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ほっかい新報

 

   2009年7月  

 

労働・雇用問題

   

その他 .

   

 

 

 

 

「札幌派遣村」に相談殺到/ 変わらぬ労働者使い捨て/「一期生」や、飛び入り女性ら協力

 

  「ホームレスになって今日で4日目。まさか自分が路上生活するとは思いませんでした」−。職を失い、家賃が払えなくなり、札幌市の大通公園で3回夜を過ごしたという男性(55)は、相談員の助言で生活保護申請の準備を始めました。SOSネットワーク北海道(代表・肘井博行弁護士)は7日、同公園で街頭相談会「札幌派遣村」を開きました。

 

SOSネット北海道
  路上生活者や大企業の使い捨て労働の犠牲になり相談に訪れる人が殺到しました。
  トヨタの下請け会社に派遣され、寮で賃金をがっぽり巻き上げられていたという青年労働者(22)は、経緯を悔しそうに訴えます。労働組合に加入し、派遣会社と交渉することにしました。
  看護師が血圧測定で健康チェックを呼びかける「札幌派遣村」。以前、相談者として相談会を訪れた15人がテント張りや会場の設営に参加しました。街頭相談会「第1期生」の男性(47)は、相談員の一員として相談に応じました。
  街頭相談会の仕事を手伝う男性(46)は「私も相談会でホームレスを脱出しました。いま病院に通いながら職探しをしています。多くの人が相談に来てほしい」といいます。
  「何か手伝わせてください」と3人の女性=いずれも23歳=がやって来ました。「専門学校で福祉の勉強中です。福祉と労働は社会全体の大きな問題なので、たまたま通りかかって興味を持ちました」と3人。スタッフと一緒にプラカードを掲げ、「派遣村です。何でも相談してください」と会場周辺を宣伝して歩きました。
  「『年越し派遣村』から半年たちました。働く人が物のように扱われる状況は一向に変わらず、助けを求める人が後を絶ちません」というのは、SOSネットの小室正範事務局長(道労連事務局長)です。「今日の『派遣村』には、多くの団体の支援と200人を超える協力者があり、募金が寄せられました。大企業に雇用を守らせる責任を果たさせる運動をさらに強めたい」(7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

権利学び輝いて働こう/派遣労働者の集い 札幌

 

  派遣ではたらく仲間のつどい(同実行委員会主催)が4日、札幌市で開かれ、「権利を学び、生き生き輝いて働こう」と派遣労働者をはじめ労働組合員、弁護士ら40人が参加しました。
  実行委員会を代表して通信労組の野見昭光書記長があいさつ。長野順一弁護士が「派遣労働者の立場と権利」と題して講演しました。
  長野氏は、大企業の違法・無法な「派遣切り」や雇い止めに、全国各地で労働者が立ち上がり、これを受けて労働局からの是正勧告や改善指導がでていると紹介。「契約期間中の解雇、契約解除は正当な理由がないものはできず、解雇されても契約期間全額の賃金を請求できます」と述べ、「労働者派遣法が不十分であっても使えるところは使い、抜本的改正をさせていくことが重要です」と多くの人たちを救済するため、連帯して全力をあげたいと表明しました。
  3月末に派遣元のエヌ・ティ・ティ・インフラネットから契約解除され、道労働局に申告した川村貴光さんは「改善指導は勝ち取りましたが、不十分な会社側の対応を改めさせたい」と語りました。
  電話の故障を受け付けるNTT113センターで働く通信労組の土屋真知子さんは、高いスキル(技能)を必要とする現場で130人の社員のうち、30人が契約社員という実態を報告。「1年の契約更新で最大7年間働いている人もいます。同じ仕事をしていても賃金格差があり、若い人たちが低賃金で何の希望もなく働かされている状況を許すわけにいきません」と告発しました。
  派遣労働者や派遣会社社員ら6人が訪れた相談会では、弁護士や道労連幹部が親身に相談に応じていました。(7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今年こそ解決の年に/JR採用差別 札幌で一の日行動/宮内氏あいさつ

 

