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   2008年4月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

 

長生き喜べない医療反対/制度廃止を 札幌でデモ

 

  「八十一歳の母はほんのわずかな年金から保険料を天引きされました。長生きしてほしいのにそれを喜べないなんて、ほんとにひどい制度。絶対に廃止してほしい」。こう語りながら署名した女性(五七)の目は、怒りで真っ赤になり、涙でうるんできました。
  日本共産党札幌北区地区委員会のよびかけで二十六日、「後期高齢者医療制度は中止・撤回をいのちと暮らしを守れ4・26北区怒りの総行動」が行われました。
  高齢者を医療から締め出し、情け容赦なく保険料を天引きする後期高齢者医療制度。その廃止を求める宣伝と署名、デモ行進に市民から共感の声がわきあがりました。
  地下鉄麻生駅前には、「年金天引きの医療制度は廃止せよ」「怒」と書いたのぼりやプラカードを持った人たち約七十人が集まりました。
  日本共産党の岡ちはる衆院比例候補(道2区重複)が「四月実施以来、怒りの声が満ちあふれています。日本共産党は廃止のために全力をあげます。私はその先頭に立って奮闘します」と訴えると、客待ちのタクシー運転手や買い物袋を持った通行人から拍手が起こり、ました。坂本恭子市議と「年金者組合、社保協、生活と健康を守る会の代表も次々と訴えました。
  参加者は北二十四条までの約二`を「高齢者差別の医療制度は廃止せよ」「いのちを大切にする政治を実現しよう」と唱和し、行進しました。
  バスを待つ人やファミリーレストランで食事をする人たちが手をふり、「ご苦労さまです」と頭を下げる人もいました。
  強い風が吹くなか、町内会役員をしているという女性(七二)は「後期高齢者医療制度に反対するデモがあると聞き、どうしても参加したくてきました。夫(七六)と私はこの制度で『別居』させられました。高齢者は早く死んでくれというやり方は絶対に許せません。人間の尊厳がかかっています」と語っていました。(4月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

この怒り 聞いて/後期高齢者医療110番/年10万年の負担増、手続きわからない、まとめて払えとは

 

  道社保協、札幌社保協、旭川・上川社保協が十六日、札幌、旭川両市で開設した「後期高齢者医療制度110番」。高齢者・道民から九十件の電話が寄せられ、保険証や納付通知への疑問や医療費への不安、「年寄りは早く死んでしまえというのか」とひどい制度への怒りがあふれました。(田代正則)                 
  札幌市での相談では、およそ半数が「納付通知が届いていない」「保険料が高すぎる」など保険料と保険証についての問い合わせや訴えでした。
  「この怒りをどこにぶつければいいんだ」と語気を強める七十六、七十七歳の夫妻=札幌市南区=は、国民健康保険と比べ、年間十万円近い負担増です。介護保険と合わせると、三十三万円が天引きになるといいます。
  年金額から、保険料を差し引いた額が口座に振り込まれているため、「分かりづらい」との声も続出しました。
  後期高齢者医療制度の対象になった人の家族からも問い合わせがきました。白石区の女性(七三)は夫(七五)が「後期高齢者」になり、自身は扶養家族から国保に移りますが、「手続きは何か必要なのか、区の説明会にいっても、専門用語ばかりでさっぱり分からない」と電話してきました。
  相談を受けた札幌北区社保協の戸田輝夫さんは「手続きが複雑で、高齢者には自分でできない人もいます。ひどい制度です」と話します。
  視覚障害者や目がよくない高齢者からは「保険証の色が目立たずに探しづらく、文字も読みづらい。目の弱い人の立場に立っていない」と厳しい指摘がでていました。
  診療で差別を受けたという声もありました。
  七十七歳の女性は、四月になってから成人病健診を受け、三月までは二千円かからずに済んだところ、国保や自治体の助成が使用できなくなり、二万円以上を後日請求されました。「本来、健診が一番必要な私たち高齢者を差別するのはおかしい」と腹を立てます。
  無年金の人や、年金額が一万五千円以下の人からは、「天引きされていないが、どうなるのでしょうか」という不安の声が寄せられました。旭川市では、相談員が「七月ごろに四月分から現金でまとめて払うよう納付通知がいくと思います」と説明すると、「年金が少なくて天引きできないのに、まとめてなんて払えない」と切々と訴える声が返ってきました。
  「この怒りをどこかに聞いてほしかった」「税金の無駄遣いをいっぱいして、負担増とは許せない」と七十五歳以上の高齢者を差別し、過酷な負担を強いる自民・公明政治へ怒りを爆発させる電話も多数ありました。
  「ものがいいたい」と切り出した男性(七六)は、「大金持ちから税金を取るべきだ。人のいないところに道路をつくるな」とまくしたて、「日本はもう終わってしまった」と話しました。
  相談員は「この制度には、若い人も反対しています」「一緒に制度を廃止・撤回させましょう」と励ましました。
  清田区の女性(七五)は、二カ月分の年金額八万三千五百十五円から後期高齢者医療と介護保険料を合わせて一万五千円以上が引かれました。「誰がこんなこと決めたんですか。自民党はもうダメ」と怒り、「あんたたち、しっかりやってよ」と相談員を激励しました。
  旭川で相談を受けた旭川社保協の宮原昌男さんは「いままでさまざまな制度の改悪はありましたが、これだけ切実で、お年寄りから、その子どもや孫の若い世代まで、反対・撤回の声が集まるのは、初めてです。政府や自公与党はこれに目を向けなければなりません」と話していました。(4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

