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ほっかい新報

 

   2008年12月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

矢臼別 米海兵隊訓練に抗議/全道から400人 移転固定化反対で集会

 

  安保破棄道実行委員会と米海兵隊矢臼別演習場移転反対釧根連絡会は十一月三十日、釧路市で米海兵隊移転訓練反対全道集会を開きました。釧路、根室管内の市町村をはじめ、十勝や札幌、函館、苫小牧市など全道各地から四百人を超える人たちが参加しました。集会後、参加者は市内中心郡をデモ行進しました。
  フリージャーナリストの西谷文和氏が講演。二度訪問したイラクでの被害の実態を報告し、イラクの子どもたちへの深刻な影響について、DVDの映像を使い、説明しました。
  米海兵隊移転訓練反対別海町連絡会の中村忠士氏(日本共産党別海町議)が現地からの報告をしました。「沖縄の負担軽減のため、五カ所で分散・実施としていたにもかかわらず、この二年間、矢臼別だけで移転訓練を実施した。これは固定化にほかなりません」
  釧根連絡会の渡辺憲一代表は「米軍や防衛局は私たちの運動を警戒しています。運動に確信を持ち、平和を守り、私たちの生活を守ることを胸にきざみながら、明日からの活動に生かしていきましょう」と訴えました。
  日本共産党を代表して宮内聡衆院比例候補が駆けつけました。今回の実弾射撃訓練の非公開について、日本で行う演習を日本国民に説明する責任があると防衛局に追及したとのべ、「矢臼別での演習の中止を強く求め、憲法九条を守り生かす政治の実現のため、力を尽くします」とあいさつしました。
  採択された集会決議は「イラク、アフガンヘ直結する米海兵隊の訓練がまさにいまこの矢臼別で行われていることに改めて強い怒りと耐えがたい痛みを覚えます」とのべ、「一人ひとりが立っている場所で、心のなかにある矢臼別の平和のかがり火を燃やし続けよう」と呼びかけています。(12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

後期医療 廃止しかない/道社保協が広域連合と懇談

 

  お年寄りに差別医療と保険料負担を押しつける後期高齢者医療制度で道社保協は四日、制度を運営する道後期高齢者広域連合と資格証明書交付や保険料減免の取り扱いをめぐって懇談し、「制度は存続不可能に陥っている。廃止しかない」と厳しく指摘しました。
  道社保協の申し入れで行われた懇談には甲斐基男事務局長、後期高齢者医療制度に怒る道民の会の渡部務代表ら七人が参加。広域連合の瀬川誠事務局長らが応対しました。
  甲斐氏らは、医療費全額を窓口で支払う資格証明書について、札幌市が「国保科滞納と医療受給権とは別問題」として十八歳末滞の子どもに交付しないとしたことを指摘。「受給権については子どもも高齢者も同じだ。交付すべきではない」「保険料減免の取り扱いは改善が必要だ」と迫りました。
  渡辺氏は「四月に始まったばかりの制度が次々改定され、市町村窓口もよくわからないことが起きている。混乱のないようにしてほしい」と述べました。
  広域連合側は「国の決定がぎりぎりで、周知期間が短くなっている」「資格証明書は特別に悪質な滞納者以外は交付しない」「取り扱いについては今後も研究し、法令の定めのなかで改善すべきは改善する」と答えました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

消費税20年 各地で行動/増税プレゼント≠「らない

 

  消費税廃止道各界連は二十四日、「麻生自公政権は消費税増税をやめよ」と、繁華街やスーパー前など全道で「クリスマス宣伝」を繰り広げました。二十年前の竹下内閣時代に参院本会議で消費税導入法を強行成立させた「怒りの日」です。

 

