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ほっかい新報

 

   2009年5月  

 

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北朝鮮の地下核実験強行/国際世論にそむく暴挙 北東アジアの平和と安定に逆行/党道委員会が緊急宣伝

 

  「私たちは北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議します」−。日本共産党道委員会は二十六日、札幌市の繁華街で緊急宣伝をしました。石橋哲郎道副委員長、坂本恭子札幌市議、吉岡弘子市議候補が「核実験は、核兵器廃絶の機運、北東アジアの平和と安定に逆行するものです」と厳しく指摘しました。
  道委員会の勤務員らが北朝鮮の暴挙を批判した二十六日付の「しんぶん赤旗」記事を増刷したビラを配布。道ゆく人が次々に手を伸ばし、三百校のビラが三十分足らずですべてなくなりました。
  「核兵器のない世界を」の国際署名を呼びかけました。
  「本当にとんでもないことです」と話すのは、札幌市内に住む男性(五八)です。「広島や長崎で被爆者らが座り込んで抗議していることを知り、怒りが伝わってきました。日本政府は、唯一の被爆国として核兵器廃絶をもっとアピールしないといけない。共産党さん、核兵器をなくすために頑張ってください」
  石橋氏らは「核兵器廃絶の世論に対する暴挙です」と抗議するとともに」北朝鮮は、六カ国協議の場に復帰するべきであり、日本政府は、復帰のために粘り強い交渉を行うことが重要です」と強調しました。
  四年前にニューヨークで開かれたNPT(核不拡散条約)再検討会議に行った坂本市議は「核兵器廃絶を求める世論の大きな流れに水を差すものです。断じて許されません」と批判しました。(5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険の見直しぜひ/必要・十分なサービスを/札幌党地区委主催シンポに132人

 

  日本共産党札幌西・手稲地区委員会は二十四日、「誰もが安心して利用できる介護制度へ」をテーマに、シンポジウムを札幌市西区で開きました。百三十二人が参加、熱心に報告を聞いていました。
  「新認定の結果が心配です」という清水眞知子さん(六一)=西区=は要介護認定を受けている母親(八九)と暮らしています。清水さんは「もっと高齢者の実情に応じた介護が利用できるような制度に改善してください。これから先、自分の体がもつかどうかが不安です」と話しました。
  党中央委員会政策委員の横田敦行氏は、日本共産党が二月に発表した提言の内容を説明。「公的介護制度の抜本的な見直しが必要です」と強調。四月からの制度改定が介護を受けさせない仕組みづくりであることを厚生労働省の資料や国会質問を紹介し、明らかにしました。公費の投入で介護労働者の人材不足を解消することが急務ですと述べました。
  勤医協手稲あけぽの在宅総合センター長の長尾近氏が介護現場の実態について、勤医協にしまちクリニック所長の川島亮平氏が在宅医療に携わる医師の立場から報告しました。
  「お金がかかる」と必要なヘルパー利用を断っている老老介護の夫婦や、必要な介護が利用限度額を超えてしまう認知症の女性の事例を紹介した長尾氏は「必要かつ十分な介護を提供できる制度に変えさせましょう」と呼びかけました。
  川島氏は、介護が必要な患者の増大と高齢化、重介護化が年々進んでいる実態を明らかにし、新認定方式に経過措置が取られたのは「厚労省が制度の矛盾を自ら認めたものです」と指摘しました。
  シンポでは、井上ひさ子市議が開会あいさつ、田中啓介市議候補が司会をしました。(5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者が出歩ける札幌に/交通費助成見直し大詰め 連絡協が総会で論議

 

