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   2008年11月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

矢白別・米海兵隊の実弾訓練/住民は不安 情報隠すな/7団体が総領事館に抗議

 

  「米軍は北海道に来るな。米国へ帰れ」。札幌市の在札幌米総領事館前で力強い唱和が響きました。矢臼別演習場で米海兵隊が強行する実弾射撃訓練に抗議し十八日、道内の労組や平和・民主七団体が共同してとりくみました。日本共産党からは石橋哲郎道副委員長が駆けつけました。
  総領事館側は固く扉を閉ざし要請に一切応じないことから、代表が要請文を読み上げ、抗議しました。
  ブッシュ大統領、ダーナ・ウェルトン総領事あての要請は、史上初の黒人大統領が誕生することになり、世界を暴力で支配しようとしたアメリカの態度が変化するのではと世界が注目している最中に「軍隊のやることにいちいち口出しするな」といわんばかりの横暴は信頼を著しく低めると強調。地元との交流、友好と親善をうたうのならば、情報公開は最低限の責務だと述べ、従来通りの訓練公開と記者会見の実施を強く求めています。
  矢臼別演習場で米海兵隊は地元自治体、住民の不安や抗議の声を無視し、「沖縄の負担軽減」を口実にして、実弾演習を繰り返しています。とくにこれまで行ってきた訓練の公開も拒否し、軍事秘密のベールで覆い隠したまま強行しようとしているため、道と周辺四町が参加する「矢臼別演習場関係機関連絡会議」も道防衛局長に訓練情報公開を強く求め、世論と運動が盛り上がっています。
  要請は、米海兵隊移転訓練反対別海町連絡会、米海兵隊矢臼別移転反対釧根連絡会、道原水協、道平和委員会、道平和婦人会、道労連、安保破棄道実行委員会が行いました。

  市民が強く反対していた米海軍フリゲート艦ルービン・ジェームズの苫小牧入港(二十一日から)の問題で、苫小牧市は十八日、「在日米海軍から寄港中止の通告があった」と明らかにしました。(11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

父母、職員 保育で札幌市と交渉/待機児解消、値上げやめよ

 

  札幌保育運絡会(木下康典会長)と札幌保育労働組合(福田恭子委員長)は二十日夜、札幌市で待機児童の解消や保育料を値上げするな、職員や保育条件を改善せよと市子ども未来局と交渉しました。
  前日からの降雪と今季一番の冷え込みで真冬日となるなか、会場には仕事を終えて駆けつけた保護者や保育所職員らが続々と詰めかけ、百五十の定席を大きく超え追加したイスに座れず床に座り込む人もいて、会場は熱気にあふれました。
  「福祉施設で働いていて、延長保育をお願いしている」と切り出したのは東区の三歳児の父親です。「職員が少ないなかで保育士の負担は大きいと思う。保育士の一言で親は安心できる。待遇改善に力を入れてほしい」
  中央区の母親は「十三年間保育にかかわっている。預けたくても空きがなく苦労した。超過入所ではなく、保育園をつくり、定員を増やすことを考えてほしい」と求めました。
  東区で働く保育士も保育園の実態を告発します。「二十四年間、超過入所を続け、定員を三十人超過する子どもたちに保育士の増員をせず対応している。どれだけ大変か現場を実際に見てほしい」などと発言。
  市側は「女性の就労や共働きが増加し、入所希望が増えている。毎年、定員を増やしているが、追いついていない」とし、具体的な回答を避けました。
  「給与が低く生活するのがやっとです。子ともが好きで結婚もしたいけどできません」と語るのは、二年間、臨時職員として働いている男性。「子どもたちの笑顔や成長を見るとずっと働きたいと思うけど、将来を考えると不安です。このままだと保育士になりたいという人がいなくなります」と訴えました。
  白石区で勤める保育士は「保育料値上げ分を子育て支援に使いたいというが、本当にそうか。取れるところから取って赤字に回すのは絶対やめてほしい」と保育料値上げをやめるよう要求しました。
  市側は「財政が厳しいので市独自の軽減分を減らし、政令市で二番目に高い軽減率を全国平均に引き下げることを検討している。来春値上げとは決めていない」と保育料の値上げを言明しました。
  日本共産党の井上ひさ子、坂本恭子の両市議と金倉昌俊道議候補が参加しました。(11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌 資格証世帯の子に保険証/関係者から歓迎の声

 

