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   2008年3月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法署名100万人突破、世論づくり決意新た/改憲を許すな 札幌でリレー宣伝

 

  道憲法改悪反対共同センターは、当面の目標としていた憲法署名の百万人(有権者過半数比43%)を突破し、全国のけん引車的な役割を果たしています。四月上旬の暖かさとなった十八日、札幌市大通公園で、リレー宣伝を実施し、憲法九条を守ろうとの壮大な世論づくりへ決意新たに訴えました。
  十団体から二十五人が参加し、道行く労働者や市民に憲法改悪反対のビラを、声をかけて配布し、署名をよびかけました。
  「戦争は絶対反対です」と話す札幌市の男性(二一)。「軍事にこれ以上私たちの税金をつかってほしくありません。無駄づかいは許せません」といって署名しました。
  各弁士の話を立ち止まってじっと聞き、署名をよびかける参加者に寄ってきた男性は「まわりは政治に無関心すぎるんじゃないか。友達に改憲反対だと話をすると、『そんなことをいっても無駄だ』といわれました。マスコミは憲法を守るこのような宣伝をもっと報道してもらいたい」と注文し、サインしました。
  年金者組合札幌中央支部の山田隆支部長、道労連の小室正範事務局長、新日本婦人の会道本部の長谷川紫乃事務局長、日本共産党の宮内聡衆院比例候補が交代でマイクを握りました。
  「国会内では憲法を変えようと与党の改憲派議員だけでなく、鳩山由紀夫幹事長ら野党の民主党が一緒に改憲の動きを強めています。このような企てを許すわけにはいきません」「イラク戦争が始まって明後日で五年を迎えます。アメリカが侵攻してテロはなくなったでしょうか。戦争でテロはなくなりません。戦争をしないと誓った憲法九条は世界の宝です」とこもごも訴えました。
  「日本には二度と戦争しないと世界に誓った九条があります。子や孫に平和な日本を手渡すため、ぜひ足を止めて署名にご協力ください」とよびかけました。
  行動後、新婦人道本部の五十嵐法子さん(五八)は「署名用紙の項目をじっくり読んで中身を納得して署名した若い男性もいました。若い人たちが署名してくれて、憲法九条を変えられたら困る、危ないという思いが伝わってきます。有権者過半数突破に向けて、改めて頑強らなければと思います」と話していました。(3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

平和でこそ生きられる/道視覚障害者9条の会を結成

 

  「戦争と障害者の幸せは絶対に両立しません。憲法を守り、平和と人権を大切にする社会づくりを発信しよう」を合言葉に、「北海道視覚障害者9条の会」が十六日、結成されました。
  総会会場となった札幌市視聴覚障がい者情報センターには道内各地から五十人が参加しました。眼科医の永井春彦さんが「視覚障害者と第9条」と題して講演。全盲だった父親との思い出を語り、「目は不自由でも、残された能力で考えることや、判断すること、平和のために行動する方法はたくさんあります」と力を込めました。
  総会では「障害者は戦争のたびに役に立たないとさげすまれ、抑圧されてきました。障害者は平和でなければ生きられません。平和と人権を守るため、あらゆる努力をはじめましょう」とのアピールを参加者の拍手で採択し、役員を選出しました。
  代表に選ばれた片石松蔵さんは「戦争になれば障害者が増えます。障害「者こそが平和を訴える表舞台に立つべきです。憲法を守る一点で幅広い人たちと手を結んでいきましょう」と訴えました。
  盲導犬「ナナ号」とともに登場した山田修さん(六二)=小樽市=は、中学生の時からはじめたという指笛で三曲を披露しました。参加者は目をうるませながら指笛の音色に聞き入っていました。
  西山勝さん(六五)=札幌市厚別区=は「戦争が始まったら、障害者は生きていられません。四月から実施予定の後期高齢者医療制度は、戦争に役立たない年寄りと障害者を葬り去ろうというとんでもない制度です。憲法と人権を守るために声を上げる時だと思います」と話していました。(3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

人間が大切にされる社会と教育つくろう/道教組大会で交流

 

  道教組(全北海道教職員組合、全教加盟)は二十七日、札幌市で第二十一回定期大会を開きました。憲法改悪反対、改悪教育基本法の具体化を許さず、人間が大切にされる社会と教育を道民とつくろうと議論しました。
  本間正博委員長は「教職員の評価制度が導入されようとしていますが、これを単に労使間の問題ととらえず、学校運営と子どもの教育を困難にする問題だと考える必要があります。保護者や道民と手を取り合い、子ども参加・父母共同の学校づくりをすすめよう」と強調。子どもを取り巻く貧困と格差について言及し、「生活困難な家庭があり、地方では学校がつぶされています。打開するには教室内の努力とともに、幅広い共同が必要です」と訴えました。
  全教の米浦正委員長は「改悪された教育基本法の具体化のため、学習指導要領が改訂され現場に押し付けられようとしています。子どもの成長を中心にすえた自分たちの教育課程づくりが大切です」と指摘。「若い世代に『憲法は時代に合わない』と思い込ませる教育の押し付けが狙われています。主権者教育、平和教育は憲法をよりどころにすすめていきましょう」とよびかけました。
  道労連の櫻井幹二副議長、全動労争議団の梅木則秋団長代行が来賓あいさつ。日本共産党からは宮内聡衆院比例候補が来賓あいさつしました。
  大口久克書記長が二○〇七年度の運動総括、本間委員長が〇八年度運動方針を提起。根室、宗谷、函館などの代議員が熱心に討論しました。大会は二十八日まで討論し、新役員を選出します。(3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

