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   2009年2月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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戦争の真実 知ってほしい/「9条の会」31人の思い/体験記録『明日への伝言』

 

  「憲法改悪で再び戦争への動きがあるいまこそ、戦争とは何かを書き残そう」。年金者や高齢者でつくる「九条の会」の会員らが、戦争体験をつづった記録集『明日への伝言−戦火を生き抜いた31人の証言』を刊行し、評判を呼んでいます。(小泉健一郎) 「戦争体験(戦場と銃後)の記録」と副題のついたブックレットを出したのは、「北海道高齢者等九条の会」(渡部務代表)と「札幌北区年輪九条の会」(小林茂代表)です。
  渡部さんと小林さんは「田母神(俊雄元航空幕僚長)発言のような偽りの歴史が語られています。体験した者には生々しい戦争の記憶も、社会全体での風化は否めません」「終戦時に二十歳だった人は今年八十四歳です。証言を伝えるには私たちには時間があまり残されていません」と刊行の動機を語ります。
  フックレットは@戦場に刻んだ惨劇A銃後も戦場だったB北海道空襲の記録C街頭で伝えた戦争の記録−の四部構成になっています。

 

苦しみ抜いて…
  飢えと病気で生死をさまよい敵の標的にされた南の戦線、軍隊内の激しいリンチ、シベリア抑留生活、出征する兄を「日の丸」の小旗をうち振って送った家族の自責の思い・・・。
  「『死んで帰れ』と励まして見送った家族や隣組の人たち、その中に私(六歳)もいたのです。そして兄は、帰ってくることがありませんでした。私の無知で罪深い行為を責め呪う気持ちを今も引きずって生きています」
  原爆症認定訴訟原告の安井晃一さん(八四)と柳谷貞一さん(八二)も証言を寄せました。
  あまり知られていない北海道空襲(一九四五年七月十四、十五日)の貴重な記録もまとめています。
  第四部の「街頭で伝えた戦争の記録」は、「道高齢者九条の会」などが道民に配布した戦争体験を伝えるビラの復刻版です。
  「二年前から原稿を準備してきました」と話すのは編集委員長の戸田輝夫さん(七二)です。「一度原稿を提出した人から、『書き直したい』と何度も申し出がありました」と刊行にこぎつけるまでの苦労を話します。
  ある男性は「戦争から無事に帰った喜びを書いてしまいましたが、本当は加害者でした。『基地建設』と称して現地の住民から食料を奪い、家を壊しましたが、それは書けませんでした」と、苦しみ抜いた戦後の人生を初めて打ち明けました。
  広島で被爆した柳谷さんは「そこで目にしたことは、被爆して六十三年たった今も語ることができません」と書いています。

 

自分とたたかい
  戸田さんは「体調を壊しながら、自分とのたたかいを乗り越えて証言してくれたみなさんに感謝します」と述べています。
  昨年暮れの発刊以来、読んだ人からたくさんの反響が寄せられています。「飾り気なく事実を淡々と表現した文章。控え目だが言いたいことが伝わってきます」「父や祖父、祖母たちが体験した戦争とはどんなものだったのかを知りました」「これだけの証言・資料を編集、出版された方々に感謝します」
  印刷した一千部はたちまちなくなり、急きょ増刷をしています。
  戸田さんは「平和を学ぶ学習会でぜひこの本を使って、若い人たちが戦争の真実を語り継いでほしいですね」と話しています。
  ブックレット『明日への伝言−戦火を生き抜いた31人の証言』は、A5判百十八n、頒価五百円です。
  問い合わせ先=011(815)6338(道高齢者等九条の会・年金者坦合道本部)(2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より))

 

 

 

後期医療1年/むごい制度 早く廃止を/道民の会 宣伝に反響

 

  「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」(代表=渡部務年金者組合道本部委員長)と「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」(代表=肘井博行弁護士)は年金支給日の十三日、札幌市の中心街でお年寄りに差別医療と負担を押し付ける高齢者医療制度の廃止を訴える昼休み宣伝をしました。

 