  札幌市の上田文雄市長は十一日、資格証明書交付世帯の十八歳末滞の子ども九百八十四人全員に国民健康保険証を交付すると発表しました。道内で保険証取り上げが異常なほど集中していた同市で、「子どもが医療を受けられるかどうかは第一義的には親の問題」と突っぱねていた上田市長が世論と運動に押され一転、全国でも先進的な十八歳未満まで交付を打ち出したもので、運動にかかわってきた関係者から歓迎の声があがっています。

 

粘り強い運動の成果/党札幌市議団 宮川幹事長の談話
  日本共産党札幌市議団は、宮川潤幹事長の談話を発表しました。
  党札幌市議団は、子どもには無条件で保険証を交付すべきだと昨年の第三回定例会から連続して粘り強く取り上げてきました。
  議会の論戦で、市側は「保険証がない場合は、区役所に相談に来てほしい」と繰り返しながらも、わが党議員が「相談に行けない人の気持ちをわかってほしい」「支払いも相談もおとなの問題だ。たとえ親が『悪質』滞納者であったとしても、子どもに罪はない」と訴えると、上田市長はうなずきながら聞いていました。
  札幌社保協や道生連などの団体が対市交渉で実施を強く迫ったことが大きな力になりました。
  子どもの貧困が社会問題になっている今、日本共産党と市民運動が命と健康を守り、現実政治を動かした意義は大きいと思います。

 

資格証の完全中止まで/札幌国保・介護110番連絡協 三浦事務責任者が談話
  札幌国保・介護110番連絡協議会の三浦 誠一事務責任者(道生連会長)は、次の談話 を発表しました。
  今回の札幌市の発表は快挙≠ニ言えるでしょう。これで、「高熱を出してから治療」とか、「歯科治療を中断」の心配がなく、子どもが治療に専念することができるようになります。しかも、高校生を含む十八歳末満まで対象を広げたことはすばらしい決断です。
  今から十五年前(一九九三年)に、乳幼児に出されていた資格証明書をやめさせて以来の切実な要求が実現できたことになります。運動を担ってきたすべての関係者と喜び合いたいと思います。
  資格証明書は子どもだけでなく、誰にとっても医療を受ける大きな妨げになっています。そのため、全道・全国でも資格証明書を発行していない自治体の方が発行している自治体より多いのです。
  今回の成果に確信を持って、資格証明書発行の完全中止めざして奮闘しましょう。(11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子の国保証取上げるな/札幌で655人が無保険/2団体が市に申入れ

 

  「歯が痛いという小学生に事情を聞くと、保険証がなくて病院に行ってないと泣き出した」「滞納に責任のない子どもから保険証を取り上げないで」−。道生活と健康を守る会連合会(道生連)と札幌社保協は七日、中学生以下の子どもから国民健康保険証を取り上げないよう札幌市に緊急に申し入れました。
  厚生労働省は十月三十日、中学生以下の三万二千九百三人が無保険状態にあると全国調査を発表しました。
  貧困と格差が広がるなか、国保世帯の経済状況は急激に悪化、保険証の代わりに医療費全額を窓口で支払う資格証明書を発行される世帯が増えています。
  道の調査では国保証のない中学生以下の子どもは九百五十人。うち六百五十五人が札幌市に集中しています。
  道生運によると、道内では旭川、釧路、苫小牧の各市が中学生までは保険証を取り上げておらず、政令市でも広島、さいたま両市が◇証明書は発行せず、大阪市は子どもへの発行をやめました。
  道生運と札幌社保協の代表ら二十人は、市役所を訪れ、申し入れ書を手渡しました。
  「子どもには納税義務も滞納の責任もありません。少なくとも中学生までは保険証を取り上げないでほしい」「十二月一日が国保証の更新日であり、緊急の対応を求めます」と強く訴えました。
  厚労省はまた、十月三十日付で通達を出し、「子どもの医療費支払いが困難との申し出があれば、特別な事情に準じる状況と考え、すみやかに短期保険証の交付に努めること」と各自治体に指示しています。
  札幌市側は「厚労省通達や他都市の状況も検討して、できるだけ早く答えを出したい」と回答しました。
  代表らは「他の都市の問題ではない。札幌市として、きちんと判断することが早急に求められている」と重ねて訴えました。(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

こんなに景気悪いのに 消費税増税なんて!/暮らし守る対策こそ

 

