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   2009年4月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

海外派兵への道ノー/海賊新法、グアム「移転」協定許せません

 

平和3団体が共同で宣伝
  自民・公明与党による海賊新法や米軍のグァム「移転」協定が大問題となるなか、道憲法改悪反対共同センターと道安保破棄実行委員会、道平和委員会は十四日昼、札幌・大通公園で共同の宣伝をしました。
  各団体から参加した十四人は「『海賊』口実に海外派兵の道開くな」の横断幕を掲げ、憲法改悪反対の署名とソマリア沖への自衛隊派兵反対の署名を市民に呼びかけました。
  政府・与党は、衆院で審議が始まった「海賊対処」派兵法案を月内にも衆院通過させ、早期の成立を狙っています。北商連の三浦泰裕事務局長、道平和委員会の石田明義理事長、日本共産党の畠山和也道政策委員長がマイクを握りました。
  「政府・与党は、海外派兵をいつでもできるようにする恒久法を狙っており、ソマリア沖への自衛隊派兵はその根拠としています」と批判し、「憲法九条に真っ向から反する海外派兵は許せません」とこもごも訴えました。
  また、「米海兵隊のグアム移転に莫大(ばくだい)な税金を使うのではなく、国民の暮らし、福祉に回すべきです」「憲法を守り、戦争する国づくりをやめさせて、軍事ではなく医療や福祉、雇用を守るために税金を使わせましょう。一緒に声をあげていきましょう」と呼びかけました。
  市民が次々に足を止めてメンバーと対話、署名に応じました。
  「憲法丸条は日本国民だけでなく、世界に誇るべきものであり、絶対に守らなければなりません」という中央区の男性。「ソマリア沖へわざわざ自衛隊が行く必要はありません。海賊の対処なら、ソマリア国内で解決すればいい。日本がやるべきことは別にあるはずです」と話しました。(4月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

後期医療制度 廃止しかない/年金支給日に各地で宣伝・署名

 

  「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」は年金支給日の十五日、道内四十カ所以上で制度の廃止を求めて宣伝・署名に立ち上がりました。
  「うば捨て山の制度」といわれる後期高齢者医療制度が始まって一年がたち、高齢者・国民の怒りが広がっています。制度廃止を求める署名は、全国で一千万人を超え、廃止や見直しを求める意見書は、全国で六百六十七市町村議会が、北海道では七十九議会が可決しています。

 

負担増えて大変 札幌
  札幌市中心部にくり出した道社保協や道民医遵、道労連、年金者組合など三十人の宣伝隊。「いのちを年齢で差別しないで 後期高齢者医療制度は廃止を」と書いた横断幕やのぼりを掲げました。
  交差点の四隅では、オレンジ色の法被を着た年金者組合の人たちが、ビラや署名付きのポケットティッシュを配り、道行く市民に署名を呼びかけました。
  「まだ前期高齢者ですが、署名します」という函館から来た姉妹や、高齢者の夫婦、親子連れが次々に署名に応じました。
  中央区の女性(七九)は「年金が減らされるうえに保険料などの負担が増えて大変です。いやでも応でも医療費はかかります。ぜひ廃止してほしい」と話し、サインしました。
  「道民の会」の渡部務会長は「政府・与党は、始まって一年もたたずに『見直し』を言いだしていますが、私たち高齢者が求める抜本的な見直しではありません。制度そのものを廃止するしかありません」と述べました。
  道社保協の甲斐基男事務局畏は「年齢で医療に差別を持ち込むひどい制度に国民は怒っています。国会にかかっている廃止法案を衆院でもしっかり審議させるよう声をあげましょう」と訴えました。

 