◆青年が積極的に 札幌
  札幌では、中央区狸小路四丁目でサンタクロースにふんした男性ら二十五人がビラ、ポケットティッシュを配り訴えると、子どもたちも「サンタさんだ」と声を上げました。
  なかでも青年が積極的に署名に応じ、「きょうはイブのデートです」と話す二人連れや女子高校生、大学生が「消費税増税は反対」とペンをとりました。
  黒っぽい皮ジャンにジーンズ姿の青年五人連れの一人が「おう」と署名に応じると、戻ってきて、「おれも消費税反対だよ」。
  飲食店でアルバイトをしているという青年は「うちの店も消費税5%を納めているけど、『上がったらやっていけない』といっています」と話します。
  専門学校に通う原内覚さん(二〇)は「家族のために料理をしますが、物価が上がって大変です。腕を振るえないことも多い。この不景気に消費税を上げないでほしい」と署名。買ったばかりの男性へのプレゼントを手に署名した女性(二六)=病院職員=は「増税しないでも、医療や社会保障の充実はできますよね」と語りました。
  工藤富美子新婦人道本部会長は「『派遣切り』や相次ぐ倒産と心が痛むクリスマスイブです。消費税増税の一方で、リストラをすすめる大企業減税はとんでもありません」と強調。小室正範道労連事務局長は「年の瀬にリストラで寮を追われる労働者が絶えません。安心して働き、募らせる日本にしましょう」と呼びかけました。
  日本共産党からは、畠山和也道政策委員長らが訴えました。

 

◆増やされたら困る 旭川
  消費税廃止旭川連絡会は二十四日、旭川市の二条買物公園で宣伝し、「消費税率の引き上げをやめさせましょう」と訴えました。
  日本共産党の、おぎう和敏衆院比例候補(道6区重複)、道北勤医協の遠藤元美さん、旭川民主商工会の石田尚利事務局長らがマイクを握りました。
  おぎう候補は「自公が税率引き上げで合意しましたが、増税路線では家計も経済もいっそう深刻化します」と述べ、「総選挙で増税勢力にきっぱり審判を下しましょう」と呼びかけました。
  通りがかった中年の男性は「共産党がやっているのか。後期高齢者医療制度はとんでもない制度だし、消費税増税も許せない。頑張ってもらいたい」と署名に応じました。「消費税率が引き上がるのですか」と寄ってきた若い女性は「これ以上負担が増やされたら困ります」とペンにカを込めました。
  宣伝は、小松晃市議やサンタクロースの衣装を着た人など五団体から二十二人が参加。三十分で百二十四人の署名が集まりました。(12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

どの世代も生活大変/消費税増税ノー 道各界連が総会

 

  国民の暮らしが深刻さを増し、消費税増税を追求し続ける麻生太郎内閣に怒りが広がっているなか、消費税廃止道各界連絡会は九日、二〇〇八年度の総会を札幌市で開きました。
  道労連の名知隆之議長があいさつ。日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長が情勢報告しました。石橋氏は北海道が輪をかけて地域の疲弊が激しく、トヨタやいすゞ、アイシンなど大企業が次々に非正規社員を首切り、マスコミも批判を始めていると指摘。消費税増税で同じ路線を走っている自民、民主両党に総選挙で審判を下そうと呼びかけました。
  道各界連の三浦泰裕事務局長は「三年後の消費税増税を公約した麻生首相に対し、国民的な怒りが広がっています。街頭での市民の反応も大きく変わってきており、来年はいよいよ各界連の出番の年です」と訴えました。
  討論では「五日は革新懇、二十五日は各界連の行動日として毎月十人を超える人が宣伝しています」(西区・手稲区各界運)、「農家も所得がないのに消費税の負担に苦しんでいます。子どもが仕事がなく、後継ぎとして戻ってくる農家が増えています。営農が大変で後継者がいる農家ほど苦しんでいます」(農民連)、「生活実態調査では、どの年代も生活が大変になり、なかには『一食分を三回に分けて食べている』と答えている人もいます」(新婦人)、「地方税の滞納者や国保科の滞納者への福祉サービスを制限する自治体も増えています」(道生運)と深刻な実態が相次いで出されました。
  千田喜美男氏を新代表に選出し、二十四日のクリスマス宣伝をはじめ出足早く奮闘しようと話し合いました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

