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ほっかい新報

 

   2008年5月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

子どもの未来を奪わないでほしい/許すな壊憲! 道民集会

 

  憲法施行から六十一年の憲法記念日を迎えた三日、「二〇〇八許すな壊憲! 道民集会」(同実行委員会主催)が札幌市で開かれ、六百人が集まりました。戦争放棄を誓った九条や生存権を保障した二五条を広げようと決意を新たにしました。
  特別報告では、道内各地の憲法を守る取り組みを交流しました。自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議の佐藤博文事務局長は、「北海道で始まった訴訟が全国に広がり、名古屋高裁で航空自衛隊の活動は憲法九条に違反すると画期的判決が出され、確定しました」と発言しました。
  憲法署名の有権者過半数を達成した憲法改悪反対深川共同センターの北名照美氏(日本共産党深川市議)は「冬は宣伝を休みたいとの声が出ましたが、女性が頑張り、男も引っ張られました」と紹介すると笑いが起こり、「今日も帰ったら行動します」と語ると大きな拍手がわきあがりました。
  生活保護の母子加算削減に反対し、生存権裁判をたたかう原告の川口美幸さんと安部真弥弁護士が「子どもの未来を奪わないでほしい」と訴え、支援をよびかけました。
  道憲法会議の竹中雅史弁護士は、九条を踏み破ろうとしている自民・民主の双方から提出されている海外派兵恒久法案の狙いを解説しました。
  牧野富夫元日本大学副総長が講演しました。
  日本共産党の紙智子参院議員は、福田内閣の支持率が18%まで低下し、「みなさんのたたかいが政治を動かしています。しかし相手はあきらめていません。自民と民主で改憲の大連立やすり合わせを狙っています」と憲法を守る運動をさらに広げようと訴えました。
  中島靖子さん(二八)は「母子加算の当事者の話を直接聞けてよかったです。憲法は大きな話だと思つていましたが、講演や報告を聞いて身近に考えないといけないと認識が深まりました。自分にできることを協力していきます」と話していました。(5月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

小樽を非核港湾に/原水協、平和委が学習会

 

  小樽原水協と小樽平和委員会は二十三日、「非核港湾の実現にむけて」と題した学習会を小樽市で開きました。当初用意した三十五席の倍の七十人が参加し、会場をいっぱいに埋めました。
  原水爆禁止国民平和大行進を歩き終えた永沢丈夫神奈川県原水協事務局長がかけつけ、講演しました。会場には、神奈川の行進で掲げた「原子力空母は絶対反対!」と書かれた十bの大横断幕が飾られました。
  米ブッシュ政権は先制核攻撃戦略のため、横須賀に危険な原子力空母の配備を狙っています。横須賀市民が立ち上がり、有権者の七人に一人にあたる五万二千の住民投票条例制定署名を集めました。
  民意に背を向けた市議会に条例請求を否定されましたが、、水沢氏は「もう許せないとの市民の風は止められません」と強調。小泉元首相のひざ元で原子力空母に反対する世論を盛り上げた経験を語りました。
  小樽港は、米艦船の入港が多く、空母も三回入港しています。市議会では、日本共産党市議団が核兵器搭載の有無を米艦船にチェックできる非核港湾条例案を二〇〇〇年から三十回提出していますが、自民・公明が反対して否決されています。
  小樽平和委員会の高階孝次会長は「非核港湾を実現する市民の運動を広げるため、大先輩の神奈川県の取り組みに学ぼう」とよびかけました。
  日本共産党の花岡ユリ子道議は「商船を無理やりどけたり、無通告で入港するなど米艦船の北海道での傍若無人を許さないため、頑張ります」とあいさっしました。(5月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

後期高齢者医療制度廃止へ/不服審査 あなたも/札幌、旭川でも

 