就学援助を集団申請/札幌・新婦人 学用品や給食費など

 

  新日本婦人の会札幌協議会は十七日、札幌市で経済的に因っている小中学生の家庭を対象に、学用品費や給食費などを助成する就学援助の集団申請を行いました。
  新婦人は、「義務教育は無償とする」とした憲法第二六条を踏まえ、収入が認定基準ギリギリの場合などに、さまざまな条件を市と相談しながら認定を受けるため、一九七三年から集団申請を実施してきました。
  ビラを見て参加した人や事前に新婦人の支部などで声をかけた人の申請用紙約三十人分を、札幌市に提出しました。
  山田桂子さん(四七)=札幌市西区=は、十二歳の男子と八歳の女子が小学校に入ったときから、就学援助を受けています。
  「夫と美容室をしていますが、地下鉄の駅ができてから同業者が十店以上でき、価格やサービス競争が起きて大変です」といいます。
  札幌市厚別区の山川博豊さん(四五)は、六歳と三歳の女の子の父親です。上の娘が四月で小学校に入学するので初めて就学援助の申請をします。
  「介護の仕事をしていますが、二年前は年収五百万円あったものが、昨年は職場が変わり三百四十万円まで落ちてしまいました。介護業界自体、会社も、働いている人もやっていけません」
  申請書提出のあと「OKみたいですよ」と新婦人の会員から声をかけられ、「よかった」と胸をなでおろしていました。(3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子を大切にする学校に/道高教組が定期大会/生徒、教職員、地域の連帯

 

  道高教組(北海道高等学校教職員組合連合会、全教加盟)は八日、「子どもたちが人間として大切にされる学校と社会を」を掲げ、定期大会を札幌市で開きました。
  櫻井幹二委員長は、国や道がすすめている教育を「子どもを管理と競争の対象としかとらえず、『差別があって当然』とするものです」と批判。「いま貧困と格差を是正し、平和を求めるたたかいが国民から燎原(りょうげん)の火のように燃え上がっています。共同の輪を広げることで社会を変える展望が開けます」と強調しました。
  討論では、▽憲法と子どもの権利条約を守り生かす▽いのちとくらしを守る▽組織強化・拡大−を柱に交流しました。
  遠軽支部は、高校生、教職員、地域の人たちが議論し学校づくりをすすめていると報告。高校生からは、自分たちの生活態度を考えるまじめな意見や「先生はひいきをする」と率直な不満も出されました。おとなたちも真剣に高校生にこたえ、お互いの理解と信頼を深めているといいます。
  十勝支部の浦幌、空知支部の沼田両高校では、憲法を学び、高校生と一緒に廃校反対運動を起こしました。廃校は決定されましたが、全道、全国から支援があり、「ぼくたちは独りじゃない」と高校生たちが勇気づけられたと各地の参加者に感謝を表明しました。
  憲法を守る取り組みでは、改憲を狙う勢力とのせめぎあいで重大な局面を迎えるときに有権者になっている高校生に憲法の大切さを伝えている経験が相次ぎました。
  現業郡は、学校の受付や事務、定時制の給食などの民間委託化に反対する運動を話しました。委託化では、教員と指示や連携がとれなくなり、子どもの安心・安全が守れなくなると訴えました。
  飯塚正樹書記長が改悪教育基本法の具体化に反対する運動や、「学校九条の会」を四十五校四百六十会員に広げた活動をのべ、〇八年度の運動方針について提案しました。〇七年度は〇六年度を上回る新組合員を迎えたと発表し、大きな拍手がおきました。
  日高教の北野庄次委員長、道労連の名知隆之議長、日本共産党の畠山和也道政策委員長が来賓あいさっしました。
  討論は九日も続け、新役員を選出します。(3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市産婦人科医会/救急から撤退表明/「医師の負担重く続けられない」

 

  人口百八十九万人の政令市・札幌市の産婦人科救急医療が危機に直面しています。札幌市産婦人科医会(遠藤一行会長、会員百七十人)が、市に「重症患者を引き受ける二次救急病院の負担過重が激しく、これ以上は対応できない」と産婦人科救急からの撤退を申し入れたからです。

 

札幌市に対応求める
  市は「三月中に市民参加の協議会を設置し対応を話し合う」としていますが、解決されないと妊婦「たらい回し事件」の増加などの事態につながりかねません。

 

