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   2009年3月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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ソマリア沖派兵は憲法違反/昼休み宣伝でティッシュ配り/札幌・共同センター

 

  道憲法改悪反対共同センターは二十四日、札幌・大通公園で定例の昼休み宣伝をしました。雪まじりの冷たい風が吹くなか、「憲法を守り、貧困と格差をなくそう」と声をかけて、憲法リーフやポケットティッシュ百五十個を配布しました。
  守屋敬正国民救援会道本部会長、大地巌共同センター事務局長がマイクを在りました。
  「ソマリア沖海賊対策に自衛艦を出港させるのは憲法違反です。イラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決が審判を下したように、自衛隊の海外派兵は違憲・違法の暴挙です。軍事力ではテロも国際紛争も解決しないことは世界の常識です。自衛隊の海外派兵恒久法から九条改憲に道を開くことになります。反対と抗議の行動を広げましょう」「いま国民は命とくらし、雇用を破壊され苦しんでいます。これは政治災害です。『軍事費を削れ、無駄な公共事業を中止しよう、大企業の内部留保を活用し、社会的責任を果たさせよう』は国民の要求です。国民のための政治を実現するのは私たちです」
  愛知県からやってきた青年が宣伝するメンバーに「私たちも愛知県で憲法を守るため、一緒に頑張ります」と声を掛けてきました。
  多くの市民がリーフを受け取り、「本当にその通りです。頑張って」と激励しました。(3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法守る先頭に立とう/道視障9条の会が総会

 

  道視覚障害者9条の会(片石松蔵代表)は十五日、札幌市で第二回総会を開きました。視覚障害者や支援者らが参加しました。
  片石代表は「『あせらず一歩一歩堅実に』をモットーにしてきました」と設立一年の活動を振り返り、「民主党も自民党も汚れた金まみれ。政党は企業・団体献金や政党助成金ではなく、自らの金で活動すべきです。私たちにとってどんな政治がいいのか、議論しましょう。憲法を守る世論を広げるために、視覚障害者の立場で活動をすすめましょう」とあいさつしました。
  参加者全員が一分間スピーチをしました。
  「世界に平和を広げるポイントになるよう私たちの運動を発展させましょう」
  「ソマリアヘの自衛隊派兵強行でいよいよ憲法が危ないと思います。腰を据えた運動をすすめましょう」
  西山勝さん(六六)=札幌市厚別区=は、「障害者は平和でなければ生きられません。戦争になれば必ず障害者が生まれます。しかも、いまの兵器では何世代にもわたって障害が続きます。戦争で新たな障害者をつくってはいけません。私たち障害者が、憲法を守る先頭に立っていく必要があります」と話しました。
  たかさき法律事務所9条の会の日笠倫子弁護士が「私たちの暮らしと憲法九条」と題して講演をしました。(3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

公的保育の拡充、待機児童解消を/保育連・労組 札幌市と交渉

 

  札幌保育連絡会と札幌保育労組は十二日夜、保育要求実現へ札幌市と市内で交渉しました。勤めを終えた保育士や保護者らが次々に集まり、参加者は百八人になりました。
  市側は、堂前晃・子育て支援部長らが出席し、保育関係予算案・事業を説明しました。
  保育連の木下康典会長が「貧困が広がるなかで、保育料の据え置きは高く評価します」と述べたうえで、先進諸国では公的保育の重要性が改めて評価されているのに、政府の保育行政は逆行していると指摘。「予算・施策面で全国を引っ張るような公的保育拡充をはかってほしい」と求めました。
  交渉で保育連側は、先月二十四日に厚生労働省の社会保障審議会の特別部会(第一次報告)が打ち出した保育所入所の新制度案は、市町村が保育を直接提供する責任をなくし公的保育解体につながるのではないかと、市側の見解を求めました。
  堂前部長は「保育の根幹にかかわる問題。多方面への影響が懸念されるので注視していきたい」と回答。参加者からは、公的保育解体という重大問題であり、「市も積極的に意見を言ってはしい」との声が上がりました。
  四歳の女児を保育園に預けている男性は「弟の方が入所できるか不安です。待機児童の完全解消へのプランを示してほしい」と改善を求めました。
  待機児童解消について、堂前部長は「見込みより需要が多く、解消されない。二〇一〇年度からの五年計画のなかで整備をすすめます」と答えました。
  保育所用地の有償化問題で、労組側は「導入された所では、賃下げ・保育水準のダウンが起きています。市は保育水準を下げないよう指導すべきです」と要望しました。
  交渉には日本共産党の村上仁、坂本恭子両市議が同席しました。(3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無料・低額診療制度/勤医協 党札幌市議団と懇謬