75歳以上の医療制度やめよ/福田首相への怒りが沸騰/抗議はがき7248通・署名2万超

 

  後期高齢者医療制度が四月から実施されましたが、七十五歳以上のお年寄りに新たな負担と差別医療を押しっける、そのひどい内容に、国民の怒りが沸騰しています。

 

道社保協が集約
  道社会保障推進協議会が今年一月から始めた同制度の中止・撤回を求める福田首相あての抗議はがきは現在、七千二百四十八通寄せられ、署名は二万三千を超えました。
  「七十五歳以上の高齢者のいのちを差別する後期高齢者医療制度は、四月から実施しないでください」とした要請はがきには、四人が署名できる枠とともに、「私の願いを聞いてください」と書く欄があり、中止、撤回を求めて、抗議や怒りの声がびっしりつづられているはがきもあります。

 

保険料払うと病院いけない
  現在、入院していたり、治療中の人たちが医療費の負担増や、かかれなくなる医療への不安を切々と語っています。
  「夫婦二人で年間の医療費は約三十万円。年金生活者にとって一円でも負担が増えるのはきびしい。年寄りは早く死ねということか」(七飯町)
  「九十歳の母がいて、いま入院中です。(制度の導入で)どうなるのかと家族みんなが途方に暮れています。母には安心して長生きしてほしいのに」(札幌市厚別区)
  わずかな年金から容赦なく保険料を天引きすることにも怒っています。
  「高齢者三人の年金生活世帯です。三人合わせて国民年金は月十万円。保険料を払うと病気になっても病院にかかれません」(帯広市)
  「わずかな年金で生活している両親が、これ以上、出費が増えると病院にかかれなくなるのではと心配です。これ以上高齢者をいじめないでください」(札幌市東区)
  「年金から、これ以上取らないでほしい。七十五歳以上を切り捨てないで。最後まで人間らしく生きたい」(士別市)

 

むだを削れば充実はかれる
  戦後、日本経済の発展に尽くした高齢者の医療を削るな、充実しろとの声もあふれています。
  「戦争をくぐりぬけ、戦後、一生懸命働いて今の日本を築き上げてきた高齢者に、なぜこんなひどい目にあわせるのですか」(小樽市)
  「年寄りいじめはもうやめてほしい。老人がお金を使えなくなれば、ますます内需が冷え込み、景気が悪くなるのではないか」(札幌市西区)
  「年齢に関係なく安心してかかれる医療制度が必要です。むだな公共事業や軍事費を削れば、社会保障の充実ははかれるはずです」(北見市)
  「老人や子どもを大事にしない国は、必ず滅びます。早く目を覚まして親孝行政治に切り替えてください。まだ間に合います」(釧路市)(4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

