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ほっかい新報

 

   2008年6月  

 

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

だれでもどこでも 時給1000円以上/道労連

 

  道労連は二十日、「第三次最賃デー」に立ちあがり、全道の職場、地域で最低賃金を千円に引き上げろと要求する多彩な行動を展開しました。
  道労連青年部協議会は札幌と最北の稚内間三百八十六`を往復し、行く先々で宣伝、署名をよびかける「一千分キャラバン最賃引きあげ隊」を実施しました。二十日午前零時四十五分、「だれでもどこでも時給千円以上に」と書いた横断幕を掲げて、元気に出発しました。
  札幌市東区の勤医協丘珠病院前でスタート集会を開催。青年協の坂本雅美議長は「最賃千円を実現するために、みんなの思いも一緒に乗せて各地でアピールしてきます」とあいさつしました。
  「最賃引きあげ隊」のメンバー六人は、降りしきる雨と夜道のなかを走行し続け、午前七時、無事、稚内へ到着しました。
  午前八時から、稚内市役所前で通勤時宣伝を行い、市民や労働者に「最賃千円を実現しましょう」とよびかけました。

 

札幌は「1000秒」宣伝、砂川でハンスト
  その後、アニメ主題歌の替え歌を流しながら、南下し、各地でにぎやかに宣伝。署名「メッセージ千」を集め、午後六時に札幌市の第一合同庁舎前で待ち受けていた「労働局包囲!・一千歩デモ」に合流しました。
  道国公は早朝に「一千枚」のビラを配布する宣伝、福祉保育労組は最賃実現へ願掛けの「一千羽」折り鶴をつくりました。全運輸室蘭分会は「千分禁煙」ヘアビールを喫煙室に張りだしました。道北勤医労は、組合員が千円を握り締め、旭川市の買物公園でショッピングをしました。
  札幌の「一千秒」宣伝キャラバンをはじめ、砂川でハンストを決行、釧路ではJR駅前で昼休み、「千人によびかけ」宣伝を実施。小樽、帯広、苫小牧、函館などでも早朝、昼休み、退勤時にそれぞれ宣伝しました。
  合同庁舎前で、道労連、の名知隆之議長は、最費の要求に背をむける政府・自公与党を批判。「安心して暮らせる社会をつくるため、最賃千円以上の実現へ奮闘しよう」とよびかけました。(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全な食料確保のために/有坂農漁民局長がパネリスト3氏と懇談/農業再生シンポの前に

 

  日本共産党中央委員会主催の「日本農業の再生を考える」シンポジウム(六月二十九日、岩見沢市民会館)準備のため五月二十九日まで来道していた有坂哲夫農漁民局長は、バネリストを引き受けてくれた三氏を訪ね、なごやかに懇談しました。小川健次道農漁民部長が同行しました。

 

党派超えて一致できる
  シンポは中央委主催の第三弾(秋田、島根)です。日本の食料基地、北海道に市田忠義書記局長がバネリストの一人として駆けつけます。
  北竜町で農業を営む、きたそらち農協前組合長の黄倉良二氏を訪ねた有坂氏は、資料を手渡して懇談。「バネリストを引き受けていただきありがとうございます。日本農業の再生、安全な国民の食料確保にむけ、北海道のみなさんと率直な意見交換をしたいと思っています」とのべました。
  黄倉氏は「私は農協で現役の時から、政党政派で農家や消費者を区別しちゃいけないといってきました。国産の農業、漁業がいま非常に期待されています。われわれは国民の命を守りたいと頑張っており、党派を超えて一致できる課題です」と応えました。
  有坂氏は「日ごろ農業で実感し、考えていることを現場からぜひ問題提起していただければと思います」と要望します。
  黄倉氏は「経済界は、農業、食料、環境問題の大きな動きに慌てだしました。国の尊厳、民族が生き発展させてきたものを粗末にしては産業界だって生きられなくなります。天から与えられた循環の摂理を壊してはだめです」と話しました。

 

