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   2008年7月  

 

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

 

農業危機突破ともに/北農中央会が党道委員会に要請/8・21決起大会成功へ懇談

 

  肥料や原油、生産資材高騰により農業経営が危機に直面している問題で、JA北海道中央会(北農中央会)は八月二十一日に札幌市で「全道農業危機突破総決起大会」を開きます。大会の成功へ同中央会代表が二十九日、日本共産党北海道委員会を訪ね、協力を要請し、懇談しました。
  訪問したのは、中央会の平山雅彦農業振興部長、小南裕之農業企画課長。党道委員会からは、青山慶二書記長、石橋哲郎副委員長が応対しました。
  平山氏は「原油高と資材高騰には非常な危機感を持っています。実態を行政や道民にアピールするため、全道から五千人を集めて総決起大会を開きます。当日、国会議員の方にごあいさっいただきたい」と要請しました。
  青山、石橋両氏は、燃油・灯油高問題で道内の農協、漁協、生協の三協同組合が百万人署名を開始したことに敬意を表し、「私たちも農・漁・民生用の燃油・灯油高騰対策で署名を準備しています。国会の日程も調整し、出席させていただきます」と応じました。
  平山氏は「農業危機は国民全体の生活にも影響を及ぽします。需給と無関係の投機マネーによる危機で、現場は大変困っています」と実態を説明。青山氏らは「投機マネーの暴走は超党派で取り組むべき問題です。国際的な協調の力で投機マネーを規制する実効ある行動に踏み出すよう、日本共産党も頑張ります」と語りました。(7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

時給654円で暮らせぬ/千円以上に 札幌で道労連

 

  貧困と格差が広がるもとで、年収二百万円に満たない青年を中心にした非正規労働者の改善は緊急の課題となっています。北海道労働組合総連合(道労連)は十七日、最低賃金の大幅引き上げをめざして「第四次最賃デー」を実施。札幌市の大通公園で「安心して働けるために、せめて千円以上の最低賃金を」の声を響かせました。
  六月末、地域最賃の目安を決める中央最低賃金審議会がスタートし、最賃問題はヤマ場にさしかかっています。
  道労連は「なくせ貧困」「最賃千円実現」(現在六百五十四円)を掲げ、「千分のハンスト」「千人集会」「千羽折り鶴」など多彩な運動を広げています。
  この日、「最低賃金せめて千円でしょ」と書いた赤いのぼりを立てて、道行く人にマイクで訴えました。
  名知隆之議長や吉根清三事務局次長、福祉保育労の土岐由紀子書記長、建交労の河合雅夫書記次長らが「時給六百五十四円では、一カ月働いても十一万円程度です。これでは暮らしていけません。なんとしても時給千円を実現しましょう」と訴えました。
  介護やタクシー職場の実態を示し、「介護職場は賃金が安く、募集しても来ないし、来てもすぐやめてしまう状態です」「タクシー労働者は、年収二百万円以下のワーキングプアに近い状態に陥れられています」と、こもごも告発し、最賃引き上げのうねりを起こそうとよびかけました。(7月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護職員を増やして/道連絡会が宣伝・パレード/札幌

 

  「介護職員を増やして!道連絡会」(介護ウェーブ連絡会・石井秀夫代表)は十三日、札幌市内で、人材確保と職員の待遇改善を求め、宣伝、署名行動に取り組みました。
  「介護職員を増やしてください」ののぽりが林立する大通公園では、市内の老人保健施設や在宅介護センターなどの介護職場から集まった二百人を超える人たちが「介護ウェーブ」のワッペンをつけ、道行く市民に呼びかけました。
  ケアワーカーの男性は、「利用者からの『ありがとう』の言葉で何とかがんばれるが、先の見えない不安があり、好きで始めた仕事が嫌いになってしまう」という施設職員に実施したアンケート内容を紹介。「職員はやりがいを感じ、誇りをもって仕事している。人材確保と労働条件の改善は、豊かな社会の実現に必要不可欠です」と訴えました。
  特別養護老人ホーム「かりぷ・あつべつ」や、かりぷケアセンターで働く人たちは、「働きやすい職場を」と替え歌に合わせ、三十枚のパネルをかかげてアピールしました。
  行動中に呼びかけた「介護職場の人材確保 職員の待遇改善を求める署名」が、六十三人から寄せられました。
  参加者は、宣伝行動後、市内中心部をパレード、買い物客や歩行者、車の運転手らの注目を集めました。(7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

