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   2008年9月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

「後期医療」廃止なんとしても/一人でこつこつ署名361人分/財源言える共産党大きく

 

  後期高齢者医療制度廃止を求める日本共産党の署名を、一軒一軒こつこつと歩き、これまでに三百六十一人分集めた人が、小樽市にいます。小笠原亮蔵さん(七一)です。

 

小樽市 小笠原亮蔵さん(71)
  坂の町を登りつめた高台にある新光地域。後期高齢者医療制度の署名が呼びかけられると小笠原さんは、時間を見つけては署名を持ってまわりました。
  小笠原さんをつき動かしたのは、自分のかかりたい病院を自由に選べない、自由に変えることができないこの制度の問題点でした。
  「貧乏人から一人一人金だけ取っても、ちゃんと治療してもらえないのではないか、という不安があります。署名で歩くと、この制度になってから治療が荒っぽくなったという人がいます」
  署名を頼むと、ほとんどの家で快く応じてくれました。
  「みんな不安があります。むこうから『反対の運動を待っていました』という人もいました。誰かに自分の気持ちを聞いてもらいたい、救ってもらいたい、その気持ちを聞いてくれるのは共産党しかないと感じています。共産党が駆け込み寺≠ノなっているということだと思います」
  小笠原さんは、政党支持の分け隔てなく訴えます。公明党支持者のなかには、最初名前は書いたものの、署名用紙に日本共産党の名を見て一瞬ためらい、あとで住所を記したケースもありました。
  総選挙直前に、政府・与党は、後期高齢者医療制度をめぐり動揺しています。
  小笠原さんは、「一夜にして変わる。乱暴なことを平気でよく言えるものです。途方もない軍事費を切り詰めたら、こんなに大騒ぎしないでもいいのに。財源問題で、他のどの党も軍事費削減は言えない。北海道でも共産党の一議席はほしい。衆院選で共産党が増えないとだめだ」と語ります。
  届いたばかりの新パンフレット『私たちはこんな新しい日本をめざしています。』を抱え、起伏の多い坂の町で三百二十戸にさっそく配り終えました。(9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療 廃止へ各政党・会派要請/札幌社保協 「介護」人材確保も

 

  札幌社会保障推進協議会(札幌社保協・高崎裕子代表)は二十二日、「後期高齢者医療制度の廃止」と「介護労働者の人材確保と待遇改善」で札幌市議会が国に意見書を提出するよう各政党・会派に要請しました。
  日本共産党札幌市議団からは宮川潤幹事長が対応しました。
  要請で札幌社保協の代表は、後期高齢者医療制度で「廃止法案が参院で可決されており、継続審議になっている衆院での可決をめざし、全国各地から声を上げていきたい」と指摘。介護の問題では、「介護報酬の低さが多くの介護事業所・施設の経営を困難にしており、そのしわ寄せを受けた介護職員がワーキングプアとも言われる劣悪な状態に追いやられ、介護現場を支えられない深刻な状態になっています。国の責任で介護労働者の人材確保と待遇改善を行うことが重要です」と強調しました。
  宮川氏は「市議会の採決は十一月七日になりますが、世論を盛り上げ、市議会で可決するようにしたい」と述べ、懇談しました。(9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

最賃千円へ座り込み/審議会は異議申し立て棄却/札幌で道労連

 