医師不足が深刻
  札幌市の産婦人科救急は@初期救急A重症患者や初期救急から転送される二次救急Bより重症患者を毎日二十四時間受ける三次救急−で分担しています。土・日・休日の日中の初期救急は、開業医などが当番制で対応していますが、夜間は体制がなく、二次救急病院が輪番体制で受け持っているのが現状です。
  しかし二次救急病院でも医師不足が深刻化し、救急体制がとれない病院が続出。二次救急病院は、四年前の十四から現在の九カ所に減ってしまいました。そのため二週に一度だった当番が一・六回に増え、通常の診察・分娩(ぶんべん)対応に加えて過密状態になっています。
  同医会の遠藤会長は、「産婦人科はお母さんと赤ちゃんの両方の命を預かる重要な仕事ですが、それだけにリスクも高くて、なり手が少ない。頑張っている医師は激務です。使命感でやっていますが、当直が月に十五〜二十回という人もいます」と説明します。
  そのため、以前から市に@初期救急を受け持つ体制をつくり、二次救急の九病院をサポートするA市が夜間急病センターに産婦人科を設置して、医会側が交代で医師を派遣する−などを提案してきたといいます。しかし市側が予算措置をしなかったため、当面半年問の九月までは対応するものの、その後は「初期救急にも二次救急にも参加が不可能」としています。
  これに対し同市医療調整課の飯田晃課長は「いま輪番制の九病院が受けている患者は一日平均二・六人。夜間急病センターに産婦人科を置くと年間七千万円かかるが、それで二・六人の患者を診ることが、果たして市民の理解をえられるかどうか」といいます。

 

受入れ拒否5件
  奈良県で昨年、妊婦が救急搬送先の病院が見つからず死産した事件が起きました。
  札幌市消防局が二〇〇六年の救急搬送妊婦約千人の記録を調べたところ、五件の受け入れ拒否が起き、なかには十一もの病院に断られ、入院先が見つかるまで一時間半かかった例もありました。

 

緊急の問題、国の責任で/新日本婦人の会道本部のそうけ島満恵副会長の話
  医師不足が深刻化し、命を大切にする医療の現場で過労死まで生みそうな状況は絶対に放置できません。とくに産婦人科は医師不足が深刻です。医師が過労だったら、お母さんたちも不安で安心・安全な診察・分娩ができなくなります。国の責任で医師を増やすことは緊急の問題です。
  産婦人科救急で運ばれる妊婦さんは、妊婦健診を受けていない人が多いと聞きます。経済的理由で受診をあきらめる人を生じさせないためにも、厚生労働省が基準としている十三〜十四回の公費負担健診を実施することが大事です。札幌市は五回にしましたが、早急に十三〜十四回の実施にしてほしいと思います。(3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「ストップ貧困」シンポ開き、運動交流/党道委と国会議員団道事務所

 

  日本共産党道委員会と党国会議員団道事務所は二十二日、「『ストッフ貧困』北海道のくらしと働き方を考えるシンポジウム」を札幌市で開き、約四十人が参加しました。
  党国会議員団道事務所長の宮内聡衆院比例候補が問題提起したあと、北海道の貧困と格差の実態について、四人が報告しました。
  道生活と健康を守る会連合会(道生連)の細川久美子副会長は、生活保護の母子加算削減・廃止をやめるよう訴える生存権裁判の原告の母親たちが、周囲の激励もあり、自覚と決意を固めていったことを伝えました。
  札幌ローカルユニオン結の湯本要委員長は、職場のルールが壊され、非正規雇用の「管理職」が増え、働く側も働かせる側も労働者の権利を知らない実態が広がっていると指摘。声をあげて社会にアピールしていくことが大切だと訴えました。
  札幌中部民主商工会の池田法仁事務局長は、札幌市では三年間で南区の全事業所数とほぼ同じ三千四百十四事業所が閉鎖したと報告。「どの業種でも、所得が生活保護水準以下のワーキングプアの中小業者が増えています」とのべ、さまざまな立場の人たちと連帯して困難を打開していきたいと語りました。
  勤医協丘珠病院の土田早苗医療福祉課長は「相談窓口には無保険者、資格証明書や短期保険証の人、医療費が払えない人からの相談が増大し、重症化してからの受診が増えています」と医療現場の実態を報告しました。
  参加者からは「ホームレスの自立支援をすすめています。弱者を社会的に追い詰める政治は許せない」との発言や、季節労働者のくらしを守る課題、介護の職場実態、青年の雇用の実態が次々と報告されました。「政治のあり方を変えることが緊急に必要だ」と熱心に話し合いました。
  岩村米子党札幌市議が司会をしました。

 