札幌・中心街
  渡部代表は「きょうは後期高齢者医療制度が開始されてから六回日の年金支給日です。まもなく一年になるこの制度は、保険料が払えない人から医療を取り上げるむごい制度であることがますますはっきりしました。見直しではなく、きっぱり廃止することが必要です」と強調しました。
  道社保協の甲斐基男事務局長は「『派遣労働者切り』も、高齢者差別の医療制度も根っこは同じ。安心して暮らせる政治への転換がどうしても必要です。社会保障費削減をみんなの力でやめさせましょう」と訴えました。
  身を切るような冷たい風が吹く札幌一番街商店街。「いのちを年齢で差別しないで」「後期高齢者医療制度は廃止を」と書いた横断幕を掲げ、繁華街を行き交う人たちに声をかけて署名を呼びかけ、ビラとポケットティッシュを配布しました。
  「いつかはみんな年を取るのに、なぜ高齢者を差別するのでしょう」と話すのは買い物途中の札幌市中央区に住む女性(七六)。夫(八〇)と二人暮らしだと言います。「保険料を払っているけど、ちっとも安心感が持てないわ。納得できない制度です。早く廃止してほしい」と話し、署名に応じていました。(2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療・交通費助成を/障道協 道交渉で要望

 

  障害者の生活と権利を守る道連絡協議会(障道協・片石松蔵会長)は九日、精神障害者の交通費助成や医療費助成、障害者の所得保障について道と交渉し、障害者団体や福祉保育労などから四十人が参加しました。
  参加者からは、「精神障害者は働くことがむずかしく所得も低い。道として交通費助成を実施してほしい」との要望が出されました。
  道側は「道は国や交通事業者に交通費助成の要請を繰り返し行っている。四十六自治体で通所の半額助成を実施している」と述べ、道が助成することは、かたくなに拒みました。
  現在、保健福祉手帳一級の通院だけしか助成していない医療費助成については、道側から「一、二級の人の通院、入院の助成をめざしていきたい」との回答がありました。
  作業所通所にも利用料を課す現状があり、参加者が障害者の所得保障のため、「作業所での工賃に最低賃金を適用すべきだ」と求めたのに対し、道側は「道も工賃倍増に取り組んでいる」と述べるにとどまりました。(2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

授業料払えない私立高生が急増/「中退者ださない措置を」私教組が知事に要請

 

  家計が苦しくなり、授業料を払えない高校生が急増している問題で、道私立学校教職員組合(石塚寛委員長代行)と全国私立学校教職員組合連合(小村英一委員長)は高橋はるみ知事に経済的理由による中退者を出さないための緊急措置を求めるなど父母とともに運動を広げています。
  日本私立中学高等学校連合会が十日発表した緊急調査によると、不況などの影響で授業料を滞納している全国の私立高校生(二〇〇八年十二月末)は二万四千四百九十人。昨年三月末調査に比べ、九カ月間で三倍になりました。在籍生徒全体の2・7%に上ります。
  調査は、文科省が景気悪化の状況をつかむため同連合会に同年三月末と十二月未時点の調査を依頼したものです。地域別では九州が最も高く(5・7%、六千五百五十一人)、次いで、北海道・東北(4・5%、四千二十四人)でした。
  道私教坦が実施した昨年九月の調査でも、経済的理由による退学者を確認、「年度途中で多数の経済的中退者がでるのは、近年まれに見る事態。家計の事情で学ぶ権利を失う子が一人でも生じることは大変な問題だ」と危機感を募らせます。
  一月二十九日の高橋知事への要請では「年度末に向け、経済的理由で私立高校を中退せざるを得ない生徒が急増する懸念がある」と指摘。@国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、道として緊急、最大限の措置をとるA生徒の家計急変、低所得者の困難に対応しうる授業料減免事業への助成上積み、直接助成の上積みをはかるB道の授業料助成の減額により、滞納が増加している生活保護世帯への直接助成額を速やかに復元・増額するC授業料助成・減免事業の対象生徒の家計収入上限を緩和し、対象生徒を広げる−を求めています。

 

道民の願いに向きあえ/石塚寛道私教組委員長代行の話
  雇用悪化の影響は教育現場でも深刻です。従来だと九月までに出る経済的理由の「退学」はゼロ〜二人程度でしたが、昨年九月調査(十校)では六人あり、このままだと通常の三倍にもなる事態です。
  私の勤務校がある岩見沢市では、土建会社の倒産で五十を超える下請け、孫請け会社に影響が出ています。受験予定の子が家計困難になり受験できない、推薦入学が決まったのに来られなくなった、などの例もあります。
  緊急な対処が必要です。道は、国の臨時交付金を活用し、授業料減免や直接助成を上積みし、道民の「退学者を出すな」の声に向き合ってほしい。(2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