  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)は十日、「9・10道最賃審議会包囲行動」を実施し、最低賃金の大幅引き上げを求めました。
  札幌市北区の第一合同庁舎前には、名知議長ら二十人が「時給せめて千円以上に」と書いた横断幕やのぼりを掲げ、「ワーキングプアをなくせ」「まともに暮らせる最低賃金をよこせ」と唱和し、審議会終了まで座り込みをしました。
  「灯油の値上がりと物価高で冬を越せないと多くの道民が不安を抱えています」と切りだした名知議長は、「生活保護水準を下回る最低賃金は、七月施行の改正最賃法にも、生存権を保障した憲法の規定にも抵触します。審議会に議論をやり直させ、働けぼ暮らせる賃金を実現させましょう」と訴えました。
  道最低賃金審議会は八月二十五日、北海道の最低賃金(時間額)を現在の六百五十四円から、六百六十七円に引き上げ、生活保護水準との飛離(かいり)は「五年以内に解消」すると答申しました。
  これに対し道労連と同パート・臨時労組連絡会(佐藤昭子代表)、同青年協議会(坂本雅美議長)、同女性部(米田裕貴子部長)が連名で「最低賃金時間額を千円以上に引き上げを」と求める異議申立書を九日に提出。これを検討する審議会が十日午後に開催されたものです。
  審議会が異議申し立ての棄却を決めたことが伝わると、参加者は「貧困と格差をなくせ」と、こぶしを突き上げて抗議しました。(9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

札幌 地域の足守ろう/北区に「バス路線存続の会」

 

  「みんなの力で地域の足を守ろう」と二十日、札幌市北区で「新川営業所バス路線存続の会」の結成総会が開かれました。会場の北区民センターには住民やバス路線利用者ら四十人が参加しました。
  札幌市白石区・厚別区のバス路線撤退が問題となった北海道中央バスは、新川(北区)、東(東区)の各営業所でも路線廃止を検討しています。
  このうち新川営業所の北区、西区、手稲区を通過する路線の廃止が検討され、利用者から不安の声が上がっています。
  総会で日本共産党の坂本恭子市議が経過と問題点、議会の動向を報告しました。「国の規制複和が根本問題です。白石・厚別区でのバス路線は継続しても、新川・東営業所の廃止はそのまま。市の補助金制度のあり方も含めて協議を求め、運動をすすめることが大切です」と指摘しました。
  参加者からは「バスは公共交通で、路線廃止は生存権にかかわる重要問題だ」「バスがないと作業所に通えない。本当に因る」と発言が相次ぎました。
  総会では、二十六日の街頭署名をはじめとする当面の行動を決め、会の目的として@新川・東の各営業所の路線存続を求めるA市やバス事業者との話し合いの場を設けて住民の声を反映させる−ことを確認しました。
  バス路線付近にある地域活動支援センターの職員(四〇)は「うちに来ている障害者の大半はバスを利用しており、みんな必死で通っています。バス路線はなくさないでほしい」と訴えました。(9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公共交通は人権守る「足」/札幌でシンポ通勤通学に不可欠

 

  「市民の『足』とくらしを考えるシンポジウム」が十三日、札幌市で開かれました。交通権など市内で運動をすすめる団体が中心になった実行委員会(若葉金三委員長)が呼びかけ、障害者や家族、高齢者ら約百人が参加。公共交通を守る運動の大切さを熱心に話し合いました。
  札幌市では、中央バス路線の廃止を一転、八月末に継続したことや、障害者交通費助成の削減など市民の足と暮らしをめぐって問題が噴出しています。
  シンポに先立ち、上岡直見・日本交通権学会副会長が講演。障害者が社会参加するためには自由に移動できることが大切で、交通権=基本的人権との見方が世界に広がっていると紹介。自治体はこれを保障する必要があり、採算性重視は公共交通の役割をみない誤りだと指摘しました。
  シンポでは、交通費助成存続・充実を求めて運動する後藤昌男氏(交通権を考える連絡協議会会長)が「長年にわたり市民が作り上げてきたこの制度は、障害者の励みです。札幌市としても誇るべきもの」とのべ、市が「見直し」を中止するよう求めました。
  見嶽敦子氏(バス路線存続白石の会会長)は「人工透析に通う人、通勤・通学にとってバスは欠かせない足です」と市民参加で公共交通のあり方を話し合うよう求めました。
  山田定市氏(北海道大学名誉教授)は、高齢者の立場から「私たちは公共交通に依存せざるを得ないので、バス問題は非常に切実です」と述べました。
  会場からは、作業所に通う知的障害者の男性が「助成削減見直しを市に要請したが、聞いてくれない」と市の姿勢を批判しました。
  日本共産党市議団から四人が参加し、村上仁議員が二十二日からの市議会で取り上げたいと表明しました。