  「誰もが、いつでもどこへでも自由に出歩けるまち」の実現をめざす「交通権を考える連絡協議会」(後藤昌男会長)は二十三日、第十七回年次総会を札幌市で開きました。札幌市の障害者交通費助成制度の見直しが大詰めを迎えるなか、障害者ら会員が熱心に話し合いました。
  三月に実施した「交通権一一〇番」には三十九件の相談が寄せられ、その結果を行政や交通機関に要望してきました。「障害者の社会参加の道を閉ざさないで」と市障害者交通費助成制度削減に反対する運動は広範な四十六団体が結集し、市に統一要望書を提出。市民の応援を受け、大きく展開しました。世論に押され、市は事業予算規模の維持や「福祉パス」を存続する一方で、定期券の助成を廃止するとしています。
  総会は@削減によって一人の障害者の生活も後退させないA削減や廃止される当事者の切実な声を前面に訴えるB札幌市には具体的数字を示すよう求め、市議会各会派への働きかけを強める−ことを確認しました。
  討論では、「交通機関各社や行政との懇談会を実施しよう」「地下鉄や歩道での移動環境の点検を積極的にすすめよう」との意見がありました。
  総会に参加した女性(四〇)は「札幌市は、障害者の社会参加の道を閉ざさないでください。交通費助成問題は大詰めを迎えていますが、気をゆるめないで運動していきます」と話していました。
  後藤会長は主催者あいさつで、「不況で多くの障害者が暮らしを圧迫されています。運動でかちとった権利を半歩たりとも後退させないよう、頑張りましょう」と述べました。
  同会は一九九二年に結成され、交通弱者・移動制約者の生活圏拡大や権利保障確立の連動を続けてきました。
  総会に先立ち、石田明義弁護士が「障害者の権利と生活」と題して請演。「移動する自由の保障を求める交通権のたたかいは、豊かな人間関係を築く夢のある運動です。憲法や障害者の権利条約を床の間に飾っておかず、大いに活用しましょう」と話しました。(5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新型インフル対応を/札幌・中央区連格会 区長らと懇談

 

  札幌市の「中央区民の要求を実現する連絡会」(倉嶋哲夫代表)は十九日、中央区との懇談会を行いました。昨秋の要望で「継続」となっていたものを中心に、二十一項目について話し合いました。
  今年四月から就任した下村邦夫中央区長があいさつしました。
  小形香織・連絡会顧問(日本共産党前市議)は、緊急要望として、新型インフルエンザへの市の対応策を求めました。
  高松康廣市民部長は「保健所での電話を二十四時間対応にし、病院受診となった時には、市立病院だけでなく、ほかの病院も新型インフルエンザ対応の外来ができるよう検討中です」と答えました。
  参加者からは「特別養護老人ホームを中央区に建設してほしい」 「生活保護申請者のために、保護課窓口の看板を『申請』の文字が入ったものに変えてほしい」との要望が出されました。
  また、「中央区のサンシャインのプールは公的プールといえない。市立の公的プールを中央区につくるべきだ」「路面電車のループ化・廷伸を中央区長として札幌市に求めてほしい」と再度迫りました。
  区の担当者は「要望を担当部局に伝えます」と回答しました。(5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用・くらし・SOSネット 3回目の街頭相談/2月発足以来1000件超す

 

  雇用・くらし・SOSネットワーク北海道(代表・肘井博行弁護士)は十九日、札幌市中央区のさっぽろ地下街オーロラスクェアで三回日の「街頭相談会」を開きました。
  パチンコの景品交換所で働いていた三人の女性がそろって相談に訪れました。事業縮小で百人以上の従業員が解雇され、労働組合を結成したといいます。
  相談にきた三人は「会社は長年勤めた私たちを見捨てるはずがない」と組合に加入せず、退職金などは一切支給されませんでした。
  相談担当者から労働組合の大切さと解決の方向を説明された三人は「ほかにもまだ同じような人がいるので、資料をそろえて一緒に相談に来ます」とホッとした様子でした。
  二人の子どもの手を引いて相談に来た女性(三二)は 「長距離トラック運転手の夫の収入が減り、家賃が払えなくなって強制退去を通告されています」と困り果てた表情でした。
  相談員が丁寧にアドバイスしました。
  置き薬の営業社員は「年収八十万円でとても生活できません」と訴え、「二人で沖縄から北海道に転職してきた」という夫婦は「四月いっぱいで二人とも解雇されました」と訪れ、相談員が真剣な表情で聞いていました。
  相談会場は地下商店街と札幌市役所、市民ホールを結ぶ地下の広場に設置。行き交う人にビラとポケットティッシュを配り、「一人で悩まず相談を」と呼びかけると、多くの人が興味深そうに目をやり、展示したパネルをながめていました。
  熱心にビラを読んでいた七十代の女性は「こういう相談会はありがたいね。医療費は高く、年金も心配だらけ。相談したいことはいっぱいあります」と話していました。
  二月のSOSネット発足以来、相談件数は一千件を超え、事務局には相談が「津波のように押し寄せる」状態が連日続いています。
  街頭相談会は午前十時から午後七時まで続けられ、弁護士、司法書士、道労連はじめ労働組合役員、医療従事者、民主団体役員ら五十人が対応しました。(5月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通費助成守って/札幌市の意見交換会/障害者、家族訴え

