く貧困 なぜ/NHKスペシャル「ワーキングプア」プロデューサー・春原雄策氏が講演/札幌の学習会に450人

 

  北海道勤医協、勤医労、保健企画など医療関係者でつくる憲法・平和を守る道央ブロック連絡会は二十二日、札幌市で「ワーキングプアと現代の貧困 憲法二五条は守られているのか」をテーマに学習会を開き、四百五十人が集まりました。
  NHKスペシャル「ワーキングプア」シリーズのプロデューサー・春原雄策氏が、働く貧困層の実態について講演をしました。
  IT長者などがもてはやされ、失敗者は「自己責任」と言われていた時期、春原氏らは「本当にそうなのか」と疑問を持って取材を始めました。
  春原氏は「ワーキングプア」のダイジェストを流しながら、ホームレス化した若者を紹介。「選択肢もなく、地方出身のハンディがある彼を、努力不足で片付けていいのか」と述べます。会場からはすすり泣く声がもれました。
  会場から「どうやって取材相手を探したのですか」「憲法二五条との関係をどう考えますか」などの質問が出されました。
  春原氏は「労働組合の協力や、ホームレスの方々に片端から声をかけました」「憲法を根底に取材をしながら、まずは現実を知ってもらうことを考えました」と答えていました。
  講演後、生活保護の母子加算削減廃止は憲法違反だと主張してたたかっている生存権裁判原告の七尾真美さんと弁護士が「支援を」の訴えをしました。二人は、あたたかい拍手に包まれました。
  看護師の加我千里さん(二四)は「現状を知らない人にまず知ってもらい、貧困の原因を考える機会を広げたい。厳しい状況にいる友だちにも、訴える勇気を持とうと呼びかけていきたい」と感想を語りました。(2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再生産できる農政に/共産党が農業シンポ/農民、製粉会社役員、紙参議ら発言/北見

 

  日本共産党北見地区委員会は十一日、北見市で「農業シンポジウム−これでいいのか日本の食料・農業」を開き、網走管内から農民、消費者、農協・行政関係者ら二百二十人が参加しました。
  検証−品目横断的経営安定対策 再生産が保障される真の農業政策とは≠ェテーマ。党員や議員らが連日、地域を回り参加を案内しました。
  菊池豪一地区委員長と宮内聡衆院比例候補があいさつしました。
  大澤稔小清水農協理事の司会で、提言者として網走市農業委員の藤田洋子さん、江別製粉の佐久間良博取締役営業部長、農民連の白石淳一会長、日本共産党の紙智子参院議員が発言しました。
  畑作と、乳牛、肉牛を飼う藤田さんは「毎日毎日忙しいのに、昨年は品目横断対策で予想以上の減収、そのうえエサ代の高騰でダフルパンチです。こんな農政を大転換したい」と話します。
  地場産農産物を製粉している佐久間さんは「小麦の国内消費量は六百万d、道の生産量は六十万dで10%。国産小麦の可能性は大きい。生産者と加工・流通業者、消費者の連携が非常に大事です」と強調しました。
  白石さんは、中国製ギョーザ事件は、政府の自給率向上放棄の典型だと告発、「世界の食料事情は、お金さえ出せば食料を買いあされる時代は終わりにきています」と厳しく指摘しました。
  紙議員は、価格保障と所得補償を組み合わせた日本共産党の農業政策や食料主権確立の方向を提起し、「やられっ放しじゃなく、いよいよ反撃の時です」とのべると、大きな拍手がわきました。
  会場からは「紙さんの話はわかりやすかった。反対するところは何もない」(農協関係者)、「国の政策に耕作放棄地の対策がない」(農民)、「農業をやりたい若者への対応を考えてほしい」(高校勤務)と発言。提言者が「耕作放棄地の利用は自給率向上への宝の山です」と応じました。
  元農協組合長の三好黄吉さん(八四)は「意外といいシンポで、勉強になった」と語りました。(2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食料と農業守る共同広げよう/輸入頼みただすとき/道農民連が大会

 

  道農民連(山川秀正委員長)は三、四の両日、札幌市で第六十二回定期大会を開きました。食料と地域農業を守る共同を大きく広げようと全道各地から代議員ら六十人が出席しました。
  山川委員長は、中国産冷凍中華ギョーザ事件にふれ、食料自給率向上を放棄して輸入頼みにしてきた自民公明政権の悪政の結果だと強調。政府の品目横断対策は自給率向上に逆行し、農民の生産意欲をそぐもので、悪政に参院選で審判が下ったと強調。「来年は農民連結成二十周年を迎える。大きな運動をつくり、組織も最高の峰で迎えよう」とよびかけました。

 