期間従業員の違法な解雇/道労連、苫小牧地区労連/トヨタに正社員化要求

 

  道労連と苫小牧地区労連は十九日、トヨタ自動車北海道(苫小牧市)が強行する期間従業員の「雇い止め」は、法律上も重大な疑義があるので中止し、正社員にすることなどを強く申し入れました。同社が面会を拒否したため送付して、速やかな回答を求めました。
  労働基準法が二〇〇三年までは一年、〇四年からは三年を超える有期雇用契約を禁じているにもかかわらず、トヨタは法律上の期限を超え期間従業員として雇用、「法をかいくぐり長期の『有期』契約を繰り返してきた」と責任を言及。五年を超えて働いた期間従業員が「雇い止め」された例を挙げ、「整理解雇の要件」を満たさず、社会通念上も認められない違法な解雇であると述べています。
  トヨタは、これまで時間給千円程度で大量の期間従業員を雇用し高収益をあげてきました。期間従業員は昨年夏の時点で約千五百人。世界金融危機を理由に次々「雇い止め」にしています。
  申し入れでは、道や市から計十九億円もの補助金を受けて地域に重い責任を持っていることを指摘し、地域経済を冷え込ませるリストラではなく、雇用を確保し、労働者が安心してくらせる地域にすることこそ、大企業としての社会的責任だと強調しています。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

失業防止・雇用確保/大企業に要求せよ/道に道労連、建交労道本部

 

  道労連と建交労道本部は六日、「失業を防止し、安心できる雇用の確保と失業対策の抜本的拡充を求める緊急要求」に基づき、道と交渉しました。
  道労連の名知隆之議長、小室正範事務局長、建交労道本部の森国教副委員長をはじめ、苫小牧、小樽、旭川などから十五人が道庁を訪れました。
  苫小牧から参加した失業中の女性は「私の周りには仕事がなく、これなら死んだ方がいいんでないかと話す人もいる」と訴えました。
  道側は、各要求項目に回答しました。
  新たな失業を防止する対策については、経済団体への要請や文書送付という回答にとどまったことから、道労連側は「知事が強い姿勢でトヨタなど大企業に申し入れるべきだ」と強く求めました。
  緊急の雇用対策と失業者の生活対策では、一月二十二日に道としての追加対策を発表し、政府の「緊急雇用創出事業」や「ふるさと雇用再生特別交付金」は北海道への追加配分を求めるためにも積極的に活用をはかりたいと表明。これらの事業は失業者が対象であり、失業中の季節労働者も含まれ、道が発注する事業についてはすべて公募して入札はプロポーザル(提案型)方式にすること、職業訓練は民間委託の定員拡大を検討中であると答えました。
  「地域活性化・生活対策臨時交付金」は、担当の文書回答で「関係省庁からの情報収集中であり、制度の趣旨に沿って有効に活用したい」としています。
  労働行政に携わる職員の増員については、ハローワーク美唄出張所の廃止を来年度末まで延期してもらったと述べたものの、増員要求には具体的な回答はありませんでした。

 

仕事求め苫小牧市に/季節労働者や高齢者
  苫小牧市の冬場に仕事を失う土木・建設業で働く季節労働者や高齢者三十二人が五日、仕事の確保と事業拡大を求めて岩倉博文市長に直接訴えました。苫小牧建設厚生企業組合(石川孝雄理事長)とNPO苫小牧高齢者福祉事業団(常野廣明理事長)、建交労苫小牧建設支部(奥沢百合子委員長)が呼びかけたもの。市側は、岩倉市長はじめ中野裕隆副市長らが応対しました。
  国は二〇〇六年度で季節労働者の命綱≠フ冬期援護制度を廃止し、雇用保険の特例一時金を五十日から四十日に削減しました。季節労働者の暮らしは困難を極めています。
  石川理事長は@緊急雇用創出事業の一部を除雪などの事業で組合員のために検討してほしいA冬と秋の対策事業予算を増額し、就労日数を増やしてほしい−と要請しました。
  岩倉市長は「状況は大変厳しいと認識している。公共事業が果たす経済効果は大きく、地域の雇用を守り、一方で財政健全化を進めたい」と答えました。
  参加した女性は「働きたい仲間がたくさんいますが、みんなに仕事が行き渡りません。私たちはきれいな仕事ができます」と涙ながらに訴えました。
  男性も「どんな仕事でもいい。暑くても寒くても、どんな所でもする気持ちは持っている」と求めました。(2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊原発プルサーマル計画/知事は同意するな/原発問題連絡会が申入れ

