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ほっかい新報

 

   2008年8月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

医療充実に増税不要/道民医連が学習決起集会

 

  北海道民医連は二十三日、医療・介護の充実をめざす秋の全道学習決起集会を札幌市で開きました。
  経済アナリストの森永卓郎さんと日本共産党の大門実紀史参院議員が講演し、会場には並べられた百五十席を大きく超える二百三十人が参加。ロビーにまで人があふれました。
  「どうする社会保障の財源」をテーマに、森永氏は「消費税を上げる必要はない」と切り出しました。消費税は低所得者ほど負担が重くなり、「増税で国民を痛めつけても財政は立て直せない。まともな経済にしなければよくならない」としてネットカフェ難民の現状を語り、「若者の夢を奪わない社会にしたい」と訴えました。
  大門氏は、日本の医療制度が改悪されてきたのは「社会保障費を年間二千二百億円抑制していることに原因がある」と指摘。非正規雇用や消費者保護などで論戦し、弱肉強食の政治を変えてきたことを紹介し、「運動はいまが攻めどきです。憲法守れも、消費税増税反対も、国民の過半数となり、政府の思い通りにいかなくなっている」とのべました。
  大門氏が「私は森永さんのファンです。反『構造改革』で一致している」と話すと、森永氏も「この前、共産党の本部ビルを見学しました。市場経済を活用しながら国民のための政治をしようとしていると知りました」と応じていました。
  集会は、医師や看護師、介護、後期高齢者医療制度廃止の運動など各分野の取り組みを交流しました。
  医師不足問題では、医師と医学生が協力し署名を集めているとの発言がありました。(8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

介護の仕事続けたい/札幌社保協、市に改善要求

 

  札幌市社会保障推進協議会(札幌社保協)は二十九日、札幌市と介護保険制度の改定にともなう懇談会を開きました。社保協が独自に実施した現場実態調査をもとに質問や意見交換を行ったものです。ケアマネジャーやケアワーカーら二十三人が参加しました。
  現場実態調査は札幌社保協が昨年十二月から今年一月まで、札幌市内の居宅支援事業所に勤務するケアマネジャー九十五人を対象に行いました。
  「制度の複雑さと書類の多さにふりまわされ、利用者への説明責任を押しつけられている」「利用者の生活を支える介護保険制度への改定を」−。ケアマネジャーの実態と意見をまとめた調査結果を、北海道勤労者在宅医療福祉協会(勤医協在宅)サービス部長の太田眞智子氏が報告しました。
  参加者は「要介護認定の結果に疑問を持つことが多い。実情に合った対応を求める」「介護の仕事を続けたいが生活できないと、職場を去る職員が後を絶たない。国の助成を増やすよう働きかけを強めてほしい」などを次々と訴えました。
  札幌市側は「要望の趣旨は理解できる。国の検討が続けられており、結果を待って必要な対応を行いたい」と答えました。
  札幌市東区でケアマネジャーをしている女性(五五)は、「介護報酬が低く人材が足りません。夜間ヘルパーの不足は特に深刻です。制度についての行政の説明不足も多く、改善してほしいです」と話していました。(8月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活できる最賃を/審議会答申向け座り込み/札幌で道労連「結婚もできない」

 