品目横断対策で農民の不満爆発
  野呂光夫書記長は、政府の品目横断対策で農民の不満が爆発し、一定の手直しせざるを得ないところまで農政を動かしていると報告。現在の農民の労働費は米作で時給二百五十六円、酪農で五百二十三円ときわめて低い実態を指摘しました。
  中国やロシア、インドなど八カ国が農産物輸出規制を始めているとし、「お金を出せば外国から食料を調達できる時代ではなくなっている。農産物の価格制度と所得補償の確立、輸入依存からの脱却、『食料主権』の明確化」などの必要性を力説しました。
  全国農民運の斉藤敏之事務局次長が、G8対抗行動として七月四、五日に札幌市で国際フォーラムを開くなど「食料主権の日」を成功させようと提案。食料自給率が39%の日本の食料輸入総量五千八百四十七万dと平均輸送距離をかけた「フードマイレージ」が韓国やアメリカの三倍、ヨーロッパの五〜九倍に達していることをあげ、食料主権を確立する重要性を強調しました。

 

もっと担い手や新規就農者育て
  討論で、十勝の代議員は「品目横断で当初十二月予定だった交付金(緑ゲタ)が全国の運動で十月交付にさせ、農協組合長から『助かった』とお礼をいわれた。農民運の存在が大きくなった」と報告。別海町の酪農家は「エサ代、資材代の高騰で二千d搾る人で二千万円の赤字。初めて記者会員し集会を開いた。五十人程度と思っていたら、百五十人が集まり大成功した」とのべました。
  新規就農青年は、研修に参加したら仲間が「農協のサポート体制に不安を漏らしていた。もっと担い手、新規就農者を育てる体制をとってほしい」と要望しました。
  大会では、日本共産党の宮内聡衆院比例候補、道労連の名知隆之議長、新婦人道本部の長谷川紫乃事務局長が来賓あいさつ。農民連が加盟している国際農民組織のビア・カンペシーナ東南・東アジア代表のユン・グンスンさん(韓国)が連帯あいさつをしました。
  大会には、高橋はるみ知事、宮田勇道農協中央会会長、小竹正志道農協労連委員長がメッセージを寄せました。

         ◇
  大会で選出された新役員は次の通り(敬称略)
   ▽委員長=山川秀正
   ▽副委員長=堀梅治、大沢稔、木村秀雄、井上耕太郎、石沢元勝
   ▽書記長=野呂光夫(いずれも再)(2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊原発プルサーマル/計画内容公表求めよ/「連絡会」が知事に申し入れ

 

  原発問題全道連絡会は十三、十四の両日、高橋はるみ道知事に「泊原発のプルサーマル実施計画および北海道原子力防災計画について」、北海道電力の近藤龍夫社長に「同計画の地元との協議入りを表明したことについて」申し入れました。
  泊原発のプルサーマル実施計画は、北電の近藤社長が今年度中に道と地元町村との協議に入ると表明。「二〇一〇年までの実施」がさし迫った現実的日程として浮上し、地元住民・道民に不安と不信を広げています。
  申し入れは、緊迫した状況を踏まえ、プルサーマル中止の立場を改めて明らかにするとともに、知事に対し、北電に「同計画の検討内容を公表し説明責任を果たすよう求める」としています。
  昨年の中越沖地震に照らして、昨年十月実施の「道原子力防災訓練」が地震など自然災害を想定しなかったのは重大な手落ちと指摘。放射能放出と地震が複合して起きる最悪の事態を想定して備えるべきで、現行原子力防災計画の見直しを検討するよう求めました。
  大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)が石川照高道危機対策局原子力安全対策課長に申し入れ書を手渡し、菅野一洋事務局長が説明しました。
  石川課長は「参考として取り扱う」とのべるにとどまりました。
  北電には、計画の検討結果の説明と協議入りの申し入れを撤回するよう要求しました。
  原発連は、原発被災の全容解明とすべての原発の被災防止策を確立すること抜きのプルサーマル実施計画の申し入れはありえないと批判。協議入り前に検討結果を道民に公表せよと求めました。
  申し入れには、道労連や日本科学者会議道支部から参加。北電には、日本共産党の大石美雪岩内町議が参加しました。(2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

業績今も生き続ける/野呂栄太郎没後74年/札幌で墓前祭、長沼町で碑前祭

 

  天皇制政府の暴虐とたたかい、侵略戦争に反対した戦前の日本共産党指導者で経済学者である野呂栄太郎の没後七十四年墓前祭が命日の十九日、墓地がある札幌市豊平区の平岸霊園で行われました。日本共産党道委員会が主催したもので、関係者が参加しました。
  道委員会の石橋哲郎副委員長が「憲法を変えようとするさまざまな画策にもかかわらず、半世紀を超えて憲法が守られてきたのは、主権在民、侵略戦争に反対し、不屈にたたかってきた野呂の業績が今日なお生命力をもっていることを証明しています。その業績を受け継ぎ、北海道の政治開拓の事業に新しい一ページを加えるべく、総選挙での勝利めざして奮闘します」とあいさっしました。紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内聡衆院比例候補がメッセージを寄せました。