  新日本婦人の会道本部(工藤富美子会長)は十三日、「なくせ貧困!守れ雇用!生活危機突破!11・13中央行動」に呼応し、札幌市中央区の大通公園で街頭宣伝をしました。

 

新婦人が署名呼びかけ
  「消費税増税なんてとんでもない!女性・子ども、庶民のためにくらし守る対策を実施して!」と書いた横断幕を掲げ、二十人の参加者がビラを配り、署名をすすめました。
  道本部と市内各支部の役員が「税金はアメリカ軍や大企業のためでなく、国民のくらしや医療、教育に使ってほしい」「庶民いじめの消費税を増税なんてとんでもない」「国内の消費をあたためてこそ景気回復につながります」と訴えました。
  工藤会長は、新婦人の生活実態調査で八割が「一年前より生活が苦しくなった」と回答していることを紹介。「多くの国民が『定額給付金』の二兆円をばらまくくらいなら後期高齢者医療制度をやめ、社会保障を充実して負担を減らしてほしい、暮らしを守ってほしいと願っています」「国民いじめの政策にどの政党がどんな態度をとってきたかをしっかりみきわめ、来るべき総選挙では確かな一票を投じましょう」と力を込めて呼びかけました。
  「消費税増税反対」と「後期高齢者医療制度廃止」を求める署名に、若い女性や主婦、年配の男性らが次々に応じました。
  夫婦そろって署名をした建設業の男性(六五)は「こんなに景気が悪いのに、消費税を上げられたら本当に困ります。工事はどんどん減って、職人には仕事がありません。『給付金』なんて、何の足しにもなりませんよ」と憤っていました。(11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

増税やめよ 声さらに/道各界連総会 各地の運動交流

 

  道内二十二団体と地域各界運が参加する消費税廃止道各界連絡会(星三男代表)は十五日、札幌市で総会を開きました。消費税増税は許さないと盛り上げてきた草の根の運動を力に、「庶民いじめの増税やめろ」の声をさらに大きく広げようと確認しました。
  政府・自公与党は、国民の声と運動に押され、来年度の消費税増税を見送る方針を固めたといわれています。一方、年金・医療、社会保障は削減を続け、「年金・社会保障」「財政再建」を名目にした大増税を画策し、大企業・大資産家減税も継続を公言しています。
  星代表は、消費税問題のマスコミ報道が、増税か社会保障削減かの二者択一を迫る論調が多いと批判。各界連の宣伝で署名する人も多く、ビラの受け取りがいいのは運動の表れだとし、「これから活動の力量が問われている」と訴えました。
  日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長が報告し、自公与党は参院選で国民の審判を受け、民主は自公路線を批判してきたのに「大連立」に動いて消費税増税で一致していたという報道もあると指摘。これは国民への裏切りだと批判しました。
  三浦泰裕事務局長が議案を提案し、ポケットテイツシュを渡しての宣伝やシンポジウム、自動車パレードなど各地の多彩な活動を紹介しました。
  地域各界連からは「七十八人、四十五台で自動車パレードし、消費税問題を市民に訴えた」(帯広)、「住民税、国保で市役所と交渉している。五十人を超える市民が一緒に減免申請している」(釧路)、「毎月二十人ほどで宣伝・署名行動をしている」(北見)との報告が続きました。(11月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「派遣切り」許しません/「志位DVD欲しかった」/札幌 党道委が毎週宣伝

 

  「若者にこんなひどい働き方をさせる国に未来はありません」。三十代の青年が怒りをぶちまけてきました。
  景気が悪化していると大企業が宣伝し、派遣労働者の雇い止めなど真っ先に非正規雇用を切って捨てる身勝手な攻撃に国民がこぞって反撃しようと日本共産党道委員会は毎週、札幌市中心街での宣伝をくり広げています。二十一、二十二の両日も実施しました。
  「志位和夫委員長の国会質問・記念講演ダイジェスト」DVDを見て、「前からほしかった」と四十代の女性が寄ってきたり、「先日もらって見ましたよ」と話す人もいて、対話が弾みました。
  六コースに分かれて七十七人が参加。南一条コースでは、カエルやクマの着ぐるみ、サンタクロース姿で党札幌東区地区委員会を中心した二十六人がねり歩きました。
  「元気で明るい共産党の姿を有権者に示そう」を合言葉に金倉昌俊道議候補らが「『蟹工船』知ってる」のビラ、パンフを通行人に手渡しました。
  客待ちする運転者に「タクシー労働者の苦境を救う緊急対策」ビラを手に声をかけると、窓を開けて約三十人が受け取りました。
  「ずっと共産党に投票してきました。頑張って」「ありがとう」と声をかけてくるドライバーもいました。
  札幌西・手稲地区委員会が中心になった西二・三丁目コース。三十代の青年が「自分は正社員ですが、派遣で苦しんでいる友人に見せたい」とDVDを持って帰りました。
  駐車場の管理人は「雇用問題をこうやって宣伝するのは大事なことです。頑張れ」と激励しました。
  中心街のねり歩き宣伝とともに、各地域でも行動しました。
  党札幌白石・厚別地区委員会では、東札幌支部が通りがかりのコンビニを三軒訪問し、対話しながら働いている人にDVDをすすめると、店長が「おれはいらないけど、おまえらいるか」と従業員に声をかけ三人が受け取るなど、合わせて十一人が受け取りました。(11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