  「高騰している灯油を買えない人が続出したらどうする気だ」。道労連は二十五日昼、「せめて最賃千円に」と道最低賃金審議会の答申に向け、座り込みと宣伝を札幌市の第一合同庁舎前で実施しました。組合員らはマイクを握って厳しい生活実態を紹介し、大幅引き上げを訴えました。
  北海道の現行最賃額は時給六百五十四円。中央最賃審は道などに対し、時給で十円上げる、また生活保護との「かい離」額は五十三円とする「目安」答申を行っています。
  道労連は「かい離」額は三百円以上と判断し、まったく不十分なものとして、「生活できる最賃にしろ」と訴え続けてきました。強い風が吹きつけるなか、ちぎれんばかりにはためく「最低賃金の大幅アップを」と書いたのぼりや横断幕を握り締め、参加者がリレートークしました。
  道労連青年協の佐藤由加里事務局長は「この低い時給では、青年は親と離れて一人暮らしできません。結婚もできない。子どもも産めない。働けば、まともに暮らせる千円以上の最低賃金を」と切りだしました。二つも三つも仕事をかけ持ちするダフル・ワーク、トリプル・ワークでもやっていけない青年がいると告発し、「審議会はこの声を受け止めて」と語気を強めました。
  建交労道本部の福井博青年部長も「ダフル・ワーク、トリプル・ワークは当たり前。物の値段は上がる、灯油は上がるで、生活するだけで精いっぱい」と、青年の置かれている状況を切々と紹介しました。
  「時給七百五十円で募集しても人が集まらず、やむなく閉鎖の福祉現場も」(福祉保育労)、「大問題になっているワーキングプア(働く貧困層)解決のためにも、最賃の大幅引き上げを急げ」とこもごも強調しました。(8月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

苦境打開へ協力を/党道委に中小企業家同友会/独自アンケート示し懇談

 

  北海道中小企業家同友会の代表が二十一日、日本共産党道委員会を訪れ、原油・原材料高騰問題について懇談し、同会がまとめた緊急要望の実現にむけて協力を求めました。
  党道委員会の青山慶二書記長、石橋哲郎副委員長が応対しました。
  道同友会常任理事の吉田孝義、西谷博明両氏は、同友会が実施したアンケート調査結果を示し、「厳しい経営環境のなかで、仲間から自己破産も出ています」「アンケートに基づいて緊急要望をまとめましたので、国政・道政に反映するために力を貸してください」と要望しました。
  懇談で、吉田氏らは「個人消費の冷え込みが厳しい」「規制緩和で投機マネーに価格が左右され、中小業者は振りまわされています」と訴えました。
  青山氏らは「私たちは原油高騰問題では、投機マネーを規制する国の対策が必要だと主張しています。北海道の経済状況はいっそう厳しく、同友会が掲げる緊急要望は当然のもので、多くの中小企業家や農漁民の要求とも一致します。連帯してたたかいを広げましょう」と述べました。

 

「目に余る大手の横暴」「仕入上昇転嫁できず」/同友会がアンケート

 

  道中小企業家同友会(三神純一代表理事)は二十二日、「原油・原材料高騰に関する緊急要望」を発表しました。道内約五千社の中小企業を組織し、会員を対象に「原油・原材料高騰に対応する緊急アンケート」を実施、十一日までに回答のあった千三百十三社の調査結果をもとに緊急要望をまとめました。
  要望は@灯油・ガソリン・軽油・重油の税率を軽減するA業種指定を取り払い、すべての中小企業を支援する公的緊急融資制度の充実B「優越的地位乱用」による価格押しつけや大企業の便乗値上げへの監視強化C省エネ投資をする中小企業への助成・支援策の充実D政府が関係国と連携し原油・原材料への国際的な投機を防止する有効な対策をとる−を関係機関に求めています。
  アンケートでは85・6%の企業が「仕入単価が上昇した」と回答し、「上昇分を価格へ転嫁できていない」(51・3%)、「昨年より経常利益が減少した」(60・5%)と厳しい経営実態が浮き彫りになっています。
  「国に望むこと」では、「灯油・ガソリンの税率低減」(31・8%)、「投機を防止する対策」(29・0%)と答える企業が多く、「大手メーカーや大手小売店の横暴は目に余る」「地域格差を是正し、個人消費が上向く政策の実施を」と訴える企業もありました。(8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規労働者に心寄せたたかう組合大きく/道労連大会 活発に討論

 

  札幌市で開かれた道労連第二十一回定期大会(二〜三日)では、福田内閣と自公与党のもとですすめられた弱肉強食の「構造改革」路線で、身も心も傷ついている非正規労働者に心を寄せ、ともに立ち上がり、たたかう労働組合を強く大きくしようと意気高く討論しました。(土田浩一)