はたらく女性全道集会/貧困は連帯で打ち破ろう/札幌

 

雨宮さん講演
  第四十二回はたらく女性の全道集会(同実行委員会主催)が十二日、札幌市で開かれ、会場いっぱいの三百人が参加しました。
  場内は「平和」「戦争のない世界を」など色とりどりのタペストリーでにぎやかです。
  作家の雨宮処凛さんが「生きさせろ! 難民化する若者たち」と題し講演しました。
  フリーターは、社会的につらい立場に追いつめられ、「自分で自分を責めています」と語り、トヨタやキャノンに派遣された若者を紹介。「派遣会社直営の託児所は、十日で五万六千円もかかります」などの生々しい貧困ビジネスの実態に、会場から「エー」という声とどよめきが広がりました。
  雨宮さんは「世代間対立は権力に都合がいい。貧しい人は実は多数派で、いかにつながっていくかが大切です」と呼びかけました。
  三十二歳の公務員の女性は「雨宮さんは同い年ですが、自分の経験をもとに社会に声を発してすごいと思います。私も以前は民間で不安定な思いを経験しましたが、『自分だけ抜け出そう』ではいけないと感じました」と感想を語りました。
  社会人一年目の本間いずみさん(二〇)は「働いてもホームレスやネットカフェ難民になるとか生々しい話を聞けて勉強になりました」と話していました。
  集会では、生活保護の母子加算廃止反対を訴える生存権裁判の原告、札幌ローカルユニオン結、北商連婦人部協議会、福祉保育労道地本の代表が、貧困と格差を打ち破るたたかいを報告しました。
  名知隆之道労連議長と日本共産党の岡ちはる衆院比例候補が連帯あいさつをしました。
  集会終了後、札幌の中心街を雨宮さんも参加してパレードを繰り広げました。(7月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

職場で組繊広げてこそ 政治は変わる/道革新懇が学習会/札幌

 

  平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(道革新懇)は二十五日夜、札幌市内で、「職場における革新懇運動」をテーマに学習会を開催、労組役員や労働者ら四十人が参加しました。
  道内では、鉄鋼蘭、NTT、札幌市役所、小樽職場−など六つの職場革新懇が結成され活動しています。
  昨年十一月に結成された小樽職場革新懇の代表は、高校や市役所、金融の職場から有志が集まり、「できることから始めて学習、講演会を中心に持続できる活動をしよう」と結成した経緯をのべ、年金、医療、教育問題な、どの学習会を開催したことを紹介しました。
  札幌のNTT革新懇の代表は、成果主義賃金の弊害や非正規雇用の増大などで、正規労働者の労働条件が急速に悪化していることを訴え、「悲鳴をあげている職場労働者の声にこたえるため、休業状態の革新懇を早期に再開したい」と決意を語りました。
  「いまなぜ革新懇運動か―職場革新懇と労働組合運動」と題して講演した全国革新懇常任代表世話人の小林洋二氏(元全労連議長)は、「労働組合は大衆的階級組織であって政治組織ではない。革新懇は革新統一をめざす政治組織です」とし、職場で無数に革新懇が生まれてこそ政治を変え、民主連合政府をつくる運動が発展するとのべました。
  大阪、神奈川などの職場革新懇の活動を紹介した小林氏は、「雇用状態が悪化し、労働者の人権と命が破壊されようとしているときこそ革新懇の出番だ」と呼びかけました。
  道革新懇代表世話人の西野敏郭氏(日本共産党道委員長)は、新しい政治のあり方を求め、各分野で対話や懇談が広がり、「社会的連帯で新しい政治を」という合言葉がぴったりくる時代にきているとのべ、「政治を変える新しい組織づくりが求められている。講演から学び、職場から政治を変える力にしてほしい」と訴えました。(7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子の成長願う母に支援を/生存権裁判 「会」が宣伝/札幌

 