国民同士の連帯つよめて/宮内聡衆院比例候補が問題提起
  「ストッフ貧困」シンポでは冒頭、党国会議員団道事務所長の宮内聡衆院比例候補が問題を提起しました。
  宮内氏は「貧困と格差の広がりは、とりわけ北海道で顕著にあらわれ、三人に一人、二十五歳以上の若者の二人に一人が非正規雇用で働いています」と実態を報告。「働くルールが壊された原因は、自公政権がすすめてきた弱肉強食の『構造改革』路線にあります」と指摘しました。
  宮内氏は、国会質問で志位委員長が「派遣労働の増加は好ましくない」との答弁を福田首相から引き出したことや、大通公園での街頭演説で「困った時には共産党のところへ行けばいいと仲間からいわれた」と相談にやってきたホームレスの男性のエピソードを紹介。「国民同士が競い合わされたり、『対立』させられている状況を乗り越え、貧困をなくす取り組みを広げていきましょう」とよびかけました。(3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

当面の生活費は ローンどうする/木の城たいせつ相談会/道労連 札幌で開催

 

 木の城たいせつの倒産で北海道労働組合総連合(道労連)は十五日、札幌市内で相談会を開きました。木の城たいせつの従業員や工事契約をして前渡し金を支払った消費者らが「なんとか力になってほしい」と会場を訪れました。
  顧客からの問い合わせで携帯電話が鳴り続けているという営業職の男性(五八)=小樽市=は「お客様に事情を説明しようにも、私たち自身が何の説明も受けていないのです」「住宅ローンを抱えている社員も多く、当面の生活費をどうするかは緊急の問題です。仲間から絶対に犠牲者を出さないために、やれることはすべてやりたい」と訴えました。
  「『しんぶん赤旗』の記事を見て訪ねて来た」という井上和子さん(八一)=美唄市=は「年金から少しずつためたお金で木の域たいせつとリフォーム契約を結び、工事費の半額を支払いました。責任のある人がきちんと説明してほしい」と憤りを語ります。
  病院に通う従業員の家族が保険での医療を断られるケースも生まれているといいます。会社の自己破産の申請はされたものの破産管財人はまだ選任されておらず、離職手続きの前提となる解雇もされていません。
  道労連の小室正範事務局長は「解決のためには素早い対応が必要です。今の段階で打てる手はすべて打ちつくしましょう。私たちは全力をあげて応援します」と語り、相談員が一人ひとりの実情を聞いていました。(3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 
 

【会社の自己破産】〜負債を抱えた会社自身が手続きを申し立てること。破産手続開始決定(以前は『破産宣告』と言っていた)がされると、裁判所が選任した破産管財人が会社の財産を管理し、金銭に換えて債権者に分配。会社は消滅します。木の域たいせつなど四社は十日、札幌地裁に自己破産の申請をしました。

 
 

 

木の城たいせつ倒産/相談親身に、業者や購入者など支援して/共産党が道に要請

 

道労連が相談会/残業代は、健康保険は? 従業員ら熱心に
  木の城たいせつのグループ四社が自己破産を申請した問題で、北海道労働組合総連合(道労連・名知隆之議長)は十四日、同本社などグループ三社がある栗山町で従業員や関連業者に対する相談会を開きました。会場の栗山町中央公民館には従業員や家族ら約六十人がつめかけました。
  十日に札幌地裁に自己破産申請をしたのは、栗山町の木の域たいせつ(従業員百七十人)、たいせつ構証(同百五十一人)、たいせつ匠一(同百三十一人)、札幌市北区のたいせつ北匠(同百十四人)の四社。負債総額は約百十一億円で、そのうち労働債権は約三億九百万円といわれています。
  相談会では、道労連の吉根清三事務局次長らが労働債権の確保や社会保険の手続きなどについて説明し、「労働者がまとまって交渉することが決定的に重要です」と呼びかけました。その後、個別相談を行いました。 設計を担当していたという労働者(三六)は、「終業のタイムカードは五時に押していたが、実際には八時、九時まで働いていた。残業代は認められるのか」と相談。「証拠になるようなものはどんなものでも資料を集めることが大事」とアドバイスを受けていました。
  たいせつ構証に勤める夫(三五)とともにきた女性(三二)は一歳三カ月の男の子の手を引きながら、「夫はこの会社に十三年間勤め、三年前に栗山町で家を建てたばかりです。通院中なので健康保険がどうなるかも心配です」と語っていました。

 

相談親身に、道に要望/宮内、岡氏ら
  住宅販売大手の「木の城たいせつ」が経営破たんした問題で、日本共産党の花岡ユリ子、真下紀子両道議と宮内聡、岡ちはる両衆院比例候補らは十三日、高橋はるみ道知事あての要望書(全文はこちら)を提出しました。
  栗山町から参加した稲毛淳さんは、「修繕がどうなるのか心配している」と話しました。畠山和也党道政策委員長は、「総合的な相談窓口の設置を」と求めました。渡辺健道経済部長は、「雇用対策、金融支援では万全を期したい」とし、建設部など関連部署と連携を図るとのべました。
  宮内氏は、「道は、全道各地の関連取引先、従業員の相談に応じられるようにしてほしい」と要望しました。

 

対策本部を設置
  日本共産党道委員会は十四日、「木の城たいせつ破たん問題」対策本部を設置しました。主な体制は次の通りです。(敬称略)
  ▽本部長=宮内聡(国会議員団道事務所長)▽副本部長=花岡ユリ子(道議)、真下紀子(道議)▽事務局長=石橋哲郎(道国民運動委員会責任者)