 

  北海道電力が泊原発3号機で導入をめざしているプルサーマル計画について、地元四町村と道が最終判断をする動きが強まり、原発問題全道連絡会は十九日、高橋はるみ知事に同計画に同意しないよう申し入れました。
  大田勤代表委員(岩内町議)ら六人が道庁を訪れ、三田村栄幸危機対策局長に申し入れ書を手渡しました。
  申し入れは@油原発の潜在的危険性への住民不安を格段に大きくするプルサーマル計画には同意しないAプルサーマルの経済性・必要性について道の見解を明らかにするB地元住民の意思を最大限尊重して可否を判断するC国の核燃料サイクル交付金に左右されることなく自主的議論と判断を貫く−を求めています。
  これに対し道は、「有識者検討会議」の最終報告を繰り返し「地元四町村の意向を踏まえ判断する」と述べました。岩内町で住民が自主的に「住民アンケート調査」の準備をすすめていることについてはコメントを避けました。
  申し入れには、日本共産党の大石美雪、本堂秀利両岩内町議が参加しました。(2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

SOSネット街頭相談会/仕事も住む所もなく、本当に助かりました/札幌地下街

 

  「一人で悩まずご相談ください」と書いた看板に地下街を歩く人たちが思わず足を止めます。「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」(代表・肘井博行弁護士)が札幌地下街で実施した20日の街頭相談会。翌日の電話相談にも切実な声が相次ぎ、2日間で71件になりました。 (小泉健一郎)

 

仕事も住む所もなく/切実な声が相次ぐ
  電話受付コーナーには五台の電話に相談員がつき、面接相談の受け付けの後ろには「くらし」「法律」「医療」「労働」の各コーナーで弁護士や医師、司法書士、道労連など組合役員、民主団体役員ら総勢五十人が配置につきました。民青同盟の青年たちもかけつけ、電話相談やビラを配布。十時間の街頭相談会が始まりました。

 

市と交渉し入居決定/生活保護申請も受理
  「昨日、札幌に来たばかり」という空知地方出身の男性(三六)は昨年八月ごろから愛知県のソニーの下請け会社で働いていました。
  十一月から非正規の人員削減が始まり、残れるといわれたので、十二月から三月の契約を交わしますが、十二月、全員が集められ、契約途中の十二月二十五日に「削減されることになった」と通告。一月三十一日に「終わり」とメールで解雇を連絡してきました。十五日には寮を追い出されたといいます。
  十九日に札幌に戻って、サウナに泊まっていました。たまたま通りがかって相談会のポスターをながめていたところに声がかかり、「仕事を切られ、住むところがないんです」と打ち明けました。
  所持金は一万九千円余。相談員らがただちに市と交渉し、厚別区の団地に入居が決定。生活保護申請も受理されました。男性は「こんなに親切にしてくれるなんて…。ありがたさが身にしみました」と喜んでいました。
  横浜市の自動車パーツ工場を「派遣切り」された釧路市出身の男性(四一)は「首都圏の雇用促進住宅は満杯」といわれて札幌に釆ました。十六日に北区の雇用促進住宅に入居できましたが、仕事がなく、生活費にも困って相談に訪れました。
  司法書士と生活と健康を守る会役員が同行しで生活保護を申請。受理され、つなぎ資金も借りられました。
  男性は「最後にもらった給料もなくなり、どうしたらいいかと途方に暮れていました。みなさんのおかげで本当に助かりました」とほっとした表情を浮かべました。
  ビラを受け取ると会場の様子をながめながら、迷うようにゆっくりと通り過ぎようとする女性がいました。
  新日本婦人の会の役員がアンケート用紙を携え、「何でもお気軽にご相談ください」と声をかけると、「仕事を探しています。この一年で二十八社に応募しましたが、みんなだめで、いま二カ月だけの事務の仕事をしています」とせきを切ったように話しました。
  アンケートに答えた派遣で働く四十代の女性は「社会保険をかけてもらえず、国保科が月二万円。今後が不安です」と訴えました。
  キャノン宇都宮工場で「派遣切り」され、実家のある札幌に戻ってきたというのは三十代の女性です。
  「相談ではないけれど、ハローワークに行っても何の仕事も見つかりません。『御手洗(富士夫氏、キャノン・日本経団連会長)、ため込んだ金を吐きだせ』といいたい」と怒りをぶつけました。
  二十一日に開かれた「社会保障予算の大幅増額を求める札幌市民集会」で、SOSネットの小室正範事務局長(道労連事務局長)は「スピードと効率化に追いまわされ、基本的人権をお金で買う、こんな日本でいいのでしょうか」と問いかけ、さまざまな分野の人たちが「非正規切り」にあった労働者の支援に取り組んだ街頭相談会の活動を報告。大企業要請や労働局に直接雇用の指導を求める申告を全道で盛り上げていくと述べ、大きな拍手に包まれました。(2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今も生きる多喜二の眼/没後76年 音楽と講演のタベに450人

