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ほっかい新報

 

   2008年10月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

新テロ特措法/どさくさ延長ゆるすな/大通公園で宣伝・署名/共同センター、安保破棄実行委

 

  新テロ特措法延長案をまともな審議もしないまま、自民・公明と民主が超スピードで衆院を通過させた事態に抗議し二十一日、道憲法改悪反対共同センターと安保破棄道実行委員会は札幌・大通公園で「新テロ法延長反対」と怒りの宣伝・署名をくり広げました。
  「米軍に無料給油やめ、道民の灯油代引き下げて」「戦争でテロはなくならない」と書いた横断幕や色とりどりののぽりを掲げ、約三十人が「『米軍の戦争協力法案』延長は世界の流れに逆行するものです」と訴えたビラを声をかけて配布。公園に憩う人や、買い物途中の女性が次々に足を止め、新テロ特措法延長に反対を求める署名に応じました。
  「この署名は役に立つんですか」と問いかけてきた女性に、道高教狙の平岡恵子さんが「あなたの署名が戦争協力を止める力になります」と話すと、「わかりました」と署名。「これまでと比べて、戦争はいやだという強い反応が伝わってきました」と言います。
  代わる代わるマイクを持ったリレートークで、新婦人道本部の工藤富美子会長が「党利党略で自民、公明に手を貸した民主に抗議します。武力でテロはなくせません。憲法九条に基づく国際貢献こそ必要です」。日本共産党の畠山和也道政策委員長も「民主の態度は国民を裏切るものです」と批判しました。
  「民主党は早く選挙をやりたいと焦って協力しているのでしょうが、これは戦争支援でしょ」と訴えに聞き入っていた女性(六八)=札幌市手稲区=。「私の友人は、息子さんが自衛隊の米軍給油に行っていますが、親は本当に心配しています。戦争の給油をするんだったら、灯油が上がって困っているおじいちゃんやおばあちゃんを助けてくださいよ」
  「そうよ」と相づちを打った姉(七八)=同白石区=も「私が通っている病院で後期高齢者医療制度は平成のうば捨て山だ≠チて怒っています。私たちは戦争戦争で終戦を動員先の千歳の軍需工場で迎えたのよ。平和憲法があるのに、戦争に巻き込む給油活動はおかしいわ」と話します。(10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原爆訴訟/控訴取下げの声国に/札幌で2団体核兵器廃絶訴え

 

  道原水協と道原爆訴訟支援連絡会は六日昼、核兵器廃絶と原爆症認定訴訟への支援を求める6・9行動を札幌市で実施しました。
  ビラを配り、「核兵器のない世界を」と核兵器廃絶を求める署名を呼びかけました。
  この日午前、札幌高裁に控訴した道原爆訴訟弁護団の斉藤耕弁護士は、九月二十二日の札幌地裁判決以降、連日にわたって、「国は控訴断念を」と要請、宣伝したと紹介。「高裁の判断に委ねたい」として国・厚労省が三日に急きょ控訴したことに「すでに大阪、仙台で控訴審判決が出され、国が断罪されています。改めて高裁の判断を仰ぐ必要はない」と批判しました。
  斉藤弁護士は「高齢となった被爆者にとってもう時間はありません。一日も早い解決をはかり、原爆症認定訴訟を終わらせることが被爆者の何よりの救済です」「被爆者の声に耳を傾け、国に控訴を取り下げるよう声をあげてください」と呼びかけました。
  道原水協の岩淵尚事務局長は、世界各地で核兵器廃絶の運動が大きく広がっていると指摘。「世界でこれまで核兵器を使用させなかったのは、廃絶を求める世界の世論や署名など一人ひとりの力と運動があったからです」と訴えました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「後期医療」廃止しかない/天引きの日(10・15)に宣伝・署名

 