6人が不服審査申立て/勝手な天引きは財産権侵害/札幌
  高齢者差別医療に異議−後期高齢者医療制度の四月実施で被害を受けたとして、札幌市の高齢者六人が十四日、道庁内の同医療審査会に不服審査を申し立てました。
  申し立てたのは、礒谷敏雄さん(八二)と黒沢彬さん(六九)、高橋睦朗さん(七六)、本間コトさん(八〇)、守神正純さん(七六)、安川直江さん(八三)です。請求理由は、年齢だけで医療を差別し、本人の承諾なしに年金から保険料天引きするのは憲法違反だとしています。
  審査請求をよびかけている「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」の渡部務代表や道社保協の甲斐基男事務局長らと、道庁の審査会事務局に請求書を提出しました。
  「八十になり、夫といい人生できたなあと思っていたら、急に夫の保険から外され、離婚したも同然。私も保険料を取られ、これじゃ暮らせないから国会前で二人で死のうと思ったけど、みなさんに励まされてここにきました」と本間さん。
  黒沢さんは「六十九歳なのに、障害者だからと(後期高齢者医療に)移行させられる。こんなことあっていいのか」と批判。守神さんは「年金から本人の承諾なしに勝手に天引きするのは財産権の侵害だ」と怒ります。
  高橋さんはこれまで、夫婦二人の国保科が年約二十二万円でした。それが年二十万円に。妻(七二)は国保に残り、保険料が家族全体の収入にかかるため、二十二万円で計四十二万円にもなります。
  「何でこんな国民に説明もできないような制度を強行するのか。こんな制度はやり直してほしい」と声を強めました。

 

旭川でもよびかけ怒り表そう
  「年齢で医療差別するな、勝手に年金から天引きするな」と、道内各地で後期高齢者医療制度への怒りの行動が広がっています。十四日には撤回を求める宣伝を全道で一斉に展開しました。札幌市では六人が道後期高齢者医療審査会に不服審査を申し立てました。
  これに呼応して、旭川市でも、旭川・上川社保協(阿部理代表委員)が十六日から、七十五歳以上の高齢者を訪問し、審査請求の仕組みや手続きを紹介、請求人になろうとよびかけています。
  請求人になることを引き受けた緑が丘南の男性(七六)は、三月に保険証が送られてきました。
  保険証を手に、「ひどい制度に怒りでいっぱいだ。いまは歩けなくなってベッドの上の生活になっているけど、歩くことができたら、たくさんの人の署名を集めに歩きたい」と語気を強めます。
  請求人の依頼に取り組んだ道北勤医協職員の遠藤元美さんは「誰もが請求人になってくれます。署名も集めてくれます。七十五歳以上の方たちの医療に対する不安と怒りは大変なものがあり、旭川・上川地方でも、ぜひ五十人以上の請求人を集めたい」と話しました。
  審査請求は、「本人の承諾なく、年金からの保険料天引きは認められない」「いままでの保険から強制的に脱退させられるのは不当」「年齢(七十五歳以上)による医療差別や全員から強制的に保険料を徴収するのは違法」と訴えるものです。
  「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」(渡部務代表)は、審査請求(不服申立)には「決定を知った翌日から六十日以内」と期限があるため、五月末までに多くの請求人を集めることが大切といいます。六月二日の集団申請を準備中で、「多くの方が怒りを表明し、審査請求しましょう」とよびかけています。
  同会事務局では「『後期高齢者』の保険証を持ち、制度に納得できないと思う人なら、ほとんどの人が審査請求をできます。多くの人が請求することで、高齢者差別のこの制度の不当性を社会にアピールし、中止・廃止に追い込んでいきましょう」と話しています。
  道民の会は三十一日午後二暗から、札幌市北区の自治労会館(北六条西七丁目)五階大ホールで第四弾「怒りの道民集会」を開きます。(5月15、18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

プルサーマル発電/地元と事前協議やめて/道原発連、北電に申入れ

 