 

  「若い組合員が聞いています。活発な議論をお願いします」。小室正範事務局長の提起もあって、真剣な表情で発言に立つ代議員が目立ちました。
  「メールのやり取りをし、数日後に『私、組合に入ります』とハートのマークのついたメールが役員に入ってきました」。道医労連の佐藤龍子代議員は、相談に乗りながら新入職員を組合員に迎えていると報告しました。
  非正規、パート労働が増えているある診療所では、一人だったパート組合員が昨年一年間で十五人になったと紹介。「パートの仲間が組合役員になり、自分たちの声が執行部に届くことが実感できたといいます。パートの労働条件の学習をして要望を訴えたことで、組合活動が目に見えるようになり、仲間意識、チームワークがよくなったというのが職場の声です」と語りました。

 

偽装事件を告発
  苫小牧労連は、次から次へと発覚する偽装事件に対し、労働者の権利を守り、告発の先頭に立ってきました。伊藤富志夫代議員は、食肉偽装が発覚したミートホープの元従業員十三人がローカルユニオン分会を結成し、交渉を重ね、労働債権を優先して支払わせたと報告。組合員から「組合をつくってたたかい、成果をかちとった」との声が寄せられ、「仲間が成長し、うれしく思いました」と話しました。
  帯労連の澤村豊代議員は、「管理者」を理由に過去二年の残業時間だけでも二千三百時間を超えていた回転ずし店の「名ばかり店長」が帯広地域労組に加入し、サービス残業代(ただ働き)を支払えと会社側と交渉してきたと発言。「交渉予定日を延期するなど会社側の不誠実な態度に抗議しています」と支援をよびかけました。
  三百人のうち二百人が非正規労働者の雪印乳業大樹工場で、非正規の人たちが帯労連を訪ね、組合を結成したとのべたのは畑中恵美子代議員です。準社員の退職金や家族手当の廃止、一年の雇用契約が半年にされるなど、会社による一方的な労働条件切り下げを批判し、「正規と同じ仕事をしていて賃金や労働条件だけでなく健康診断まで差別を受けています。非正規の仲間の組織化を重視し、貧困と格差をなくしたい」と表明しました。

 

青年に呼びかけ
  年収二百万円に満たないワーキングプアをなくす最低賃金を千円以上に引き上げる運動について、道労連青年協の坂本雅美特別代議員が報告しました。
  「青年と対話すると生活が大変で将来に夢も希望も持てないのは自分のせいだといいます」と「使い捨て」と財界などが流す「自己責任論」に苦しめられていると憤ります。
  「我慢が当然と思っている青年に、『人間らしく働きたい』と堂々といえるのが労働組合ですと胸を張って訴え、声をあげていけば変わるよと呼びかけていきたい」と話しました。
  福祉保育労の岡秀子代議員は、組合員がなかなか増えなかった分会で、組合でかちとった成果や保育情勢を若い職員に伝え、「いまあなたたちの力が必要なの」と仲間を増やした経験や、公立保育園が民営化されるなかで新たに福祉保育労の分会が発足するなど、百人を超える拡大ができたと報告しました。
  札幌地区労連の湯本要代議員は「雇用主から『うちは労働基準法はない』とか、『バイトだから最賃は関係ない』といわれた若者らがローカルユニオン結の事務所を連日、訪ねてきます」と切りだしました。「『蟹工船』で描かれた実態が現実にあります。多くの人が『蟹工船』の労働者と自分の姿を重ね合わせ、新たに社会の矛盾や政治に目を向け始めていることが『結』の活動で実感できます」
  湯本さんはこう結びました。「情勢は労働組合の出番の時です。上げ潮の情勢を成果に結びつけられるかどうかは私たちの運動にかかっています」(8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

地球温暖化どう防ぐ/札幌 党道委が講演とつどい

 

