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ほっかい新報

 

   2009年6月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

老後は安心して暮らしたい/後期高齢者医療制度 廃止しかない/全道で行動

 

  75歳以上の高齢者を医療で差別し、新たな負担を持ち込む後期高齢者医療制度の廃止を求めて、同制度に「怒る道民の会」は年金支給日の15日、全道杓40カ所でいっせいに宣伝しました。

 

札幌・大通公園で署名次々
  雨上がりの緑が映える札幌市大通公園。オレンジ色の法被を着た年金者組合員ら約20人が呼びかけると、近づいて署名に応じる人が相次ぎました。
  署名をすすめていた小川義子さん(67)=札幌市西区=は「署名する人のひどい政治への憤りが伝わってきました」といいます。
  「老後は安心して暮らしたいのに、あべこべ。年金も医療も不安だらけです」と話す女性(73)=札幌市中央区=は、1年前に右ひざの手術をして、つえが離せません。30年前に亡くなった夫の遺族年金と自身の年金を合わせての暮らしです。「食べるためにと自民党の選挙を30歳から手伝ってきて裏も表も知っています。カネの汚さも見てきました。後期高齢者医療制度や郵政民営化とおごり高ぶる自公政権が悪い。制度は廃止しかありません」
  「道民の会」の渡部務代表、道社保協の甲斐基男事務局長、吉岡恒雄事務局次長がマイクを握りました。
  渡部氏らは「制度に大きな怒りが全国で巻き起こっています。廃止署名は1000万人を超え、667自治体が意見書を可決しています。不服審査請求に全国で1万人以上、北海道では808人が立ち上がっています。参院で可決した4党共同提案の廃止法案を衆院でもぜひ可決させましょう」と訴えました。(6月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

過重労働で命・健康危い/過労死110番の相談深刻

 

  「過労死・過労自殺・110番」電話相談が全国いっせいに実施された20臼、北海道では札幌市中央区のたかさき法律事務所で相談を受け付けました。
  「過労死110番」は今年で22年目を迎え、道内ではこれまでに481件の相談がありました。
  「110番」を運営する道過労死問題研究会は「自殺者が11年連続で3万人を超え、その相当数が業務に関するもの」と指摘します。大企業などによる「非正規切り」や雇用破壊がすすむなかで、正社員を中心に、過重労働やストレスが原因での疾患・死亡が後を絶たず、2008年度の労災認定状況も、深刻な実態が浮き彫りになっています。
  弁護士をはじめ、医師、社会保険労務士が電話で応対しました。
  今年、自殺した会社員の男性の両親が「遣書の内容から過労自殺ではないか」と持ちかけました。仕事量が増えたにもかかわらず、会社の対応に問題があり、うつ病を患い、自殺したと訴えました。
  詳しく話を聞いたうえで弁護士は、今後の対応策を丁寧にアドバイスしました。
  「全国でたくさん相談が寄せられていますが、不況のなかで労働者の命と健康にかかわる深刻な実態がいっそう広がっています」と道過労死問題研究会代表世話人の高崎暢弁護士。「電話相談は氷山の一角で、病気を隠して必死で働き、相談する余裕すらないというのが実際だと思います。家族も含め、ぜひ気軽に相談してください」と話しています。(6月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

時給1000円以上いますぐ/道労連が最賃デー行動/札幌

 