派遣切り&道前に寮追い出し/いすゞ 計算され尽くした「計画」

 

  トヨタやいすゞなど自動車大手の違法・無法な「派遣切り」に労働者・国民の批判が大きく高まるなか、大企業が軒を並べる苫小牧市で活動する日本共産党苫小牧地区委員会に派遣労働者から告発が相次いでいます。いすゞエンジン製造北海道の派遣社員からの告発は、谷本誠治苫小牧市議が実態を聞きました。谷本議員のリポートを紹介します。

 

<苫小牧 谷本誠治市議リポート>
  いすゞ派遣社員のAさん(四一)から連絡があり、苫小牧ローカルユニオンの半井野清治委員長代理に同席してもらいました。
  Aさんは十勝出身で勤続五年、十一月十一日に解雇を通告され、派遣元は今月二十五日までに寮を出るよう命令されています。
  ハローワークに行き、退寮したあとの転居費用、敷金、当座の生活費など融資を受けたいと申し出たそうですが、その場では具体的な話にならなかったようです。「いざ相談に行っても、このざまではと帰ってきた」と話していました。
  いすゞには、派遣社員は十一月末で四十人いたといい、うち寮に十人前後います。「先日も二人が出て行った」と悔しがります。
  報道で派遣社員二百人 中、「自己都合退職が七十 人、契約解除が百三十人」と発表されたのは、「実際は七月に神奈川の藤沢や栃木など本州に遠隔地出向を命じられたものだ。断らざるを得なかった人を含めて会社都合ではなく、すべて自己都合扱いにした」と、いすゞの卑劣なやり方に憤慨していました。

 

◆二重生活は無理
  「みんな北海道で働きたいのさ。『小学生の女の子がいて、転勤すればかまどが二つになり、今の給料ではとてもやっていけない』 と懇願しても、労働者本人の言い分は一切聞いてもらえなかった。辞めざるを得なかった人は六十人ほどいた。この人たちが全部自己都合にされたんだ」
  六、七月に四、五十人。八、九月にも四、五十人。十一月月末までに百六十人ほどが解雇されたといいます。

 

◆200人中150人去ったあと発表
  「十一月二十六日に『いすゞエンジン北海道が派遣二百人契約解除』と発表があったとき、テレビや新聞など報道関係者が寮に殺到したが、すでに百五十人ほどの派遣社員は苫小牧にはいなかった。実態はつかめない状況で、計算され尽くされての計画だった」
  労働者派遣法についてどう思いますかと聞くと、「どうしようもない。派遣は、ボーナスがあるわけでないし、三カ月の契約期間を残して解雇されるとは思ってもいなかった。製品検査の仕事は三−四年やって一人前と言われるほど熟練と技術が必要で、検査は重要な仕事であり企業秘密でもあるから辞めないでほしい、長く働き続けてほしいと言われてきた」といいます。
  「それほど重要な仕事をさせられてきたのに、あっさり辞めさせられるとは・・・」と言葉に詰まりました。

 

◆権利知らされず
  正社員の話が二度ほどあったそうですが、年齢制限で断ち切られたと語ります。
  「一カ月前に解雇通告されれば、おれたちはそれで判断するしかない。九、十、十一月と仲間は減り続けるのを見ると、次はおれの番かと感じないわけにはいかなかった」
  半井野氏が給料の支払いと有給休暇について尋ねました。
  「有休は三十日あるが、四十日間ぶっ通しで一度も使ってない人もいた。十二月十五日までの給料は一月十五日支払い。十二月十六日以降の働いた分と有給の分は二月十五日に支払いと派遣元から聞いている。ただ『次の仕事が決まっているなら有休は早く切れ、十二月二十六日に離職票を出すから』と言われた。おれは冗談でないと言い返してやった」
  半井野氏は「『有休消化か就職か』の二者択一を迫っている。普段は有休の買い上げは認められないが、退職の場合、厚労省通達で清算することが認められている。派遣会社は知っていることだ。派遣元と交渉して一月十五日にすべて清算されるようできる」とアドバイスしました。
  そして、「解雇される人の身になって考えれば、労働者に知らせるべきことだ。労働者の状態をぶつけ、可能な限りの権利を守らせるよう私たちと一緒に対処させよう」と心から呼びかけました。
  私は「さすがたたかっている地区労連・ローカルユニオンだ」ととても感動しました。
  「負けてたまるか」と大企業の横暴に立ち向かう労働者魂と、働く仲間の苦しみはほうっておけないという心意気に打たれました。(12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「非正規切り」防止を/道労連 労働局に緊急措置申入れ