 

  道宴医協の高杉達己専務理事と柏原伸広組織広報郡長は四日、日本共産党札幌市議団を訪ね、道勤医協などが実施し、注目されている「無料・低額診療制度」を紹介し、普及・活用への協力を求め、懇談しました。
  井上ひさ子団長、宮川潤幹事長、伊藤りち子、村上仁の両市議が応対しました。
  この制度は、経済的理由で保険証を持っていなかったり、窓口で医療費の支払いが困難な人が認定された医療機関で診察・治療を受けた場合、自己負担金などが免除、または減額されるものです。
  道勤医協は「お金のあるなしで命が差別されてはいけない」と同制度の認定を受けていましたが、ワーキングプアや「非正規労働者切り」が社会問題になった昨年から普及・活用にいっそう力を入れています。紹介ポスターやリーフレットをつくり、職員・友の会役員が協力し、道、市・区など行政や医師会、社会福祉協議会、民生委員、学校などに案内し、訪問先は百カ所を超えています。
  懇談で高杉氏は「二〇〇七年度の利用は三十九人でしたが、今年度は一月末で二百四十四人と六倍です。くらしがますます厳しくなっていることを実感しています」といいます。
  党市議団は「病気でも医療費が払えない市民の生活相談もあり、非常に大事な取り組むです。さまざまな場でリーフも活用させてください」と話し、なごやかに交流しました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

NTTグループ違法派遣/直接雇用の指導要請/道労働局「迅速に対応」

 

  NTTグループ会社に三年十一カ月働き、今月末で契約解除を通告された派遣労働の男性(三八)が労働者派遣法違反と申告している問題で、道労連、札幌地区労連、ローカルユニオン「結」は二十六日、道労働局に迅速な指導を要請しました。
  男性はNTTグルーフの通信土木関係会社であるエヌ・ティ・ティ・インフラネット社で二〇〇五年五月から派遣労働者として働いてきましたが、契約解除・解雇を通告されました。「結」に相談し加入した男性は二十三日、道労働局に申告。契約期限が迫っているため、派遣先がすみやかに直接雇用するよう迅速・厳正な指導・監督を求めたものです。
  道労連の小室正範事務局長らは「男性は派遣法の『二十六業種』(専門業務)の業務契約だったが実態は一般業務です。派遣法違反なので指導を急いでほしい」と迫りました。
  道労働局職業安定部需給調整事業室の小川玄一室長は「期限が迫っており、迅速に対応します。事実が確認されしだい指導します」と答えました。
  道労連役員らとともに要請した男性は「組合と一緒にたたかうことで道が開けてきました。当事者が勇気を出して声をあげることが大切だとわかりました」と話していました。(3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「私たちは人間です」響く/最賃実行の約束果たせ/源平薬品分会がスト

 

  「労働者をモノ扱いするな」「組合つぶしはやめろ」。身を切るような寒風をついて、ネクタイ姿の労働者が宣伝車上でこぶしを突きあげました。
  置き薬の営業社員らでつくるローカルユニオン「結」源平薬品分会は二十五日、労働条件改善と不当労働行為やめよと、札幌市の北海道源平薬品本社前で初めてのストライキに立ち上がりました。
  「私たちは人間です」と切りだした尾花光則書記長。「組合をつくってたたかい、最低賃金を認めさせましたが会社は実行せず、組合敵視を続けています。労働者をモノ扱いするのは許されません」とスト突入を高らかに宣言しました。
  駆けつけた小室正範道労連事務局長は「希望の持てる社会のために、勇気を持って立ち上がった源平の仲間を支援しましょう」と連帯あいさつしました。
  菊地泰之分会長は「私たちが求めているのは法に基づく改善です。会社は嫌がらせをやめ、まともな労働環境をつくるべきです」と呼びかけました。
  同分会は、家庭配置薬販売の同社で働く営業社員らが偽装請負による低賃金は違法・不当だと昨年八月に結成しました。同社の営業社員は、実態は労働者であるにもかかわらず出来高払いのみで、手取りは月七、八万円という低さです。なかには三万円台の労働者もいたといいます。
  組合結成後、六回の団体交渉を重ね、労働基準監督署の指導で会社は労働者であることを認め、最低賃金の保障と過去二年間の最低賃金との差額分の支払い、社会保険、雇用保険の加入を約束しますが、支払いや加入手続きを履行しません。
  会社の嫌がらせと労働条件を一方的に変更するやり方に、「もう我慢できない」と九人が始業時からのストを決行したものです。
  近くの停留所でバスを待っていた女性(六〇)は「いまの社会で一番大事なのは、まともな雇用を守ること。頑張ってください」と話していました。(3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