  生活保護の母子加算削減・廃止はやめてほしいと訴えている「北海道生存権裁判」で、支援を呼びかける街頭宣伝が二十五日、日差しが強くなった札幌市の大通公園でおこなわれました。
  照りつける日差しのもとで、原告と弁護団、支援者ら三十人が「生存権裁判をご存じですか」とビラを配り、札幌地裁と釧路地裁に対し、公正な審理と判決を求める署名の協力を呼びかけました。
  八人の原告の一人、菊地繭美さん(四五)はマイクを握り「切り詰められるものはすべて切り詰めて生活しています。多くは望んでいません。子どもの笑額のためにたたかっています」と訴えました。
  「支援する北海道の会」の三浦誠一事務局長(道生連会長)は「子どものすこやかな成長を願って裁判を起こした勇気あるお母さんたちへの、支援の輪を広げてください」と協力を求めました。
  弁護団の中島哲(さとし)氏は「生活保護費の切り下げは労働者の賃金や年金にもかかわってくる問題です。子どもは社会の宝。原告のお母さんたちは子の成長のためにたたかっています」と支援をよびかけました。
  通りかかった男性(三九)は「社会的弱者やマイノリティーヘの支援と理解が進んでほしい。がんばってください」と激励。七十七人が署名を寄せました。(7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス路線廃止困る/住民の声聞き、交通手段守れ/「白石の会」が街頭で訴え

 

  道中央バスが札幌市白石区、厚別区内の九路線を廃止すると発表した問題で、市民が立ちあがり、結成された「バス路線存続白石の会」。六日開いた「区民集会・どう守る公共交通」以降も、週一回の宣伝や、町内会、老人クラブ訪問を行い、共同を広げています。
  十五日の区内のスーパー前での行動。店舗の前にバス停があり、「バス路線を守ろう」と書いた横断幕がひときわ目を引きます。
  バスから降りてきた人が次々署名に応じ、三十分間で百五十人を超える署名が集まりました。署名をしてから「何とかしてくださいね」と手を合わせる高齢の女性もいました。
  見嶽敦子会長は「バスを利用する人も、利用しない人も、大きな関心事です。お年寄りや障害者、高校生をいじめる社会や政治でいいのか、というみんなの思いが廃止問題で浮かびあがった感があります」といいます。廃止対象路線がある北郷に住む男性は、署名が始まってから、友人や知人の協力を呼びかけ、自宅近くのマンションやアパートも訪問し、二百人を超える署名を集めました。
  「どこに行っても高校生の通学の足を心配していて、協力してくれます。集会の資料を見せて頼んでいます」と男性は話します。
  区内の連合町内会長宅をいっせいに訪問した九日、九連町会長のうち、六人と会うことができました。
  大半の会長が「連町の会議のなかで議論したい」と答え、なかには「自分たちも何かしなければと思っていたところだ」と歓迎する会長もいました。
  「署名を届けたいんですけど、場所はどこですか」と連絡が相次ぎ、路線存続を求める署名は十七日現在、当初目標にしていた三千人を超え、三千七百四十八人になりました。
  「白石の会」では二十五日をめどに署名を集約し、二十八日にも札幌市に申し入れることにしています。(7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

党札幌市議団が中央パスと懇談、合意/引き続き話し合っていく

 

  日本共産党札幌市議団は十五日、札幌市の道中央バス事業部を訪れ、児玉康取締役広報部長と一時闇半にわたって路線バス問題で懇談しました。
  「白石営業所のバス路線廃止問題での考えを聞きたい」との質問に、児玉氏は「札幌市に約束を守ってもらえなかった。このようなことを論議するルールやシステムがないのが問題だ」として、「札幌市の助成制度の見直しが必要だ」と強調しました。
  党市議団が「廃止を決めてから住民に説明したことは問題だ。住民と事業者、市の三者が協議会をつくり、話し合いなど住民の意見をくみあげてすすめるべきではないか」と指摘すると、「そのことに異論はない。ただ、札幌市が公共交通についての市の理念を明確にすることが大事だ」と述べました。
  党市議団は「市民の中に不安が広がっており、バス路線を守る方向で問題を早期に解決することが大事」といい、引き続き話し合っていくことで中央バス側と合意しました。
  懇談には、井上ひさ子、宮川潤、坂本恭子、岩村米子、伊藤りち子、村上仁の各市議が参加しました。(7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生存権守る強い組繊へ/札幌道生達、定期大会で決意

 