 

  戦前の暗黒時代に平和と民主主義を掲げ、国民の苦難の軽減と解放を願ったプロレタリア作家、小林多喜二の没後七十六年にあたる二十日夜、音楽と講演のタベ(主催・小樽多喜二祭実行委員会)が小樽市で開かれ、会場いっぱいの四百五十人が参加しました。
  浜林正夫一橋大学名誉教授が「極める眼−多喜二の『蟹工船』をどう読み解くか」と題して講演しました。
  浜林氏は、蟹工船出漁当時の国際的な背景を説明し、「当時、労働者の人権を無視したひどい搾取が横行し、無法地帯となっていた蟹工船の残酷な現実をありのままに描いている」と小説の内容にそって解明。「蟹工船」が若者を中心に共感を呼んでいるということは、現代にも多喜二の時代に共通するものがあるということだと指摘し、「蟹工船的な搾取はいまも続き、無法なやり方はなくなっていない。でも、昨年の『年越し派遣村』のように抵抗が始まった。多喜二文学からそこを感じ取ってほしい」と呼びかけました。
  札幌市在住のソプラノ歌手の清水紫さんが、自身が作詞、作曲した「赤き花燃ゆ」を歌いあげました。
  ノーマ・フィールドシカゴ大学教授と登壇したミシガン大学のヘザー・ボーウエン=ストライクさんは昨年九月、イギリスのオックスフォード大学で開かれた「小林多喜二記念シンポジウム」の報告を行いました。
  函館市から車で駆けつけた小樽出身の元小学校教員の長谷川堅美さん(六九)は、小林多喜二と書いた白い字を赤いジャンパーに張って参加しました。
  「小説の流れを的確にとらえることができました。『蟹工船』についてだけでなく、当時の社会状況をいろいろな角度から見ることが大事だと思いました」
  タベには、日本共産党の宮内聡衆院比例候補、花岡ユリ子道議、小樽をはじめ各自治体の地方議員が参加しました。(2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用促進住宅廃止問題/札幌・豊平区、宮川市議ら住民団体と懇談

 

  国が進めようとしている雇用促進住宅の譲渡廃止問題について宮川潤日本共産党札幌市議らは十五日、雇用促進住宅福住宿舎(札幌市豊平区)の譲渡廃止問題協議会と懇談しました。
  同協議会は、昨年から能力開発機構との交渉を重ね、国にも要望書を提出するなど行動しています。党国会議員団の能力開発機構との交渉にも参加し、力を合わせています。
  懇談の中で協議会側は、運動の中で退去期間の二年間延長を勝ち取ったが、その先の見通しが持てないとし、「札幌市が雇用促進住宅を借り入れるなど、札幌市民でもある住民の生活を守ることはできないのだろうか」と話しました。
  宮川氏は「国の無責任さに憤りを感じます。住宅は国のものなので、国の責任は大きい。国への運動をこれからも強めることが大切です。しかし住んでいる皆さんは札幌市民ですから、市が因っている市民を見過ごすことはおかしい。力を合わせて頑張りましょう」と話しました。
  運動を超党派で取り組めるよう懇談を進めることや、札幌市に要望書を提出することなどが話し合われました。
  懇談には、池田由美党札幌市議候補が参加しました。(2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「食と農のつどい」に250人/中身濃い。参考になる′ウ農業委会長

 

