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   2009年9月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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戦争のない世界に/帝広で9条フェスタ

 

  「かがやけ!憲法9条、戦争の放棄」をテーマに、十勝地方の48の「9条の会」が共同で企画した「憲法9条フェスティバル」が9日、帯広市で開かれました。
  噺(はなし)家・橘塵扇三師匠の落語をメーンに、各「9条の会」が吟詠、歌、踊り、うたごえ合唱を披露しました。
  ロビーには、9条全文を一刺し一刺し、刺しゅう糸でつづった2b大のタペストリーも飾られました。じっと見つめていた年配の女性は「思いのこもった平和の千人針だね」と話します。
  落語は「長屋の憲法談義」と題した9条落語と古典の「禁酒番屋」の2題。「憲法談義」では、おなじみの八さんが長屋の人たちと「なぜ9条をかえるのか」と話す政治談議で、「空気が読めない、漢字が読めない、国民感情が読めない」のトリプルKY(空気が読めない)≠ニ随所に笑いを交え、「改憲の意図」を説明。ついにおかみさんも「9条の会」の一員になります。「お前さんは顔も悪いし、頭も悪いけど、いいところは『9条の会』に入ったことだね。もう一ついいところは、お腹(なか)がまるいところ。まあるい球状(9条)だよ」。落ちがつきました。
  フィナーレは、「青年九条の会」の音頭で「9条アピール」。各「会」が持ち寄った250校のプラスターを一斉に掲げ、「戦争のない世界に輝け憲法9集」と唱和しました。(9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

病気しても安心≠フ社会に/「後期医療」廃止、無料化実現/道高齢者大会がアピール

 

  人生いまが旬、生き生き元気に学び合おう≠ニ26日、第13回北海道高齢者大会が札幌市で開かれました。「北海道の高齢者は結束するとき」とし、民主党中心の政権下で後期高齢者医療制度をただちに廃止し、医療費無料復活を求めるアピールを採択しました。
  全体会では300人を前に、伊藤たてお氏(難病支援ネット道代表)が「もう一度抱きしめて」と題して記念講演。若年性アルツハイマー病の妻を献身的に介護する伊藤氏は、初期に妻がいった「抱きしめて」の一言は、物忘れの兆候が出始めた妻の不安の表現だったのではないか、とふり返りました。
  「介護者の健康・生活が確保されないと良い介護はできません。介護者の生活基盤を安定させるため、当事者が大いに声を上げ、改善をはかることです。人間の命がなによりも大事にされ、病気になった時に安心して暮らせる社会を築きましょう」と述べました。
  講演に先立ち、美馬孝人実行委員長(北海学園大教授)が主催者あいさつ。「後期高齢者医療制度が廃止の方向に動いています。介護や社会保障などの要求を国や自治体にぶつける地道な運動をさらに大きくしましょう」と呼びかけました。
  「2回目の参加です」という金子一郎さん(85)=札幌市手稲区は「自分の老後のことは考えていませんでしたが、講演を聞いて、病気になった時に日本の社会保障がまだまだ不十分だということが分かりました。軍事費など無駄をなくして社会保障の予算を確保することです」と語っていました。
  憲法25条と生存権、子どもと教育、消費税と暮らしの分科会や、そば打ち体験コーナーもあり、参加者の笑顔があふれました。(9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

対応の遅れ浮き彫りに/新型インフル6団体が道に要請

 

  道社保協、道生連、新婦人道本部、道高教組、道教組、年金者組合道本部の6団体は24日、「新型インフルエンザ対策に関する要請書」を高橋はるみ知事に提出しました。道側は、国から具体策が示されていないことを明らかにし、対応の遅れが浮き彫りになりました。この要請書提出は、6団体の代表が道庁を訪れて行いました。
  要請書は@ワクチン接種の時期を急ぐよう国に意見を上げるA医療現場で混乱が起きないように必要な措置と周知徹底をはかるB医療機関に人的支援や財政支援を講じ、接種医療機関の選定は地方の利便性を考慮するC接種費用を安価にするよう国に要請し、低所得者の負担軽減を公費負担で行う。国民健康保険の資格証明書発行世帯や無保険者には短期保険証発行の措置を取る−を求めています。
  新型インフルエンザは9月下旬から10月が発症のピークといわれ、道では約100万人が感染すると予想されています。ワクチンは、医療従事者、持病がある人、妊婦、乳幼児、乳児の両親の1900万人が優先接種者となっています。
  国の対応が明示されないなか、道内では苫小牧、北見、小樽、釧路、網走の各市が独自に国保の資格証明書発行世帯に3ヵ月間の短期証明書を交付することを決めています。
  吉岡恒雄道社保協事務局長は「優先接種対象者の『持病』の定義が明らかでなく、対象から外れる希望者が殺到することも考えられます」と述べました。
  道保健福祉部は「対策は全国一律で行いますが、国からの結果が来ていない。早急に明示するよう引き続き要請し、市町村と連携して対応します」と回答しました。(9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