 

<バス路線廃止問題/「規制緩和」からの脱却を>
  札幌市白石区、厚別区のバス路線廃止問題では、二転三転の札幌市の迷走ぶりが露呈した結果となりました。
  道中央バスが白石営業所管轄の九路線二十六系統のバス路線廃止を表明したのは、六月十日のこと。以来、紆余(うよ)曲折がありながら、八月三十日、中央バスが継続することで決着しました。

 

中央バス継続で
  上田文雄市長は七月三十一日、中央バスが廃止届を出した白石営業所のバス路線について、JR北海道バスを後継事業者に指名し、業務委託すると明らかにしました。JRバス側には、車両、設備などの準備に要する費用と三年間の赤字補てんとして、市が約十九億円を負担することを見込んでいました。
  中央バスが一転して継続する意思を表明。八月三十日の会見で上田市長は「JRバスから市が運行委託を撤回することを容認する英断を受け、中央バスにお願いした」といいわけしました。
  日本共産党の村上仁市議は八月二十二日の市議会市民財政委員会で、上田市長が中央バスを訪問した際、社長が「補助制度が検討されるなら路線継続の用意がある」とした問題をとりあげ、「継続のための話し合いが不十分。住民・利用者に軸足を置いた議論がされてこなかった」と批判、「今後のためにも反省し、公共交通を守る立場で検証すべきだ」と迫りました。
  JRバスが運行を撤回し、白石営業所の路線を中央バスが継続することになっても、当初からもめていた問題は未解決のままです。
  二〇〇三年、市が中央バスに東、新川営業所の移譲を協議。中央バス側は苦しい営業状態の両営業所の移譲は「補助金なしに受けられない」とのべ、話し合いの結果、〇四、〇五年の二年間に限って補助金を交付し、営業所を無償で貸し付けることで合意します。
  市は翌〇六年について、「路線の赤字は補助金を継続するが、土地と建物は中央バスだけを無償にできない」と中央バスに営業所買い取りを提案、有償貸し付けになりました。
  そして中央バスは今年四月、東、新川両営業所の賃借料を吸収するため、赤字の多い白石営業所を廃止する考えを市に示しました。

 

市の制度に問題
  問題の背景には、「廃止を申し出なければ、補助金を受けられない」とした市の補助金制度があります。
  バス路線をめぐっては、00年五月に道路運送法が改悪され、〇二年二月から、乗り合いバス事業参入が「免許制」から「許可制」になりました。
  さらにバス路線の休廃止は、「許可制」から「事前届出制」にと「規制緩和」されました。
  これにより、バス路線切り捨てが事業者の都合で自由にすすめられることになすました。
  これに対し、日本共産党札幌市議団は、他党会派が「規制緩和」を歓迎し、こぞって賛成するなかで、民間移譲に一貫して反対しました。「中央バスの不採算路線が廃止されることが懸念されるが、運行サービスの現行水準の維持についての公的責任を」(〇四年三月代表質問)果たすよう求めてきました。
  バス路線問題で「規制緩和」から脱却し、市が市民の足を守るルールを確立し、公共交通機関の役割を発揮することが強く求められています。(土田浩一)(9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者交通費 助成なぜ削減/札幌市は制度続けよ/家族、支援者らと署名訴え

 