札幌・大通で150人座り込み/「道民の会」が実施
  「やめれ!」「やめれ!」−。手書きの文字がいっせいに噴水前で躍り、「後期高齢者医療制度やめれ」コールが雨上がりの札幌市・大通に響き渡りました。「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」が年金支給日の十五日昼に実施した怒りの街頭宣伝・署名。座り込みには高齢者ら百五十人が参加しました。
  芝生の緑に年金者組合員のオレンジのジャンパー、法被姿が映えます。買い物客ら百十六人が署名しました。
  渡部務「道民の会」代表らがマイクを握り、自公政権の制度継続を批判し、「すぐに廃止させましょう」と呼びかけました。
  「世界中にこんな差別医療制度はない」と憤る視力障害者の江刺誠一さん(七三)=札幌市厚別区=。「私たちは六十五歳からの加入です。濃厚な医療が求められ、病院に通うことが多い。人権を無視し、人の命を命とも思わないこの大変な制度は、すぐ撤廃してほしい」と訴えました。
  署名した男性(六六)=札幌市東区=は「高齢者がこうして外に出てまで訴えざるを得ないことに腹が立つ。この政治を変えてほしい」と語りました。
  同日夕には、退勤時デモを行い、百人余が大通公園から、ススキノまで「廃止せよ」と力強く唱和し、市民にアピールしました。

 

「体を考えると…」/札幌・大通公園 宮内比例候補に
  後期高齢者医療制度の保険料天引きで道内で新たに九万二千人が対象に加わった十五日昼、日本共産党道委員会は、札幌・大通公園で宮内聡衆院比例候補を先頭に訴えました。
  道委員会勤務員や後援会員が到着したばかりの「しんぶん赤旗」号外を配布しました。宮内氏は、八年前の健康保険法改悪のときに高齢者を別枠にした医療制度を創設するとした付帯決議に日本共産党以外の政党が共同提案し、反対を貫いたのは日本共産党だけだったことを紹介。「衆院で廃止するためには、高齢者や国民とともに制度廃止の運動をすすめてきた日本共産党の議席が増えることが最大の力になります」と呼びかけました。
  公園のベンチに座って聞いていた北区の男性(七七)は「共産党は他党より年金や社会保障のことをよく考えている」と語り、「保険料は高いね。年収百八十万円で四月に八千六百円、八月には一万七百円も引かれた。月二回、ハリ・灸(きゅう)やマッサージに通っている。体のこと考えると払わないわけにもいかない。安心して暮らせる医療制度にしてほしい」と話しました。
  松井ひであき衆院道一区候補は、南区の地下鉄真駒内駅前で年金を受け取りにきた高齢者に後期高齢者医療制度廃止を訴えました。
  高齢者は「これ以上年金から天引きされると、生活が大変です。制度は廃止しかない。共産党に頑張ってもらいたい」と次々に激励していきました。(10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北電に撤回求めよ/泊原発のプルサーマル計画/知事に共産党申入れ

 

  日本共産党道委員会と党道議団は二十四日、北海道電力がすすめる泊原発3弓機でのプルサーマル計画について、同意せず撤回を求めるよう道に申し入れ(全文はこちら)ました。
  宮内聡衆院比例候補と石橋哲郎副委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、大石美雪岩内町議が訪れました。宮内氏らは、泊原発1・2号機調査からも同計画が「安全神話」の上に立っていると指摘。大石氏は「スケジュール優先の計画に地元の二重の不安は解消されない」と訴えました。
  道と地元四町村の検討作業は、九月の「有識者検討会議」中間報告の道民への閲覧と意見募集が行われ、大詰めを迎えています。
  申し入れは、中間報告がプルサーマル計画を北電の考え方や対策の妥当性を「基本的に理解できる」としていることを批判。@原発より危険なプルトニウムを燃料とするプルサーマル計画は危険を増大するだけであり、国と北電に撤回を求めるA最終判断に至る過程にも道民意見反映の機会を設けるB泊原発について北電と国に1・2号機の安全点検、周辺地域の活断層の徹底調査、国の耐震設計審査指針の抜本的見直しと泊原発耐震性の抜本的強化を求めるC青森県大間原発建設中止、函館市や道南地域での住民説明会開催を求める−としています。
  宮内氏は、昨年の泊原発調査で地震計がなかったと述べ、一つひとつ安全対策を積み上げるよう求めました。
  道の伊東和紀総務部危機管理監は、地震計が一年後のいまもとりつけられていないことを認めました。「安全が担保される大前提」であり、知事の判断として「中止もありうる」と答えました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