授業料心配せず学べるように/札幌 私学助成増額求め宣伝

 

  ″すべての親と子が授業料を心配せずに行きたい学校で学べるように″と、北海道私学助成をすすめる会のメンバーが5日、札幌市の大通公園周辺で国会と道議会あてに「私学助成を求める」請願署名を呼びかけました。
  「私学助成の増額を求める署名運動展開中」の横断幕を掲げ、北星女子中・高校3者(生徒と父母、教職員)委員会が道行く人にビラを配りました。
  全道では、高校生の約2割、幼椎園では約9割が私学に通っています。
  生徒もマイクを握り、「学費を払えずに学校を辞めざるを得ない生徒もいます」と切々と訴えました。(9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

細菌性髄膜炎ワクチン/新婦人道本部「公費助成」知事に要請

 

  後遺症や死亡することもある細菌性髄(ずい)膜炎に対するワクチンの公費助成をと新婦人道本部は7日、高橋はるみ知事に対し、9002人分の署名を提出、交渉しました。
  道庁を訪れたのは、札幌を中心に乳幼児を連れた母親ら40人。道保健福祉部保健医療局の杉本勝俊健康安全室長と懇談、実現を求めました。泣き声も聞こえるにぎやかな交渉になりました。
  工藤富美子会長は、子どもらが生きいきと育つ北海道実現のためにも、ワクチンを公費助成で定期接種化する重要性を訴えました。
  細菌性髄膜炎の病原菌はヒブ、肺炎球菌の二つです。世界的にも接種が遅れていた日本では昨年12月、ヒブワクチンの接種が可能になりましたが、任意のため、4回で約3万円の負担となります。
  乳幼児をおんぶしたり、抱っこした母親らが「想定外の高い負担で大変です。公費で助成してもらえると、どんなにたくさんの子どもが助かるかと思います」「子どもを元気よく育てたいのです。お金の心配がなく平等に受けられるように助成してください」とこもごも求めました。
  杉本室長は「予防接種は大事なことです。昨年から国に定期接種化を要望し、国は定期接種化に向けて、検討するため、情報収集中と聞いています」と答えました。
  要請には、日本共産党の花岡ユリ子道議が同席し、「子どもの命を守る医療で、お金がなくて接種が受けられないことがないよう議会でも力を尽くします」と表明しました。
  生後9ヵ月の女児を抱いて参加した女性(39)は「小児科医に接種を勧められていますが、1回約7000円は正直痛いですね。公費助成が実現すれば、喜んで受けに行きます」と話しました。(9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心を子育て、仕事に/札幌 学童保育拡充署名に669人

 

  署名する人の列が途切れません。「働きながら安心して子育てしたい」と運動をすすめる札幌市学童保育連絡協議会(菊池千佳子会長)は5日、札幌市大通公園で学童保育拡充を求める署名を呼びかけまんた。保護者や子ども、指導員ら約30人がずらりと並び、子どもたちはネコやクマ、ウサギの赤、黄、育と色とりどりのお面をつけてアピールしました。
  呼びかけに、高校生のグルーフや、近くのロックフェスにやって来たという若者が署名に応じました。「働いても学童保育所がないと困るよね」「頑強ってください」と話し、約一時間で669人が署名しました。
  「子どもは国の宝、社会の宝です」と、署名した女性(54)は「私は独身で子どもはいませんが、将来を支える子どもを金銭面だけでなく、いろいろな形でサポートし、安心して子育てできるようにしてほしい」といいます。
  署名を訴えていた若原友世さん=札幌市白石区=も「今年は特に若い人の署名が多かったですね。年々根づいてきています」とうれしそうに話しました。
  署名は、@民間学童保育を利用する4年生を登録対象として認めてほしいA登録児童が10人を下回った学童クラブが閉所に追い込まれないよう年度内は補助を継続してほしいB指導員を複数で配置できる基準にしてほしいC国もすすめている大規模児童クラブの分割をしてほしい−の4点を求めています。(9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療廃止の好機 緊急署名 新しい国会へ/対話・懇談 草の根で広がる