 

  続発する大企業の派遣・期間労働者への解雇・雇い止めが大きな社会問題となるなか、道労連は十九日、大企業の非正規労働者切り捨てやめろと緊急措置をとるよう道労働局に申し入れました。
  道労連の森国教副議長、小室正範事務局長ら八人が訪れ、緊急措置として@大もうけの一方で犠牲を労働者に負わせる不当なリストラを規制するA契約期間中の契約解除など違法な雇い止めを即刻撤回させるB一方的な解雇、雇い止めをさせないC雇用保険、医療保険、住居確保など労働者を路頭に迷わせないための措置徹底を企業の社会的責任として果たさせる−ことを東海林剛道労働局主任監察監督官に求めました。
  道労連側は「トヨタやいすゞ、函館NDKなど道内で仕事と住宅を奪われる労働者が五百人を超えようとしている。労働者が安心して年を越せる措置を一刻も早く講じよ」と強調しました。
  厚生労働省は九日、「非正規切り」防止へ労働基準局長と職業安定局長通達などを出しました。労働局側は「通達に基づき相談窓口を設置し、パンフレット『厳しい経済情勢下での労務管理のポイント』を使い、解雇を回避する方策を取るよう啓発・指導している」と言い訳し、貝体的な手だてについては言及しませんでした。
  道労連側は、いすゞ北海道が二十六日付で派遣社員の契約の中途解除・追いだしを明言したことを挙げ、対処・指導を大至急するよう重ねて求めました。
  労働局側は「指針があるので実態が分かれば調査し指導に入ることにしている」「判例法理と労働契約法一七条によると中途での契約解除はできない。この法律がある以上裁判になれば企業が負けることを知らせていきたい」と述べました。(12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

働きたいのに…厳しい/ハローワーク前でアンケート/道労連と建交労

 

  道労連と建交労道本部は十七日朝、札幌、旭川、苫小牧などのハローワーク前で全道いっせいに「働きたいみなさんのアンケート」を開姶しました。
  道労連と各地区労連事務所にはこの間、自動車産業を中心に派遣労働者から違法・無法解雇やリストラの相談が寄せられています。
  札幌市東区のハローワーク札幌北では、九人が参加、二百五十組のビラと用紙を配布し、アンケートヘの協力を呼びかけました。
  八十九台分ある駐車場が出入りする車で常に満杯になり、ひっきりなしに訪れる人たちは、参加者が手渡すビラと用紙を受け取り、四十三人がアンケートに答えました。
  六十代の男性は「退職し、失業保険が切れたので職を探そうと来ました。一件あったけどだめでした。厳しいですね」といいます。
  中央区のハローワーク札幌では、愛知県で期間工だった男性と対話になりました。「契約期間が満了となり、契約更新の手続きをしたのに、突然、会社から契約解除を通告されました。やむなく北海道に帰り、職を探しているんです」と悔しさをにじませました。
  今年三月に倒産した道内の建設会社の元社員は「九カ月たったいまも、就職先が見つかりません」と不安な面持ちで話しました。
  札幌北、札幌、札幌東、旭川、苫小牧の各ハローワークを合わせて二百を超える回答がありました。

 

<寄せられた声から>
  寄せられたアンケートには切実な声がつづられています。

 