  車いすや知的・精神障害者ら五十人が六日昼、札幌市の大通公園に集まり、「札幌市は障害者の交通費助成制度の大幅削減をやめてほしい」と制度の継続を懸命に訴えました。
  交通権を考える連絡協議会(交通権)と障害者の生活と権利を守る道連絡協議会(障道協)、札幌市精神障害者への交通費助成を求める実行委員会が共同し、七月に続く二回目の署名宣伝行動です。
  宣伝カーの前では、障害者や家族らが次々にマイクを握り「制度を守るために、みなさんの力を貸してください」と訴えました。
  「札幌市は障害者が声を張り上げなければわかってくれないのですか」と語り始めた共同作業所に通う相場尚美さん(四五)=白石区=は「福祉乗車証を取り上げられたら、作業所にも病院にも通えません。上田市長は私たちの声を聞いてください」と語りました。
  車いすから訴えた坂内洋士さん(四六)=豊丘平区=は「札幌市は助成制度大幅削減の暴挙を撤回してほしい。私たち障害者も普通に外出したいのです」と声をからしていいます。
  腎友会の女性(五四)は「人工透析で年百五十六回通院しています。合併症が多く、タクシーを利用せざるを得ません。助成削減は社会参加どころか、約四千人の腎臓病患者の命にかかわります。障害者を大切にしてください」と訴えました。
  市民が次々署名に応じました。
  友人と一緒に署名した札幌東区の女性(二七)は「障害者のみなさんが活動するには、今の助成制度が必要だと思います」と話していました。(9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油 補助事業の改善を/道消団連、知事に要望書

 

  新婦人道本部や道民医運、道生連、道社保協など道消費者団体連絡会(道消団連)の代表は四日、高橋はるみ知事に対し、灯油高騰にかかわる追加要望書を提出しました。
  道は二日、定例道議会にむけた補正予算を発表、灯油高騰対策で「福祉灯油」補助事業を特別対策事業として独立させ、三億円の予算を計上しました。
  八月十二日に緊急要望書を提出し、道単独の「福祉灯油」の実施を求めた道消団連は、既存の制度を実効ある効果的な内容にするよう改善を求めました。
  対策事業の交付要綱で三点の改善として、対象から生活保護世帯を除外しない、補助額は市町村が実施した実績に基づき二分の一を補助する、政令市、中核市を除外しない−を要望しました。
  道保健福祉部福祉援護課の多田文朗主幹は「生保世帯には冬季加算があるのではずしている」「昨年の平均支給七千円をベースとして、上昇分を加味し上限を九千五百円に設定した」と答えました。
  道生運の佐藤宏和事務局長は、国は生保世帯への補助を認めていて、昨年実施した十一道県のうち九県が対象に加えていると指摘。「札幌での生保世帯(単身者)の冬季加算は十一万八千円で、冬季間の灯油代(八月現在)二十一万二千円の二分の一しか補てんされていない」とのべ、「本来は国がプラスすべきだが、その溝を埋めて支援するのが道の役割ではないか」と強く迫りました。(9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油 実施を今年こそ/生健会と社保協が札幌市に要請/高齢者ら不安募ってます

 

  「灯油高騰から市民生活を守るため、今年こそ福祉灯油施策を実施して」と生活と健康を守る会札幌協議会と札幌社保協は四日、上田文雄札幌市長に要請しました。
  物価の高騰に加え、灯油高騰が続き、これから暖房の必要な季節にむけて、高齢者や低所得者の不安が募っています。八月上旬の札幌市内の平均価格は一g百三十三円と前年に比べて四十円の異常高値となっています。
  すでに中核市の旭川市は福祉灯油の実施を表明、函館市は実施を検討し、道の調べではこれまでに七十七市町村が実施予定です。
  道生運の佐藤宏和事務局長は、道が二日に三億円規模の福祉灯油補助事業の新設を発表し、国の補助も上限なく交付するとしているとのべ、「早く手を打ち、札幌でも今年こそ福祉灯油を実施すべきだ」と求めました。
  保健福祉局の浜崎雅明総務部長は「灯油価格の動向は注視して、市民生活への影響を懸念している」と語り、「なんらかの対応は必要であり、全庁あげて対策をとらなければならない。福祉灯油の実施を含めて検討していく」と答えました。
  昨年実施した「あったか応援資金」制度についても、「すでに七割の人が返還しており、今の状況では継続せざるを得ない」と述べました。
  東区の七十代の女性は「昨年も灯油が高くて、朝は遅く起き、夜は早くふとんに入る節約の毎日でした。この年で寒さに耐えるのは厳しいです。いやでも冬はきます。どう乗り越えればいいのか不安です」と訴えました。(9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道母親大会に千五百人/品川正治氏が講演/子ども・暮らし・平和守る私たち母親の出番です