 

  「高齢者を年齢で差別するひどい医療制度を廃止するチャンスがやってきた」。いま、道内各地の老人クラブで、かかりつけの病院で、ゲートボール会場で、自公政権が導入した後期高齢者医療制度を一刻も早く葬り去ろうと対話や懇談が広がっています。
  「2年近くの私たちの運動がようやく実ろうとしています。75歳以上の『後期高齢者』が中心ですから、始めた当初はみんな決死の覚悟≠ナした」。こう振り返るのは、年金者組合札幌北支部の小林茂さん(73)です。総選挙で自公両党が歴史的大敗を喫し、参院に続いて衆院でも廃止法案の成立が確実になっています。
  「たたかいに立ちあがった仲間の何人かが亡くなりました。彼らの墓前に報告します」と小林さん。後期高齢者医療制度廃止などの署名を急いで集めようと意欲を燃やします。
  2008年4月に制度が強行され、「いつ誰がこんなむごい制度の実施を決めたんだ」と高齢者が声を上げ始めました。そもそも日本共産党以外の政党の賛成で成立した差別医療制度でした。内容がわかるに従って、怒りと草の根からのたたかいが広がりました。
  実施直前の2月には札幌で「怒りの道民集会」を開催。1000人が参加しました。
  札幌市豊平区の老人クラブ会長(83)は「これだけたくさんの人が集まり、元気が出ました。われわれ年寄りは孤立していない。おちおち死んでいられません」と興奮気味に語りました。
  会場には日本共産党の紙智子参院議員とともに2人の民主党衆院議員が出席しました。「廃止に向けて、ともに頑張りましょう」とのメッセージも多数寄せられました。
  4次にわたる不服審査請求の参加者は839人に及び、全国1で注目を集めました。
  中央社保協は自公の歴史的大敗の結果を受け、@後期高齢者医療制度の廃止A生活保護母子加算の復活B障害者自立支援法の廃止C利用者負担を増やさず介護報酬を引き上げる!を盛り込んだ緊急請願書名を新しい国会に向けて集約するよう呼びかけました。
  道社保協の吉岡恒雄事務局長は「廃案になった『後期医療制度廃止法案』は野党4党の共同提出でした。でも民主党政権発足で自動的に社会保障切り捨てが見直されるものではありません。これまでの運動を実らせるために、マニフェストの公約実現を迫っていきます」と話しています。(小泉健一郎)(9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北空知 労働相談80件超/解雇、労災、未払い賃金…

 

  滝川、砂川の両地区労連、建交労北空知支部、砂川市の黒沢労務管理事務所が連携、共同して昨年5月から常設労働相談をスタートさせて以来、80件を超える相談が寄せられています。

 

地区労連が連携/昨年5月に開始
  不況の広がりは、空知地方にも深刻な影響を与えています。昨年9月以降、100人規模の会社や老舗会社が相次いで民事再生を申請、建設・土木関係企業の倒産・廃業と重なり、解雇や雇い止め、未払い賃金の労働相談が激増しています。
  派遣や契約社員、パートなどの不安定雇用のもとでの厚生年金、健康保険、雇用保険の取り扱いや適用についての相談も増えています。無権利状態で働かされている人も多く、解雇や雇い止めにあった後の支援もあわせて行ってきました。
  相談者と力を合わせて解決へ努力してきました。多くが解決でき、相談者から「相談に来てよかった」との声が寄せられています。
  1年更新の契約社員の女性(30代)は、7年目の更新を前に雇い止めを通告され、滝川労連にやってきました。相談メンバーは、6回(6年)にわたって雇用契約を更新してきたことは「常用雇用であると判断できる」と女性を激励。契約更新を主張し、「雇い止めが避けられないのなら、就職先のあっせんを」と要求し、「引き続き働きたい」と会社側に要求しました。
  6年働いた職場を去りましたが、新しい就職先が決まりました。
  江別市の女性からは「毎夜遅くまで残業していた夫(50代)が昨年10月に倒れ入院中ですが、会社は何もしてくれません」と訴えられました。建設、土木会社の現場責任者として朝早くから夜遅くまで働いていたにもかかわらず、労働時間管理がされておらず、「過労死基準」を大きく超える働き方が明らかになりました。
  団体交渉を申し入れたところ、社長は話し合いに応じ、「労災の申請、入院中の解雇撤回・生活保障」の要求に、月150時間の残業手当148万円の支払いと労災申請すると約束しました。労基署は労災と認め、休業補償が支給されました。(9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR採用差別 政府の決断で解決早く/国鉄フェスタに500入 札幌