白石区で年金者組合
  年金者組合札幌白石支部は十五日、「後期高 齢者医療制度」の廃止と、「最低保障年金制度」の確立を求める宣伝・署名をしました。
  前田慶一支部長は、今日は後期高齢者医療制度が実施されて一年、多くの国民が反対と批判を強めており、制度の廃止以外に改善されないと指摘。また消費税が導入されて二十年の節目の年、労働者・国民の負担増と給付削減で社会保障を後退させた二十年間であったと告発しました。
  年金者組合がいますすめている物価に見合った年金の3%引き上げや、「宙に浮いた年金」の早期解決を訴えました。雨あがりの肌寒い日でしたが、組合員八人が五十人の年金署名を集めました。(4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

派遣法違反の是正急げ/労働局に要請/解雇通告された川村さんと労組

 

  NTTグルーフ会社で働く男性が契約解除は労働者派遣法違反と申告している問題で、道労連、札幌地区労連、ローカルユニオン「結」は二十三日、「NTTへの調査、指導を急げ」と道労働局長に要請しました。
  NTTグルーフの通信土木関係会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネットに二〇〇五年五月から派遣労働者として継続して働いていた川村貴光さん(三八)は、三月いっぱいで契約解除・解雇すると通告されました。「結」に加入した川村さんは、派遣先企業が直接雇用を申し出る義務が発生しており、契約解除・解雇は派遣法違反だと道労働局に申告。派遣先がすみやかに直接雇用をするよう指導・監督を求めていました。
  これに対し、道労働局は「迅速に対応、指導する」と約束していましたが、会社側の書類不備を理由に調査が遅れ、会社が通告した三月三十一日を過ぎてしまいました。
  東京で開かれた二十二日の中央総行動に参加し、全労連の厚生労働省要請で「対応を急いでほしい」と訴えた川村さん。「四年近い勤務状況を労働者が明らかにするには、日数をかけ、膨大な資料を準備しなければならない。会社側に適切な資料の提出を求め、一日も早く指導してほしい」と求めました。
  道労働局側は「本省からの指示で個別のことは話せないことになっている。迅速に対応している」と繰り返すだけでした。
  道労連の小室正範事務局長、「結」の木村俊二書記長らは「本人は職を失い、困窮しているが、雇用保険の手続きもできない。明確な回答がほしい」「会社に備わっているべき書類がすみやかに提出されないなら、労働者の申し出を認めるべきだ」「舛添要一厚労相も『迅速な対応』と国会答弁しているが、実態は労働者の放置だ。『迅速』というなら、期間を明示すべきだ」と強く迫りました。
  要請のあと、川村さんは「不安もありますが、組合と一緒にたたかって解決したい。早く結果を出してほしい」と話していました。(4月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

時給1000円以上は必要/道労連 最賃引き上げ求め宣伝/不景気で生活が大変

 

  「最低賃金は時給千円以上を」と、北海道労働組合総連合(道労連・名知隆之議長)は二十二日昼、札幌市の中心街で最賃引き上げを求めて、宣伝・署名を実施しました。
  全労連が呼びかけた「第一次最賃デー」。国民春闘共闘委員会と共同で作製した「貧困と格差なんてもうたくさんだ―いまが変えるチャンス」とミリオン(百万)署名に挑戦しようとアピールしたビラを配りました。
  「働くルールを確立すれば経済効果も大」として、@三百六十万人の非正規雇用の正規化によって、国内生産は九・二兆円増加するAサービス残業(ただ働き)根絶によって、雇用が百十八・八万人増加。国内生産は六・六兆円増加する―を明らかにしています。
  出口憲次事務局次長は「道の最賃六百六十七円では、一カ月で十一万六千円にしかならず、経費を除くと手取りで九万円です。これでは人間らしい生活をするのは無理です。せめて千円以上への引き上げは必要です」と指摘。「署名は、道労働局と道最低賃金審議会に届け、最賃を大幅に引き上げよと要求をぶつけていきます」と呼びかけました。
  「道内では二十四歳以下の二人に一人が派遣やパートなど非正規で働いています。その賃金が正社員の半分、三分の一以下というのは異常です」と切りだした小室正範事務局長。「若い人たちが将来に待望をもって暮らせるためにも最賃を大幅に引き上げるべきです」と強調しました。
  「ヨーロッパでは正社員との均等待遇を行う条例があります。日本では全国一律最賃ではなく、各都道府県で決められ、そのなかでも格差があります。みんなで力を合わせて改善させましょう」 駆け寄って署名に応じた若い女性は「私たちはただでさえ賃金が低いのに、不景気で生活が大変です。派遣やパートの人たちのために頑張ってください」と話していました。(4月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