 

  第五十一回北海道母親大会が八月三十一日、札幌市の、かでる2・7で開かれ、千五百三十人余が参加しました。
  全体会の記念講演では、品川正治さん(経済同友会終身幹事)が中国で白兵戦になり、白身も迫撃砲で負傷するという戦時中の軍隊経験を最近ようやく言えるようになったと、心の傷≠生々しく語り、「人間的な目で戦争を見、経済を見ることは『母親の目で見る』ということです。みなさんの出番です」と指摘。「戦争をしない憲法九条を持つ日本が変われば、、世界史の未来が変わる」と「脱アメリカ型国家」への道を提起しました。
  全体会・特別講演では、内澤千恵さん(旭川憲法を学ぶ会代表)が侵略戦争の歴史を詳述。「女性の権利は棚ぼた≠ナ得たものではない」「命を産み出す母親は、どんな権力にも負けないで頑張れる」と強調しました。
  子ども・教育、くらし・権利、平和などの分科会で、参加者は熱心に議論しました。
  食料・環境をテーマにした分科会では、食料自給率の低下、輸入食品の安全性をめぐって社会問題化するもとで、参加者が予想を超えて増えました。助言者が「輸入食品の検査官は最近七人増えただけ」と紹介すると、驚きの声があがり、輸入コストが削減され、環境にやさしい地産地消や、「食料主権」に基づく自給率向上に向けて話がはずみました。
  海外派兵恒久法反対、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める特別決議を採択しました。
  全体会では、日本共産党の岡ちはる衆院比例候補(道2区重複)が来賓あいさっしました。
  終了後、参加者はJR札幌駅近くまでパレードし、「子ども・暮らし・平和を守ろう」と訴えました。

 

憲法しっかり守らないと/参加者から感動の声
  北海道母親大会の全体会第一会場で品川正治さんの記念講演を聞いた参加者たちは、経済界の重鎮にありながら、自らの戦争体験を語り、戦後の原点となった憲法九条を守りたいとの情熱にふれ、興奮した面持ちで会場から出てきました。
  「戦争を体験した品川さんの話は重く心に響き、涙が止まりませんでした。憲法は何としても守らなければならないと思いました」と岩見沢市の女性(五六)が語りました。
  札幌市北区の女性(五七)は「感銘を受けました。昔の経済人は哲学を持っていました。今はあまりにもひどい。『憲法を守れ』と全国をまわる品川さんの活動は素晴らしいと思います」と話し、講演を終えた品川さんに握手を求めました。
  満員の第二会場で内澤千恵さんの講演を聞いた参加者も口ぐちに感動を語りました。
  余市町から来た女性(五一)は「いつも前向きに生きてきた内澤さんの話は、胸に迫りました。私たちが憲法をしっかり守り、引き継いでいかなければいけません」といいます。
  各分科会では活発な意見が相次ぎました。裁判員制度を取り上げた第五分科会は「満員です。他の分科会へお回りください」と「お断り」を出す盛況に。「法律の素人が人の一生を左右する判決をだせるのでしょうか」「時期尚早では」と質問があがりました。
  遠軽町で保護司をしているという女性(五九)は「いまの裁判では、冤罪(えんざい)が生まれる可能性があります。自分が犯罪を裁けるのか疑問はありますが、裁判員になったら精いっぱいやってみます」と話しました。
  産業間題を取り上げた第三分科会に参加した女性(六五)は「後継者問題は深刻です。生産者の切実な声が聞けてよかった。共産党の『農業再生フラン』は私たち消費者もぜひ読む必要がありますね」と語っていました。(9月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)