「地産地消」で条件を生かせ
  次に、北大名誉教授でコープさっぽろ会長の太田原高昭氏は、党の「農業再生フラン」を見て、「これは、北海道で非常に歓迎される内容だと思いました。WTO(世界貿易機関)協定の見直しを含め、太い枠組みをきちんと示しています。それと国民の基本食料の生産には、一定の所得を補償する不足払い的な政策は絶対に離してはいけません」と強調します。
  太田原氏は「中国製ギョーザ問題以来、私たちは『地産地消』を宣言しました。北海道はしっかりとした産地があります。生産者、消費者が手を結び、『オール北海道』でその条件を生かしていくことが大事ですね」とのべました。

 

外国まかせは間違っている
  シンポジウムの地元、岩見沢市の二十二fの稲作農家、笹木昭博氏は、ちょうど田植えを終えたばかりでした。岩見沢の農協管内でこの十五年に売り上げが三百億円から百五十億円に半減し、それが農家だけでなく地域全体に大きな打撃になっていると紹介します。
  「農業にちょっとお金を出すと、財界などはすぐ『ばらまき』といいますが、国民の基本食料を守ることは、国民の命を守る国が責任を持つべきこと。食べ物を外国に任せる立場は、どう考えたって間違っています」 有坂氏らはシンポジウムであいさつを予定している岩見沢市の渡辺孝一市長を訪問。吉田攻司農政部長と懇談しました。

 

6月29日、岩見沢で
  シンポジウムは29日(日)午後2時から(同1時開場)、岩見沢市民会館大ホール(入場無料)。JR岩見沢駅から徒歩約15分、市内バスは市民会館前(約5分)下車。札幌からは中央バスが高速バスを運行(約50分)し、市立病院前下車約5分。
  現地連絡先=日本共産党道委員会011(746)1151(6月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

危険なプルサーマル計画は中止せよ/Q&Aプルサーマルとは?/原発問題全道連絡会がチラシを発行

 

  「ほっかい新報」6月8日付に掲載されているプルサーマル関連記事の参考資料として、ぜひ活用してください。

 

 

表面 (PDF 1.15MB)

 

裏面 (PDF 1.17MB)

 

 

 

中央バス 路線廃止やめて/札幌 白石の会が署名など行動

 

 何気ない通勤や通学風景が突然、一変し、足を奪われる−。道中央バスが十日、札幌市の白石区や厚別区を走る九路線を廃止すると発表、地域に衝撃が走りました。「札幌で『陸の孤島』をつくらせない。バス路線を存続させよう」と市民が立ち上がっています。(土田浩一)
  「守ろうバス路線」と書いた急ごしらえの横断幕、ビニール製のゼッケンをつけた人たちが.「バス路線を存続させましょう」と訴えると、署名用紙を置いた机にみるみる人だかりができました。
  「バス路線存続白石の会」の人たちのよびかけに「バスの署名、私もさせてください」「こんなばかげた話はありませんよ」と口々に語って、ペンを走らせる人たち。
  年配の夫婦は「廃止を聞いたとき、何本かは残ると思っていましたが、全部なくなるのは困ります」。子どもを連れた若い母親は「子どもが小さいから、いまは何とかなっていますけど、高校生になったら通学の足が大変です」と話します。
  訴えを聞きつけ、向かいのマンションから乳児を抱きながら出てきた若い母親も「署名します」と応じました。
  一時間ほどで百七十五人分の署名が集まり、これまでの行動と合わせると署名数は当面の目標とした千人を超え、千百五十二人になりました。
  「すごい反応です。住民やバス利用者の気持ちがひしひしと伝わってきます」。こう語るのは新日本婦人の会白石支部の見嶽(みたけ)敦子事務局長(五一)です。「でも、こうなることはバス路線が市営から民間に移ったときから危惧(きぐ)していたのです」
  廃止されようとしている九路線はもともと、札幌市営バスでした。七年前の二〇〇一年四月、住民の強い反対を押し切って、道中央バスに民間移譲されました。
  その前年の二〇〇〇年五月、道路運送法が改悪されました。〇二年二月からは乗り合いバス事業への参入が「免許制」から「許可制」になり、バス路線を休廃止するのは「許可制」から「事前届出制」に「規制梗和」されました。これによって「不採算」とされたバス路線の切り捨てが事業者の都合で自由にすすめられることになりました。
  札幌市内には、市営バスの撤退に伴い、道中央バスが営業を引き継いだ路線が三十三あります。
  白石・厚別方面を走る九路線は、一日に一万人が利用しています。白石高校、白陵高校、厚別高校への通学をはじめ、通勤や病院への通院になくてはならない市民の交通機関となっています。
  発表された直後、新婦人や東部民主商工会、白石区生活と健康を守る会、日本共産党支部は、バス路線の存続へ市民の声と力を集めようと話し合い、「バス路線存続白石の会」を結成しました。見嶽さんが代表を引き受けました。
  いま連日、「地域によっては、JRも地下鉄もなく、バスが唯一の交通手段というところもあります。百八十万都市の札幌で、『陸の孤島』となってしまいます。お年寄りの外出の機会を奪わせないよう声をあげましょう」とスーパー前や商店街で宣伝しています。
  「会」は、町内会や老人クラブ、商店、病院と広範な団体、個人に賛同と存続署名の協力をよびかけています。
  日本共産党の伊藤りち子市議事務所には連日「存続署名はどこで集めていますか」と電話がかかっています。沿線の病院から、「患者にお願いしている署名が集まったので、取りに来てほしい」と連絡が入り、会のメンバーが訪ねると、病院側は二百を超える署名を手渡しました。