萬世閣に団交申し入れ/労働組合 安心して客迎えたい、不当労働行為やめよ

 

  萬世閣労働組合は十九日、不当労働行為の中止と職場の安全を求めて浜野浩二社長と会社に団体交渉を申し入れました。
  洞爺湖畔をはじめ登別、定山渓、旭岳にホテルを構える萬世閣の労働者は昨年十二月、労働組合を結成しました。さらに、洞爺湖万世閣ホテルの料理人ら十五人が十二日、不払い残業代の支払いと損害賠償を求めて、札幌地裁に提訴しました。
  萬世閣労組は、浜野社長らが組合との団交の最中から、会社いいなりの従業員代表選出を強行する一方、組合員に訴訟を起こさないよう働きかけ、不当労働行為をくり返してきたといいます。
  提訴した料理人らは、長時間勤務が続いたサミット期間中も含めて、同ホテルはこれまで時間外手当を一切支払ったことがなかったと告発しています。
  元従業員は、経営者によるパワーハラスメントや暴力、不当解雇などで自殺者も出ていると訴えています。
  萬世閣労狙は「経営者の反社会的行為と前近代的な職場環境を正したい」と元料理長や前支配人らが日本共産党室蘭地区委員会に相談したことをきっかけに、昨年十二月十三日に結成されました。
  ホテルの勤務を終えた従業員ら約三十人が深夜十一時、洞爺湖畔で組合結成大会を開きました。「このままでは、お客様への安全で安心できるサービスの提供が困難だ。明るく働きやすい職場をつくるために行動を起こそう」と話し合い、北海道労働組合総連合(道労連)、室蘭地区労連に加盟しました。
  来賓出席した日本共産党の立野広志洞爺湖町議は「健全な労資関係があってこそ、観光客を安心して迎えることができます。地域経済の発展のためにも、働く人たちを支えていくことが大切です。ともに頑張りましょう」とあいさつしました。
  洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス前総料理長の大坂裕一さん(五二)は「職場の改善を強く求めてきましたが、聞き入れてもらえませんでした。私たちは食を通じてお客様の命を預かっています。料理人の誇りにかけて、たたかっていきたい」と話しています。
  萬世閣労組は、団交に応じない場合はストライキも辞さない構えで、改善を求めていくとしています。(3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

内需拡大への転換を/賃上げ、雇用拡大こそ/道春闘共闘が道経協と交渉

 

  〇九春闘の第一次回答日を前に、道春闘共闘委員会は十一日、札幌市の道経営者協会(道経協)を訪れ、交渉しました。
  二日に八項目の要求を提出していたのに対し、回答の場として設けられたもので、道春闘共闘からは名知隆之代表幹事(道労連議長)ら九人が参加。道経協側は石原聰事務局長らが応対しました。
  道春闘共闘側は、日本経済の危機が深刻化する背景にある輪出大企業優先のやり方を改め、雇用の安定や賃金の改善、中小企業経営の安定といった内需中心の経済への転換が必要との立場で春闘を取り組んでいると強調。「内需拡大、国内消費を増やすためにも、いまこそ賃上げや雇用の拡大が求められている」と主張しました。
  道経協側は「いまの経営環境のなかで、賃上げが厳しい会社がある。日本は確かに輸出依存型だが、内需拡大のために即賃上げということにはならない」と言い訳しました。
  道春闘共闘側が「派遣切り」「期間工切り」など人員削減をやめ、モノ扱いからの転換を求めたのに対し、道経協側は「雇用維持や失業者の抑制のために最大限の努力をしていると認識している」と大企業などがすすめる三月末に向けた大量の「非正規切り」に目をつぶりました。
  ワーキングプアを生みだし、生活できない地域最低賃金を底上げするための企業内最賃の要求についても、「現行の地域別最賃に屋上屋を重ねるもの」と突っぱねました。
  名知氏らは、まともな雇用の拡大と、「すべての労働者に時間給千円以上を」との最賃引き上げを重ねて求めるとともに、内需拡大への転換へ真剣にとりくむべきだと迫りました。また、「将来不安で大きいのは社会保障だ。財界は消費税増税を要求しているが、政府調査でも消費税を上げるとGDP(国内総生産)が下がるといっている。消費を安定させ、日本経済を立て直すうえでも、社会保障の充実が必要だ」と指摘しました。(3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発連/泊原発プルサーマル計画/「知事了解」撤回せよ