切実な訴え<過労死110番>残業月100時間以上/労災申請再び

 

  道過労死問題研究会(代表世話人・高崎暢弁護士)は二十二日、札幌市で電話相談「過労死・過労自殺110番」を実施しました。
  「過労死110番」活動は二十年を迎え、北海道ではこれまで四百七十件を超える相談を受けました。弁護士や社会保険労務士らが相談に応じました。
  二年前に出張先で死亡した人の義兄から相談がありました。道東方面で急性心不全で亡くなった中間管理職で、妻が労災を申請しましたが、「長時間労働の裏付けがない」と却下されました。
  義兄は「再度、労災認定は申請できるのですか」と相談。高崎弁護士は「再申請はできます。過重労働の実態をつかむことなど、日時を決めて相談しましょう」と答えました。
  四十二歳の妻が美容師の夫は「毎日午前九時から午後十一時、ときには午前二時まで働いている。週一回の休みは一日中寝ていて過労で倒れないか心配です」と相談を寄せました。
  歯科技工士の息子を心配し、母親が電話してきました。「午前七時から午後十一時までの長持間労働で、土日は休みですが、研修があり休めない。期限まで何個と義歯をつくるノルマがあり、残業も月百時間以上しています」と訴えました。
  高崎弁護士は「従来の長時間・過密労働による脳、心臓疾患での過労死は減っているものの、ストレスによる心の病が増え、過労自殺が増えています。一人で悩まずに相談を」と話しています。(11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ホクレン 乳価5円30銭引上げ/1`80円台 運動実る

 

ホクレンは十九日、生乳受託販売委員会(道内生乳生産者代表ら三十四人)を開き、飼料価格高騰のため乳業メーカー各社と行ってきた今年度乳価の期間中改訂交渉の合意結果を発表しました。
  飲用向け、加工向けを合わせた「プール乳価」は、生乳一`あたり五円三十銭の引き上げです。実施は二〇〇九年三月一日から。引き上げ率は7%で、乳価は一`八十円台になる見通しです。
  主な用途別では、飲用向けが一`あたり十円(10%)、加工向け(バター・脱脂粉乳など)同四円(6%)、生クリーム向け同四円(6%)、チーズ(ゴーダ、チェダー)向け同四円(8%)です。
  引き上げの背景としてホクレンは、飲用向けが都府県の妥結水準を踏まえて十円アップに、加工向けは国内乳製品需給のひっ迫状況を踏まえ四円アップで決着したといいます。

 

実施早め改善さらに/道農民連副委員長で釧根地区協議会議長の石沢元勝さん(厚岸町の酪農家)の話
  一`五円三十銭の引き上げは、従来からみれば大きなもので、酪農家や農民連の声と運動が力になりました。
  しかしエサ代などの暴騰を補えるものではありません。しかも来年三月からでは、酪農家の手元に来るのは四月からで、あまりにも遅すぎます。早急に改善してもらいたい。道内酪農家の乳量は平均五百dで、引き上げは単純計算すれば二百六十万円前後です。しかし飼料高騰は一戸三百万〜四百万円で負担増は補えません。私たちは十円の引き上げを要求しており、そのくらい上がれば生産の見通しも立ち、後継者もできます。政府に価格保障を強く求めたい。(11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

卜∃夕は雇い止めやめよ/道労連、苫小牧地区労連が要請

 