賃金底上げ 雇用守れ/若者、非正規の声を/最賃審委員 道労連が3氏推薦

 

  道労連は六日、道最低賃金審議会の労働者委員として坂本雅美青年協議会議長、出口憲次事務局次長、札幌ローカルユニオン「結」の原幸雄委員長の三氏を推薦しました。
  働いても貧困から抜け出せないワーキング・プアが大きな社会問題になり、昨年、三十九年ぶりに改正された最低賃金法。これ以下で働かせてはならないとした地域最低賃金は昨年、十三円アッフし、時間給六百六十七円になりました。
  道労連は、青年組合員を中心に、地域最賃のもとでどのような暮らしになるのか、暮らしていけるのかを検証する「最賃生活体験」を二〇〇四年から、実施してきました。
  出口さんらは「チャレンジャー」として「最賃生活体験」運動を提唱。その過酷な実態を自ら実践し、運動の先頭に立ってきました。坂本さんは、今年の「最賃ヒキアゲルンジャー4」にも三人の仲間とともに挑戦しますが、途中で最賃額を超えてギアアップ。「人間らしく生き、働けるために、時給千円以上の実現は欠かせません」といいます。
  第一回の「最賃生活体験」に挑戦した出口さんは「もともとベースが低いうえ、食べ物がだんだん餌のようになりました。最賃審議会が示す地域最賃では人間らしい生活はとても無理です。こんな状態に多くの若い仲間が置かれているのを思うと、賃金底上げは一刻の猶予も許されません」と力を込めます。
  道最賃審委員は、労働者・使用者・学識経験者の委員それぞれ五人の構成ですが、これまでは労働者委員を連合推薦の委員が独占し、道労連推薦者は排除され続けています。
  道労連は、激増する非正規労働者や青年労働者の賃金を直接左右する地域最賃の審議に非正規労働者や青年の声を反映させるためにも、こんどこそ公正な委員の任命を行うよう求めています。
  道労連などでつくる道春闘共闘は二〇〇九年春闘で、まともな雇用の拡大と「すべての労働者に時給千円以上を」と最賃引き上げを求めています。三月十一日には、道経営者協会と交渉し、大企業に社会的責任を果たさせることや、中小企業経営の安定、内需中心の経済への転換に真剣にとりくむべきだと強く要求しました。
  道最賃審の労働者委員は五月一日、任命される予定です。(4月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国は今こそ解決を/JR採用差別/道行動に200人

 