  「最低賃金は1000円以上に」と道労連は17日、札幌市の繁華街で第3次最賃デーの宣伝をしました。
  2歳と4歳の子どもを連れて署名したシングルマザーの女性(33)=札幌市=は求職中です。履歴書を手に、「仕事がなかなか見つからなくて」と不安を募らせます。「保育所に預けると、2人で8〜9万円もかかります。子どもを預け、まともに暮らせる賃金がほしい」
  ある会社員は「外国で仕事もして知っているけど、日本の最賃は低すぎます。1000円以上に上げないとだめだね」と署名しました。
  道労連の小室正範事務局長らは「現在の道最賃667円では1カ月11万5000円にしかなりません。これから光熱費などを除くと到底まともな生活はできません。だれでもどこでも働けば暮らせる時給1000円以上の最低賃金を求めましょう」と訴えました。
  道教組の大口久克書記長は「大企業の法人税減税額に匹敵する社会保障費の毎年2200億円削減は社会的弱者へのしわ寄せとなってはね返っています」と述べ、親の収入が少ないために授業料を納められない「子どもの貧困」の実態を挙げて「額に汗して働く人の時給をあげることが必要です」と語りました。
  福祉保育労道本部の土岐由紀子書記長は、障害児施設で働く臨時職員が「給料が低くて子どもができると生活できない。だから結婚できない」と嘆いていると紹介。時給1000円以上をいますぐと力を込めました。(6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最賃引上げへ意見書を/道議会に大運動実行委、道労連

 

  道議会が開会した16日、国民大運動道実行委員会と道労連は最低賃金制度の引き上げを求める意見書を道議会が可決するよう五つの全会派に緊急要請を行いました。
  「最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める請願」は、世界的な金融危機のなかで、景気回復にはこれまでの輸出主導から内需への転換が決定的役割を果たすと強調。最低賃金はあまりにも低すぎて、賃金の底支えをするどころか、逆に労働者全体の賃金を抑制する役割を果たしていると指摘し、最賃引き上げは働く貧困層(ワーキングプア)をなくすためだけでなく景気刺激策としても有効だと述べ、国に対して意見書を可決するよう求めています。
  日本共産党道議団への要請では、道労連の小室正範事務局長らが「貧困をなくす要の一つが最賃の引き上げです。私たちは時給1000円以上を要求してたたかっています」と表明しました。
  応対した花岡ユリ子道議団長、真下紀子道議は「みなさんの請願の内容は、道民の暮らし・雇用を守るためにも大事なことです」と述べ、紹介議員になることを了承しました。
  補正予算案が提出されている道議会。参加者は、雇用、医療・介護・福祉、教育など道民の切実な声に応えることを要求し、すでに提出している「道民のいのち・くらし・雇用を守る施策の充実を求める請願」の趣旨にそった施策の実現を強く求めました。
  党道議団は「国からのお金を大型公共事業にばらまくのではなく、道民のために使われるように全力で頑張ります」と答えました。(6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

政治・社会動かせる/北商連総会で発言次々

 

  北海道商工団体連合会(北商連・千田喜美男会長)は28日、札幌市で第48回定期総会を開きました。
  「たたかえば政治や社会は動かせる」と、参加した108人の代議員や役員は活動で得た確信を語りました。
  「飲食店を開業して36年。これほど町の経済が冷え込んだことはありません」と切り出したのは、芦別市で支部長をしている佐藤春一さん(63)です。「国保料を滞納したら、売り上げを差し押さえられた」という農産物販売業者から相談を受けた佐藤さん。市の納税課と交渉し、生活のための売上金を取り戻した経験を話しました。
  「商売が暇で、営業と称して商店街を訪問し対話を続けている」と長田正美さん(73)=ガラス工事=。「政党助成金反対のビラと消費税増税反対署名を持ち、1日5、6軒、じっくり対話している」といい、増税反対の声を広げています。
  「中小企業振興基本条例」を制定した帯広市では、条例を活用して積極的に融資が行われた結果、企業倒産が減り、信用保証協会の代位弁済が減少したことを報告しました。
  婦人部の代表は、家族従業員の給与を認めない「所得税法56条」廃止の取り組みで、日本共産党の地方議員と力を合わせ、道内の13市町村が廃止の意見書を採択したと報告しました。
  千田会長が「この一年間のたたかいに確信を持って奮闘しましょう」とあいさつ。三浦泰裕事務局長は「急速に経営の困難が広がる中で、中小業者が生き抜くための政策と運動を進めてきた」と強調。融資獲得の取り組み、納税猶予の運動、中小業者が助け合う共済制度を守る保険業法見直しの運動すすめ、成果を上げてきたことを紹介しました。
  三浦氏は「国会で消費税の増税をやめさせる勢力は、日本共産党以外にないのが現状です」と指摘し、「総選挙では国民にその実態を伝え、政治を変えて営業と生活を守ろう」と呼びかけました。
  総会は運動方針と「『消費税ノー』の声を広げ、中小業者として生き抜く勇気と確信がわく政治の実現をめざそう」と決議を全会一致で採択。千田会長、三浦事務局長=いずれも再選=ら役員を選出しました。
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補と井上ひさ子札幌市議団長、名知隆之道労連議長が来賓あいさつしました。(6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