 

  「障害者の交通費助成削らないで」「拡充してほしい」。十七日、札幌市が開いた障害者交通費助成「見直し」の意見交換会で、障害者や家族らが切実な要求を突きつけました。
  札幌市は「財政難」を理由に、福祉乗車証(福祉パス)廃止など交通費助成制度を切り下げる年七億円の削減を計画しましたが、障害者・市民が猛反発。障害者が仕事や日常生活で移動するかけがえのない命綱≠切るなと声を上げ、短期間に二万人を超える市民から署名が寄せられるなど、急速に運動が盛り上がりました。世論に押された市は実施を一年見送ると表明しました。
  意見交換会では、市保健福祉部側が現在すすめている「見直し」の方向を@現行制度の事業規模(今年度二十四億円)を維持A障害者にとって大きな支えの福祉乗車証は存続B定期券助成は廃止する−と説明しました。
  高等盲学校の元教員は「全盲の利用者がかなりいるので、定期券助成を廃止されると困る。交付が全体の3%だからというが、利用者が多い少ないの問題ではない。廃止となれば大変なことだ」と強く再考を求めました。
  精神障害者を支援する団体の女性は「利用者が増えて予算が大変だから見直すというが、おかしい。障害者がもっと地域に出て生活することを保障するためにも、交通費助成は削らないでほしい」と切々と訴えました。
  「障害者にとって大切な制度」「他の無駄を省き、福祉予算は確保すべきだ」との意見が続きました。
  「フリーパスをなくすな」「削減反対」と手書きのフラスターを掲げて、意見を表明する障害者もいました。
  意見交換会には、日本共産党の伊藤りち子市議が参加しました。(5月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

母子加算廃止に根拠ない/道生存権裁判で弁護団主張

 

  生活保護の母子加算削減・廃止をやめるよう求めている北海道生存権裁判の口頭弁論が八日、札幌地裁で行われました。法廷は傍聴者で埋まり、弁護団は「母子加算廃止は生存権を侵害し、子どもの権利条約に反する」と強く主張しました。
  裁判官の交代で、これまでの主張を伝える「更新弁論」が行われました。林千賀子弁護士は、廃止の根拠にした政府の統計には信ぴよう性がなく、厚生労働省の生活保護制度の在り方専門委員会でも母子加算廃止の結論は出ていないと指摘。「危機的経済状況のもとで母子加算の必要性は増しています。憲法に基づく社会保障が奪われることを黙認すれば、人権の最後のとりでたる司法府の存在意義を投げ捨てることになります」と述べました。
  閉廷後に札幌市で開かれた報告会には六十五人が参加しました。
  弁護団長の内田信也弁護士は「母子加算削減で東川町は独自の福祉給付金を支給しました。裁判での主張とともに、廃止はおかしいという世論を広げる法廷外のたたかいが重要です」と語りました。
  原告の菊地繭美さん(四五)は「大勢の人たちの傍聴に勇気づけられます。長いたたかいですが、ご支援をお願いします」と訴えました。
  裁判を傍聴した北海道大学法学部の学生三人が参加。男子学生(二二)は「相手側の主張がわからない。行政を相手の裁判は難しいと聞いていますが、頑張ってほしい」と話していました。(5月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)