  「格差と貧困をなくす大きな運動のうねりを地域からつくり出そう」−。北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)は十二、十三の両日、札幌市で第四十三回定期大会を開きました。
  二年ぶりの開催で、約百九十人が参加しました。「生存権裁判を支援・勝利し、命と暮らしを守る強く大きい『生活と健康を守る会』をつくろう」と決意を交わしました。
  大会の重要テーマ、生活保護の母子加算削減・廃止に反対する生存権裁判です。
  原告八人のうち、伊藤弘美さん(札幌市中央区)、菊地繭美さん(同東区)、佐賀光江さん(小樽市)の三人が参加しました。
  「子どもたちと普通に暮らすためにたたかっています。ご支援をお願いします」とのべると、大きな拍手がわき起こり、激励の色紙が手渡されました。
  三浦誠一会長は「全国の生存権裁判は老齢裁判が百人以上に対し、母子裁判は十二人。八人が原告の北海道のたたかいの意義は大きい。多くの人に知らせて勝利しよう」とよびかけました。
  命と暮らしを守る活動では「会員の孤独死をきっかけに安否確認の『元気コール』で信頼を深めている」(札幌市厚別区)、「生活保護基準以下の収入に対する国保税の徴収をやめるよう求める裁判をたたかっている」(音更町)、「二年間で二百七十五回の『なんでも相談会』を開催し、サラ金や生活保護、医療費の支払いなど八百三十九人から切実な相談があった」(函館〕との報告がありました。
  道内百七十六市町村に広がった福祉灯油については、「他団体によびかけて『会』を結成し、福祉灯油実現の運動を広げた。今年はさらに灯油代が上がるので死活問題として取り阻む」(岩見沢)と、運動を強化するとの発言が相次ぎました。
  大会は「全会員が参加する『くらし110番』運動」をすすめる方針を採択。「石油製品の急騰対策」「社会保障費削減と消費税増税に反対」「生活保護通院移送費の制限強化撤回」の要請を福田首相らに申し入れることを申し合わせました。
  日本共産党から宮内聡衆院比例候補、道労連の小室正範事務局長、道社保協の甲斐基男事務局長が連帯のあいさつをしました。
  新役員は次の通りです。(敬称略)
  ▽会長=三浦誠一▽副会長=細川久美子▽事務局長=佐藤宏和▽常任理事=稲見異佐子、松崎マサ子、横山正男(以上再)、吉村理智子(新)(7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

漁業存亡の危機 燃油下げろ/漁業者が一斉休業

 

根室/1000人集会
  燃油高騰による経営危機打開をと、根室管内漁業協同組合長会が主催した「根室管内漁業者緊急集会」が十五日、根室市で開かれ、管内八単協から漁業者千人が参加しました。
  会場には「漁業存亡の危機 燃油価格を下げろ」の真っ赤なのぼりが立ち並び、「自助努力ではもう限界、政府は漁民を守る対策をとれ」との決意がみなぎりました。
  主催者を代表して、竹内一義根室管内漁協組合長会副会長(根室歯舞漁協組合長)は「漁船などの燃油に使うA重油は、今年に入ってからの高騰は異常で、一キロリットル当たり六万八千九百円から十一万五千四百円まで急騰した。漁に出れば赤字はますます膨らみ、漁に出たくても出られない事態。直接的な漁業者への補てん対策が必要だ」と強調しました。
  さんま漁業者代表荒俣友輔氏は「マネーゲームで高騰を続ける状態の犠牲になることは断じて許されません」とのべ、昆布漁業者代表の井田一昭氏(羅臼漁協)も「ガソリンの免税を乾燥機に使う重油も異常な高騰だ。このままでは廃業が増える」と訴えました。
  集会では価格上昇分の直接補てんを国に求めるなど燃油価格暴騰対策の決議が会場いっぱいの参加者の拍手で採択されました。
  日本共産党の紙智子参院議員のメッセージが紹介され、宮内聡衆院比例候補が参加しました。

 