  トヨタ自動車(本社・愛知県)が約六千人の期間従業員を来春までに半数削減すると発表した問題で、道労連と苫小牧地区労連は十二日、雇用と地域に対する責任を果たし、期間従業員の雇い止めをするなとトヨタ自動車北海道に要請書を送りました。
  同日午前にはハローワーク苫小牧の富坂實所長と懇談し、雇用情勢を聞くとともに、トヨタに雇い止めをしないよう求めてほしいと要求しました。
  トヨタ北海道はトヨタ100%出資のグループ企業です。従業員三千五百六十八人(十月一日現在)のうち千二百人が期間工です。海外での「販売不振」を口実に、<空前の利益を上げてきたトヨタが「首切り」をすすめているなか、苫小牧市に五工場を持つトヨタ北海道で人員削減への不安が広がっています。
  要請書は、苫小牧五工場に三千五百人以上が働く製造業では道内最大規模の企業で、社会的責任はきわめて大きいと指摘。「労働者はもとより、地域の多くの市民が不安を感じている。雇用と地域に対する責任を果たし、期間従業員の雇い止めを行わないよう求める」と述べています。
  ハローワーク訪れ懇談も ハローワークとの懇談には、道労連の小室正範事務局長と苫小牧地区労連の伊藤富志夫議長らが訪れ、日本共産党の谷本誠治市議が同席しました。
  富坂所長は、トヨタが「従業員数が三千五百人に達したので十月いっぱいで(期間工の求人を)更新しないといっています。いまは期間工の雇い止めは聞いていない。雇用の縮小よりも拡大に努めたい」と語りました。(11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国鉄、NTT、雪印…すべての争議解決へ/秋の総行動、多彩に

 

 北海道労働組合総連合(道労連)と道国民春闘共闘は十一日、札幌市で秋の争議総行動に立ち上がりました。重要局面を迎えている国鉄闘争はじめNTTリストラ反対、雪印大樹工場の準社員の労働条件切り下げに立ち向かうたたかいなど、すべての争議解決をはかろうと、宣伝・要請を実施しました。

 

道労連・春闘共闘
  スタートとなったNTT東日本北海道ビル前での行動では、寒風のなか、道労連や各労組代表が次々マイクを握り、「NTTはリストラ・五十歳定年制をやめよ」と約四十人の参加者がNTTビルに向けて唱和しました。
  「総行動は人間の尊厳を取り戻すたたかいです」と切り出した道労連の櫻井幹二副議長(道高教組委員長)。「貧困と格差が広がるなか、首切りや高卒者内定の取り消しなど労働者や弱者への犠牲は絶対に許されません。大企業中心の新自由主義を根本から転換していきましょう」と力を込めて訴えました。
  二〇〇二年に強行されたNTTの十一万人大規模リストラ・五十歳定年制反対のたたかいは大詰めを迎え、道訴訟(阿部昭彦原告団長)は今月下旬に札幌高裁で結審。NTT東日本の労働者だった奥村喜勝さんの過労死訴訟は来年一月に札幌高裁で判決を迎えます。
  NTTリストラ裁判原告の石黒孝雄さん(六二)は〇二年、札幌から東京・葛飾への遠隔地配転を強いられ、六十歳の定年退職時は東京・北千住でした。「六十五歳定年制が広がるなかで逆行しており、考えられないことです。労働者を苦渋の選択に追い込むこの五十歳定年制は一刻も早くやめさせるべきです」と語りました。
  道労働委員会では、高橋はるみ知事に道労連推薦候補を労働者委員に公正任命するよう申し入れました。(11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活できる賃金を/札幌パート臨時・派遣のつどい/待遇改善運動よびかけ

 

  第十二回パート・臨時・派遣「はたらくみんなのつどい」(同実行委員会主催)が九日、札幌市で開かれました。札幌をはじめ旭川、室蘭、小樽からも駆けつけました。
  パート、臨時、派遣などさまざまな雇用契約が増加し、正社員と同じように働いても賃金や労働条件で差別され、待遇面に大きな格差が生まれています。道内では十人に四人がこうした不安定な雇用状態におかれ、トヨタなど大企業では、派遣労働者の雇い止めが起こっています。
  法律ができて十五年たったパートタイム労働法は昨年、ようやく改正され、四月から施行されました。全労連パート・臨時労組連絡会の井筒百子事務局長が「改正パート法のもとでのたたかい」と題して講演しました。
  井筒氏は、事業主に求められる「均衡のとれた待遇の確保の促進」が一番わかりにくいと述べ、「均等待遇の確保としながら、働き方で待遇に格差をつけたことが問題だ」と指摘。「まともな生活ができる賃金を得るための運動をすすめることが重要」として、改正パート法を活用し待遇改善の運動をすすめようと呼びかけました。
  職場からの報告では、勤医労のパート職員は、非常勤職員の組織化の取り組みを報告。支部執行委員に選出されたのを契機に、組合の存在を知らせ、職場で自分一人だった組合員が十七人に増えたと紹介しました。
  道内の自治体の非常勤職員の実態調査をした道自治体一般労組は、非常勤職員が増えている自治体職場の実態を報告しました。
  二〇〇五年に二十人でスタートし、現在三百二十人の組合員になった札幌ローカルユニオン「結」、会員の四割が働く女性を占める新日本婦人の会からも発言がありました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働者委員 任命公正に/道労連など道庁前で訴え/非正規の代表をぜひ