  道国鉄共闘会議と道労連、全動労争議団は一日夕、「JR採用差別事件解決をめざす北海道行動」を札幌市のJR札幌駅南口広場で実施し、争議団員や家族、支援者ら二百人余が集まりました。
  一九八七年四月一日の国鉄分割・民営化の際、全動労に所属しているという理由でJRに不採用にされ、二十三年目のたたかいのスタートとなった「一の日」行動。赤、黄、緑と支援労組・団体の色とりどりののぼり、組合旗が林立するなか、「JRは千四十七名を職場に戻せ」「JRは安全を守れ」と書いた」ゼッケンを胸に争議団員と家族が横断幕の前に並びました。全員で「政府・鉄道運輸機構は解決交渉に応じ、早期解決をはかれ」と唱和を響かせました。
  国鉄闘争は、全動労と同様に採用差別を受けた国労組合員・遺族三百四人が鉄道運輸機構(国鉄清算事業団を継承した旧鉄建公団)を相手に起こしていた訴訟で、東京高裁が三月二十五日、組合差別があったとして、三たび国・鉄道運輸機構を断罪しました。
  「東京高裁の裁判長が『判決を機に早期解決をのぞみます』と特段のコメントをしたように、いまこそ政府が責任をもって早期に解決するよう声を大にいいたい」というのは、佐藤勝麿全動労争議団事務局長。「私たちは雇用、年金、解決金の三つの要求を掲げており、要求を前進させるため、いっそう団結を強めて頑張ります」と決意を語りました。
  山口康夫共闘会議代表委員は「東京高裁の判決結果を受け、政府・鉄道運輸機構はただちに解決交渉につくよう求める」と述べました。
  池田孝治全動労争議団長は「たたかってよかったと思える解決になるよう、みなさんの支援を受け、引き続き全力をあげていきたい」と表明しました。
  NTT 100%子会社から「派遣切り」にあった川村貴光さんが連帯あいさつ。NTTの派遣法違反と解雇撤回を求め労働局に申し立てしたと報告。「モノ扱いではなく人間として暮らすため、先輩である争議団のみなさんと連帯し、解雇撤回までたたかっていきます」と訴えました。(4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

プルサーマル計画 住民の声開き決めよ/岩内「会」がアンケートに全力

 

  高橋はるみ道知事が同意し、北海道電力に受け入れを回答した泊原発三号機のプルサーマル計画に対し、岩内町の「フルサーマル計画のアンケートを進める会」は「住民の声を聞いて決めるべきだ」としてアンケート活動を開始し、急ピッチでとりくんでいます。
  日本共産党岩内町委員会が二月、フルサーマル計画の可否について上岡雄司町長に住民アンケートの実施を求めましたが、上岡町長は「同計画への住民理解はすすんでいる」と突っぱねて拒否したため、町民有志が「進める会」を立ち上げ、活動を開始しました。
  「進める会」は@プルサーマル計画について知っているか、よくわからないかA国や北電の計画の説明についてどう思うかB国や北電は計画を安全だといっているがどう思うかC国や北電がすすめる計画の必要性についてどう思うかD泊三号機で現在の時点での計画実施についてどう思うか−の五項目の設問と、知事・町長に言いたいことを自由に書く欄を設けたアンケート用紙を会のビラとともに、周辺市町からの応援も得て、町内の五千軒に配布しました。
  四月末の第一次集約にむけて、すでに約二百通の回答が届き、その大半は計画に反対を表明しています。
  賛成であっても、多くの町民が「でも不安は残る」と答え、二十代のある母親は「反対の人がいるから、安全が守られるのでは」と書いています。
  「進める会」では、五千軒に用紙とビラを配布したことを確信にし、差出有効期間中の四月末までに一人でも多くの町民から回答を寄せてもらおうと宣伝カーも出して協力を呼びかけています。(4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

橋や道路 安心・安全に/公共事業の現状・将来は/札幌建設政策研がシンポ

 

  建設政策研究所北海道センターは二十六日、「公共事業の現状と将来を考えるシンポジウム」を札幌市で開きました。
同センターは一九九八年十二月、労働者・道民の立場から建設産業と公共事業の政策課題を調査・研究する機関として設立。以来、労働組合や業者団体、研究者の協力をえて、研究会やシンポなどを展開してきました。
同センター理事長の川村雅則北海学園大学准教授、建設政策研究所理事長の永山利和日本大学教授、国士交通省全建設労働組合(全建労)の加藤桂一委員長が報告しました。
七十人の参加者を前に、川村氏が建設業者と季節労働者のアンケート調査に基づいて報告。季節労働者の実態調査には千五百七十人が回答、65・7%が昨年の収入は「二百万円未満」、58・2%が「就労日数が減った」と答えています。
国民健康保険加入者では、64・3%が保険料の負担感は「非常に厳しい」と答え、20・3%が「生活保護の受給を希望している」と答えました。
川村氏は「建設不況に加え、特例一時金の減額や技能講習制度の廃止など季節労働者の生活を支えてきた制度が切り崩された結果が調査に反映しています」と分析しました。
永山氏は「大企業優先の公共事業を内需中心の安定的経済の方向に転換することが必要です」と述べました。
加藤氏は、橋や河川、下水道管が補修されないまま危機的状況にあると報告。「安心・安全の公共事業システムの確立が必要です」と訴えました。
会場には研究者や労組役員のほか、日本共産党の地方議員が多数駆けつけました。
稲葉典昭党帯広市議は「十勝でも公共事業が激減し、一般住宅の建設も半数に減って建設業者の倒産が続いています。私たちは耐震補強や遅れている道路舗装で業者に仕事が回るよう働きかけています」と話しました。