 

高校選びに不安も/上田市長に存続要望
  札幌市白石区のバス路線存続白石の会(見嶽敦子会長)は二十七日、道中央バスが廃止届を出した白石営業所管轄の九路線存続を求め、上田文雄市長に申し入れました。日本共産党の伊藤りち子市議が同席しました。
  会の人たちが連日の宣伝行動で集約した千百五十二人分の署名を要望書とともに加藤啓世副市長に手渡しました。
  鬼嶽さんは「中学三年生の進路を決める三者面談が始まるが、子どもたちはどの高校にするか、決めかねている。『バスがなくなるのなら、三校(白石、白陵、厚別の名高校)を選べない』ともいっている」と指摘し、「早いうちに、見通しを明らかにしてほしい」と強く要望しました。
  加藤副市長は「現状の路線を守るようにするが、将来どうするかは後継会社や住民と協議していくことも必要。住民の足を確保するため全力をあげる」と答えました。
  伊藤市議は「バス路線存続は、地元だけの問題ではない。全市的に公共交通機関を含め、まちづくりをどうするかを市民とともに考えるべきだ」と強調しました。(6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・白石中央バス路線存続/40分で200人署名/バスなくなるとどこにも行けない

 

  道中央バスが札幌市白石区内の九路線の廃止届を提出したことに対し、日本共産党支部・後援会や民主団体でつくる「バス路線存続白石の会」は二十一日、「守ろうパス路線」と書いたゼッケや横断幕を掲げ、区内のスーパー前で宣伝をくり広げました。
  開始前から、署名用紙を持った「会」の女性に「バスの署名ですか。私にもさせてください。バスがなくなるとどこにも行けなくなるんです」と声がかかるほど。買い物客や通行人が足を止め、署名に応じました。四十分ほどの間に用意していたビラはなくなり、三人を超える署名が寄せらました。
  終了後、参加者は「よびかけに誰も断らなかった」「宣伝が終わっても後ろに並んでいるから、なかなか終わることができなかった」「こんなばかげた話はない。高校生の通学手段を守らなくてはと怒っていたよ」と話しあいました。「この問題は、九路線にとどまらない。利益が優先され、赤字路線は切り捨てられる」との声があがっています。
  札幌市主催の市民説明会が二十八日午後六時半から厚別区民センターで、二十九日午後一時半から白石区民センターで、同日午後六時から北白石地区センターでそれぞれ開かれます。
  白石の会は「多くの人が参加し、大きく共同を広げて、住民の足を奪わせないために運動を展開していきたい」と意欲を燃やしています。(6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中央バス/路線廃止に怒り、不安/白石、厚別で説明会500人が参加

 