  地球温暖化の抑止に向けて、ともに考え力を合わせようと、日本共産党北海道委員会は二十八日、札幌市内で「地球温暖化を考える講演とつどい」を開きました。
  行政担当者や建築者、自然保護団体の関係者など約七十人が参加しました。
  つどいでは、真下紀子道議と党中央政策委員会の佐藤洋氏が講演。真下氏は、北海道には風力はじめ多様な自然エネルギー源があるとし「明確な環境政策が必要だ」とのべました。
  佐藤氏は、欧州では産業界も率先して地球温暖化対策に取り組んでいると紹介するとともに、日本政府がこの問題で不熱心な態度に終始するなか国際的な批判を受けていると告発しました。温暖化ガスの最大排出者である産業界に、実効ある規制策をもうけさせるベきだという党の見解を紹介心ました。
  両氏のパワーポイントを用いた請演に、時に「ほぉ−つ」と感心する声が漏れ、「ユーザーから断熱性を上げてほしいとの依頼が増えている。温暖化への関心の高まりを感じる」(建築関係者)、「孫などから『どうしてアメリカや日本は削減しないの』と聞かれる。運動を広げるうえで何が必要か」(教員退職者)などの意見が交わされました。
  岡ちはる衆院比例候補(2区重複)が閉会あいさつをしました。(8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税するな、憲法守ろう/署名訴えに反響/札幌

 

  道憲法改悪反対共同センターと消費税廃止道各界連絡会は二十六日昼休み、札幌市の大通で共同の宣伝・署名行動をしました。各団体から二十人が参加しました。日本共産党道委員会の春木智江さん、道高教組の櫻井幹二委員長、北商連の三浦泰裕事務局長、道憲法改悪反対共同センターの大地巌事務局長がマイクで道行く市民に署名を呼びかけました。
  各弁士は、「秋の臨時国会が九月十二日開会と決まりました。投機マネーによる原油の値上げが、農業、漁業はもとより国民生活に深刻な状況をつくっています。この臨時国会では、後期高齢者医療制度の廃止、年金や社会保障の充実を実現させましょう。『財源は消費税増税で』というごまかしを許さず、税金の無駄遣いに聖域を設けさせない国民の声を国会に届けましょう」と訴えました。
  また、「今回の福田改造内閣は消費税増税内閣です。総選挙めあての小手先の政策に惑わされず、国民生活を守るために、憲法を守る政党、消費税を値上げしない政党をしっかりと見極めて政治の中身を変えましょう」と力説しました。
  呼びかけにこたえ署名に応じる人や、「頑張ってください」と募金を寄せる人が、行動参加者を激励していました。(8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業危機/抜本策 政府に要求/再生産できぬ*k海道大会に五千人/紙智子参院議員も連帯あいさつ

 

  ナナカマドの実が赤く色づき秋の気配を漂わせる札幌市で二十一日、「全道農業危機突破総決起大会」が開かれ、真っ黒に日焼けした農民や農協関係者、消費者など五千人が中島公園「自由広場」をびっしり埋めました。
  掲げたむしろ旗やのぽり、プラカードには、燃油や飼料、肥料など生産資材高騰で、政府に抜本対策を求めた農民の切迫した要求があふれました。
  朝三時半起きし、二十四人がバスでかけつけた斜里町農協の浜田幸博組合長(五九)。「守れ北海道農業」と赤地に白く染め抜いた鉢巻きと法被でかけつけました。「うちが畑作と酪農で使う肥料は年十二億円。それが七億円も上がっている。ほかの高騰分も入れると十億円アップだ。到底農業を続けられない」
  北海道農業は、耕地面積で全国の四分の一を占め、畑作、酪農、稲作のどれもトップクラス。とどまることを知らない資材の暴騰に襲われています。
  主催者あいさつで飛田稔章会長は「五千人を超す大会は画期的。農業者が日夜苦労してもこれでは再生産できない。農業なくして国民の命はない。政府にきっぱりと要求する」と力を込めました。
  自民、民主など各党代表とともに日本共産党の紙智子参院議員が連帯あいさつ。「みなさんを苦しめている投機マネーを国際的に規制する、高騰分の直接補てんを要求していきましょう」と話すと、「そうだ」のかけ声が飛びました。
  大会は@投機マネーの規制A急激な生産コスト上昇への経営安定対策B国際交渉でのき然たる対応−を政府に求める決議を採択し、デモ行進しました。道農協中央会などJAグループが主催しました。
  日本共産党からは宮内聡、岡ちはる、さとう昭子の衆院比例候補がかけつけました。