登別/毛ガニ解禁日に
  漁業経営危機突破胆振地区漁業集会が十五日、登別市で開かれ、胆振管内の豊浦町からむかわ町まで四市五町から漁民百八十人余が集まり、「燃油価格を下げろ」「価格の上昇分を国は直接補てんせよ」と訴えました。
  主催者を代表して竹島啓一胆振地区漁協組合長会副会長が「燃油高騰の対策を国に求めよう」とあいさつ。高田慶季いぶり中央漁協理事は「本日は毛ガニの解禁日。その日にいっせい休漁として集会を開いた。出漁すれば赤字、休業すれば収入なし。もう限界を超えている。一キロリットルあたり二・五倍にも燃油がはねあがり、魚網や資材も値上がり、政府に直接補てんしてほしい」と力を込めました。
  洞爺湖町でホタテ漁をしている内海光子いぶり噴火湾漁組女性部長は「息子が漁師の後継ぎをしてくれたが、将来が不安です。いま漁師の家計は火の車だということを国や政治家がわかってほしい。地元で開いたサミットでも石油高騰の対策の手をうてない。若者が漁を続けられるようにしてほしい」と訴えました。
  集会は「燃油の補てんを求める」決議を採択。「燃油価格を下げろ」「赤字で漁は出られないぞ」「国は漁業を守れ」と力強く唱和しました。
  日本共産党の田村農夫成室蘭市議、平田江美子、渡辺勉両登別市議も集会に参加。登別市議会で採択した「燃油高騰対策を求める意見書」と党発行の漁業政策ビラを参加者全員に配布しました。
  党市議らに「こうして激励してくれるのはあんた方だけだ」と話す漁民がいました。

 

小樽/大漁旗掲げデモ
  「燃油価格暴騰から食料・漁民を守れ」と漁業経営危機突破を掲げ、小樽地区漁民集会が十五日、小樽市で開かれました。
  石狩湾漁協、小樽市漁協、小樽機船漁協、余市郡漁協、東積丹、神恵内、盃、泊村、岩内郡、寿都、島牧各漁協から二百五十人が参加、普段のねじり鉢巻きを「燃油高騰危機突破」の赤い鉢巻きに替えて窮状を訴えました。
  積丹漁協の全国に出荷しているエヒカゴ漁をしている漁師は「市場で魚価が決まる。魚価に転嫁することはできないので、出漁すればするほど赤字になる」と嘆きます。
  イカつり漁業の漁師は「燃油高騰の影響をまともに受けている。これから先どこまで油が上がるのか、元に戻るのか、非常に不安です。イカ刺しを多くの人に食べてもらいたいが、多くの仲間が廃業を余儀なくされていて生死のはざまをさまよっている状態です」といいます。さらに、「マネーゲームによる原油高騰により直接影響を受けています。この怒りをどこにぶつけたらいいのか。これは漁師の反乱です」と怒りを隠しません。
  集会後、プラカードを掲げ、「大漁旗」をなびかせて、JR小樽駅までデモ行進し、市民や観光客にアピールしました。
  集会では、日本共産党の紙智子参院議員と宮内聡衆院比例候補のメッセージが紹介されました。集会・デモには、北野義紀、新谷とし両党市議が参加しました。

 

函館/国の施策改善を
  十五日の全国集会に呼応し、函館市で「燃油価格暴騰から食料・漁民を守れ」漁業経営危機突破渡島漁民大会が開かれました。渡鳥管内から百三十人の漁民が集まりました。大会は、漁民の要求や怒りが渦巻きました。
  最初に主催者を代表して、山崎博康上磯漁協組合長があいさっしました。紙智子参院議員と宮内聡衆院比例候補のメッセージが読み上げられました。
  イカつけ漁をしている漁師が意見表明。「一年のうち七カ月、イカつけ漁をしています。管内には八百三十五隻が操業しています。イカ漁は地元水産業にも貢献し、観光にも寄与していると自負しています。しかし相次ぐ燃油の高騰で休業・廃業に追い込まれる漁業者も出てくる状況です。今日、全国で行われた集会が契機となり、国の施策が改善していくよう期待します」とのべ、大きな拍手に包まれました。  
  わが国漁業を存続させ、水産食料の安定供給をはかるため燃油価格の高騰に対する必要な補てん措置を請ずる−など四本の決議を採択しました。
  会場前では、日本共産党の宣伝カーを横づけし、漁民に連帯あいさつを送りました。
  集会には日本共産党の丸尾隆子市議と三国武治函館地区副委員長が出席。函労会議の岩瀬英雄事務局長が参加しました。(7月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通費助成削減やめて/札幌 障害者らが署名行動