  音更町で15日、日本共産党十勝地区委員会主催の第14回「食と農のつどい」が開かれました。「食の安全と十勝農業を考える」がテーマ。農業者や消費者、農協や自治体関係者、市民など会場いっぱいの250人が参加しました。

 

十勝地区委主催
  つどいは、「地域の基幹産業である農業の再生、発展を農業者、消費者、地域みんなで考えよう」と毎年開いて十四回目を迎え、「バイオ」「遣伝子組換え」など国民的関心事を先取りしたテーマを設定してきました。
  この日も本別町の高橋正夫町長や笠原求議長はじめ、管内の農協役員、農業委員、各会派議員など幅広い参加になりました。
  最前列に座っていた元農業委員会会長は「この『つどい』が一番中身が濃い。本音の話を聞かせてもらえ非常に参考になる。毎回欠かさず来ている」と注目します。
  あいさつで佐藤糸江地区委員長は、「食料の安全と農業の再生は最重要課題。党は農業を基幹産業と位置付け、『農業再生フラン』を示しました。各分野の方々と協力し食と農を守る運動を大きくしたい」とのべました。
  紙智子参院議員が「汚染された輸入米麦と食の安全」で国会報告し、輸入事故米の実態と問題を解明。政府は輸入米を「義務だ」と言い続けてきたが、言い分は崩れていると指摘し、「食料自給率向上を中心に据え、農業再生の声を広げよう」と呼びかけました。
  真嶋良孝農民連副会長が「WTO(世界貿易機関)農業交渉と食糧主権」をテーマに講演しました。「お金さえ出せば食料は買える」時代は終わったとし、世界が直面する食料危機の実態と背景を説明。世界の声と矛盾するWTO体制や、情勢に対応できない自・公農政を批判。「『食料主権』を求める声は世界の大きな流れになっている」と話しました。
  渡辺ゆかり衆院比例候補が閉会あいさつしました。
  大樹町の佐藤和裕さん(五七)=農業=は「いまの中心テーマを正面から取り上げ、だれでもわかるように解明してくれた。インパクトの強い、心にしみる『つどい』だった」と話しました。(2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護申請 どこでも受付/「居住地」ない人も認める/SOSネット準備会に札幌市

 

  人を社会的排除しない、貧困を放置しない北海道をつくろうと立ちあげた「雇用・くらし・SOSネット北海道」準備会は九日、札幌市と懇談し、住居を失い、やむを得ず公園などで寝泊まりし「居住地」がない人でも生活保護申請を受け付けるよう求めました。
  同ネットは二十日午前十時から午後八時まで、札幌市中央区の大通地下街「オーロラタウンスクェア」で「街頭労働・生活相談会」を予定しています。その際、生活保護申請で行政の対応が課題となるために、事前に申し入れたものです。
  懇談には同ネットに加わる道労連や道民医連、道社保協、自由法曹団、司法書士ら約三十人が参加しました。
  小室正範道労連事務局長は、今回の相談会にあたって「日比谷公園での『派遣村』で地元の区役所が行ったように生活保護法の考えに基づいて生活保護申請の受理に対応してほしい」と求めました。
  山岡祐司保護指導課長は「スムーズに行われるよう努力していきたい」と答えました。
  「居住地」がない場合の生活保護申請の際、申請者の「現在地」を二十日の「相談場所」として、中央区で受け付けるよう求めたのに対し、市側は「中央区に限らずどこでも相談に応じ、申請を受け付ける」と語りました。
  懇談で、民間会社の北日本不動産(北区)がホームレスの人たちに住居を無料で提供し、大部屋で寝泊まりしているケースについて、「そこを利用している人は北区役所で受け付ける」と約束しました。
  住居と職を失い救護施設に一時入った人が新しく住宅に移る際、福祉事務所から「敷金を出すことはできない」と断られることがあると問題点を指摘。市として、各区の窓口にこのような対応がないよう求めました。
  「必要な人には支給できるので、窓口の対応がこれと違っていたら徹底していきたい」と述べました。
  二十日の街頭相談会には、新聞報道を見たという市民から「できることがあれば、ボランティアとして参加したい」との申し入れやカンパが道労連事務所に寄せられるなど、支援が広がっています。(2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用不安の対応急げ/国民大運動道実行委 知事に17項目の予算要望

 