住み続けたい、弱者いじめだ/雇用促進住宅で説明会/退去準備迫る機構に反発

 

  長年住んできた家の役割が終わったからただちに出ていけという雇用促進住宅の廃止問題に、各地で怒りが広がるなか、独立行政法人雇用・能力開発機構(本部・横浜市)は二十六日、札幌市豊平区の福住雇用促進住宅で住民説明会を開きました。

 

札幌・豊平
  自民・公明政権が決めた雇用促進住宅廃止の方針に対し、住民の運動と日本共産党の国会内外の活動が大きく盛り上がりました。世論に押された厚生労働省・機構側は、退去期間の延期や強制退去をしないという手続きの「見直し」を明らかにしました。説明会は機構本部が「退去スケジュールの変更について説明したい」と開催したものです。


断固たたかう
  福住団地には六棟に百二十六世帯が暮らします。集会所には九十七世帯から百十人の住民が続々と集まり、受け取った資料に真剣に目を通していました。
  説明のなかで退去の準備を迫る機構側に対し、「この団地には住民同士の温かい交流がある。私は死ぬまで住み続けたい」「住民を甘くみないでほしい。私たちは断団たたかいます」との声が次々とあがりました。
  三十七年間この団地に住んでいる氏原恒夫さん(五九)は「ここには高齢者や低所得者も多いのです。一方的に出ていけと言われてもあてはありません。弱い者いじめ以外の何物でもありません」と憤ります。妻の真理子さん(五九)は「一緒にたたかってくれる共産党は本当に心強い。住民みんなが感謝しています」と話しました。
  党道委員会が五日に開いた団地内の学習会には、五十人が詰めかけました。団地自治会が屋外放送で「日本共産党の学習会が開かれます。みなさん、ぜひご参加ください」と呼びかけ、参加者が畠山和也道政策委員長と池田由美豊平区市政相談室長の話に熱心に耳を傾けました。

 

転居物件紹介
  団地内では、不動産仲介業者が「雇用促進住宅のみなさんへ」と印刷した転居物件を紹介するビラを配布。受け取った主婦は「弱みに付け込まれている気がします」と不安な思いを語ります。
  自治会役員らでつくる福住宿舎譲渡廃止問題協議会の赤平文男副代表(六九)は「共産党の力も借りてたたかいをすすめてきました。私たちには人間として生きる権利があり、ここに住む権利があります。虫けらのように迫い立てることは到底許されません」と力を込めて話しました。(10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生存権 人ごとでない=^宣伝に40人/裁判支援広がる

 

  生活保護の母子加算削減・廃止をやめるよう求める北海道生存権裁判を「支援する北海道の会」(代表・青木紀北大教授)は二十三日、札幌市の大通公園で宣伝しました。
  生活と健康を守る会会員や労働組合役員、医療・福祉団体代表、弁護士、大学教授、・市民四十人が参加、「支援の輪を広げてください」と訴えました。
  原告の菊地繭美さん(四五)は「裁判を始めて一年がたちました。大勢の人に支えられ、たたかえば道は開けると知りました。原告八人は力を合わせて頑張ります」と決意を述べました。
  署名に人だかりができ、四十五分で百六人が応じました。
  「今の世の中めちゃくちゃだ。頑張れ」とこぶしを上げて激励する男性もいました。
  一人暮らしという札幌市手稲区に住む男性(七三)は「年金からの天引きが増え、灯油も去年より高くてやっていけません。病気になった時のことが不安です。生活保護費を削るなんてとんでもない」とサインしました。
  「署名しようか」と連れを誘い、名前を書いた女性(三八)は「六歳の子がいます。子どもの未来を考えると、とても人ごととは思えません。頑張ってください」と話しました。
  道生存権裁判(札幌地裁)は十一月七日午後一時半から第四回口頭弁論が開かれます。第二次訴訟は十二月十九日に二人の母親が提訴を予定しています。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通費削らないで/札幌 障害者団体が市に要請/「見直し」で6万4千人に影響