◆月収せめて13万円ほしい
  会社から一方的な雇い止めを受けた二十代の男性は「解雇の防止や解雇規制法の制定」を求め、就労対策や制度改善の運動に「積極的に参加したい」という項目に印をつけました。「東区か中央区で清掃員の仕事につきたい。せめて月収は十三万円以上ほしい」 五十代女性は「外から見ると良い会社でも従業員を大切にしない会社があります。雇用者の扱いを他の機関がチェックするなどきちんと把握してはしい」。


◆求職窓口が少ない
  労働条件・環境が悪いからと退職したサービス業(正社員)の三十代男性は「政府は、正社員だけでなく、派遣、契約社員をもっと保護すべきです」「国が真剣に失業者の生活を考えてほしい。求職の窓口が少なすぎる」。


◆自己都合≠ニされ
  卸売業(正社員)の四十代男性は「退職する際に会社から自分から辞めるよう強要された。会社都合にすると再就職に不利だと言われ、言いくるめられた感も否めない。今考えると、辞めるのを早まったかなと思う。私のような人がでないようアドバイスする場があるといいと思う」。(12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規労働相談ホットライン/全道8カ所 相談続々/突然の解雇通告、ただ働き常態化

 

  財界・大企業の違法な「派遣切り」は断じて許さない、一緒にたたかいに立ち上がろうと、道労連と各地区労連は十二日、全道いっせい「派遣・非正規労働相談ホットライン」を八カ所で開設しました。派遣や期間工など非正規労働者の解雇をはじめ賃金未払いなどの問題で相談に応じました。
  札幌市内にある道労連事務所には、朝から各放送局のスタッフが押し寄せ、テレビカメラを構えるなか、「ホットライン」の開始時間になると、次々と電話が入りました。
  札幌で運送業のアルバイトをしている男性は「正社員になれるからと、三年前から働いているが一向になれない。社会保険の掛け金が高く、労働条件に問題があるが改善されない。労組はあるけど、非正規は入れない」と打ち明けました。
  札幌のパート保育士の女性は「サービス残業(ただ働き)が常態化しています。労組もなく言うところがなくて困っています。園長に話そうとしても嫌がらせが怖く、話す勇気がない」といいます。
  相談員は「札幌には一人でも加入できる地域労組・ローカルユニオンがあります。まず相談をしましょう」と助言しました。
  旭川のある貴金属販売の営業所では十一月十九日、突然、解雇を通告され、従業員八人のうち五人が今月十九日で職場を追われると訴えてきました。
  電話の女性は「十一月二十五日に支払われた十月分の給与は三割カットでした。経営不振のための解雇というが、会社のやり方はおかしいと四人の仲間が声をあげています」と訴えてきました。
  相談員は「旭川地区労連に相談してください。四人で組合をつくり、多くの働く仲間に支えられ、あきらめないでたたかいましょう」と激励しました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

変えるぞ大企業中心社会/道春闘共闘が討論集会

 

  二〇〇九年国民春闘道共闘委員会(道春闘共闘)は六日、札幌市内で、「貧困生活危機突破の大運動で、変えるぞ大企業中心社会」のスローガンを掲げる春闘学習討論集会を開き、十四地域二十単産から百七十人が参加しました。
  主催者あいさっした道春闘共闘の名知隆之代表幹事は、道内の経済状況は厳しく中小企業の倒産が相次ぎ、大企業が不況を理由に一方的に雇い止めをしていると告発。「大企業がいとも簡単に首を切ることは社会的に許されず、雇用拡大を条件に補助金を出している高橋道政の責任も問われている」と批判。「〇九春闘では、大企業の横暴を許さず社会的責任を果たさせ、貧困と格差を是正し暮らしと雇用を守るたたかいを展開しよう」と呼びかけました。
  小室正範事務局長は、七日の四分科会(春闘討論、社会保障、組織拡大、憲法闘争)へ向けた問題提起を行い、春闘方針を提案しました。小室氏は@内需拡大、すべての労働者の賃金「底上げ」で経済危機克服A失業反対、「安心できる」「まともな」雇用の確保、「働くルール」確立B減税、「安心できる」社会保障要求C憲法を生かし、安心して暮らせる地域D「変えるぞ大企業中心社会」、政治を変える春闘に−の「五つの柱」で、すべての労働組合、労働者が闘争に結集することを呼びかけました。
  来年三月に全道規模の国民春闘決起集会を開き、「たたかう春闘」再生と二十一世紀の国民春闘構築をめざすことを明らかにしました。
  大塚秀之北海学園大教授が「転機にたつ世界−格差社会アメリカと新自由主義の終焉」と題して請演、全労連の大木寿副議長が基調報告しました。(12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