民営化でサービス低下/郵産労、自治体要請キャラバン

 

  郵政産業労働組合(郵産労)道地方本部(斉藤秀夫委員長)は「郵政民営化見直し」「格差社会・貧困の是正」を掲げ、石狩、日高地方を中心に自治体要請と郵便局前宣伝キャラバン行動を四月下旬に実施しました。
  要請項目は@法律に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記するA日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命各社の株式について国が保持し続けるB民営化後のサービス提供の実態を検証し、政府に対し「見直しを求める意見書」を可決してもらう−の三点です。
  昨年十月、郵便局は民営・分社化され、道内に四百四十七局あった集配局のうち百六十局が減らされ、二百八十七局となりました。結果、町内に集配局がなくなった新冠町をはじめ、各地で郵便物の遅配が指摘されています。
  道労連の宣伝カーを先頭に、十七日午前八時半、札幌中央郵便局前を出発しました。
  石狩市の白井俊副市長は「私たちも重大な関心を抱いています。集配局再編で二十数`離れた地域もあり、住民サービスがどうなるか注意深くみています」といいます。
  荒投光良千歳市議会副議長は「国の方策がその後どうなっているのか、約束が守られているのかの検証は絶対必要です」と語りました。
  十八日には日高管内に入り、沼ノ端、鵡川、富川、門別局前で宣伝、新冠町役場を訪れました。
  小竹國昭町長は開口一番、「郵便物の集配が隣の静内からというのには町内会役員と一緒に郵政局へ何度も行きました。今はあきれて何もいいたくない」と語りました。
  新ひだか、浦河、えりも各町長とも懇談し、岩本薄叙えりも町長は「さらなる集配局統廃合の心配もあるし、午後五時ごろに新聞の朝刊が郵便で配達になった地域もあります。夏は一カ月以上も昆布採りで浜小屋に寝泊まりしているのに、統廃合で事情の知らない配達員がそのまま配達し、激論になりました。以前は違った」と訴えました。
  キャラバン隊は、郵政民営化法には三年ごとの「見直し」が義務付けられており、「万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期す」との参院付帯決議に反する現状から、ただちに見直すよう国に要請してほしいと依頼しました。
  三日目は、苫小牧、札幌への帰路で、走行距離六百六十一`に及ぶ行動となりました。民営化が国民・利用者にサービスの低下を強いている現状にキャラバン参加者は胸を痛め、全自治体での意見書可決へ向けファイトを燃やしています。(4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護・福祉職員増やして/北海道連絡会結成の集いに260人

 

  「介護・福祉職員を増やして! 北海道連絡会」が十九日に発足し、札幌市北区のエルプラザホールで「結成のつどい」を開きました。
  福祉保育労北海道地方本部委員長の松原清さん、特別擁護老人ホームかりぷ・あつべつ施設長の石井秀夫さんが呼びかけたもの。介護・福祉職場の人材確保と労働条件の改善を求めて、二百六十人が集まりました。
  介護・福祉の現場で働く職員が演じる寸劇や、石井さんと福祉保育労中央本部の細谷英正さん、道新編集委員の村山健さんの座談会が行われました。厳しい労働条件の中で、高齢者を介護する体制が崩壊しかねない現状を告発し、国の実効ある措置を求めました。
  行動提起をした松原さんは、学習や集会の開催とともに、@「希望をもって働き続けられる」職場にするために、職員の賃金・労働条件を抜本的に改善するA介護福祉職員の配置基準を見直し、職員を大幅に増員するB国が必要な予算措置を行い、介護保険料や利用者負担を増やさない−などを求める署名を広げようと訴えました。
  日本共産党の紙智子参院議員はじめ、道内選出国会議員らのメッセージが紹介されました。畠山和也党道政策委員長、岩村米子、村上仁両札幌市議が参加しました。
  老人保健施設で働く看護師の女性(三九)は「介護職員はなぜもっと怒らないのか、といわれます。多くの職員は『怒る前に休みたい』というのが実態で、高齢者の命と尊厳を守ろうと必死です。きょうのつどいを契機に、みんなで力を合わせていきたい。またあしたからがんばろうと思います」と話しました。(4月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