 

地域密着型へ転換を/建設業者のアンケート調査

  二十六日に開かれたシンポジウムで建設政策研究所道センターの川村雅則理事長が報告した建設業者のアンケートで、道内建設業者の多くが大型開発事業から地域密着型の公共事業に転換を求めていることが明らかになりました。
アンケート調査は今年一月、公共事業の指名登録をしている道内建設業者を対象に実施しました。回答は七百八十件です。(複数回答含む) 川村氏は、「経営上の悩み」で、景気の低迷を反映して「元請け受注の減少」(64・4%)、「下請け工事受注の減少」(40・3%)が多く、「低価格での受注競争の激化」(79・8%)、「見積もり合わせや入札制などの競争が強まった」(44・5%)との回答が増えているのが特徴だ、と指摘しました。
公共事業のあり方について、半数の事業者が「最近の公共事業は中小事業者の振興や雇用の拡大に役立っていない」(49・4%)、「新幹線の札幌延伸より中小の建設業者に対する仕事を増やすべき」だ(41・9%)と考え、公共事業は「地域で必要な生活、教育、福祉に関連した事業にシフトするべき」だ(44・9%)と回答していると述べました。(4月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

開発局は疑問に答えよ/サンルダム問題で環境団体

 

  サクラマス保全が危ぶまれ、建設計画に疑問の声が上がるサンルダム問題で、道自然保護協会など環境保護団体十団体は二十三日、道開発局と魚類環境保全に関する専門家会議(魚類専門家会議、辻井達一座長)に「説明責任を果たせ」と要望書を提出しました。
天塩川水系名寄川の支川、サンル川(下川町)はサクラマスの遡上(そじょう)数が日本一といわれていますが、ダム建設で激減が危ぐされています。環墳破壊だけでなく、ダムによる治水・利水効果にも疑問の声が上がっています。
環境保護団体は「サクラマスは流域全体でどのくらいの資源が見込まれ、ダム建設でどの程度の影響が見込まれるのか。ダムに魚道をつければ保全されるという根拠は示されていない」「サンルダム建設よりも名寄川の堤防強化と河川改修で治水効果があがる」「なぜ説明会の開催や話し合いの場を持たないのか」と道開発局と魚類専門家会議に繰り返し回答を求めています。
要望書を提出した道自然保護協会の佐々木克之氏は「道開発局・旭川開発建設部は私たちの疑問に答えていません。一貫して話し合いを拒否し続けているのは異常なことです」と述べました。
開発局とつながりの強い人物で構成されている魚類専門家会議についても、「審議は不十分」と指摘。「このままダム建設が行われれば重大な禍根を残します。説明責任を果たすべきです」と強い懸念を表明しました。(4月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通費助成削らないで/障害者、家族が訴え/札幌市への署名一時間で285人

 