 

業者や購入者など支援して/共産党が道に要請
  木の城たいせつの経営破たん問題で、日本共産党国会議員団道事務所と道委員会は十四日、道労働局と道経済産業局に労働者や取引先の保護・支援を申し入れました(申入れ全文はこちら)。
  申し入れには畠山和也道政策委員長、石橋哲郎副委員長、松井秀明労働部副部長が参加。▽労働債権を確保し再就職への支援▽従業員と取引業者向け相談窓口を開設▽関連企業などの連鎖倒産防止▽住宅購入者や契約者の被害を抑えること−などを要請しました。
  労働局では、濱田京子統括特別司法監督官が「賃金台帳など(書類)の保全に努めている。管財人には労働債権の優先的確保へ配慮を要請していく」とのべました。秋本昌則職業安定部地方労働市場情報官は「求人開拓などで再就職支援をしていく」と話しました。
  経産局では、浦忠幸産業部長が「特別相談窓口を開いている。セーフティーネットの指定手続きを進めており、連鎖倒産の防止に取り組みたい」と語りました。畠山氏は「社会保険や進学、就学援助など総合的な相談窓口と支援策をつくってほしい」と訴えました。(3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

従業員・家族を守って/「木の域たいせつ」破たん/道労連、北商連が要請

 

  住宅メーカーの道内大手、木の城たいせつ(栗山町)が経営破たんした問題で、道労連(名知隆之議長)と同空知ブロック協議会(佐久間重信議長)、北商連の代表十人が十日、連鎖倒産防止、従業員の雇用と労働債権確保、消費者被害防止を求めて、道経済産業局と道労働局に要請しました。

 

経済産業・労働局に/連鎖倒産、消費者被害防止訴え
  木の城たいせつのグループ四社は、経営の悪化のため、五日から営業を完全停止し、倒産の手続きを開始しました。
  同社は、雪おろしをしなくてもすむ無落雪住宅を道内で先駆けて普及。本社と資材製造工場がある栗山町の本社には二〇〇四年、小泉純一郎首相(当時)が視察に訪れ、話題となりました。
  グループ四社の従業員は約五百七十人。建材納入業者などの取引先は、約三百社、建設途中の住宅が約八十棟もあるといわれています。
  栗山工場には、炭鉱閉山によって隣接する夕張市から移ってきた元炭鉱マンも多数働いており、地元企業の大型倒産で栗山町など地域経済への影響が懸念されています。
  道経済産業局を訪れた道労連の名知氏らは要請書を手渡し、@関連倒産防止のため、相談窓口設置や倒産防止資金の迅速な運用をすみやかに行うA従業員の賃金や退職金確保の対策を講ずるB従業員や取引先業者の子弟の教育の場が奪われないよう特別の対策を講じるC住宅購入者の被害防止のため、相談窓口を設置し、必要な措置を講じる−を求めました。
  道経済産業局産業部の浦忠幸部長は「取引企業が関連倒産に至らないよう取り組んでいきたい」「国民生活金融公庫の低利融資や信用保証協会のセーフティーネット保証などが利用できるので、関係窓口で相談してほしい」と答えました。
  代表らは道労働局に同様の要請をしました。
  道労働局総務部企画室の林秀喜室長は「情報収集に努めている。すくに対策本部を立ち上げて関係機関とともに対応したい。栗山町での総合相談会などを考えている」とのべました。

 

道知事に/調査・対策を要請
  さらに、道労連、北商連は十一日、住宅メーカー道内大手、木の域たいせつ(栗山町)の倒産に伴う対策について、万全を期すよう高橋はるみ知事に要請しました。
  十日に札幌地裁に自己破産を申請したのは、木の域たいせつと資材製造部門のたいせつ構証、施工を担当するたいせつ匠一(以上栗山町)、たいせつ北匠(札幌市北区)の四社です。
  道労連の小室正範事務局長らは要請書を手渡し、道として連鎖倒産防止対策、雇用対策、消費者被害の防止対策を行うよう申し入れました。
  道経済部労働局は「石狩支庁と空知支庁の商工労働観光課に関連倒産防止と雇用対策の相談窓口を設置したので活用してほしい。的確な支援で地域経済への影響を和らげたい」とのべました。
  小室氏らは開連倒産対策、雇用対策に加え、建築中の工事や建築後の補修など顧客への対応にも対策をとるよう要請。道内の建設不況は深刻化しており、このような大型倒産をくり返さないためにも、道が木の城たいせつ倒産の原因を調査・分析し、総合的な対策を持つよう要望しました。

 

相談会開きます/栗山、札幌で14、15の両日
  木の城たいせつ倒産問題で、道労連と同南空知フロック協議会は十四、十五の両日、従業員と取引業者のための相談会を開きます。雇用、健康保険、融資など不安を抱える人たちや家族からの相談に応じます。
  日程は次の通りです。
  ▽十四日(金)午後一時から五時まで、栗山町中央公民館第二会議室(栗山町松風三丁目)。
  ▽十五日(土)午前十時から午後三時まで、札幌市の沢田ビル三階(白石区菊水三条三丁目二)。
  連絡先=道労連011(815)8181(3月11〜12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