事前協議は認めない/北電泊原発のプルサーマル/全道連絡会が声明

 

  原発問題全道連絡会は二十四日、北海道電力が泊原発で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画を実施するための事前協議の開始を道と地元四町村に申し入れたことに対し、「容認できない」と声明を発表(全文はこちら)し、道庁内で記者会見しました。
  北電は、プルサーマル計画の実施を現在建設中の泊原発3号機で行おうとしています。
  同連絡会の菅野一洋事務局長は、北電の計画する方式だと1、2号機の構造は、プルトニウムとウランを混合したMOX燃料使用の対象外になっており、3号機はMOX燃料を使用する前提で設計していた可能性が高いと指摘。「北電はなぜプルサーマル計画を道民に問わず、建設を始めたのか。民主主義に反する」と厳しく指摘しました。
  同連絡会はこれまでも北電のプルサーマル計画は原発の危険性を増幅させると批判し、中止・撤回を求めてきました。
  菅野氏は、新潟中越地震での原発被災問題や泊原発での一連の事故・不祥事、国の原子力政策の行き詰まりを挙げ、北電は事前協議入りできる状況ではないと強調。「原発依存を見直し、再生可能エネルギーの開発、省エネ化など総合エネルギー対策を確立すべきだ」と訴えました。
  同連絡会は会見後、経済産業省、北電、道、地元四町村、関係団体に声明を送付。五月には北電にプルサーマル計画中止・撤回を求めて、申し入れることにしています。(4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

環境、食料主権を発信/平和サミット道連絡会が発足/公正な世界めざす

 

  「サミットが開かれる北海道から、核兵器廃絶とイラク戦争反対、食料主権確立の声を発信しよう」と「平和で公正な世界を、サミット北海道連絡会」(平和サミット道連絡会)が二十三日夜、発足しました。
  道原水協、道平和委員会、道農民運、道AALA、道労連がよびかけ、札幌市北区のエルプラザで学習集会を開き、七十人が参加しました。
  連絡会代表の石田明義弁護士は「七月に洞爺湖で開かれるG8サミット(主要国首脳会議)は、大国が世界の進路を決めようとしています。私たちは、世界の人々と連帯し、サミットを平和、核兵器廃絶、食料主権を発信する場にしましょう」とあいさつしました。
  日本平和委員会常任理事の川田忠明氏が「G8サミットと市民の対抗」と題して講演。「G8サミットとは特定の価値観に基づく政治経済体制の維持・拡大をめざす大国の調整・政策実現機構」と指摘、「市民は、これを世論喚起と運動発展の機会に」と語りました。
  農民連の白石惇一会長は、G8サミットの主要テーマの環境問題について発言。地球温暖化がもたらす農業への深刻な影響についてのべ、「輸入依存から脱却し、食料自給率を向上させることが温暖化対策には不可欠です」と訴えました。
  フリージャーナリストの影山あさ子氏は、アメリカで取材した海兵隊初年兵教育(ブートキャンプ)の様子を報告。「日本以上の格差社会のなかで若者が戦争に駆り出されています。戦争をするには格差社会が必要になる」と指摘しました。
  自衛隊イラク派兵差し止め訴訟全国弁護団の佐藤博文事務局長は「自衛隊のイラク派兵は違憲と判断した十七日の名古屋高裁判決は、長沼裁判の札幌地裁判決と違って確定判決です。『平和に生きる権利』が単なる理想ではないとはっきり認めたもので、憲法記念日を前に日本国民への最高のプレゼントになりました」と紹介しました。
  集会には、日本共産党の宮内聡衆院比例候補が参加しました。(4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