  障害者の社会参加の道を閉ざさないでと、「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」(後藤昌男代表・四十五団体)は十八日、札幌市の大通公園で宣伝しました。
  障害者と家族、支援者ら五十人が「交通費助成削減反対」の署名を呼びかけ、約一時間の行動で二百八十五人が署名に応じました。
  マイクを握った後藤代表は「社会参加ができなくなれば障害者は家に閉じこもり、病気も悪化します。弱い障害者の命砂≠断ち切らないでほしい。現行制度を守るため、もう一押し、市民のみなさんの協力をお願いします」と訴えました。
  障害者自身が「制度がなかったころは、自分の歩ける範囲が社会でした。社会参加を可能にした交通費助成を削らないでください」「助成制度のおかげで図書館に通うこともできました。大事な制度を守ってほしい」とこもごも訴えました。
  訴えに、市民が足を止め、署名しました。
  二人の男子高校生=ともに十六歳=は並んで署名し、「将来は人のために役立つ仕事をしたい」「将来はホテルマンになりたい。思いやりが必要な仕事だと思います。父が福祉関係の仕事をしているので、自分も困っている人の力になりたい」と話していました。
  「闘病中です」という男性(六五)=浦河町=は「障害者のみなさんに私も励まされます。元気に社会参加できるよう応援しています。頑張ってください」と話しました。
  行動には、長年障害者運動に携わってきた日本共産党の田中啓介札幌市議候補が参加しました。
  札幌市は昨年二月、予算の大幅削減を内容とする障害者交通費助成制度見直しを発表。障害者団体が粘り強い運動をくり広げ、日本共産党市議団の論戦とも結んで実施は先送りされています。支援と共同も広がりました。昨年十二月、十五団体で発足した連絡会には、四十五団体が参加しています。約二万人に達した署名と、「助成見直しの撤回」を求める市民の声が後押しし、市は現行予算額の維持と福祉乗車証存続を検討しています。(4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核廃絶は世界の流れ/札幌で道原水協6・9行動

 

「こういう運動いいね」
  「世界の流れは核兵器廃絶です。みなさんの署名が大きな力になります」。春の日差しが暖かな九日の昼下がり、札幌市の繁華街で元気な声が響きました。道原水協が広島、長崎に原爆が投下された六と九の日に続けている6・9行動です。
  入学したばかりの大学生や春休みの高校生ら二十七人が足を止めて署名し、「頑張ってください」と声をかけていきました。
  黒のジャケットを着た重清茜(あかね)さん(一八)は美幌町から札幌の調理専門学校に四月に入学しました。宣伝カーの声に耳を傾け、署名しました。
  「おや、『核兵器やめよう』と話している人たちがいると思って足を止めました。こういう運動、いいと思います。北朝鮮も(核兵器の開発を)やめた方がいい。いまは核や武力を使うこと、考えない方がいいですよね」
  歩道には、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんや作家の井上ひさしさんらの顔写真で「核兵器のない世界を」と呼びかけている横断幕を掲げ、黄色ののぼりが風にはためきます。
  宣伝カーから道原水協の岩淵尚事務局長、道原爆訴訟原告弁護団の斎藤耕弁護士、国民救援会道本部の守屋敬正会長、北広島市から駆け付けた浜田種樹さんらが訴えました。
  このなかで、広島・長崎の原爆投下が人間と都市に甚大な惨害をもたらし、被爆者は政府の理不尽な態度に我慢ならないと原爆症認定を求め裁判をたたかっていると紹介。チェコのプラハで五日、米大統領として初めてオバマ氏が核兵器をなくすことに強い意志を表明したと述べ、「被爆者の長年の運動と国民の努力が国際世論を動かし、被爆者を大きく励ましでいます。核兵器廃絶こそ世界の大きな流れです。その力を大きくする署名に、ぜひ協力してください」と呼びかけました。(4月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非核平和都市宣言/過半数97市町村で採択/非核の会が調査

 

  核兵器廃絶や非核三原則厳守を求めて運動している「非核の政府を求める北海道の会」が道内全自治体に実施した
「非核平和行政にかんするアンケート」を2日までにまとめました。非核平和都市宣言を採択したのが97市町村(54%)と半数を超えていることがわかりました。人口比は80%。
  同会が自治体向けに非核平和アンケートを実施したのは初めて。昨年五月一日を基準日に百八十全市町村にアンケートを送付したところ、すべての自治体が回答を寄せました。
  なんらかの平和施策実施は、約八割の百四十市町村。平和関連予算を計上しているのは、五十四市町村(30%)で、平均額は六十七万五千円でした。 