季節労働者の対策強化を/「90日会」が厚労省と交渉

 

  地元で働く仕事と九十日支給復活を要求する道連絡会(九十日会)は五日までの二日間、上京して中央行動を実施しました。@雇用保険の特例一時金を五十日分に戻すA国の季節労働者対策を強化する−を求め、道選出国会議員に要請し、厚生労働省と交渉しました。
  政府・厚労省は、三十年間続いてきた冬期技能講習制度など季節労働者冬期制度を昨年三月末で廃止したうえ、雇用保険法の改悪を強行して特例一時金五十日分を四十日分に削減しました。
  今年の冬、季節労働者は、特例一時金が平均五万円減らされて二十万円となり、受講給付金もなくなりました。
  厚労省交渉(五日)では、道内十八の地方議会の意見書、市町村長・議長「副申書」六十七通、建設業者の「賛同書」二百七十四通、五千五百八十五人分の個人署名を手渡し、季節労働者を切り捨てる福田自公内閣に怒りをぶつけました。
  厚労省側は、国が今年度から実施している「通年雇用促進支援事業」について、来年度事業で一部「見直し」をしたが、今後も必要な見直しをする、事業計画の変更も認めると約束しました。
  四日には日本共産党の紙智子参院議員と懇談しました。「一日二食がやっと。灯油代がかからないように布団をかぶって寝ている」「国保科を滞納しているので病院に行けない」「生活保護を申請したいとの相談が相次いでいる」「職安に行っても仕事がない」とわずか二十万円で北海道の厳しい冬を越さなければならなくなった季節労働者の深刻な実態が出されました。
  紙議員は「昨年の参院選後、政治は国民の声で動いています。生存権を守る社会的連帯を強め、みなさんの要求実現のために力を合わせて頑張りましょう」とのべ、激励しました。(3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「談合」任命の証拠提出/札幌地裁に/労働委裁判で道労連

 

  企業の不当な攻撃から働く人や労働組合の権利を守る労働委員会の役割が増すなか、道知事が十八年間にわたって道労連推薦委員を排除し、特定団体に九人の労働者委員枠を「独占」させてきた違法を裁く道労働委員会裁判(労働者委員任命処分取消等請求事件)の第五回口頭弁論が三日、札幌地裁で開かれました。
  原告の道労連は、被告の知事と連合北海道による「談合」任命の証拠書類を提出しました。
  厚生労働省(旧労働省)の通達が労働委員の任命は「組合員数に比例させ、(潮流ごとに)案分する」としているにもかかわらず、過去九回の任命で道労連推薦者がすべて排除され、九人の委員全員が連合北海道推薦者で独占されるという任命が続いてきました。理由について、道は形式的な説明をくり返してきましたが、今回の口頭弁論に提出された証拠書類によって、実態が明らかになりました。
  札幌地裁に提出された書類は、道労連が情報公開請求して開示された道の公文書と連合北海道の会議資料です。
  道資料によると、二〇〇四年十一月一日に任命された第三十六期労働者委員は、麻田副知事(知事代理)が出席し、同年十月二十七日に労働者委員が選任されたとあります。道の担当部局で原案が起案されたのは同年十月十九日です。
  ところが連合北海道の賀料には、同年八月二十五日に開いた道地方労働委員会委員選考委員会で、十数人の労働者委員候補のうち、すでに九人を「ゴシック」書きで記載してありました。道が二カ月後に決定する九人の労働者委員とぴったり一致していました。
  道労連は「証拠が示すのは、労働者委員の任命が、被告が釈明するような『基準』によってではなく、連合北海道という特定団体の『逆指名』で決められている事実にほかならない」と任命のやり直しを求めました。
  道労連の小室正範事務局長は「これまでの知事の説明が事実を欺く方便にすぎなかったことが明らかになった」とのべ、なにひとつ具体的な説明をしない道側の態度を批判しました。
  今回の道労連の追及に対し、道側が答える次回の第六回口頭弁論は四月二十八日午前十一時、札幌地裁で開かれます。(3月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

将来不安、賃上げして/春闘勝利へ狸小路でリレートーク

 