  1987牢の国鉄の分割・民営化でJRが発足した際、国労や全動労(現・建交労)に所属しているとの理由で採用を拒否された1047人がたたかい続けている国鉄闘争を支援する「一の日行動」が1日、JR札幌駅南口で行われ、120人が参加しました。
  「働く者が団結し、正しい主張でたたかうことを私は国鉄闘争から学びました」。日本共産党の宮内聡衆院比例候補は一番まじめに働き、『安全を脅かす分割・民営化反対』『国民の足を守れ』と主張した労働者が切り捨てられました。早期に解決するためにも、私は国会で働きたい」とカを込めました。
  「今年こそ解決の年に」と主催者を代表して、札幌地区労連の赤坂正信議長は「目前に迫った総選挙では、JR採用差別事件の解決に情熱と責任を持つ政党の候補者が国会にでることが大切です」と強調しました。
  最低賃金引き上げを求める座り込みを終えて駆けつけた道労連青年協の坂本雅美議長は「働く者はまともな賃金や年金がなければ生きていけません。採用差別事件の解決をこれ以上放置することは許されません」といい、NTTグループ会社の「派遣切り」とたたかう川村貴光さん(38)は「たたかう先輩のみなさんが一日も早く解決するよう期待しています」と連帯のあいさつをしました。
  全動労争議団の梅木則秋副団長が決意と感謝を述ペました。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らせる時給1000円以上に/道労連667分間座り込み

 

  北海道労働組合総連合(道労連・名知隆之議長)は1日、札幌・合同庁舎前で道最低賃金審議会に向け、「働けば暮らせる最賃」確立へ徹底審議を求め、道の最賃額にちなんだ「667分間座り込み」をしました。
  午前7時、強い風が吹く曇り空のなか、行動がスタート。道労連の組合員40人がそろいの黒いTシャツ(全労連作製の最賃1000円実現を求める)を着て、「ハンスト決行中」の垂れ幕や、「誰でもどこでも時給1000円以上に」と書いた横断幕を掲げ、座り込みを開始しました。
  日本共産党の宮内聡衆院比例候補が駆けつけ、同じ黒いTシャツ姿で組合員とどっかと座り込みました。
  宮内氏は、全道を回ると「最賃を引き上げてほしい」との切実な声がでていると紹介。「道労連が中心となった運動が広がっている表れです。働く仲間が人間らしく安心して暮らせる日本の実現のために全力を挙げます」とあいさつしました。
  道労連の小室正範事務局長、道高教阻の亀谷学書記次長、ローカルユニオン「結」の原幸雄委員長らがマイクを握りました。

 

青年が最賃リレートーク
  風船を1000個めざしふくらませた道労連青年協議会の人たちは、昼休み宣伝でリレートークをしました。
  坂本雅美青年協議長は今年3月に体験した最賃生活を報告。「生活経費を除けば使えるのは食費だけで、友人との交際はできず、病院にも行けません。健康で文化的な生活を送るために、せめて1000円以上にすべきです」と語りました。
  保育士の女性は、臨時、パートなど非正規職員が増えている保育現場で賃金が低く生活ができず辞めていく職員が相次いでいる実態を発言。「未来ある青年が将来の不安を抱えて生活しています。人間らしく生きていくため時給は1000円に」と求めました。
  病院でケアワーカーをしている男性は、夜勤明けで座り込みに参加しました。「介護職場は、低賃金で仕事がきつい。よりよい介護をするためにも、賃金を引き上げてほしい」と力を込めました。
  名寄から来た高校教師は「教え子には札幌や本州から仕事をやめて親元に戻ってくる子もいます。働けば暮らせる賃金を保障してこそ人間らしく生きていけます」といいます。(7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「非正規切り」労働者に支援/SOSネット 札幌市長に緊急要望

 

  大企業による身勝手な「非正規切り」は断じて許さない、雇用の社会的責任を果たせと街頭や電話相談を重ねてSOSネット北海道(雇用・くらし・SOSネットワーク)は28日、非正規労働者の解雇にかかわる行政対応の改善を求めて、上田文雄札幌市長に緊急に要望しました。

 

 

<つなぎ資金、市住入居を>
  要望は、@生活保護申請時の「つなぎ資金」を必要な額を貸し出すA市営住宅緊急入居は一時的に住宅を確保したことをもって排除しないB緊急一時宿泊事業を実施する−の3点を盛り込んでいます。
  道生連の佐藤宏和事務局長が要望項目について説明しました。
  「つなぎ資金」について、手持ち金がゼロか20円しかないといった相談事例が少なくないと実情を紹介。差し迫ったケースが多いにもかかわらず、「3000円しか出せません」と対応する区役所もあると指摘し、制度があることを説明する、決定までの必要額を聞き相当額を貸与する−を求めました。
  市営住宅への緊急入居については、「派遣切り」で退寮させられた後、札幌のカプセルホテルで寝泊まりしていた男性が一時アパートを借りたとの理由で緊急入居を断られたとして、「これは新たにホームレスを生み出すものだ」と批判しました。
  国が決めたホームレスなどに対する一時宿泊事業(10割補助)を札幌市が緊急に実施するよう求めました。
  「派遣切り」され、北海道に戻ったものの生活に窮して生活保護申請中の男性(42)が「4日間5000円のつなぎ資金で生活してきました。食費をぎりぎりまで削り、努力しているのに昨日区役所で″無駄遣い″しているかのように怒られました」と告発。コンタクトレンズ保存液などの日常生活に欠かせない必需品も対象にしてほしいと訴えました。
  小室正範道労連事務局長、甲斐基男道社保協事務局長らは「SOSネットが発足して半年になるのに、急迫した状況がなかなか変わらない」と述べ、深刻な実態を踏まえ対応を急ぐよう求めました。
  札幌市保健福祉局の担当者は、「つなぎ資金について丁寧に対応したい。薬などについては実情を聞いてすすめたい」と答えました。(7月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