 

  「私たちは働きたいのです。交通費助成の削減はやめてください」−。障害者らの必死の訴えに、市民が次々と削減案の撤回を求める署名をしました。
  障害者交通費助成の大幅削減案に反対する街頭署名行動が十二日、札幌市の大通西三丁目で行われました。小雨の中、障害者ら五十人が「社会参加の道を閉ざさないでほしい」と市民に協力を呼びかけ、二百八人が署名しました。
  財政難などを理由にした札幌市の障害者交通費助成の削減案に対して、「いくら何でもひどすぎる」「病院にも作業所にも通えなくなる」と反対の声が広がっています。
  「札幌市は昨年のアンケートで、都合のいい答えだけを使って見直し案を説明しました。障害者へのうらぎり行為です。交通費助成の削減は障害者の社会参加の道を閉ざします」と車いすに乗った坂内洋士さん(四六)=札幌市豊平区=は不自由な身体全部を使って訴えました。
  すみれ会の配川淳子さん(五六)=同北区=は「私たち障害者ができる社会参加は限られています。できることを一生懸命しています。家に閉じこもりたくない。働きたいのです。市民のみなさん、一緒に訴えてください」と呼びかけました。
  署名した男性(七四)は「削減ではなく、もっと助成を増やすべきだ。社会全体の理解が必要ですね」と話していました。
  署名行動は「交通権を考える連絡協議会」「札幌市精神障害者への交通費助成を求める実行委員会」「障害者の生活と権利を守る道連絡協議会」が呼びかけました。(7月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ミートホープ争議が和解/残業代の一部支払いへ

 

  食肉偽装事件を引き起こし破産した食肉加工製造卸のミートホープの第三回債権者集会が八日、札幌地裁苫小牧支部で開かれ、苫小牧ローカルユニオン・ミート分会(苫小牧地区労連加盟)が主張していた未払い残業代の請求のうち約百六十五万円を支払うことで和解が成立しました。
  破産管財人の任務が終了したことを報告した大川哲也弁護士は、一日時点で形成された財産は二千三百五万円であり、優先債権全額を賄えないとのべました。従業員の賃金については、届け出額のうち、残業代の80%相当額に理由があると認め、和解のうえ配当を行う(約73%)としました。百五十を超える取引企業が申し立てた一般債権への配当原資はないとしました。
  ミート社を解雇されに元従業員は、苫小牧ローカルユニオンに加入し、ミート分会を結成。昨年十一月と今年三月の債権者集会で生活保障を求め、未払い賃金と残業代、有給休暇の買い上げなど十三人分の労働債権千六百四十四万円を支払うよう主張し、未払い残業代の請求は「主張に根拠がある」と破産管財人に認めさせました。
  昨年六月以来、労働者の生活保障と食の安全を脅かした会社の社会的責任を果たせと追及してきた労働者は、一応の区切りがついて安堵(あんど)感をみせました。
  森下克弘同ローカルユニオン書記長は語ります。「財産を整理してほとんど残らないなか、未払い賃金分について認められたことは評価できます。一年に及ぶたたかいは長かったですが、いまなお食の安全を揺るがす事件が続いており、労働者が犠牲にされていることに怒りを覚えずにはいられません」(7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス路線充実こそ/札幌・白石「存続の会」が集会

 