介護現場に笑顔を/新認定廃止へ署名行動/札幌・中央区

 

  「新認定方式は今すく廃止し、給付の上限額は引き上げを」「介護職員の労働条件の改善を」と27日、札幌市中央区のデパート前で介護保険制度の見直しを求める署名行動が行われました。
  「介護される人もする人も笑顔に! 道連絡会」が呼びかけたもので、介護職員ら30人が参加しました。猛暑の中で道行く人々が次々と足を止め、署名を待って並ぶほどで、1時間に249人が署名しました。
  参加者は「笑顔で働くために、介護・福祉職員を増やして」と書いた横断幕を広げます。「介護保険制度改善を求める署名」と書かれたポケットティッシュを配りながら、署名の協力を呼びかけました。
  介護現場の労働者らが次々とマイクを握り「4月から介護報酬が上がりましたが、利用限度額は変わらないので、今まで受けていたサービスが利用できなくなる事態が起きています」「認定基準が変わり、要介護度が低く判定されるケースが増えています。利用者の実態を正確に反映した認定にすべきです」と訴えました。
  日傘をさした年配の女性や若いカップル、信号待ちの人などが立ち止まって署名しました。
  18歳の娘と2人で署名をした女性(57)は「介護保険制度は始まって以来、どんどん悪くされているように思います。『介護の社会化』という理念があったはずなのに、今の現実とはかけ離れています。原点に戻るべきではないですか」と話していました。(6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法を生かす政治に/はたらく女性集会 札幌

 

はたらく女性集会

 

  「海外派兵は許さない 世界に広げよう憲法9条 なくそう貪因 つくろう人間らしく生きられる社会」をスローガンに、第43回はたらく女性の全道集会(同実行委員会主催)が6日、札幌市で開かれ、各地から200人余が参加しました。
  土岐由紀子実行委員長は「憲法が生かされる政治がいまこそ求められています。そのための運動をすすめ、共同を広げましょう」と呼びかけました。
  はたらく仲間のメッセージコーナーでは、「だから私たちはあきらめない−人間らしく生き、働くために」として、医療・介護、教育、子育て、パート、中小業者の各分野から報告がありました。
  生後3カ月の乳児を抱いた札幌市東区の保育園父母の会会長の油石奈々子さんは、長引く不況で保育が必要な世帯が増えているとして、「国がすすめる直接契約方式の新制度は子どもの未来を奪うもの。安心して子育てができるよう必要とする世帯すべてが入所できることが求められています」と語りました。
  隣の高校まで35`離れているという浜益高校教論の小岸泉さんは「2年後の統廃合で子どむたちが親元から通えなくなります。高校がなくなると、地域がすたれることになる」と道立高校の統廃合反対を訴えました。
  ジャーナリストの伊藤千尋氏が「生かそう憲法−あなたが輝いて生きるために」と題して講演。外国特派員をしていた伊藤氏は、アフリカや中南米での取材経験を語り、「アメリカや南米を見ると世界は変わってきています。日本でも各地の九条の会の運動が広がり、変化が生まれています」と述べました。
  道労連の佐藤厚副議長、日本共産党の松井ひであき衆院1区候補があいさつしました。
  集会後、参加者は、市内中心部にむけてパレードしました。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者自立支援法/生活どんどん悪くなる/悪法やめようと学習会

 