 

原爆展や横断幕設置
  「原爆展や戦争展を実施している」のは四十一市町村(22%)。ほかに多くが「原爆と人間展」パネルを購入し、活用しています。
  平和の文化行事は二十八市町村(116%)が実施。講演会、映画会、コンサートや読書コンクール、折りづる指導など、多彩に取り組まれています。
  庁舎や周辺に平和モニュメントの設置や平和の垂れ幕、横断幕を掲げている自治体は五十二(29%)です。
  旭川市では一九八三年、「平和都市」を宣言しました。十周年を記念して「標語コンクール」を実施し、金賞に輝いた中学三年生・板見美沙さんの標語「平和都市 築こう幸せ つかもう夢を」の大横断幕を市長室の上に常設しています。
  道内の被爆者手帳所持者は八十一市町村四百九十人。被爆者は原爆症認定を求めて集団で提訴しています。道被爆者協会が要請した「認定制度の改善を求める意見書」を可決した議会は四十四市町村に広がっています。
  二〇〇七年に提起された「非核日本宣言」運動で、道内では八十七市町村長が賛同し、全国で賛同した首長百八十人の半数近くを北海道が占めています。

 

核兵器ない日本 取り組みさらに/小野内勝義常任世話人の話
  被爆地への見学旅行を続けている自治体も十三あります。小中学生が「平和大使」として平和記念式典に参列したり、当地の小中学生との交流を続けている市町村もあります。核のない平和な日本をめざす前向きの取り組みをさらに広げていきたいと思います。(4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

SOSネット 街頭相談会に次々/雇用、年金、借金…/早速、生活保護申請も

 

1  雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は三月三十一日、札幌市の地下街で、雇用問題や生活保護、医療、年金、借金問題など無料で相談に応じる街頭相談会を行いました。
  街頭で配布されたビラを握ってくる人や、知人に誘われた人などが次々に訪れます。弁護士や司法書士、道労連、道生連、道社保協など専門の人たちが相談に応じました。日本共産党の宮内聡衆院比例候補も相談員として参加しました。
  連日、電話相談が寄せられる道労連事務所にも、この日朝から次々と電話が入り、急きよ相談員を増やすなど対応に追われました。
  所持金が二百円なので、手稲区の友人宅から歩いてきたという男性(二八)は、用意されたお茶とおにぎりをほおばりながら生活状況を訴えます。親が経営していた会社が昨年十一月に倒産、求職しても仕事は見つからず、十二月には離婚してしまいました。友人宅やネットカフェを転々としているとき、インターネットで道生連のホームページを見つけ、電話すると、「明日、地下街で相談会があるよ」と紹介されました。
  男性は生活保護申請のため、中央区生活と健康を守る会の福元博一会長とともに中央区役所に向かいました。
  東区の女性は「手持ち金八万円。家賃四万円の支払いを待ってもらっています」。本人が区役所に生活保護申請にいくと、「まだ四万円残っている。三カ月は生活できるでしょう」と受け付けを拒否されたといいます。相談員のアドバイスで、日本共産党の事務所に相談することにしました。
  手持ち一万円しかないという女性(三一九)は、「夫の収入が少なく、このままでは生活できない」と訴えます。「通常、夫の手取りが十五万円、私のパートは七万円ですが、二月は夫の仕事がなく給与はゼロ円でした。子どもが二人いて生活が不安です」と語りました。
  電話で相談した準社員の三十代の女性は、三月中旬に「三十一日で解雇、四月一日からパートになる」といわれ、退職を決意しました。「有給休暇を買い取るといったが、社の手違いでできなくなりました。どうすればいいか」と訴えました。
  相談員は「三月中旬の解雇通知で、予告手当や差額を請求できます。『有休を使わせろ』と要求できるので事務所に相談にきてください」と応じました。(4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)