川と暮らしから考える/札幌で公共事業シンポ/環境壊すダム不要

 

  「北海道の川と暮らしから公共事業のあり方と展望を考えるシンポジウム」が十二日、札幌市の北海道大学クラーク会館で開かれました。学者や研究者、自然保護団体の人たち、市民ら百六十人がかけつけました。今年七月に開催されるサミットを前に、北海道の環境保全と地域活性化のあり方を川の視点から考えようというものです。

 

  天塩川水系サンル川に計画されているサンルダム(下川町)を中心に、二風谷(にぶたに)、平取、当別、忠別の各ダムの環境への影響やダムの有効性、経済的効果について話し合いました。
  北大教授の前川光司氏(魚類生態学)は「サクラマスが遡上(そじょう)するサンル川にダムができると、魚道をつくっても資源の維持はできなくなる」と厳しく指摘しました。
  「学者の責任とは、間違っていたら腹を切る覚悟でものを言わなければならない」と語り始めた京都大学名誉教授の今本博健氏(河川工学)。「ダムは地域社会に致命的な打撃を与えるだけでなく、河川環境に重大な影響を与え、海岸浸食までもたらす。国の治水対策は抜本的な転換が迫られている」とのべました。
  北海学園大学教授の小田(こだ)清氏(地域開発政策)は.「苫小牧東部開発への工業用水供給で計画されたはずの二風谷ダム(一九九七年完成)と平取ダム(計画中)を道開発局は『治水、洪水調整ダムとして計画・建設した』と強調している」と指摘。「無駄と浪費の公共事業は見直し、住民本位の地域振興が必要だ」とのべました。
  このほか、宮田修(下川自然を考える会)、佐々木克之(道自然保護協会)、山城えり子(ネットワーク旭川地球村)の各氏が報告しました。
  参加していた日本共産党の紙智子参院議員は発言を求められ、サンルダム建設について、くり返し政府に質問しているとのべました。紙議員は「そもそもなぜサンルダムが必要なのか、基本的な質問にさえ、なんら回答が示されていません」「きょうのシンポジウムは各分野の専門家が集まり、認識が深められました。日本共産党も環境破壊につながるダム建設に反対していきます」と語りました。シンポには、おぎう和敏衆院比例候補も参加しました。
  会場ロビーでは、サンル川や当別ダムの写真パネルが展示されました。(4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被爆者全員の救済まで全力/道認定訴訟の原告3氏が会見

 

  新基準による原爆症認定で、道原爆症認定集団訴訟の原告三人が厚生労働大臣から原爆症を認定された通知を受けたことについて、道原爆訴訟弁護団と原告は十四日、札幌市で記者会見しました。被爆者全員の救済と訴訟の全面的な解決へ国が真撃(しんし)に対応するよう強く求めました。
  弁護団の高崎暢弁護士は、認定の特徴として、今回認定された原告十六人のうち十三人が地裁で勝利した原告であり、道の三人が判決の出ていない原告であると指摘。「判決を待たず、早期に解決できる道を開いたという点で大きな意義をもち、訴訟を通さずに解決していくきっかけになる」とのべました。
  新しい基準では、爆心地から約三・五`b内でがんなどの悪性腫瘍は無条件で積極的に認定することになったのに対し、「三人の他のがんや、原告の浜田元治さんの腎細胞がんが認定されていないのは理解できない」と反論しました。
  安井晃一さん(八三)、舘村民さん(八三)、佐賀晋二さん(七八)の三原告が認定された感想と現在の思いを語りました。
  安井さんは「認定されることが目的ではなく、核兵器を廃絶し、再び被爆者を生んではならないという思いで運動してきた」とのべ、「同じ被爆者がなぜ差別されるのかという憤りを感じます。訴訟をたたかっている三百五人全員が認定されるまで全力をあげていきたい」と語りました。(4月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通費助成の見直しやめて/障害者ら、札幌市と意見交換/生存権にかかわる問題