 

 道労連(名知隆之議長)と札幌ローカルユニオン「結」、道医労連、建交労は五日朝、札幌市の道庁前で第三十八期北海道労働委員会の労働者委員を公正に任命するよう求めて、宣伝しました。
  道労連の吉根清三副議長ら労働者委員候補四氏がたすきをかけてマイクを握りました。
  労働委員会制度は、労働組合の推薦による労働者委員と使用者委員、公益委員の三者で構成され、労働争議のあっせん、調停、仲裁や不当労働行為の救済を行う機関です。任命方法は「系統別の組合数および組合員数に比例させる」(一九四九年「労働省第五四号通牒(つうちょう)」)と規定しています。
  ところが北海道では十八年前の第二十九期委員の任命以来、歴代の知事が連合北海道の候補者だけを委員にする「偏向任命」が続けられています。労働者の救済機関としての労働委員会の機能がゆがめられてきました。
  使用者の労働条件の不利益変更や労使紛争に対し、労働委員会にあっせんを求めた事件数では、過去六年間にあった百九十三件の申請のなかで、連合系労組六十二件、道労連関係が百十九件と約二倍にのぼっています。二〇〇七年の集計では、連合系が四件で、道労連関係は十六件と四倍になっています。
  宣伝に立った「結」の木村俊二書記長は、二十人未満の事業所が全体の八割と圧倒的に中小企業が占める札幌で、「吉根さんは『結』副委員長として連日、寄せられる労働相談に応じ、非正規など働くものの権利を守るだけでなく、中小企業の経営者の話に耳を傾けて解決をはかっている。労働者委員にふさわしい人」と紹介。「深刻さを増す若者雇用問題で大きな力を発揮する非正規労働者の代表、吉根さんを道労委労働者委員に」と訴えました。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

福祉灯油実施 今年こそ/札幌社保協と道生連が札幌市役所前宣伝

 

  札幌社会保障推進協議会(札幌社保協・高崎裕子代表委員)と道生活と健康を守る会連合会(道生運・三浦誠一会長)は二十五日、札幌市役所前で福祉灯油実施を求め、署名を呼びかけました。
  下川町や美瑛町などで十一月に二十年ぶりとなる氷点下二十度を下回り、冷え込んだ北海道。札幌でも氷点下五度となり、これから厳しい冬を迎えます。
  昼間でも氷点下の気温となるなか、各区の生活と健康を守る会の人たち二十数人が「福祉灯油を実施してください」との横断幕を掲げ、道行く市民にビラを手渡しました。
  今年八月に一時百三十円台まで上昇していた灯油価格は、札幌市消費者センターの十日の調査で、一g九十二円三十三銭に下落しましたが、それでも高騰して道民が悲鳴を上げた昨年よりも高く、節約につぐ節約で厳冬を越した高齢者、低所得者をはじめ市民の負担も限界に達しています。
  道生連の佐藤宏和事務局長は、国が助成の継続を決め、道も三億円規模の補助事業を新設し、函館市、旭川市を含め百四十一市町村が事業を拡大、充実して実施する方向であると指摘し、札幌市でも今年こそ実施するよう強く求めました。
  西区守る会の横山正男会長は「国や道が補助、助成し、道民を応援しようとしているのに、札幌市は私たちの切実な要求である福祉灯油実施にいまだまともに回答していません」と告発。「市民の暮らし、福祉を守るのは自治体の仕事です。札幌市が灯油代を少しでも応接することこそ、いま求められています」と訴えました。

 