  「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動道実行委員会(委員長=千田喜美男北商連会長)は五日、高橋はるみ知事と吉田洋一道教育長に、二〇〇九年度予算への要望を行いました。
  道実行委の道労連、新日本婦人の会道本部の代表六人が道庁を訪問。「大失業を防止し、医療・福祉・教育を充実させ、安心して暮らし続けられる北海道に」と訴え、「不要不急の大型工事は凍結・中止し、雇用効果の高い住民生活密着型事業の拡大」など十七項目を盛り込んだ要望書を手渡し、実現を求めました。
  道労運の名知隆之議長は「道内デパート最大手の丸井今井や西武が経営破綻(はたん)・撤退を決め、非正規労働者の大量解雇が相次ぎ、かつてない雇用不安、経営不安が広がっています。これまでにない道民本位の予算編成を求めます」と強調しました。
  「政府の交付金は道財政のためでなく、道民生活のために使うベきだ」(建交労)、「官制ワーキングプアをなくすよう改善を」(自治労連)とこもごも要求しました。
  道側は「各部各課にまたがる要望なので速やかに関係部署に伝えます」と答えました。(2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困放置しない連帯を/「雇用・ぐらし・SOSネットワーク北海道」設立へ準備会

 

  貧困や人間の「社会的排除」を生まない、放置しない北海道をつくろうと、労働組合や社保協、民主的医療機関、生活と健康を守る会、女性団体、弁護士、ホームレス支援団体などが連携し、「雇用・ぐらし・SOSネットワーク北海道」をつくるための準備会が四日夕、札幌市で開かれました。
  道労連の小室正範事務局長は、東京の「年越し派遣村」の経験を紹介し、「道でもあたたかい人間的連帯を示し、『私たちの社会もまだ捨てたものじゃないぞ』を合言葉にした取り組みをすすめましょう」と提起。二十日午前十時〜午後八時に札幌市中央区の大通地下街オーロラスクェアのイベントスペースで「街頭共同相談会」を実施し、相談会を呼びかける宣伝を十一日正午すぎから西武デパート前で、十七日にはハローワーク前で行うことを提案しました。
  道生運の佐藤宏和事務局長と道労連の吉根清三副議長が住居、労働、生活保護、医療、法律問題など「ネットワーク」としての具体的な対応を提案し、内容を話し合いました。
  二十一日には午前十時〜午後八時に電話相談も開設します。
  道内では、トヨタやいすゞの大量の「派遣・期間社員切り」など大企業の横暴が続いています。一月末に札幌をはじめ各地でホームレス実態調査や相談会を開き、札幌では駅や大通、豊平川河川敷で路上生活をしている人が九十九人に達していることが判明。関係者からは「実際は、倍以上はいるのではないか」との声があがっています。
  「SOSネットワーク」準備会では、街頭相談会を含め、広範な人々の共同した取り組みを盛り上げ、「派遣切り」やホームレスの「社会的排除」をなくす運動を大きくしようと呼びかけています。(2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安全・安心の農業へ/道農民連大会 活発に討論/担い手守り 自給率向上を

 

  道農民連(山川秀正委員長)は二、三の両日、札幌市で第六十三回定期大会を開きました。安心・安全な食料の生産に向けた粘り強い共同の運動を報告し合い、初参加や「数年ぶりの参加」の代議員も含め、農民連のたたかいに確信を深めた発言が相次ぎました。

 

 寒風のなか、天北・幌延町から車で五時間がかりで駆けつけた鷲見悟さん(五五)は「このままだと、われわれ農民も悪政に痛めつけられ、派遣労働者≠ニ同じだ。たたかいの方向を大いに交流しよう」と大会議長として口火を切りました。
  小清水町で畑作農業を続ける大沢稔道連副委員長は、厳しく枠をはめられているビート(砂糖大根)の生産実態を告発。「昨年は全体で七十三万dを超える豊作だったが、政府は六十四万dと枠をはめ、出荷の14%分は金が来ない。農家の努力や品種改良で生産は向上しても水の泡で若い後継者が育たない。食料自給率もあがらない」と批判しました。
  米地帯・せたな町今金の農民は、「昨年作況指数104の豊作だと十二万四千俵が基準数量だったが、実際は十一万五千俵しかなかった。実際の収量が少ないのに加工米の割合が多くなり、安く買いたたかれた。米のタンパク質も制限され、みんなが作りたい品種が作れない」と言います。