  障道協(障害者の生活と権利を守る道連絡協議会)と道社保協(道社会保障推進協議会)が主催した「もうやめようよ!障害者自立支援法」大学習会が6日午後、札幌市で開かれました。
  障害者や支援者ら75人が参加。壇上の人が手話通訳し、障全協の白沢仁事務局長が講師を務めました。
  豊平区の「のほほん工房」で働く福地秀樹さん(40)と鈴木順也さん(26)は「法律は財源のことだけじゃなく、障害者の生きる権利を考えてつくってほしい。この法律をやめないと、障害者の生活がどんどん悪くなります」といいます。
  実施から3年、障害者に重い負担を強いる「応益負担」を柱にしているため、障害者や国民の批判が渦巻き、世論に押され政府は「改正」案を提出するものの、「応益負担」や事業所経営難は変わらず、「廃止を」の声が広がっています。
  片石松蔵障道協会長は「この法律は障害者に大変な被害を広げ、自殺者まで出しています。私たちの運動で政府は見直しを余儀なくされましたが、『改正』の中身をしっかり見極めましょう」とあいさつしました。
  白沢氏は、見直しの問題と国会の動向を説明。「総選挙は、同法と『応益負担』を廃止できるかどうか、私たちの生活に重大な意味を持ちます。政党の働きに注目して運動しよう」と強調。基本的問題は何かと語った白沢氏は、障害の定義をあいまいにしたまま同法を強行したこと、所得補償がない、年金も低い問題を述べ、「転換のため自立支援法は廃止しかない。地域で共同行動を発展させましょう」と訴えました。
  討論では「支援法は三障害一元化と言ったが、精神障害者は差別されている」「生活保護を切られたら支援法の1割負担で暮らさなければならず、怖い」との声が相次ぎました。
  車いすで参加した辻雅樹さん(38)は、キーを打つトーキングエイドを使い、「(学習会で)見直し案の『応能負担』というのが本当の『応能』ではないことがよくわかりました」と憤りました。(6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用催進住宅の入居契約/家賃滞納でも半年延長/苫小牧

 

  自動車大企業による「非正規切り」で退寮を余儀なくされ、苫小牧市内の雇用促進住宅に入居した労働者がこのはど、期間満了後も住み続けることができるようになりました。
  ハローワーク苫小牧は、労働者と一緒に交渉していた日本共産党の谷本誠治苫小牧市議に「初回の契約が満了になる人については、6カ月の継続契約をすることができるとの通達があり、契約すれば引き続き入居でき、家賃はこれまで通りです」と回答しました。
  就職が決まっていない人の場合はどうなるのかとの問いに、雇用促進住宅を管理する雇用振興協会札幌支所は「この契約は一般契約と違い、緊急、救済を目的とした措置であり、滞納があったとしても追い出すようなことはしない。家賃が払えない場合でも、6カ月の契約をすることができます。契約はこちらから出かけ、直接本人たちと行います」と約束しました。
  昨年暮れ、いすゞ北海道(苫小牧市)などから「派遣切り」され、職と住まいを同時に失った労働者は雇用促進住宅に入居できましたが、半年の期間満了を前に継続して入居できるよう希望。管理事務所からの回答は「契約更新するなら家賃など4カ月分相当を前納してもらう」と通告されたため、労働者たちと谷本議員、苫小牧地区労連、ローカルユニオン苫小牧とともにハローワークを訪れ、契約更新や継続入居の処遇改善を求めました。
  日本共産党の佐々木憲昭衆院議員も、6カ月後に労働者を放り出すことは断じて許せないと、入居継続の措置を厚生労働省に求めていました。このなかで厚労省は入居期間の6カ月延長、家賃未納でも継続入居が可能な措置を決めました。
  谷本議員は、回答の内容をただちに労働者に伝えました。
  最近仕事に就いた40代の男性労働者は「現在の仕事も派遣で不安定な状況ですが、まずは一安心です。いま仕事が決まっていない仲間は元気がありませんが、喜んでいます」と話しました。(6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)