 

  原発問題全道連絡会は五日、札幌市で記者会見し、泊原発3号機のプルサーマル計画を高橋はるみ知事が了解したことに抗議し、撤回を求める声明を発表しました。
  同連絡会は、北竜が泊原発でプルサーマル計画を検討中であると明らかにして以来、プルサーマルには経済的・資源的メリットはなく、泊原発はウラン燃料専用であり、その危険性をいっそう大きくするものとして反対してきました。
  菅野一洋事務局長は、高橋知事の了解表明は地元住民の声や要求に応えることなく、国と北電のいいなりに計画を推進するものであり、「なんら道民を納得させるものではない」と批判。「道は説明責任を果たしていないし、住民意思の集約、反映に道として手を尽くしたといいがたい」と指摘しました。
  菅野氏は、岩内町で住民有志が「プルサーマル計画のアンケートを進める会」を立ち上げ、独自にアンケートを実施することになったと報告。「えらい人たちが心配ないと言うのだから、自分たちは(反対の)声はあげられない」「(重大事故など)何かあったら死ぬしかない」という町民の声を紹介し、「受け入れの可否は、少なくとも地元町村の住民投票やアンケートで住民の意思を集約し反映すべきだ。了解は時期尚早であり、撤回を求める」と述べました。(3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

人をモノ扱いするな/3・29/力わき励みになった/求職中の労働者もデモ

 

1  札幌市大通公園で二十九日に開かれた「いのち・くらし・雇用を守ろう! 3・29道民大集会」(主催・同実行委員会)は、全道から五千人余が参加し、「雇用といのちは譲れない」と決起しました。各界のあいさつや決意表明、参加者の思いを紹介します。
  道民大集会には、職を失い求職中の労働者もたくさん参加しました。
  小樽市からは、ハローワーク前での宣伝を見て集会を知り参加した人など、求職中の十五人が参加し、デモ行進で道行く人に「雇用を守れ」「派遣切りはやめよ」と訴えました。
  デモの最前列で横断幕を握っていた三浦康晴さん(四一)は、滋賀県の液晶ガラス板の製造会社を年末に「派遣切り」されました。小樽の実家に帰り介護の仕事を探しています。「私は幸い帰る所がありましたが、家を失った人もいます。派遣制度は、人をモノ扱いするもの。やめてほしい」とのべました。
  来賓が、解雇され自殺しようと思った人の話を紹介すると、野戸勇太郎さん(五四)は「自分のことを思い出し涙がポロポロ出た」と目頭を押さえます。
  野戸さんは本州で失業し途方に暮れ、死のうと思ってやってきた小樽で、市内の労組・民主団体などの「緊急雇用対策会議」が配るビラで相談会を知り、「一人で悩まなくてもいいんだ」と生きる道を選んだのです。「面接に行ってもなかなか仕事は見つかりませんが、集会で力がわき励みになりました」と笑顔になりました。
  苫小牧市からは、支援者の手でホームレス生活を脱した四人の仲間も駆けつけました。二月下旬に「苫小牧友和会」を結成し定期的に講習会を開いています。のぽりを手に加藤一美さん(五八)は、「仕事が見つかっても、この会は続けます」と力強く語りました。

 