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  野呂の出身地、長沼町では碑前条が行われ、四十人が野呂のたたかいに思いをはせました。
  相沢昌之同町教育長が参列し、渡辺孝一岩見沢市長、三好富士夫南幌町長、椿原紀昭栗山町長からメッセージが寄せられたことを紹介しました。
  治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟道本部の外尾静子会長は「野呂の偉業をしのぶことは再び暗黒政治と侵略戦争を許さないことにつながす」とあいさつしました。
  相沢教育長は「本町出身の野呂先生の業績を、教育委員会としても青少年に伝えていきたい」とあいさっしました。
  碑前祭の後、参列者は野呂家の菩提寺である長沼町の仏現寺を訪問。住職の土田元さん(五九)は「真宗大谷派でも、九条の会ができて喜んでいます。野呂先生の遺骨を納めた箱は、針金で縛られていたと先代住職から聞いています。当時の政府の、死者にむち打つむごい行為です」と語り、野呂の学校時代の成績表など寺に残されている資料を示し、郷土の先輩をしのびました。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器の完全廃絶誓う/3・1ビキニ道集会開く/真実を後世に伝えたい

 

  ビキニ被災五十四周年の3・1ピキニデー北海道集会(同実行委員会主催)が十五日夜、札幌市内で開かれ、六十人を超える人たちが、核兵器廃絶を誓いました。

 

宮内候補も献花
  一九五四年三月一日に太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくし、同年九月に亡くなった第五福竜丸乗組員の久保山愛吉さんの遺影を前に、参加者が献花しました。
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補も献花し、手を合わせました。
  山本光一実行委員長は、第一回から実行委員長として毎年あいさつしてきた松田平太郎さんが昨年亡くなったことを紹介し、「松田先生が願っていた核兵器の完全廃絶めざし歩み続けたい」と述べました。
  ビキニ環礁で被ばくした第五福竜丸の乗組員の大石又七さんが、「ビキニ事件の表と裏−これだけは伝えておきたい」と題して講演しました。
  アメリカの内部資料などでビキニ事件の事実が明らかになってくるにつれ、大石さんは「この事件が過去に起きたものではなく、現在につながり、意味のあるものだと時間がたってわかってきた」と振り返ります。

 

体験を語って
  事件の内容が知らされていないことを痛感した大石さんは、「自分が見たもの、経験したことは話せる。伝えればわかってもらえる」と小・中学校、高校で話す機会が多くなりました。
  「ビキニ事件や核兵器の恐ろしさについて、学校で教えるべきです。怖さを知らないから『核攻撃容認論』がでてくるのです」と力を込め、「いまの日本は変な時代になりました。おそれずに事件の内容をこれからも話して後世に伝えていきたい」と決意を語りました。
  集会では、参加者の「核兵器のない平和な世界を」などの一言メッセージの紙を張り付けたタペストリーを作製し、静岡、焼津両市で開かれる「3・1ビキニデー全国集会」に参加する山本実行委員長らに託しました。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国の主張は「虚偽」/女性自衛官国賠訴訟/第5回口頭弁論で被害者が陳述

 

  道内の航空自衛隊基地に勤務する女性自衛官(二一)が、隊内で受けた性的暴行、退職強要などを理由に、国を相手取って損害賠償を求めている国家賠償請求訴訟の第五回口頭弁論が七日、札幌地裁(坂本宗一裁判長)で開かれました。
  傍聴席に入れない人が途中で傍聴者と交代するなど、支援者ら九十人が裁判を見守りました。

 

「合意」と居直り/人権侵害を正当化
  三人の裁判官の合議制になり弁論の更新があった今回の口頭弁論では、被告の国側が準備書面を提出しました。当初、国側が「不知」としていた暴行行為を、今回の書面では「合意のうえでの行為」と主張しています。
  佐藤博文弁護士は「主張の内容は、事実と矛盾している。虚偽は明らかだ」として、充実、迅速な審理を求めました。
  秀嶋ゆかり弁護士は「合意に基づく行為との主張に対し、原告側は理解できない」と書面で反論すると表明、「まともな対応をせず、セクハラ防止規定に反するのは人権侵害にあたる」と強調しました。
  改めて陳述にたった原告は、母親が傍聴し、基地の上司が被告席にいることを紹介、「隊内にセクハラ規定があるといっているが、実際の対応は『被害者の気持ちはどうでもいい』という態度。どうして私への配慮をしてくれないのか」と涙ながらに訴えました。
  次回、四月二十四日午後三時からの口頭弁論で、原告側は国側の主張への具体的な反論を展開することになります。

 

法治主義に反する
  同日夜の報告集会で、佐藤弁護士は「本日をもって、事実関係を全面的に争う裁判になった」とのべ、これまでの裁判の経緯と国側の主張について報告しました。
  「事件をみるときに、自衛隊基地のなかがどうなっているかを正確に理解する必要がある」として、裁判で明らかにした隊内での生々しい実態を紹介。自衛隊は上命下服(上司の命令、指示には従う)の世界であり、公私の区別がないことや、圧倒的な男性社会であることを指摘しました。
  国側は「自衛隊は他の職種と違い、任用の特殊性、『精強さ』の保持のための厳正な規律は必要だ」と居直っています。 佐藤弁護士は、国側が「『人権侵害はやむをえない、組織を維持するために、人権制限されてもしかたない』といって、法律にない規律を持ち出すことは法治主義に反する」と批判しました。(2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)