  札幌・バス路線存続白石の会(見嶽敦子会長)は六日、札幌市白石区内で区民集会「どう守る 公共交通」を開き、四十人を超える市民が参加しました。
  参加者からは「高校生への影響を思うと怒りがこみ上げてくる」「車が使えなくなったらどうなるかを考えると人ごとではありません」「説明会で市は絶対確保するといったけど、信じられない」との声が相次ぎました。
  経過報告をした東部民主商工会の平田康人事務局長は「いち早く会を立ち上げ行動したことで市に真剣な態度をとらせることができました。引き続き署名を積み上げ市と交渉したい」とのべました。
  当該路線を高校生の子どもが通学で使っているという男性は「子どもはなくなると困るといっています。公共交通機関の役割を果たさせ、充実させることこそ行政のやるべきことです。地球環境を守るためにもバスは大事です」と語りました。
  見嶽会長は「路線存続を求めるだけでなく、充実させることが絶対必要です。使いやすくするため声をあげていきましょう」とよびかけました。
  日本共産党の伊藤りち子市議は、六月末に開かれた市議会の委員会論議を紹介。「市民も参加する中・長期的な交通計画策定が必要です。『バス路線を存続してほしい』との一致点で各会派への働きかけが大事になっています」と訴えました。
  白石の会は、道中央バスが白石、厚別区内の白石営業所が管轄する九路線の廃止届を道運輸局に提出したことに対し、スーパー前やJR駅前で存続を求める署名を始めました。
  六日現在で千八百五十人分の署名を集め、六月二十七日に市長あてに路線存続、現行路線の運行確保を求める要望書を提出しました。二日には高校生の通学の足の確保を求めて、道教育委員会と交渉しました。
  なお、「路線バスの存続と充実を求める請願署名用紙」は、こちらからダウンロードできます。(7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌 国際色豊かに討論/食料フォーラムに600人/家族経営強調の外国代表に共感

 

  環境や食料問題がテーマの洞爺湖サミット(主要国首脳会議)にむけ、食料主権・気候変動を話し合った四日の札幌市での「国際フォーラム」(約六百人参加)。アジアからヨーロッパまで国際色豊かな発言者とともに、道内から生産者や消費者など約百人が参加、率直な質問や意見が飛び交いました。
  外国の参加者は、カナダ、スペイン、韓国、インドネシア、タイ、バングラデシュ。発言ごとに「へえ」「すごい」の声があり、二重通訳のちぐはぐで爆笑の渦に包まれました。
  本別町の畑作農家、阿保静夫さん(五〇)が質問した相手は、カナダの女性フーイ・クラシナ・フラウケさん。「化学肥料の大量使用に疑問を感じ自然農法に変えたそうですが、転換した時、家計費や教育費のやりくりはどうしたのですか」
  クラシナさんが「カナダでは高校まで教育費は無料です」と話すと、「おおっ」と驚きの声が起きます。
  阿保さんは「僕もできれば、食べる人に安全な自然・有機農法をやりたい。しかし子どもが三人おり、家計や教育費を考えると日本で経営転換は簡単ではない。各国の制度の違いを知り、感動しました」。そして「WTO体制、大企業が牛耳る農業で食料は守れないと共通して語られたことは、本当にそうだよ」といいます。
  標茶町の酪農家、東海林一行さん(六〇)は「外国でも牛乳の生産者価格と消費者が買う価格が何倍も違うと知ってびっくりした。一番気に入ったのは多くの外国代表が家族経営の大事さを強調したことです。私たちもそこが基本だと思っているから、共感しました」と拍手を送ります。
  アメリカの牛肉輸入反対で百万人デモを成功させた韓国の代表は「最初に声を上げたのは中学・高校生でした。インターネットでローソク・デモをよびかけると、みるみる広がりました」と紹介すると、共感の拍手がわきあがりました。(7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原油高騰 道民は悲鳴/生活必需品 価格調整を/国民大運動実行委員会が知事に要請

 

  国民大運動道実行委員会と関係団体の代表は三日、原油価格高騰に伴う緊急対策を求めて、高橋はるみ知事に要請しました。
  要請は、同実行委員会と道労連、建交労道本部、北商連、道農民運、道生連、平和サミット道連絡会です。
  道庁を訪れた団体代表らは@対策本部を設置し実態調査と緊急対策を講じるA生活必需品について価格調整措置や備蓄分を放出するB高騰分を価格に転嫁できない中小零細業者への対策を講じるC生活困窮者への特別措置を行うD投機マネー規制を知事として洞爺湖サミットに申し入れる−を盛り込んだ要請書を手渡しました。
  道労連の小室正範事務局長らは「サミットの『おもてなしの心』も大事だが、知事は道民生活と農業、漁業、中小業者の悲鳴と要求を聞いてほしい」「原材料費の高騰を価格に転嫁できない中小業者は、あとどのくらい持ちこたえられるかという厳しい段階に来ている」と道民の実態を伝えました。
  道側は「国際的問題ではあるが、事態の緊急・重要性はよく認識している」として、関係者からの聞き取り調査を開始していると説明。道庁内の各課が連絡調整を行いつつ対応し、再度交渉の場を設けると約束しました。
  燃油高騰問題については二日、日本共産党の宮内聡衆院比例候補と党道議団が道に漁業者への直接支援を要請したさい、道はつなぎ資金の手当てで「自然災害に準じた扱いでの支援を検討する」と答えていました。(7月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食料主権の確立いまこそ/6・29岩見沢・農業シンポ 参加者の感想/再生プラン実現して、食の安全を守ろう