  原発問題全道連絡会(斎藤敏夫代表委員)は十二日、北電が建設中の泊原発3号機でのプルサーマル発電で道・地元四町村と事前協議を始めると発表したことに対し、申し入れました。
  北電は、多くの道民の反対を無視して二〇一〇年までにプルサーマル発電を実施すると表明しています。道原発運は、プルサーマル計画には北電がいう経済的、資源的メリットがなく、原発の危険性を増幅させるだけとして反対・中止をくり返し要請してきました。
  申し入れには、石橋哲郎(日本共産党道委員会)、大田勤(党岩内町議)両代表委員、菅野一洋事務局長と、道労連、科学者会議、新婦人から合わせて十一人が出席。北電は渡辺聡広報部グループリーダーが応対しました。
  菅野氏らは、北電が今回プルサーマル発電を3号機で実施すると表明したことに、「『どれでやるかは経済的・技術的に検討中』といってきた。検討内密も明らかにせず、『3号機でやる』というのは事前協議の前提が調っていないということだ」と批判しました。
  代表らは、原子炉の使用燃料の構造からして3号機使用は設計・建設の段階から決められていたのは明らかだとし、「北電は、なぜそのことを道民に明らかにせずに3号機の建設を始めたのか」とただしました。
  北電側は、プルサーマル計画は国の基本方針であり限られた核燃料の有効利用のため必要とし、「設計・建設の投階から3号機と決めていた事実はない」と答えました。
  原発連側の「使用後の高レベル放射性廃棄物はどうするのか」との問いに、北電側は「二回再処理し、その後どうするかは二〇一〇年からの検討だ」と発言。「最後にどう処理するかも分からないのに、『大丈夫』といって実施するのか」と批判が相次ぎました。(5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

暮らし・平和、響き合う情勢/道革新懇総会 運動さらに

 

  平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(道革新懇)は二十五日、第二十八回総会を札幌市の道高等学校教職員センターで開きました。
  加盟団体や個人、地域革新懇から約五十人が参加。改憲を許さない草の根の運動に確信をもち、政治革新の運動をすすめようと話し合いました。
  大地巖事務室次長は「安倍『靖国派』内閣が政権を投げ出し、引き継いだ福田自公内閣は国民の支持を失った。国民が主人公の政治の実現めざして、革新懇が全道各地で総合力を発揮している」と報告しました。
  各代表が活発に討論し活動を交流しました。
  西野敏郭代表世話人(日本共産党道委員長)は、商工、農業、医療団体との懇談をすすめるなかで、後期高齢者医療制度などの切実な課題でも、″ルールなき資本主義″とよばれる日本社会の未来にかかわる問題でも、党の主張に共感が広がり、党綱領が注目されていると指摘。「かつてない響き合いの情勢をくみつくし、党の実力をつけて、国政選挙で勝利して国民の願いにこたえていきたい。革新懇が示す政治革新の諸課題を日本共産党は積極的に実践します」とのべました。
  この一年間で小樽職場革新懇、えべつ革新懇、札幌市役所懇話会が結成されました。「映画『シッコ』上映に取り組んだ。目を外に向けた運動をすすめる」(えべつ)、「『医療実態』『夕張再生』と市民に関心のあるテーマを取り上げて活動している」(小樽職場)と活動を報告しました。
  総会は、世論調査で憲法九条を守りたいとの声が広がる一方で、改憲勢力も必死で巻き返しを狙っており、革新懇が道内の広範な団体、個人と桔んで憲法改悪反対運動を前進させ、共同を拡大することや、地域・職場革新懇とともに青年革新懇の結成など革新懇運動を強化・拡大するとの活動方針を採択しました。(5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中央区民の要求を実現する連絡会/中央区長と懇談会

 