 

【紙智子参院議員の連帯あいさつ】
  二十一日に札幌市で開かれた全道農業危機突破総決起大会での、日本共産党の紙智子参院議員がおこなった連帯あいさつを次に紹介します。
  総決起大会に心から連帯のあいさつを送ります。生産現場からのみなさんの声をじかにお聞きし、この声をしっかり受け止めます。
  原油と穀物の価格高騰、それと連動した燃油、飼料、肥料、資材などの価格急騰が農業、漁業を存亡の危機にさらしています。
  問題はこれら一連の高騰が、投機マネーによって増幅されていることです。経済産業省の「通商白書」では、百二十五・五ドルの原油価格のうち、五十・八ドルが投機資金による押し上げ分とし、トウモロコシや小麦も、四割前後が投機マネーによってつりあげられていると指摘しています。これは、農民の責任ではまかないきれない問題であり、政府が責任をもって解決すべきです。
  わが党は、今年三月に「日本共産党の農業再生フラン」を発表し、食料自給率の飛躍的な向上を農政の中心に据え、実現するためにも幅広く国民的議論を起こしていこうと、全国各地でシンポジウムや懇談会を繰り広げてきました。
  七月二十八日には、政府に二つの柱で申し入れをしました。
  一つは、国際的な協調の力で投機マネーを規制するための実効ある行動に踏みだすこと、投機マネーの代表格であるヘッジファンドに直接情報の開示を求める、あるいは原油や穀物など人類の生存の土台となる商品に対する投機の制限を設けることです。
  二つめは、規制で価格引き下げが実現するまでの間、農業者、漁業者への直接補てんの措置をとることです。
  農業は、燃油への依存度が高い施設園芸、輸入飼料に頼ってきた畜産をはじめ、規模を拡大してきた農家や生産組織ほど事態は深刻です。しかも大手スーパーなどの買い手市場と輸入の圧力で、生産コストを価格にのせることができず、直接農家、生産者に負担がのしかかっています。
  このままでは、離農が相次ぎ、食料自給率を上げるどころか、さらに下げさせかねません。それは、国民の食生活や地域経済にも重大な打撃を与えることにもなります。
  緊急措置として、価格転嫁が難しい施設園芸などに直接補てんを行う、国の助成金のある農畜産物は、燃料や飼料のコスト上昇に見合った単価を引き上げる、想定していない長期的な高騰に対応する特別基金を創設する、米の「不足払い制度」導入を検討すべきだと申し入れました。
  国民が国産の農産物の消費に努力することも大事ですが、そのために「国産のものを買いたくても買えない」という国民の生活苦を解決する経済政策も求められています。
  福田首相と政府与党は緊急の経済対策を決定すると表明しています。大変重要なきょうの決起大会です。実効ある対策になるよう、党派を超えた取り組みにしようではありませんか。わが党も全力で頑張る決意を述べ、あいさつとします。ともに頑張りましょう。(8月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油高騰の対策を/4団体が知事に要望

 