政治丸ごと変えよう/障害者や年金者口ぐちに
  大集会参加者は、「いのちと雇用を守る社会に変えよう」の熱い思いで全道各地から結集しました。
  難病とたたかう古城幸子さん(六二)=札幌市南区=は、「家にこもってばかりいないで、『きょうは命を守る日にしよう』と意を決して来ました。社会保障削減で冠婚葬票にも出られない高齢者や一人親世帯が増えている。命の切り捨てはやめてほしい」と訴えます。
  「怒!最低保障年金」のむしろ旗を掲げる安中辰雄さん(六八)=札幌市西区=は「生活保護を受けざるを得ない年金者が増え胸が痛みます。庶民の暮らしに焦点を当てた政策の大転換が必要。今の政治は丸ごと変えなきゃ」といいます。
  「大企業はリストラをつづけているが、日本経済のためには雇用を守ることが大切」というのは金融機関に勤める男性(五八)=札幌市清田区=。「これからの社会を担う若者の雇用対策をしっかりやらなければ大変なことになる。民意を反映した政治実現のため、早く選挙をやってほしい」と話しました。
  函館からは百五十人がバス五台で参加。「朝七時に出発し、帰宅は夜十一時ころ」です。「この不景気、何とかしてー」と書いた大しゃもじを持った新日本婦人の会函館支部長の工藤時子さん(七〇)は「ホームレス支援の炊き出しをしましたが、若者が多く、こんな社会は本当におかしいと思った。運動が実り妊婦の無料健診が大幅に増えました。国民の声を大きく広げていく時です」と語ります。
  会場でホームレスの支援雑誌を販売する男性(四八)は「百部以上売れ、みんなに激励されました。この集会をきっかけに、貧困と格差をなくす世論が大きく広がってほしい」と話していました。

 

宮内、紙氏ら激励
  日本共産党の宮内聡比例候補はじめ衆院選をたたかう六人の候補と紙智子参院議員らは、デモ行進する大集会の参加者を激励し連帯を呼びかけました。
  宣伝カーのマイクを握ったのは、紙参院議員と宮内、岡ちはる、おぎう和敏、さとう昭子、渡辺ゆかりの各衆院比例候補、松井ひであき衆院1区候補、井上ひさ子札幌市議です。
  宮内候補らが「力を合わせ、日本の社会を変えましょう」と呼びかけると、デモ行進参加者がいっせいに手を振ってこたえました。

<来賓・各界代表があいさつ>

希望はある
  「二〇〇九年は『年越し派遣村』の話題で始まった」とのべた反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は、「派遣村の支援に千七百人のボランティアが参加したが、こういう人たちがいる限り、日本には希望がある」と声を強めます。
  「貧困と格差を許さないたたかいは始まっています。人間らしく生活できる社会、貧困のない社会をつくるために、労働組合や市民団体などが各分野の垣根を越えて運動することが必要です。カを合わせて社会を変えていこう」と話しました。
  労使協力して
  道ハイヤー協会の照井幸一専務理事は、タクシーなど交通産業の深刻な状況を紹介し、「国鉄民営化でレールがはがされ、地方でバス路線が縮小されるなか、地方ではタクシーが高齢者など弱い人たちの足です。市民の安全を守り、運転手が安心して募らせるようにするため、労使で協力したたかっていきたい」とのべました。
  憲法守る精神で
  西円山病院の峯廻攻守院長は、「医療崩壊で因るのはお年寄りや子どもなど弱者です。医療は社会の根幹となる分野であり、貧困と格差をなくすためには、憲法一四条、二五条にもとづく政治が必要です。総選挙で、医療、介護を守る勢力を大きくして、ルールある社会をつくりましょう」と呼びかけました。

<各分野から決意表明>

「待ってないで行動」
  生活保護の母子加算廃止をやめるよう求めている生存権裁判原告の川口美幸さんは、「中学に入学する娘が部活動や塾に行くのをちゅうちょしています。楽しい学校生活を送るのはぜいたくでしようか。たたかわずして廃止を受け入れることはできません」と支援を呼びかけました。
  ローカルユニオンゆうばりの熊谷泰昌委員長は、昨年末に二十九人の「派遣切り」をしたシチズン夕張に対し、元従業員が労働委員会にあっせんを求めたと紹介。「雇い止め予定の人を隔離ルームで別作業をさせたシテズンは、交渉に応じていない。派遣労働者も人間、勝手に首を切るのは許せない」
  道立羽幌病院の医療充実を求める会の金木直文さんは、「道は羽幌病院を指定管理へ移行させ三年後に赤字を解消するといっています。でも具体的な計画はみえません。地域医療を守るため運動を広げる」と決意します。
  道高教組遠軽支部の渡来和夫書記長は、道が定員に満たない高校を廃止しようとしており、卒業生が母校存続のため町内行事で入学を呼びかけたと紹介。「教育予算の充実が一番必要です。どの子もお金の心配をせず学ベるようにすべきだ」と求めました。
  米海兵隊移転訓練反対釧根連絡会の古川晃男事務局長は、矢臼別演習場で八月に米海兵隊の訓練が行われることになったと抗議。「憲法を守り、だれもが安心して暮らせる社会は、待っていてはつくれない。草の根の力で勝ち取っていくものです」と強調しました。(3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