 

  札幌市がすすめる障害者交通費助成の大幅削減計画の白紙撤回を求めて、障害者団体の代表二十人は十五日、「障害者の社会参加の道を閉ざさないで」と上田文雄市長に強く要請しました。
  市は今年二月、重度障害者に交付されている福祉パスを廃止し、月一万円の福祉割引カードを二千円に削減、タクシー券は一万五千円減額し年二万四千円に、ガソリン券も六千円減の年二万四千円にする制度「見直し」案を発表しました。市内で六万四千人の障害者が影響を受けます。
  これに対し、障害者や家族は、街頭で署名を集め、市交渉を重ねてきました。日本共産党市議団も市議会のたびごとにとりあげ、市を追及してきました。
  障害者らの粘り強い運動と世論に押され、市は来年四月からの実施を「一年先送りする」と通知しました。
  要請では、上田市長は先送りを明言し、「持続可能な制度設計をどうしたらよいか、検討する時間を持ちたい」と述べ、削減方針そのものはあくまで堅持する考えを示しました。
  参加者からは「市長に直接、実情を話せたことはよかったけれども、白紙に戻すと聞けず残念だった。削減をやめないつもりか」との声があがりました。

 

白紙に戻せ/障道協・榛葉章事務局長の話 
  市は財政難を理由に、「見直し」案で七億円の削減をはかろうとしています。障害者の社会参加に逆行するものです。「一年先送り」は運動を反映したもので意義があります。私たちは「白紙に戻す」ことを基本に、引き続き運動を強めていきます。

 

道高齢者大会/受診抑制くっきり、「後期医療」廃止に

 

  「人生今が旬、生き生き元気に学びあう集い−二〇〇八年道高齢者大会」が十一日、札幌市北区民センターで開かれました。「いのち・暮らし・憲法を守り、高齢者が大切にされ豊かにすごせる社会を」と全道から三百人が参加しました。
  寺井勝夫多喜二祭実行委員長が「よみがえる小林多喜二が現代に問うもの」と題して講演、医療九条の会の猫塚義夫幹事長が「ヨルダン、シリア訪問−イラク難民から学んだこと」を報告しました。
  「何でも言わせろコーナー」「医療制度を学ぽう」「憲法・平和・教育を考える」の三分科会が開かれ、「医療」分科会で道社保協の甲斐基男事務局長は後期高齢者医療制度実施後、七十五歳以上の「病院外来」が10・48%、「病院入院」が3・31%減っている(全日本民医連調査)ことを示し、「受診抑制がくっきり。年齢で命を差別する制度は世論の力で廃止させる以外にない」と強調しました。
  男性(七〇)は「後期高齢者医療制度は年寄りを差別し、世代間を対立させる許せない制度です。これから寒い季節になりますが、なくすまでたたかいます」と語っていました。
  札幌市厚別区の男性(七〇)は「自殺者や忌まわしい事件が相次ぐのは、命を大切にしないゆがんだ政治が長年続いているからです。激しい弾圧の時代にたたかった多喜二から学び、今、自分は何をすべきかを示された思いです」と話しました。
  そば打ち体験コーナーや押し花、新聞紙のブローチ作り、ちぎり絵の講習、うたごえ広場が開かれました。(10月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)