再生産可能な対策に/農民連 北農中央会、ホクレンヘ要請

 

  道農民運の年末交渉は五日、前日の道庁につづき北農中央会と経済団体のホクレンヘ要請をしました。中央会では長谷川幸男副会長、村上光男農業対策部長が応対しました。
  交渉では、政府の水田・畑作経営安定対策(品目横断対策の名称変更)への批判が相次ぎました。音更町で四月に新規就農した青年は「新規就農のため畑作の過去実績がない。固定支払いが全国一律基準にされ、音更町は十e三万六千円なのに、私は二万七千円と低い。もっと若い担い手が育つ制度にするよう国に言ってほしい」と切々と訴えました。
  小清水町で畑作経営する大沢稔副委員長は「ビート(てん菜)が輸入枠によって国内生産を年六十四万dまでと規制している。これでは、食料自給率は上がらないし、日本の農業は守れない。農民が元気になる農政にする立場で農協も発言してほしい」と強調しました。
  当別町の堀梅治副委員長は「品目横断は北海道のための制度だ」と言って治めたが、実施したらあまりにも打撃が大きかったとし、「どうしても再生産が可能になるよう価格保障をベースにした対策に見直すことを、政府に働きかけるべきだ」−と提案しました。
  長谷川副会長は「いまの価格には不満だらけだ。政府は自給率を50%にすると発表したが、簡単ではない。国民が地産地消を求め、その運動を展開したい」とのべました。
  まとめで、山川秀正委員長は「中央会として現実的対応が必要な面もあるが、農民の立場で『こうすべきだ』と農政に働きかけてほしい」と訴えました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規雇用守れ/党道委と道議団 道労働局に緊急要望

 

  日本共産党道委員会と党道議団は四日、北海道労働局に対し、道内の非正規雇用を守るための緊急要望をしました。石橋哲郎副委員長、真下紀子道議、畠山和也道政策委員長、小村貞三道労働部長、小谷正芳苫小牧地区委員長が参加しました。
  厚生労働省が十一月二十八日に発表した非正規雇用労働者の雇用調査で来年三月までに道内で三百八人の中途解雇、契約打ち切りの見通しがあることが判明。すでに、いすゞエンジン製造北海道が派遣社員二百人ほぼ全員を契約解除したと事後になって明らかにし、トヨタ自動車北海道でも雇用調整が始まり、トヨタ系部品メーカーのアイシン北海道は従業員の削減方針を打ち出し、空前の大もうけをあげてきた自動車大企業の横暴に道民の怒りが広がっています。
  石橋氏らは、派遣社員の中途解除、期間社員の雇い止めは労働契約法に違反するものであり、トヨタ、いすゞに計画の撤回を求め、雇用を維持するために、経済団体や企業に対し指導と監督を強化するよう求めました。期間社員の中途解除は、やむを得ない事由がない限り許されず、中途解除した企業に再就職を支援するよう指導すると言明した舛添要一厚労相答弁を誠実に実行せよと迫りました。
  労働局側は、派遣社員の契約打ち切りや期間社員の解雇の実態調査をすすめているところであり、関係企業に指導の徹底をしたと答えました。再就職支援の安定就職ナビゲーター(仮称)をハローワークに全道で十三人配置したと述べました。
  畠山氏は、企業の社会的責任を果たさせるためにも、法に基づき厳しく指導するように改めて求めました。(12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