31日に街頭相談会/札幌SOSネットが宣伝

 

  「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は二十四日、札幌市中心街で三十一日に行う街頭相談会を案内する宣伝をしました。大企業などが「派遣切り」「非正規切り」を強め、年度末の大量解雇と寮追い出しが予想されるなか、雇用と暮らしにかかわる幅広い相談を受け付けます。
  SOSネットの小室正範事務局長(道労連事務局長)は「『派遣切り』や雇い止めで住む場所さえ奪われる労働者が大量につくられる一方で、温かい連帯が広がり、国民の運動で行政を動かしています。一人で悩まず、ぜひ相談してください」と呼びかけました。
  冬に逆戻りのような寒風が吹きつけ、通行人がポケットから手を出して次々に案内ビラを受け取りました。
  SOSネットが実施した二月二十日の街頭相談会では、「住む場所がない」「所持金が.なくなった」と切羽詰まった相談などが七十一件寄せられました。
  相談を受けている道労連の吉根清三副議長は「解雇や『非正規切り』に加え、労働時間を一日五時間で月に五日に減らされ、『とても生きていけない』と訴えるパート労働者もいました。インターネットの検索で悩みを訴えてくる若者も増えています。困った人が周りにいたら、ぜひ相談会を知らせてほしい」と話していました。
  SOSネットの街頭相談会は三十一日(火)午前十時から午後七時まで、札幌地下街オーロラタウン内オーロラスクェア(中央区大通西一丁目と二丁目の間付近)で行います。(3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉バス 残す方向で/札幌市が障害者に回答

 

  幅広い団体でつくる札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会は二十日、市内で市と交渉しました。障害者や家族ら二百人が詰めかけ、切実な訴えや廃止反対の要望が相次ぎました。
  市が昨年二月提案していた地下鉄やバスなど必要に応じて利用できた福祉乗車証(福祉パス)を廃止し、新たに利用上限を設ける交通費助成制度の見直し案について、障害者や市民の運動と世論に押され、一年先送りし、四月実施を見合わせました。
  六日には、運賂会に賛同する障道協、DPI、腎臓病患者友の会など三十九団体が上田文雄市長に対し、方針の撤回を求め、統一要望書を提出しました。
  後藤昌男代表は「昨年二月に見直し案が出され、障害者は毎日、不安な日々を過ごしています。社会参加の道を閉ざすことは許せない。削減はやめてほしい」と求めました。
  参加者は「福祉パスは六年前、障害者らの運動でできたもの。市が一方的に廃止することは許されない。障害者のニーズに合わせてさらに助成してほしい」と声をあげました。
  男性(二六)は「制度がないときは外出が怖かったが、パスのおかげで作業所に通い、社会参加できるようになりました。作業所や福祉パスによって助けられた」といいます。
  障害児の小学生を持つ母親は「通学に月一万円以上かかっています。パスがなくなれば制限を超えると、自己負担になります。パスはなくさないでください」と訴えました。
  視力障害者は「パスがあるから、どこでも移動できます。同じ料金のカードでは使うことができません。制度を変えないではしい」と語気を強めました。
  市保健福祉局の岡田寿障がい福祉担当部長らは「制度は社会参加に大きく寄与する障害者の日常生活を支えている。制度を維持できるよう検討したい」と述べ、「福祉パスは残す方向で検討する」と答えました。(3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農と食の安全で集い/国産農産物増やして、輸入頼みでは大変に/旭川

 