  札幌市の中央区民の要求を実現する連絡会は二十二日、春の中央区長との懇談会を開きました。
  長尾賢一中央区長のあいさつに続き、倉島哲夫代表と顧問の小形香織日本共産党前市議が懇談会の特徴をのべました。
  懇談では、家庭ごみ有料化問題について、「いま町内会などでごみ問題で積極的な役割を果たしている人から、『有料化したら市の責任でやるということだから、私は手を引く』、『不法投棄が増えて混乱するのでは』と心配する声が出ている。有料化は、これまで頑張っていた人の意欲を後退させてしまい、そういうことはあってはならない」と市への意見が出されました。
  生活保護の問題については、「『相談・面談』コーナーに『申請』と加えてほしいとの要望にどうして応えられないのか」という再度の質問をめぐって議論になり、「さらに市民の意見を聞き、他区のとりくみも調べて検討してほしい」ということになりました。
  自転車公園(南一四西一八)の歩道傾斜は「秋を待たずに改善する」と回答がありました。(5月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護/母子加算削らないで/母親ら道に審査請求

 

  生活保護の母子加算削減、廃止はやめてほしいと十五日、母親らが道に対し削減取り消しを求める審査請求をしました。昨年に続くものです。
  道は、昨年の三十五人の審査請求をいずれも棄却。うち八人が提訴し、札幌地裁と釧路地裁で「北海道生存権裁判」をたたかっています。
  生活保護の母子加算は、国が対象年齢を「十八歳まで」から「十五歳まで」に引き下げたのに続き、二〇〇七年度からさらに段階的に削減し、〇九年度に廃止します。
  「これでは子育て中の生活保護家庭の生存権を脅かすものだ」と批判の声が上がっています。
  この日、各区保健福祉部や市町村が行った減額処分に不服の審査請求をしたのは、札幌、函館、小樽、北見の二十三人です。このうち札幌と函館の十五人の母親と代理人が道庁を訪れました。
  道保健福祉部は「行政不服審査法に基づき適切に判断します」と十五人の審査請求書を受理。五十日以内に裁決します。
  「昨年の審査請求をテレビで知り、自分もと思いましたがすでに請求期限を経過し、この日を一年間待っていました」というのは佐藤百茂子(ももこ)さん(四三)=札幌市豊平区=です。十一歳と九歳、二歳の娘と四人暮らし。道生活と健康を守る会連合会(道生運)、札幌社保協の役員らに見守られ、審査請求書を提出しました。
  二歳の娘を抱いた佐藤さんは「母子加算の削減はこたえます。三人の子にひもじい思いはさせたくありません。弱いものいじめの今の政治は本当に許せない。子どもたちのためにも、後に続くお母さんたちのためにも、強い決意でたたかいます」と語りました。(5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暫定税率復活に抗議/「灯油、食料値上げ大変」/札幌 シール投票で98%反対

 

  「暫定税率の再議決やめろ」は98%−。国民大運動道実行委員会と道労連は三十日昼、自民、公明与党が世論に逆らって、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改定案を押し通すことに反対し、「暫定税率復活に賛成か反対か」の是非を問うシール投票と宣伝を札幌・大通公園で実施しました。
  向かい側の道路上で民主党が宣伝カーから演説している最中も、道労連の小室正範事務局長らが「投票」をよびかけると、道行く市民がビラを受け取り、次々に足を止めて、ボードにシールを張っていきました。
  テレビカメラがせわしく市民を追いかけるなか、「こっちに張って」とボードの右側の「反対」を指さし、子どもにシールを渡す若い母親、「再値上げって、そんなに簡単にできるんですか。反対です」といって、すすんでシールを張る若い男女のグループもいます。
  四十分の行動で、「反対」が四十五人、「賛成」はたったの一人と、市民の圧倒的多数が暫定税率復活に反対でした。
  「灯油高騰や食料品の値上げなどで国民の暮らしが大変になっているときに、ガソリン価格を再度あげることには一片の道理もありません」。連帯あいさつでマイクを握った日本共産党の畠山和也道政策委員長は、国民からの税金を政府が今後十年間で五十九兆円もむだな道路につぎ込もうとしていることを批判し、「日本共産党は、暫定税率廃止を求める運動を大きくし、国民の暮らしや福祉を応援する政治への抜本的転換をめざして全力をあげます」と力を込めて表明しました。(5月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)