  さる十一日に突然、新聞紙上で発表された中央バス白石営業所管轄九路線の廃止に利用者の不安が広がっています。北海道中央バスは十四日に白石区民センター、十五日には厚別区民センターで市民説明会を開催しました。住民らのべ五百人が両会場に詰めかけました。
  廃止される九路線は、旧札幌市営バスから二〇〇一年四月に引き継いだもの。中央バス側は、移譲当初から収支状況が悪く、今日まで営業努力を続けてきたものの、収支は年々悪化し事業継続が困難なため廃止すると説明しました。
  これらの路線が廃止されると、白石区内にある白石高校、白陵高校、厚別区にある厚別高校に通う生徒たちの交通機関が奪われてしまいます。さらに、JRや地下鉄などバス以外の公共交通機関のない北郷・川北・川下地域(いずれも白石区内)に住む住民にとっては、移動の手段がなくなります。
  参加者からは「市から移譲されたときから、赤字は分かっていたはず。運営の展望や見通しもつけた上で乗り出したのではないのか。これでは住民の足を人質にされているようだ」「スクールバスも含む路線を廃止するとは、とても納得できない」「札幌市が補助金を出したら継続は可能なのか」と、怒りや不安の声が次々と出されました。
  参加者のなかには「友だちが川下(白石区)から随分学校に通っているので心配で来ました」と話す高校生もいました。
  中央バス側は「これ以上、赤字を抱えての事業継続は不可能。〇二年の乗り合いバスの規制緩和以降、バス事業での参入撤退が自由となっていることから、手続きを踏まえ現在に至っている。撤退後は、札幌市がその責任で後継事業者の選択も含め行うことになっているので、利用者の足がなくなるということではない」と一点張りでした。
  地域では、日本共産党支部や新婦人、民主商工会、生健会などが町内金や老人クラブ、PTAに働きかけ、共同して「住民の足を守る」運動を広げようと、「路線存続の会」を立ち上げる準備始まっています。
  白石区の準備会には、伊藤りち子党市議もかけつけ、「国の道路運送法の改正(〇二年)で、バス事業者の赤字路線かの撤退が許可制から届出制になり、全国でこうした問題が起きています。公共交通機関を住民の立場でどう守っていくか、いま札幌市に働きかけています。みなさんと一緒に、住民の足を守る運動をすすめていきたい」話しました。(6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器も戦争もない世界へ/来月5日にピースウォーク/国際共同行動の成功訴え

 

  「核兵器も戦争もない世界を」「なくせ貧困・格差」「みどりの地球を子どもたちへ」とアピールしている平和サミット道連絡会は、七月五日(土)に札幌市で行うピースウォークと国際シンポジウムなど国際共同行動の成功に向け、取り組みをすすめています。呼びかけ文はこちらへ。
  十七日は、石田明義道平和委員会理事長(サミット連絡会代表)、小室正範道労連事務局長、岩淵尚道原水協事務局長らが労働組合や民主団体を訪問し、ピースウォークやシンポヘの協賛と参加をよびかけました。
  道高教狙では、飯塚正樹書記長が応対。石田氏らは、ポスターやよびかけ文を手渡し、「サミット(主要国首脳会議)開催の地元として、世界から注目を集めています。一部の大国と大企業の利益優先を許さず、平和や環境、貧困打開を訴えていきたい。ぜひ一連の企画に積極的に参加してはしい」と語りました。
  飯塚氏は「札幌近郊を中心に、組合員に参加をよびかけていきます」と答えました。
  「のぼりや横断幕も色とりどりに用意してほしい」「世界からの参加者を迎えるため、念入りに準備したい」とピースウォークを大成功させようと話し合いました。(6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困・格差に立ち向かおう/道社保協が定期総会

 

  北海道社保協は十四日、札幌市で第十五回定期総会を開き、「貧困と格差社会にどう立ち向かうのか」と題し、吉崎祥司北海道教育大学岩見沢校教授が講演しました。
  総会には、地域社保協や各団体の代表六十人が参加しました。
  日本社会のなかで貧困と格差が広がったことに対し、吉崎氏は「自然にたまたま起こったことではなく、支配層によって意図的につくられたものだ」と指摘。「努力すれば報われる社会を」などと言って「格差はあってもいい」とする議論について、「生存権を保障する条件については、平等でなくてはならない」と反論しました。
  貧困・格差とたたかう社会づくりのためには、社会と政治を変える勢力として、労働組合運動や地域、市民運動の連帯をつくることが重要だと提起しました。
  名知隆之道労連議長は、「年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度は、私たちの運動で四野党が廃止法案を提出し、参院で可決させるところまできた。衆院で、共産党以外の野党が党利党略で自ら審議をボイコットしているのは許せない。大きな世論で制度廃止の状況をつくりだそう」とあいさっしました。
  運動方針では「政治を変えるチャンスの年」とし、@生きる権利を真正面に掲げた共同を広げるA消費税増税を打ち破り社会保障拡充の財源について学習・討論を深めるB地域社保協の拡大−などを確認しました。
  総会で選出された新役員は次の通り(敬称略)。
  ▽会長・黒川一郎 ▽副会長・猪狩康代、中井秀紀、三浦誠一、名和隆之、大橋晃(新) ▽事務局長・甲斐基男(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