  旭川市で十五日に開かれた日本共産党旭川地区委員会主催の「農業と食の安全を考えるつどい」は、消費者や農業者、行政関係者など百五十人が参加しました。「政府は農産物をもっと国内でつくらせるべきだ」「食の安全に力を入れて」との声が相次ぎました。
  秋葉恵さん(五八)は勤めていた札幌の会社が二月末に倒産し、旭川市に戻ってきたばかり。「うちの会社も、中国との関係でつぶれましたが、国内産業を大事にしないとダメです。農業も政府が『外国の方が安い』と技術があってもつくらせない。こんなの絶対に変です」といいます。
  七十代の朝倉信子さんは「日本は、よその国が食べられなくなっても米を輸入し、それが『汚染米』と問題になりました。成り行き任せにしていたら、大変なことになります」と警鐘を鳴らします。
  つどいは、真下紀子道議が司会し、おぎう和敏衆院比例候補が開会あいさつしました。
  各分野からは、市農政部長の藤田敏男さんや、市農業委員の柿木和恵さん、新婦人食べ物環境郡の三浦恵美子さん、東鷹栖で農業を営む朝倉正司さん、日本共産党の紙智子参院議員が発言しました。
  討論では、「価格保障と所得補償の仕組みをもっと知りたい」など発言が続きました。
  実家が名寄市で農業をやっていたという男性(五〇)は「テレビで見ましたが、紙さんは農家のことをよく考えていて共感がもてますね。国は(農政が)間違っていたとはっきりさせるべきです」と話していました。

 

<各発言から>

 

持続可能な家族農業に/紙智子参院議員
  政府・与党は、農産物の生産を増やすと「WTO(世界貿易機関)協定に触れる」といいます。この協定は世界で食料が余っているときのものです。いま飢餓人口が八億〜九億人に。私が出席したテレビ討論でも「米の輸入はやめよ」が視聴者の84%に達しました。経済危機打開に内需を増やせが重要になっていますが、農林水産業は大きな受け皿です。共産党は「農業再生フラン」で持続可能な家族農業の発展方向を提案しています。

 

再生産維持へ価格保障こそ/藤田敏男市農政部長
  旭川市は広大な田園地帯を持つ「偉大なる田舎都市」、基幹産業が農業です。いま個々の農家の生産費を保障する体制をつくらないと再生産は維持できません。共産党は価格保障・所得補償を言っていますが、何らかの形でこの政策に踏み込まないと、国内農業の再生はない状況になっています。

 

消費者と共同方向強めたい/柿木和恵さん=市農業委員
  二十年前から仲間とみそや総菜など手作り加工品を販売しています。東鷹栖にセンターができ、三十数人が集まり、地場産と無添加にこだわり、いいものを作っています。父ちゃんたちは暗いですが、母ちゃんたちは元気です。もっと消費者と共同する方向を強めたい。

 

60%が輸入の状況変えたい/三浦恵美子さん=新婦人旭川支部食べ物環境部
  スーパーや店に輸入食品があふれています。しかも加工品は原産地が表示されていないものが多いのです。食料の60%が輸入という状況を変えたい。知らないうちに汚染米を食べさせられているって怖い。生産者と消費者が一緒に取り組みたい。

 

食料品非課税 絶対に必要/朝倉正司さん=東鷹栖で農業
  東鷹栖と鷹栖地区の米作付農家四百二十三戸のうち、五十歳以下はわずか20%です。昨年は豊作でよかったのですが、消費税がまともにかかります。食料品非課税は絶対に必要です。農地への株式会社参入は、もうかるかどうかが判断基準になり、地域そのものを壊してしまいます。共産党が提起する家族経営を大事にする方向をぜひやってほしいです。(3月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし、雇用守れ 道民署名/紹介議員になって/国民大運動実行委 道議会各会派へ要請

 