認定軽くなる人倍増/新制度を道祉保協調査/介護費抑制、強引な政府

 

  4月から導入された介護保険の新しい認定基準で介護度の軽度化がこれまでの2倍以上になることが16日、道社会保障推進協議会(道社保協・黒川一郎会長)の全道調査で明らかになりました。
  道庁内で記者発表した道社保協の吉岡恒雄事務局長は「新しい認定方式では要介護度が低く出るのではないかという懸念が事実として裏付けられました」と説明しました。
  道社保協は6月15日、全道をカバーする157市町村と広域連合を対象に「介護保険制度の要介護認定・要支援認定に係る調査」を実施。現在、60市町村と2広域連合から回答がありました。
  その結果、5月に審査された要介護認定の更新者のうち、「区分が上がった」が22・2%杉、「変わらなかった」55・5%、「区分が下がった」(従来より軽度に判定された)は22・4%でした。
  2、3月の審査では「上がった」23・7%、 「変わらず」65・2%、「下がった」11・1%で、介護区分が「下がった」比率は2倍を超えました。
  全日本民医連が実施した「影響調査」の事例では、状態が悪化しているにもかかわらず「要介護3」が新方式で「要介護2」になった女性(93)のケースが報告されました。
  介護関係者らでつくる「介護に笑頼を道連絡会」が5月と6月に「新認定方式は今すぐ廃止を」と訴えた札幌市での宣伝には、多くの市民が署名に殺到。批判の高まりに厚生労働省は、更新申請者が希望すれば従来の介護度を選択できる「経過措置」を行っていますが、「検証期間」が過ぎれば区分が下がった利用者は低い限度額に抑えられ、必要な介護サービスが受けられなくなります。新規申請者は「経過措置」の対象から外れています。
  記者発表に同席した「介護に笑顔を道連絡会」共同代表の石井秀夫氏=特別養護老人ホームかりぷ・あつべつ施設長=は「介護認定審査会の委員をしていますが、新方式は介護度が軽度になるようにつくられています。目的が介護費抑制にあることは明らかです」と指摘しました。
  吉岡氏は「政府は批判があろうと何が何でも新方式をスタートさせるという姿勢です。一定期間を設けて検証するとしていますが、調査で介護関係者の指摘の通りの結果が出ました。介護利用者の実態に即した認定が必要であり、新認定方式はただちに元に戻すべきです」と述べました。(7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困なくし平和・憲法守る/道母親大会に1100人超

 

  第52回北海道母親大会が12日、札幌市で開かれました。全道から1100人を超える参抑者で埋まり、貪困と格差が広がるもとで、「生命を生み出す母親は生命を守ることを望みます」の原点に立ち、6分科会で「雇用・くらし、平和を守れの声を広げよう」と意気高く話し合いました。
  旭山動物園園長の坂東元さんが特別企画で講演しました。オランウータンの出産から最期まで写真・映像を駆使、「全身全霊の愛をささげるのが子育て」と話すと、人間との共通点に「ホーッ」と会場に驚きが広がりました。
  渡辺治一橋大学教授が記念講演。1955年に始まった母親運動が平和を第一に誰にも分かる言葉で語り、母親の一点で手を結んだ意義を挙げ、同時期に始まった原水爆禁止運動でも母親が重要な役割を果たしたと指摘しました。「明るい未来のため、憲法9条を守るとともに25条を生かし、貧困と格差を広げた自民党政治そのものを変えることが必要です」と述べました。
  子どもの貧困をめくる分科会では、助言者の北海道大学教育学研究院助教の鳥山まどかさんが「外国の人に高校の授業料がかかると言うと驚いた」とのエピソードを紹介。支出の3分の1も占める日本の教育費の負担は限界であり、学ぶ権利を保障するために公的支出を増やすように提起しました。会場から「フィンランドでは授業料負担がありません。日本の常識が世界の常識かと問い直すときです」と発言がありました。
  来賓出席した日本共産党の紙智子参院議員は、生活保護世帯の母子加算復活法案を取り上げ、「連帯のきずなを広げ、いまこそ大本の政治を変えよう」とあいさつしました。
  札幌市南区の主婦(36)は 「講演で草の根の力の大きさ、みんなの力で政治を変えられるということが分かりました。小学校1年生と幼稚園の子のためにも命と憲法9条・25条を守り生かしていきたい」と語りました。
  参加者は大会後、快晴のもとを道庁前までパレードし、唱和しました。(7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者 交通費助成削らないで/札幌で宣伝 「拡充こそ必要」