 

  札幌市が障害者の交通費助成制度を大幅に削減・見直そうとしている問題で、「交通権を考える連絡協議会」(交通権)と障害者の生活と権利を守る道連絡協議会(障道協)は五日、同市との意見交換会を開きました。
  会場の札幌視聴覚障がい者情報センターには、障害者や家族ら約百五十人が参加し、入りきれない人たちが廊下にあふれかえりました。

 

福祉乗車証や定期券を廃止
  「交通権」の後藤昌男会長は「障害を持って病日頑張っている人にとって札幌市の見直し案は憲法が保障した生存権にかかわる重大問題です。市のの考えを聞いたうえで私たちの意見を自分の声で伝えましょう。障害者の自立と社会参加をめざし一緒に頑張りましょう」とあいさつしました。
  市保健福祉局の岡田寿障がい福祉担当部長らが市の見直し案を説明。これまでの交通費助成制度について、「制度を維持する予算確保が難しい」「利用実績の把握ができないため、適切な費用負担が難しい」とのべ、福祉乗車証や定期券廃止など助成を大幅削減する市の考えを説明しました。
  会場には、車いす利用者や視覚障害者、ろうあ者、知的障害者、精神障害者や家族が詰めかけました。市の説明に対し、次々と手があがり、マイクを握りしめ、また手話を使って、「これでは作業所にも病院にも通えない」「障害を持ちながら必死で生きています。見直しは白紙撤回してほしい」と訴えました。

 

負担増を強いて社会参加妨げる
  障道協の片石松蔵会長は「納得できる内容は一つもありませんでした。各団体で大いに説明会を開き、見直しを求める署名にとりくみましょう」とよびかけました。
  重度障害の子を持つ男性(七二)=東区=は「見直しが実施されたら、娘は負担増で作業所に通えなくなります。障害者の社会参加を妨げる交通費助成の削減は許せません」と話していました。(4月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

削るな障害者交通費/札幌・すみれ会 市担当者招き学習会

 

  札幌市のNPO法人精神障害者回復者クラブすみれ会(宮岸真澄理事長)は三日、同市中央区の事務所で、地下鉄やバスなどを無制限で利用できた「福祉パス」を廃止し新たに利用上限を設けて、タクシー券やガソリン券も大幅に削減しようとする市の「障がい者交通費助成制度」の見直し案について、担当者を招き学習会を開きました。
  開会前から障害者が会場に詰めかけ、イスを追加しても足りず、床にも座り込み、参加者は百人に。市の担当者が制度の見直しについて説明すると、次々と手があがり、制度改悪への怒りの声があふれました。
  同制度は、障害者に交通費の一部を助成することにより、外出機会を確保し、社会参加を促進する趣旨で一九七一年に導入されました。年間六万五千人が作業所などの施設への通所や病院の通院に利用しています。
  市は二月二十六日の市議会厚生常任委員会で、二〇〇九年四月実施へ見直し案を発表しました。
  精神障害の女性は、昨年一年間の交通費が一日八百六十円、計九万円弱かかったと紹介し、「地域支授センターに年百四回通い、通院もしています。福祉パスがあるからセンターに通えるし、この学習会に参加できました」と訴えました。
  利用者の半数が障害二級で四分の三が福祉パス利用者だと話す施設職員は「廃止されれば利用者の行き場がなくなり、施設も存続できなくなります」とのべ、「国は障害者に自活できるようにといっているが、実態はそうではない。交通費の見直しは死活問題。撤回すべきだ」と迫りました。
  宮岸氏は「きょうの学習会の中身をまわりに伝えてほしい。私たちはもっと外に出てものをいうべきです」と語り、「障害者が外出できなくなれば、事業所は立ち行かなくなります。市はこのことを施策に反映してほしい」と求めました。(4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)