札幌市議会に陳情書提出
  札幌社保協と道生連は二十五日、札幌市議会に対し、「福祉灯油」の実施を求める署名二千四百三十三人分とともに陳情書を提出しました。
  灯油価格は十一月に入って下落したとはいえ、高騰した昨年からさらに上昇。高齢者や低所得者など市民の間では、節約につぐ節約で昨年の冬を越し、さらなる負担増で不安が増大しています。
  陳情では、低収入で暮らしている障害者、母子、高齢者、生活保護世帯に、今年こそ福祉灯油を実施するよう強く求めています。
  札幌社保協、道生運の代表は、陳情提出に先立ち、市議会の各会派に陳情の採択を求めて、要請しました。
  要請を受けた日本共産党の井上ひさ子市議団長は「昨年来、実施を求め市長に要請し、議会で議論してきました。陳情採択のため議会で頑張ります。引き続き実施を求める署名を集め、お互いに世論と運動を盛り上げましょう」と述べました。(11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油今年こそ/札幌社保協が対市交渉

 

  「生活に余力がなくなってきて、本当に大変。今年こそ福祉灯油を実施して」。札幌社保協は十九日、札幌市と交渉し、石油高騰と生活悪化で市民の切実な要求となっている福祉灯油の実施を迫りました。交渉には、市内の各区で活動する生活と健康を守る会ら十七人が参加しました。
  交渉に参加した西区生活と健康を守る会の横山正男会長は「市は灯油価格が下がっているというが、所得は下がるし、年金は上がらない。北海道の冬に灯油は欠かせない。たかないと命にかかわる問題です。市は福祉灯油をただちに実施すべきです」と怒ります。
  交渉で札幌東区生活と健康を守る会の松崎マサ子事務局長は「年金からの天引きで生活がぎりぎりで灯油をまとめて買うのが困難な人も多い。五千円や一万円で何になると考えないでぜひ実施を」と声を振り絞りました。
  中田鉄雄市保健福祉局長は「灯油は今後さらに下がる可能性がある。もう限界という話もあったが、(福祉灯油を)給付する環境にない。昨日の対策会議で市長の了承を得た」と開き直りました。
  札幌社保協の斉藤浩司事務局長は「先の市議会でも議員数で過半数になる三会派から実施の声が出ているのに実施しないのはおかしい」と批判。参加者が口ぐちに実施を迫りましたが、市側は昨年から実施している灯油購入の貸付制度(「あったか応援資金貸付」)の充実で足りるとの一点張りでした。(11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会参加の道奪わないで/障害者の交通費助成削減案/寒風の中30人が署名訴え

 

  あられまじりの寒風が公園の枯れ葉を吹き飛ばし、ふるえる手を握りしめた障害者が八日、札幌市の大通公園で交通費助成を削減しないよう市に求める署名を呼びかけました。
  市が来年四月から実施を予定していた障害者の交通費助成大幅削減は、障害者団体の粘り強い運動と日本共産党市議団の連携で一年延期となりました。行動は運動の成果を市民に報告し、削減案の撤回を求めて行われ、四回目です。
  「社会参加の道を奪わないでください」と書いた横断幕を張り、三十人の障害者らが支援を呼びかけました。
  かじかむ手で署名した会社員の男性(二三)は「今の政治は障害者や高齢者の負担をどんどん増やし、ひどすぎる。弱い者いじめに腹が立ち、怒りで熱くなります」と話します。
  「交通権を考える連絡協議会」の後藤昌男会長は「多くの励ましで実施を延期させました。しかし削減案はそのままです。市に撤回させるまで頑張ります」と語りました。
  当事者がマイクを握り、「交通費削減では地域活動支援センターに通えません」「通院も通勤もできなくなり、センターは閉鎖になってしまいます」とこもごも語りました。
  札幌腎臓病患者友の会の女性(五四)は「透析患者は交通費助成が削減されると、生きる基盤を失います。障害者や高齢者にやさしい市政運営をしてください」と訴えました。
  約四十分で七十五人が署名をしました。
  参加者たちは「寒いのにみんなよく頑張ったね」「風邪を引かないでね。また頑張ろうね」と互いの労をねぎらいました。
  行動は、交通権連絡協議会、札幌腎臓病患者友の会、札幌精神障害者への交通費助成を求める実行委員会、障害者の生活と権利を守る道連絡協議会、道視覚障害者協議会、札幌聴力障害者協会の六団体が呼びかけました。(11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)