温暖化から未来を救え/環境フォーラムに400人/室蘭

 

  室蘭市で八日に開かれた「洞爺湖サミット−CO2削減に道すじを 地球温暖化を考える環境フォーラム」では、室蘭市や胆振管内はじめ道内各地から集まった四百人が地球温暖化から人類の未来を救うため何ができるか、熱心に討論しました。

 

市民・研究者が発言/笠井衆院議員、産業界の責任強調

 

甲殻類や樹木、生物にも影響
  室蘭地方気象台の明石秀平台長は、気象台のデータを使って温暖化について子ども向けの展示を行っていると紹介。「私は昨年、大分県から転勤してきましたが、大分と同じチョウが室蘭の地球岬にも飛んでいて驚きました」と身近な温暖化の影響を語りました。
  豊浦町の漁師の男性は「ボタンエビがとれなくなってきました。毛ガニのミソや肉質も悪くなってきました」と危機感を募らせました。
  「森は植物や動物、菌類などで生態系をつくっていますが、温暖化は木にダメージを与え、うまく光合成できなくなります」と指摘したのはキノコ研究者の西原羊一さん=室蘭市=。道のすすめる森林環境税が森林の保全に実効性のある内容になっておらず、「道民の幅広い議論で決めるべきです」と語りました。
  会場から次々手があがり、「排出権取引をどう考えるか」「欧州では財界の抵抗はなかったのか」と質問がありました。

 

市民が動いて企業・行政に
  日本共産党の笠井亮衆院議員は「排出権は、CO2削減をやらず金だけ払うのでは駄目です。産業界に責任を負わせ、削減目標の達成を保証するものにすることが大切です」「ドイツでも企業の抵抗はありましたが、市民が声を上げ、政府と協定を結んで、さらに産業界自身が目標を上乗せするようになりました」と丁寧に答えました。
  討論を聞き、壮瞥町の女性(三六)は「個人の意識も大切だけど、それだけでは限界があります。政策が大事だと感じました」と話していました。
  てんぷら油の廃油を再利用したイベントの実行委員をしている男性(二六)=室蘭市=は「やっぱり市民が動かないといけませんね。我慢するというのではなく、楽しみながら取り組んでいきたい」と語っていました。(6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森林環境税/無駄な事業中止が先/自然保護協会、道に意見書

 

  道自然保護協会(佐藤謙会長)は六日、高橋はるみ知事に対し、森林環境税に関する要望・意見書を提出しました。
  道は地球温暖化防止をテーマにした北海道洞爺湖サミットの開催を契機に、森林づくりのとりくみを加速させるとして、森林環境税(仮称)の創設をめざしています。
  佐藤会長は「北海道の残された天然林の保全、荒れた人工林の整備が必要」とのべたうえで、森林環境税の導入は「時期尚早であり、是認できない」と伝えました。
  その理由として、@一般民有林だけを整備の対象にしているが、北海道の森林の666%は公有林であり、新しい森林環境施策を提案するのであれば北海道の森林全体の保全と整備を視野に入れた総合的なものが必要だA道民に税負担を求めるなら、無駄の典型である「山のみち」(旧大規模林道、緑資源幹線林道)事業の中止が先決だ−などをあげました。
  道林務局の沓澤敏次長は「緊急性があるのは一般民有林の整備だと認識している。山のみち事業については年内に結論を出す。取り入れられる意見は取り入れていく」と答えました。
  佐藤会長らは「道民に具体的で十分な説明を行ったうえで、北海道の森林環境に関する総合的な施策を改めて提案してほしい」と要望しました。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)