一日も早い解決へ/札幌 国鉄闘争「一の日」行動

 

  一九八七年四月、JRが国鉄から移行した際、職場から放り出された千四十七人のJR採用差別事件の解決を求める「一の日行動」が一日夕、JR札幌駅南口で行われました。
  百十人が駆けつけ、「国鉄闘争の解決に向けて新たな局面を開いた年になった。一日も早い解決に向けてさらに頑張ろう」。寒さが増すなかでの力強い訴えに、通りがかった中学生十人も聞き入り、「頑張れ−」と大きな声援を送りました。
  一年問のたたかいを振り返った札幌地区労連の赤坂正信議長は「私たちのたたかいがこの一年、確実に政府と鉄道運輸機構を追い詰めたことは明らかです」と強調しました。
  道労連の吉根清三副議長はこの日、道がまたも道労働委の労働者委員を偏向任命したと批判しました。
  全動労争議団の末田敏男さんは「当局側は採用されないのは当然との態度を変えていない。着実に前進しているこのたたかいを結実させるためにも、引き続き支援をお願いします」と訴えました。
  「一月の全動労裁判の勝利(東京地裁)が力になって四者・四団体の統一したたたかいの前進、七月の東京高裁南敏文裁判長の話し合い提案、これを受けた国土交通相発言など、今までにない一年となりました」と語るのは、全勤労争議団の池田孝治団長(六九)です。「今年もあと一カ月になりましたが、政府・鉄道運輸機構は交渉の席に着けと最後の最後まで取り組みを強めていきたい。私たちは全員がその思いで頑張ります」

 

闘争勝利へ10日に集会
  国鉄闘争勝利と全動労争議団・家族にあたたかい正月をと、道国鉄共闘会議、道労連、札幌地区労連、建交労道本部は十日午後六時半、札幌市の札幌サンプラザホール(北区北二十四条西五)で「団結集会」を開きます。
  集会では、合唱構成「勝利をめざして−仲間、家族とともに」を演じます。国鉄の分割・民営化から二十一年が経過したいま、若い人たちに国鉄闘争の真相を知ってもらおうと労働者と仲間や家族の切実な思いを詩の朗読や、「俺達のシルクロード」「職場に帰る日を信じて」の合唱を織り交ぜて参加者にアピールします。
  全労連の大黒作治議長や国労道本部、日本共産党道委員会の来賓あいさつや、全動労弁護団からの裁判報告も予定しています。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労働委員 連合独占の偏向また/道労連など4団体 知事に任命撤回要求

 

  高橋はるみ知事は一日、第三十八期北海道労働委員会の委員任命で労働者委員(七人)全員を、従来通り連合北海道に独占させる偏向任命をしました。
  道労連(北海道労働組合総連合・名知隆之議長)は、厳しい労働環境により労働委員会の役割がますます重要になるもとで、道労連と加盟組合推薦の四人が任命されず、特定労働組合に独占させたことに対してただちに抗議声明を出しました。
  労働者委員の任命について、北海道では第二十九期の任命以来連合北海道の候補に委員を独占させています。
  公正な任命を求める世論の高まりに、中央労働委員会では全労連推薦の淀房子氏が任命され、地方でも九都府県で全労連系推薦委員が任命されています。
  労働者委員を推薦した道労連や道医労連、建交労道本部、札幌ローカルユニオン「結」は同日、高橋知事に「公正任命を求める要求書」を提出しました。
  小室正範事務局長らは「中労委でも、国は全労連推薦委員を任命している。理由も基準も明らかにせずに排除することは許されない」「知事は『偏向任命』を撤回すべきだ」と強く抗議しました。
  道労連は一日、昨年から争ってきた第三十七期任命について札幌高裁に控訴しました。
  第三十八期任命についても提訴の意向を明らかにしました。(12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

交通費助成削減 撤回へ連絡会結成/障害者の社会参加の道℃轤黶^札幌

 