 

  「障害者の交通費助成を削らないで」と書いた横断幕を掲げ、札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会(後藤昌男会長)は11日、札幌・大通公園で宣伝しました。障害者や支援者40人が駆けつけました。
  曇り空の大通公園には、買い物客や観光客が行き交い、噴水前のベンチで家族連れがくつろいでいます。障害者らが署名を呼びかけるビラを配布しました。
  署名した札幌市に住む男性(19)は、「人権派弁護士といわれた上田文雄市長が制度を改悪するのは矛盾しています。障害者や高齢者などの弱者を守ることこそ国や自治体が率先してやるべきことです」と話しました。
  札幌市の女性(57)は「障害者の人たちのために協力できることはやっていきたいと思います。市は障害者にもっとやさしい政治をしてほしい」と署名用紙に向かいました。
  宣伝では、車いすの身体障害者や精神障害者、支援する会の人たちが次々とマイクを握りました。
  後藤会長は、昨年市が打ち出した「助成削減」案に対し、多くの障害者、市民から怒りの声がわき上がり、短期間に署名が2万を超え、世論と運動に押された市が実施を1年先送りしたと紹介。「市は、助成削減をあきらめたわけではありません。交通費助成削減でなく拡充こそ必要です」と訴えました。
  車いすの男性は、マイクから絞り出すような声で「助成を減らすのはやめてください。私たちを守ってほしい」と語りました。
  精神障害者の男性は「助成制度があることで、外出ができ、社会参加ができるようになりました。この道を閉ざさないでください」と強調しました。
  約1時間で230人を超える署名が寄せられました。(7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原爆症訴訟解決早く/大適公園で署名呼びかけ

 

  道原水協と道原爆訴訟原告・弁護団は9日昼、夏空となった札幌・大通公園で核兵器廃絶を求める6・9行動をしました。
  6・9行動を取材するテレビカメラが動き回り、新聞各社も加わるなか、道原水協の岩淵尚事務局長ら6人がマイクを凝りました。
  同弁護団の肘井博行事務局長は「長い年月が過ぎても、病気や障害で苦しんでいる被爆者が多くいます。一刻も早く解決することこそ、高齢で病気をかかえる原告の思いです」と国に被爆者の全員救済を求めました。
  道被爆者協会の服部十郎さん、原告の金子廣子さんは、64年前の広島での原爆投下の様子を語り、「もし大通公園に原爆が落ちたら、どんな悲惨な状況が生まれるか想像してみてください。核兵器は地球上からなくさなければなりません」と述べ、10日の札幌高裁での控訴審の傍聴、支援を訴えました。
  署名した岩男沢市の男性(74)は「北朝解の核実験への国連の動きや、オバマ米大統領の核兵器廃絶演説があり、世界的にも平和の機運が広がっています。被爆国である日本政府が率先して廃絶の声をあげるペきです」と話しました。
  修学旅行で帯広から来た小学6年生のグループが「原爆のことは知っています。『はだしのゲン』を読みました」といって、次々にペンを握りました。
  東京から観光でやって来た男性(47)は「最近のニュースでオバマ大統領の演説や米ロ合意のことは注目しています。核兵器はなくさなければなりません」と署名しました。
  「日本だけでやっていても、核兵器はなくならないでしょう。麻生首相もその気はないはず」と言っていた若い男性3人は、金子さんらの「私たちが声をあげれば変わります」との訴えに、「わかりました。署名だけならします」とサインしていきました。(7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自給率向上へ力持っている/農業には価格保障が必要/士幌町議会議長 佐古準一さんに開く

 