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  要求の前進も次々出されました。
  注目されたのが音更町の新規就農者・佐藤健司さん(二七)の発言です。実家は音更町の酪農家。東京の大学で学んでいるとき父親が亡くなり、農地を手放さず他の人に貸していました。農業をやりたいと昨年四月から畑作を始めますが、ネックになったのが政府の品目横断対策。小麦や大豆を作るとき、過去の実績がないと補助が出ません。「後継者」とみなされ「担い手経営革新促進事業」も対象外。「これではとても経営できない」と壁に突き当たりました。
  そのとき、農民連の人たちが道や農水省と交渉し、「特例」として「新規参入者」と認定させました。「認定されると支給額が七百万円も違います。農民連が農民の願いに寄り添う力はすごい。声をあげ、行動する大事さを教えられました」と力を込めました。

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  大会には、全道から約六十人の代議員、評議員が出席しました。米、畑作、酪農、野菜など生産する品目は違っても、国民が望む安全・安心な農産物生産への共同を広げようと話し合いました。
  山川委員長は、品目横断対策や乳値引き上げのたたかいが前進したことや、会員と新聞「農民」の読者が増勢したと紹介。「総選挙では、私たちの願いを一緒に実現してくれる候補を国会に送ろう」と呼びかけました。
  野呂光夫書記長が食料と農業をめぐる情勢や道農民連の活動を紹介。「輸入汚染米事件でもMA(ミニマムアクセス)米の削減・中止が国民的一致点になっている。国内農産物を増やし食料自給率向上の運動を強化しよう」と報告しました。
  大会では、日本共産党の宮内聡衆院比例候補や道労連、新婦人の代表が来賓あいさつ。白石淳一農民連会長が発言し、高橋はるみ知事、北農中央会の飛田稔章会長からメッセージが寄せられました。

  選出された新役員は次の通り(敬称略)。
  ▽委員長=山川秀正▽副委員長=堀梅治、大沢稔、木村秀雄、井上耕太郎、石沢元勝▽書記長=野呂光夫(いずれも再任)

 

国民の願い実現へともに/宮内衆院比例候補あいさつ
  道農民連大会で宮内聡衆院比例候補は、昨年末に厚岸町の石沢牧場で「一日酪農体験」をしたと語り、「みなさんが暗いうちから働いても、五百_gの牛乳が一本三十八円と水より安いひどさを実感しました」と紹介。農産物の価格保障・所得補償などを提案した党の「農業再生プラン」が農民連の願いと一致しているとし、「国民的な願いである安全・安心の国内農産物を増やし、食料自給率の向上に向け、一緒に頑張りましょう」と訴えました。(2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命・暮らし 守るために/道民医連の学習集会に300人/現場活動をリレートーク

 

  道民医運は三十一日、札幌市内で全道学習集会を開きました。函館や釧路、北見、旭川など各地から、医師や看護師、友の会会員、市民らが続々とつめかけ、開会前に会場いっぱいになる三百人が参加しました。
  医療現場から七人が「秋のたたかい・『いのちとくらし』の困難事例」について報告しました。
  道勤医協中央病院の鹿野哲医師は、地域の健康相談会に三十一人の医師が参加したことを報告。「ひきつづき地域に根付いた病院をめざしたい」とのべました。
  道東勤医協からは、若手職員が友の会会員とともに地域で五百五十五戸を訪問した経験を紹介。「生活が苦しくなり、病院にくることが困難になっている患者さんが増えている」とのべました。
  オホーツク勤医協からは、署名一万人を超えた介護ウェーブのとりくみについて発言がありました。職員の家族から地域に広がり、事業所や学校から署名が次々と寄せられ、昨年十二月末に一万人を突破しました。「新しい広がりを生かし、医療を守るための活動を強めたい」と語りました。
  勤医協苫小牧病院の担当者は、子どもの貧困の実態と取り組みを説明しました。「無料・低額診療制度」の活用で、学校を訪問し養護教諭らと懇談、「親が自分の仕事と生活で手いっぱいで、子どもたちの基本的な生活が困難になっている」という学校現場からの訴えを紹介しました。
  道南勤医協からは、社保協が行った函館での路上生活者への支援活動ついて報告がありました。
  全日本民医運の吉田万三副会長は「新しい時代にむかって、足を踏み出す時」と題して講演しました。(2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)