  道労連や同女性部、青年協、パート・臨時労組連絡会、札幌地区労連ローカルユニオン「結」は三日、札幌市の狸小路で「〇八春闘勝利、青年・女性・パート3・3総行動」を実施しました。
  「パートに賃上げ、ボーナスを」「時給千円以上に引き上げを」と二十人が一人でも加入できるローカルユニオンのポケットティッシュを配ると、若い二人がうれしそうに顔を見合わせます。
  「働く人に賃上げを」と書かれた青年たちの写真入りプラカードやのぽりでにぎやかな歩道で、交代でマイクを握り、リレートークをしました。
  「働いていた病院で非正規労働者にされ、賃金は安く生活が大変です。非正規をなくし正規として安心して働けるよう頑張っています」と全医労の佐久間悟さん(三五)。パート連絡会の西田トキ子さん(六〇)は「病院で清掃の仕事をしていますが、本当に厳しい状態です。貧困と格差、ワーキングプアをなくしたい」と力を込めます。
  「保育園は、いま正規職員が半分ほどで、公的な制度がつぶされようとしています」と告発するのは、札幌保育労組の小林加奈さん(四一)。「子どもたちが安心して健やかに育つためにたたかっています」と表明しました。
  道労連青年協の坂本雅美議長(ニ九)は「小さな診療所で働いています。臨時やパートの人たちが多く、『賃金が安く、将来が不安』といっています。時給千円以上でみんなが安心して働けるよう頑張りましょう」とよびかけ、医労連の佐藤龍子さん(四一)は「医療現場は、医師、看護師不足やベッドの縮小、救急体制の弱体化など深刻です。だれもが安心できる医療をめざしましょう」と思いのたけを語りました。(3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用を季節労働者に/苫小牧90日の会が要請

 

  地元で働く仕事と九十日支給復活を要求する道連絡会苫小牧ブロック(石川孝雄代表)は二月二十六日、苫小牧市役所を訪れ、厳しい冬を迎えている季節労働者への施策予算増額や国と道に対策強化を求めるよう市長に要請しました。
  冬場に職を失う季節労働者(同市で四千百人)は、三十年間続けてきた制度の廃止や一時金の削減で深刻な事態に直面。国は、新しい季節労働者対策として「通年雇用促進支援」を打ち出していますが、予算規模も少なく、労働者の所得保障にかかわらないため有効な対策となっていません。
  参加した季節労働者は「冬は仕事がないので失業給付に頼らざるをえない。五日でも十日でも仕事がほしい」「まじめに働く人間に職がないのはつらい」と訴えました。
  応対した樋口雅裕副市長は「季節労働者の状況が厳しいことは同じ認識に立っている。道や国にいうべきことはいい、市としても厳しい財政状態であるが、予算の枠のなかで最大限努力したい」と表明しました。
  二十七日には、「苫小牧90日の会」代表と苫小牧地区労連の役員らが苫小牧職業安定所を訪問し、要請しました。佐々木明所長は「苫小牧の一月の有効求人倍率は〇・五一倍。積極的な求人開拓に努め、募集年齢制限について指導を強化する」と答えました。
  苫小牧地区労連の伊藤富志夫議長は「しわ寄せが弱者にいっている。道は変える一歩をつくってほしい」と求めました。(3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

戦前の「3・15」大弾圧事件80周年/多喜二にふれて

 

  札幌市内で十五日、戦前の「3・15」大弾圧事件80周年記念講演会が開かれました。用意した席が開会前にいっぱいになるなど百七十人が参加し熱気にあふれました。日本共産党道委員会、治安維持法国賠同盟道本部、国民救援会道本部、自由法曹団道支部、民青同盟道委員会が主催しました。

 

荻野小樽商大教授が講演
  戦前、天皇制政府は、治安維持法により、日本共産党をはじめ労働者、農民、青年、婦人、宗教者などの団体、個人を徹底的に弾圧し、国民の思想・信条の自由を奪い、侵略戦争に突入しました。その手始めとなった一九二八年三月十五日の大弾圧から今年がちまうど八十年です。
  治安維持法国賠同盟道本部の外尾静子会長があいさつ、小樽商科大学の荻野富士夫教授が「『3・15』事件の現代的意義−小林多喜二にふれて」と題して講演しました。
  荻野氏は、戦前、治安維持法のもと特高警察がでっちあげた言論弾圧・えん罪事件である「横浜事件」で最高裁が上告棄却、有罪無罪の判断をしない「免訴」とした判決について批判しました。
  また3・15事件について、当時の新聞記事を参照しながら、道内で五百人を超える人たちが検挙・弾圧された実態を説明、事件がなぜ起こったか、3・15事件のあとがどうなったかなどについて話しました。
  荻野氏は、今年の小樽での多喜二条にふれ、若い人たちに「蟹工船」があらためて注目されているとし、「若い人たちは豊かな感性をもち表現できる」と語りました。
  日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長は「『蟹工船』に書かれた戦前の非人間的な労働が、非正規雇用が増えている現代にも通じている。アメリカ、財界いいなりの政治の転換のため、共産党は全力をあげる」と決意をのべました。
  会場からの発言で、苫小牧の治安維持法同盟の男性が、昨年、支部のツアーで、「東倶知安行」の舞台となった地域を訪問したことを紹介。通信労組の男性は、「蟹工船」で描かれた当時の実態が、NTTなど今の大企業の職場でも同様の状態が広がっており、この事態を打開することが重要だと訴えました。
  国民救援会道本部の守屋敬正会長は「言論、思想の自由が侵害されようとしている。おかしいことはおかしいと声を上げよう」と呼びかけました。(3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国際女性デー道集会/輝かせよう9条/100年の歴史 世界と連帯誓う

 