  十勝北部の士幌町で畑作農業を経営する佐古準一町議会議長(61)に、農業や地方財政などについて聞きました。(富樫勝彦)
  士幌町は、優良な畑作地帯です。小麦、大豆、ビート、でん粉用ジャガイモの畑作4品をはじめ、食用イモ、小豆などいい作物が取れます。肉牛の飼育頭数は日本一です。乳用牛も入れると、5万2千頭にもなります。
  農家の大半は専業農家ですが、大幅に減り、私の地域でも以前150戸あったのが、いまは3分の1です。作物の価格が落ち、所得が下がり、経営が維持できないのです。
  しかも品目横断対策(現水田・畑作経営所得安定対策)は対象が畑作4品だけです。仕組みも「固定支払い」「成績支払い」と複雑で、しょつちゅう変わるため理解が難しい。「固定支払い」は過去実績で決まるため、農家が「豊作でよかったなあ」と実感がわかない仕組みなのです。
  WTO(世界貿易機関)協定がじゃまをしているためですが、「農家の頑張りと努力が認められる制度」にすべきです。どうしても価格保障が必要です。自信を持って若い人に「あとを継げ」と言える農業にしたい。

 

農地法改正案撤回へ意見書
  うちの町議会は3月に「農地法改正案」の撤回を求めた意見書を全会一戟で可決しました。賃貸借期間を20年から50年に延ばし企業参入に道を開くことや、地域の標準小作料を廃止するのは企業が高い金で農地を借りる恐れがあり、農家が賃貸借できなくなる1と問題が多いため、「これじゃダメだ」と撤回を求めたんです。
  かなり早かった。意見書を可決するのは簡単じゃないけど、あげれば効果は大きい。国の施策にはっきりモノを言うかどうか、これは大きいと思います。
  食料自給率の向上は絶対に必要です。こんなに農業が豊かな国で60%も輸入に頼っている。しかも穀物自給率はわずか28%です。100%近くでないと本当の「独立」と言えないと思います。
  自給率を引き上げるためには、北海道農業、とくに十勝農業がものすごい力を持っています。士幌も、先人が切り開いた農地で研究と技術改革をすすめ、ここまできたわけです。それをしっかり発展させたいですね。

 

地方が使える財源増やして
  地方財政はいま、非常に苦しい。町予算は以前120億円ほどあったのが、半分の64億円です。自由に使えるお金が二十数%しかない。地方交付税もどんどん減って、8年前の45億円から28億円に落ちています。「税源移譲」といっても小さい町では税源がない。町づくりは地方がやるのだから、地方が自由裁量で使える財源を増やしてほしい。
  先日の士幌のメーデーでは、憲法9条を守ろうとメッセージを送りました。働く人たちのメーデーだから、その立場で憲法を重視することが大事だと思ったのです。いま(政府は)海外のことばかり気にしているけど、日本の憲法は守っていくべきだと思います。
  「しんぶん赤旗」日曜版は、よく目を通します。とくに医療の問題はいいことが書いてあり、役に立ちます。「社会保障を充実させよう」「経済対策予算は、雇用、福祉、農林漁業に使え」というのは大事な提起ですね。
  国も地方もチェックできる人が選挙で伸びてほしいと思います。(7月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会保障守る政治に転換を/札幌社保協が総会

 

  札幌社会保障推進協議会第12回定期総会が6月25日、札幌市で開かれ、加入団体・地域社保協から40人が参加しました。結成10周年を迎えた札幌社保協が札幌の民主運動で大きな役割を果たしていることが報告や討論で語られました。
  各区社保協からは北区が生活保護を受け付ける点は運動の成果でよくなったが、仕事がないのに仕事につけと迫られ打ち切られるケース、西区はホームレスパトロールを早朝に実施した経験、東区は国保・介護110番でもう払えないという相談者の声を紹介。新日本婦人の会からは子育て世代の貧困問題を、勤医協からはお金がないために医療を受けられない人が急増し無料・低額診療制度を利用する人が増えていると発言しました。札幌地区労連からはまともな賃金が支払われず生活できない労働者、生活保護基準以下の収入の労働者が増えている実態を報告しました。
  坂本恭子日本共産党市議が報告しました。
  総会は@反貧困・生存権守れの運動強化、支援活動A社会保障改善・消費税増税反対、総選挙で政治の転換B後期高齢者医療廃止、地域医療を守る、介護保険10年の検証運動−などを盛り込んだ運動方針を確認しました。
  代表に高崎裕子弁護士、諏訪田秀樹地区労連副議長、堀毛清史勤医協理事長、佐藤宏和道生連事務局長、斉藤浩司事務局長(以上再)を選出しました。(7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)