  札幌市が障害者の交通費助成制度見直しをすすめている問題で、制度を利用する障害者と家族らは十三日、札幌市でつどいを開き、助成削減に反対する連絡会を結成しました。
  札幌市は二月、障害者の交通費助成制度の見直しを発表しましたが、障害者らの粘り強い運動と日本共産党市議団の論戦で実施を一年先送りにしました。
  一万八千人分の署名が集まり、助成見直しの撤回を求める市民の声が後押しをしました。
  つどいは、交通権を考える連絡協議会(交通権)、精神障害者への交通費助成を求める実行委員会、札幌腎臓病患者友の会、精神障害者回復者クラブすみれ会、障害者の生活と権利を守る道連絡協議会(障道協)が呼びかけたもので、幅広い障害者団体が結集し、十五団体と個人で連絡会結成を確認しました。
  交通権の後藤昌男会長は「一年先送りは運動の成果ですが、市は二〇一〇年四月実施にむけて新たな見直し案を公表する予定です。障害者の社会参加を守るため、連絡会を足場に運動をすすめましょう」と訴えました。
  障道協の片石松蔵会長は、三十九年前に視覚・聴覚障害者らですすめた交通費助成実現の運動を紹介。「生きるために不可欠なこの制度を守りましょう」と呼びかけました。
  参加者は「統一要望をまとめ、助成削減の断念を求めましょう」とのアピールを採択。交通権の後藤氏を代表に選出しました。
  精神障害二級の女性(四八)=札幌市西区=は「うつ病などで十二の病院に通っていますが、家に引きこもるとどんどん症状が悪くなります。札幌市は障害者の社会参加を通院や作業所への通所だけと狭くとらえないでほしい」と話しました。
  坂本恭子日本共産党市議が参加しました。(12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦争の加担は許せません/札幌 12・8平和守る母親行動/赤紙配布し訴える

 

  三百万人の日本人と二千万人を超えるアジアの人たちが犠牲となった太平洋戦争開始六十七年の八日、札幌市中心街で道母親連絡会、平和婦人会、新婦人道本部、道労連女性部、北商連婦人部の人たち四十五人が赤紙(召集令状)を配り、「再び戦争をするな。平和を守りましょう」と道行く市民に呼びかけました。
  北海道から沖縄まで全国津々浦々で取り組まれている「十二・八平和を守る母親全国連鎖行動」。北海道では自衛隊の海外派兵を許さず、憲法の平和原則を守る行動として一九八〇年から始まり、二十八年になります。
  横断幕や色とりどりののぼりを掲げ、「戦争で子どもたちの命を奪われるようなことは二度とあってはなりません」と訴えました。
  母親連絡会の奈良岡文枝会長は「日本が朝鮮を植民地にし、中国に侵略したことは歴史の真実であり、政府が認めていることです。『日本が侵略国家だということはぬれぎぬ』という田母神前空幕長の主張は世界ではまったく通用しない暴論です」と批判しました。
  道労連の小田島佳枝さんは「戦争でテロはなくせないというのはもはや明らかです。アメリカに軍事協力するテロ特措法は絶対許せません。憲法九条を変えて日本を戦争する国にしてはなりません。だれもが平和で安心して暮らせる社会にするため、力をあわせましよう」と訴えました。
  受け取った赤紙を読んでいた女性(三二)は「紙切れ一枚で戦争に駆り出されたなんて信じられません。二度と戦争は起こしてはだめですね。平和が一番です」と話しました。
  同時刻には、治安維持法国賠同盟道本部が街頭宣伝をしました。
  日本共産党からは、宮内聡衆院比例候補が駆けつけ、自民党や民主党の改憲を狙う危険な動きを告発しました。宮内氏は、九条を守り憲法をくらしに生かしましょうと呼びかけました。
  高齢者等九条の会連絡会と北区年輪九条の会も、「真珠湾奇襲は自滅への道」と書いた戦争体験を紹介したビラを配布しました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)