  なくそう貧困と格差、輝かせよう世界の宝・憲法九条−とよびかけ、二〇〇八国際女性デー全道集会が六日、札幌市のかでる2・7ホールで開かれました。ロビーには、午後六時の開場前から長蛇の列ができました。会場は六百五十人を超える女性たちで通路までびっしり埋まりました。
  三十人の母親合唱でオーフニング。続いて石川一美実行委員長が開会あいさつしました。
  「世界の女性たちが連帯して『くらし、権利、平和』のため立ち上がる日が国際女性デーです。百年の歴史を持っています」と紹介。「このスローガンのもと、世界、全道の女性たちと連帯し集会を成功させましょう」とよびかけました。
  道憲法改悪反対共同センターの山口康夫代表が来賓あいさつし、自民、民主、公明などの改憲派国会議員が参加する新憲法制定議員同盟に民主党幹事長が役員に加わる事態を告発。「改憲策動の再構築を狙っています。憲法改悪反対の運動で女性のみなさんがいっそう力を発揮するよう願っています」とのべました。
  イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんが「命に国境はない−イラクで非暴力は実現するか」と題して記念講演。パソコンの映像画面を駆使して悲惨なイラクの実態や隣国ヨルダンからの避難民にストーフを届ける支援活動を紹介。肉親を殺され、憎しみと報復にかられるイラク人に「報復ではなく、傷ついた人たちを救おう。殺すのではなく助けよう」とよびかけていると話し、「日本がこれからできることはここです」とのべました。
  日本共産党からは、岡ちはる道医療・福祉対策委員長(衆院比例候補)があいさつしました。子育て支援などで欧米との比較も示して、日本の貧弱な実態を批判。「日本共産党は、大企業優先、軍事優先の逆立ちした政治を国民本位に切り替えるために、全力をあげます」と表明しました。
  江別市から四人で参加した主婦は「高遠さんたちの活動はすごい。私たちができるのは九条を守り平和を守ることです。日本が世界に憲法九条と平和を広げる国になりたい」と語っていました。(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育行政を充実して/札幌/連絡会と労組が札幌市に要請

 

  札幌保育連絡会と札幌保育労組は四日夜、札幌市北区のクリスチャンセンターで札幌市への要請を行い、保育室で子どもを待たせて、保護者と保育士ら百二十人が、子育て支援や保育行政の充実を強く求めました。
  木下康典保育連絡会長は「国の基準が変わり、保育料が値上げになる。札幌市は、二〇〇八年度は値上げにしないといっていますが、再来年以降も親と保育園に働く人が暮らせるように子育て支援をしてほしい」と訴えました。
  札幌市からは、櫻井一清子育て支援部長らが応対し、予算の説明などをしました。
  札幌保育連絡会と保育労組は▽アレルギー補助への感謝▽待機児童対策と保育所建設▽公立保育園の廃園、民営化反対▽保育料の値上げ反対▽私立保育園の補助問題▽保育士の正規雇用化、公私格差解消など待遇改善−を要望しました。
  市側は「財政が厳しい」「保育料は国の基準があり、検討している」「認定子ども園を認定するのはあくまで北海道」と答えました。
  保護者と保育士からは「待機児童が減っているというが、超過入所が増えている。保育所を増やしてはしい」「居酒屋の上にある子ども園に預けるのも『親の選択』というのはおかしい」「生活ギリギリで働いている。保育料を上げないで」との意見が相次ぎました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

風呂や食事も切り詰め/母子加算の削減・廃止やめて/道生存権裁判第1回口頭弁論

 

  生活保護の母子加算削減・廃止はやめてとそれぞれの自治体に処分の取り消しを求める北海道生存権裁判。八人の原告のうち、七人の原告が訴えを起こしている札幌地裁での第一回口頭弁論が二月二十九日に開かれました。(一人は取り下げ)
  原告代理人は「処分は生存権を保障した憲法二五条や子どもの生活水準を保障した子どもの権利条約二七条に違反した違法な処分」と主張。被告の札幌市、小樽市は請求棄却を求めたものの、国との検討が終わっていないことを理由に具体的主張は先送りしました。
  傍聴者と傍聴席の抽選にもれた支援者が見守るなか、三人の原告が陳述書を読み上げました。
  菊地繭美さん(四四)=札幌市東区=は「風呂や食事もすべて切り詰めています。私たち親子は安心して暮らしたいだけです」と訴えました。川口美幸さん(四四)=同手稲区=は「自分は一日一食でも、子たちには満足に食べさせてあげたい」と話し、佐賀光江さん(四一)=小樽市=は「お金がないというので、子どもがどこでもいいから働くといいます。せめて高校には一いかせてあげたい」と陳述しました。
  静まりかえった法廷のあちこちから、すすり泣く声が聞こえました。
  口頭弁論後に開かれた報告会には、約百人の支援者らが集まりました。
  支援する会副代表の高田哲名寄市立大学教授は「これは日本の未来を切り開く裁判です。支援の輪をさらに広げてください」とよびかけました。(3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)