  道消費者団体連絡会と道社保協、国民大運動道実行委員会、道労連は十二日、道経済産業局と高橋はるみ知事に対し、深刻な問題となっている灯油価格高騰への緊急対策を要望しました。
  各団体代表十八人は道庁と道経済産業局を相次いで訪ね、要望書を提出。「道民の立場に立って、しっかりと対策をとってほしい」と強く迫りました。
  道経済産業局に対しては、@国際的な投機に対して効果的な規制を行うよう働きかけるA国内灯油価格の安定に必要な施策をただちに講じるB低所得者に対する直接的な支援を行う−を要望しました。
  代表らは「道民生活や中小企業経営の実態に見合った対策を急いで実施してほしい」と強く訴えました。
  経産局側は、六月二十六日に開かれた「原油等価格高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」での「対策」を示し、「意見は中央に上げていきたい」と答えるにとどまりました。
  道の経済部は「緊急対策について、知事を先頭に国に要望している」と答えました。(8月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不安定雇用なくせ、年金給付額上げて/反貧困キャラバン行動

 

  貧困と格差の拡大許すな、安心して働ける社会、人間らしい生活が保障される社会をと、全国を駆け巡る「反貧困全国キャラバン」が八日、札幌市に入り、宣伝しました。
  炎天下の札幌・大通公園。「不安定雇用なくして」「生活保護基準切り下げ阻止」「老齢年金・障害者年金の給付額を上げて」と書いた青色や黄色ののぽりを掲げ、障害者や高齢者、労働組合員、弁護士、司法書士ら八十人が道行く市民にビラを配布しました。
  代表十人がマイクを握り、訴えました。
  車いすで訴えたDPI(障害者インターナショナル)道ブロックの小谷晴子さんは「地域で暮らしたいと思っても、少ない障害者年金では生活の保障がありません。ふつうに暮らせる保障をしてほしい」と話しました。
  年金者組合道本部の渡部務さんは、高齢者いじめの後期高齢者医療制度に全国で激しく怒りが広がっているとのべ、北海道でも新たに百六十人が不服審査を請求し、八百人になったと報告しました。
  道労連の出口憲次さんは「ただでさえ低い最賃六百五十四円で、憲法で保障された健康で文化的な生活といえるのでしょうか。働けば暮らせる時給千円以上への引き上げは国民の切実な願いです」と力を込めました。
  キャラバン道事務局の安東朋実さん(司法書士)は「働いても食べていけない、生活保護を受けても若しいという人たちが増えています。みんなで声をあげ、人間らしい生活と労働が保障される社会をめざしましょう」と呼びかけました。(8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの笑顔守るため/生存権裁判・審査請求/母親ら励ます集い

 

  生活保護の母子加算廃止・削減をやめるよう求める生存権裁判と審査請求をたたかう母親らを励ますつどいが三日、札幌市で開かれました。道生活と健康を守る会連合会(道生連)がよびかけ、七人の子どもを含む約五十人が参加。「子どもたちの笑顔を守るためにたたかおう」と交流を深めました。
  道生存権裁判は八人の母親が昨年から札幌と釧路両地裁に提訴。今年の処分に対しては五月、二十五人の母親が不服審査請求を行い、道は全員の請求を棄却しました。
  道生連の三浦誠一会長は「道の請求棄却については、厚生労働省に再審査を請求することにしています。支援の輪を広げ、励まし合って頑張りましょう」とよびかけました。
  「子どもたちが元気に育ってもらうことを願い、明るい気持ちでたたかおう」「長期戦に備えて、生存権裁判支援のための『空きカン募金』を始めた」。事務所前にはテントが張られ、ジンギスカンを囲みながら交流しました。子どもたちのはじけるような笑辣が参加者を元気づけ、支援の声があふれました。
  再審査請求を決意した三児の母親、佐藤百茂子さん(四三)=札幌市豊平区=は「値上げが続き、生活は本当に苦しくなってきました。子どもたちの将来のためにも弱い者いじめの政治とたたかいたい。今が踏ん張りどころと思っています」と支援を訴えました。
  六歳の子を育てる小原ひとみさん(四九)=札幌市北区=は「不服審査や裁判の仕組みなど、わからないことがたくさんありますが、支援のみなさんと一緒に頑張ります」と決意をのべました。(8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)