  国民大運動道実行委員会(千田喜美男実行委員長)は十日、本会議開会中の道議会各会派を訪れ、暮らしと雇用守れ「道民署名」の紹介議員になってほしいと要請しました。
  「製造業などで働く非正規労働者四十万人が三月末までに失業する」との試算もあり、道内でも中小企業の倒産が増え、老舗デパートの丸井今井が民事再生を申請し、雇用不安が広がっています。
  日本共産党、自民党など各会派を訪問した実行委員会の代表は、寄せられた労働相談やハローワーク前でのアンケートで出された深刻な雇用実態を紹介、道民の暮らしや雇用を守る抜本対策と予算編成を求めました。
  日本共産党道議団では、花岡ユリ子、真下紀子両道議が応対し、懇談しました。
  小室正範事務局長は、年末に解雇され、車で生活をしているという人が「住所不定では求職活動もできない」と不安を抱えていたり、三十九歳の季節労働者は仕事がなく、一家心中も考えたという相談が寄せられ、建設業が深刻な状況にあることを訴えました。
  北商運の三浦泰裕事務局長は、道のメーンバンクの北洋銀行への公的資金投入など道内の経済状況の悪化を指摘。「道内金融機関からの中小企業への融資が厳しくなると懸念される」と述べました。
  道生運の佐藤宏和事務局長は、一人五万円を貸し付ける道の特別生活資金について、「高齢者の利用は数十件で予算は余っている。もっと使いやすくすべきだ。三月末までの期限の延長はできないか」と求めました。
  花岡道議は「道民の暮らし、雇用を守り、生活防衛のため、貝体的にやれることを検討し、道に提案していきたい」と語りました。(3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被爆者先頭に署名訴え/原爆症認定一日も早く/札幌

 

  「核兵器なくせ、世界に平和を、これは被爆者の心の叫びです」と、札幌市被爆者の会と道原爆訴訟支援連絡会は八日、札幌市で宣伝しました。原爆投下から六十四年。最高齢九十一歳を含む被爆者十五人と国民救援会道本部などから二十二人が参加しました。
  「総理の決断を求める!原爆症認定制度の抜本的改正と原爆訴訟の一括解決を」の横断幕や、「一日も早い救済を すべての被爆者に国家補償を」ののぼりを掲げて宣伝。道ゆく人たちが足を止めて署名に応じました。
  「どうして国は(原爆症と)認めないのか」と怒りながらサインした男性(八〇)。当時、舞鶴の海軍通信隊にいたと話し、「佐世保や大阪などから通信が入るのに、広島からは何も入らない。どうも広島はやられたらしいと話していました。あのなかでよく生き残ったものです」と語り、募金しました。
  広島で被爆した服部十郎さん(八〇)は「自分が生きているうちに核兵器をなくしてほしい。あんな体験を二度としてほしくないから私たち被爆者は訴えています」と訴えます。
  道原爆訴訟原告弁護団の斉藤耕弁護士、非核の政府を求める道の会の小野内勝義さん、道原水協の岩淵尚事務局長が原爆訴訟の支援と核兵器廃絶をこもごも呼びかけました。(3月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の交通費助成削減やめて/連絡会が札幌市長に統一要望書

 

  「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」(後藤昌男代表・三十九団体)は六日、上田文雄札幌市長に「障害者の交通費助成削減はやめて」と統一要望書を提出しました。
  障害者団体、市民団体をはじめとする交通費助成制度見直し反対の運動をしてきた諸団体は、昨年十二月に連絡会を結成しました。それぞれの団体の要求を統一要望書にまとめ、代表八人が市役所を訪れて手渡したものです。
  市は昨年二月に、福祉乗車証をなくすなど障害者の交通費助成を大幅に削減する見直し案を発表しました。
  障害者や家族らの粘り強い反対運動で一万八千人の署名が集まり、「障害者の足を奪うのはひどい」と撤回を求める市民の声が後押ししました。日本共産党市議団の議会での主張も実り、二〇〇九年四月に予定されていた実施は一年先送りされました。
  統一要望書は、@障害者の社会参加の道を閉ざさないA障害者の交通費助成削減をやめるB精神障害者にも交通事業者の障害者交通費割引きを速やかに適用するC障害特性による利用状況の実態調査をする−ことを要望し、実施の先送りではなく、撤回を求めました。
  市側は福祉乗車証について「存続の道がないか検討している」と述べ、要望書への回答を約束しました。
  「障害者の生活と権利を守る道連絡協議会」(障道協)の片石松蔵会長は要望書提出の後、「札幌市の交通費助成制度は定着しており、障害者の生活と一体になっています。削減は一切行うべきではありません」と語っていました。
  連絡会は市からの回答を受け、二十日午後一時から、札幌市視聴覚障がい者情報センター(中央区大通西十九丁目)で札幌市と交渉を行う予定です。(3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)