 

  6月29日に開かれ、日本共産党が主催した「日本農業の再生を考える」シンポジウム(岩見沢市)。農業者や消費者、自治体関係者ら1000人余の参加者から感想や意見が続々と寄せられました。一部を紹介します。
  日本農業が置かれている深刻な実態について、バネリストの発言を聞いた驚きや怒りの声が多くありました。

 

国の農政は傲慢
  江別市の女性(四七)は「農業の現状がこれほど大変とは思いませんでした。それぞれの立場でできることを取り組んでいかなければとの思いを強くしました」と書きました。
  石狩市の女性(ニ六)も「農家は本当に大変な中で頑張っているんだということがよくわかりました。『食料は外国から買えばいい』という考えの『国際分業論』という言葉は初めて聞きましたが、これでは日本の農業は守れません。私はもっと日本の食べ物を食べたいと思います」
  「お金さえ出せば輸入農産物が手に入ると思っている国のあり方は絶対におかしいし、傲(ごう)慢です」とつづったのは、美唄市に住む女性(五九)です。「農業者と消費者がもっともっと理解し合うことが大事だと思います。女性のバネリストも入れてください」との注文もありました。
  東京から引っ越してきたという札幌市の女性(五五)は、食の一大生産地の北海道に住むようになっての感想をのべました。「『食』について身近にふれるようになりました。北海道が農業で沈下したら日本はおしまいです。この広い北海道の地を守っていかなければ日本の未来はないと思います。参加者の、農業に対する熱い思いが伝わってきました」

 

関係者に共感
  札幌市からやってきた女性(五八)もいいます。「農業の専門分野の話は、わからないところもありましたが、消費者としてただ食するだけでなく、地産地消を家庭から始めていこうと思います」 「毎日食べている米が生産者の大変な苦労によって作られているのに、水より安い値段ではあまりにもひどい話です。感謝して米を食べます」。岩見沢市の女性(七九)は、こう書きました。バネリストで同じ市に住む稲作農家、笹木昭博さんの訴えに共感しました。
  忙しい手を休めて、「参加してよかった」と農業関係者からの感想が相次いでいます。
  当別町の女性(五三)は「農業をしていますが、命と食の大切さを痛切に感じました。せめて生産コストを守れる価格保障をお願いします。肥料代の値上げでお手上げです」と市田忠義書記局長が提起した政府への直接支援を求めています。
  奈井江町の男性(六四)は「どの発言を聞いても、政府の無策ぶりに腹が立つばかりです。共産党がもっと強くならないと農業問題の解決は難しいと感じました」。岩見沢市の男性(五二)も「各バネリストの熱い思いが伝わってきました。農業再生フランを実現ぜひ実現してほしいです」と期待を寄せます。

 

ステップの場
  シンポが日本農業や食の安全を守っていくうえでの対話と共同、連帯を広げていくステップの場となったとの感想も目立ちます。
  当別町の男性(五四)は 「『日本農業の再生を考える』というテーマでしたが、日本社会の再生を考えるシンポジウムになったと思います。教育に携わってきましたが、日本の教育再生にも大きなヒントになる話でした」。
  札幌市の女性(五三)は「これからの農業を守って行くためにも、地域で学習することが大切だと思いました。各バネリストの発言は力強くすばらしかったです」といいます。
  長沼町の男性(五八)は「食料の危機に対する国民合意が生まれつつあると感じました。大企業や大資産家、アメリカ軍への過保護をやめ、もっと農業に予算を回すべきです」とずばり指摘しました。
  「国際化の名のもとで日本の農業を危機に陥れている、こんなことを続けていたら駄目になってしまうことは目に見えていると思います」というのは、砂川市の男性(六二)。「今こそ食料主権を確立する時です。そのためにも農政の根本的転換が必要です」と意見をつづっていました。(7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)