 

  秋晴れとなった12日、22年間もの長いたたかいとなっているJR採用差別の解決をめざす「2009年国鉄フェスタ」が、 札幌市手稲区の鉄北広場で開かれ、500人が参加しました。若い家族連れも目立ち、「政府の決断で早期解決を」「次のフェスタは喜びの祭りに」と、熱気にあふれました。
  勇壮な潮太鼓で始まったフェスタ。機関士だった村田喬さん(63)=小樽市=ら太鼓を打つ8人は、「勝ちたい、勝ちたい、勝ちたい」の思いを込めました。模擬店や綱引き、ゲームなど多彩な催しに争議団・家族、支援者らが交流を深めました。
  フェスタ実行委員長の山口康夫・道国鉄共闘会議代表はあいさつで、「総選挙では国鉄の分割・民営化を突破口に貧困と格差を広げる『構造改革』路線を進める自公政権に厳しい審判が下され、新たな政権発足が目前。新しい動きが出る可能性が十分にあります。解決に向けた私たちのたたかいと運動が、問題のカギを握っています」と強調しました。
  全労連国鉄闘争本部や全動労弁護団に続き、国労道本部代表らが連帯・激励のあいさつ。日本共産党国会議員団道事務所長の宮内聡氏、畠山和也道政策委員長らが出席し、宮内氏があいさつしました。東京から駆けつけた全動労争議団を勝たせる会の三上満会長から闘争募金が渡されると、大きな拍手が起きました。
  道国鉄共闘、道労連、札幌地区労連、建交労、北の鉄路を守る女性連絡会、全動労争議団でつくる実行委員会が主催しました。(9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

出会えてよかった、働きたい/道SOSネットが夕食会

 

  昨年来の大量の「非正規切り」などで、職も住まいも失った人たちを救い、ゆがんだ社会をただそうと支援している「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は29日夜、札幌市内で、手づくりの料理を囲んで、第2回夕食会を開きました。
  生活保護や雇用保険で生活しながら、仕事を探している人たちなど20人が参加しました。
  昼すぎから仕込みをはじめ、料理をつくっていた男性(61)は、東京の中華料理店の料理人をしていました。「札幌に来て生活するため土木作業やトビもしていました。路上生活を1カ月して8月末にSOSネットに相談し、生活保護を申請することができました」とおだやかな顔で語りました。
  昨年末に岐阜県で「派遣切り」にあった男性(42)は、着のみ着のまま、7月に函館に到着、10日ほど駅で過ごし、市役所からお金を借りようやく25日に札幌にやってきました。「インターネットで調べてSOSネットに相談しました。住むところも決まって本当に助かりました。これからはパートで働きながら体を慣らして、来年から本格的に仕事をしたい」と話しました。
  市内の包装資材会社から1月末にリストラにあった男性(45)は、アパート代が払えず6月末で追い出され、7月にSOSネットに相談しました。「SOSネットに会えて良かった。もしなかったら、路上で生き倒れていたかもしれません。求人は少ないけど、何とか働きたい」と語りました。
  「何でも相談」コーナーでは、市のケースワーカーも参加し、生活上の問題など相談にのりました。
  SOSネットが今月17日に行った「さっぽろ派遣村」では、生活相談や住宅問題、労働、医療相談が相次ぎ、相談者やスタッフ、ボランティアが応対。日本共産党の国会議員団事務所や道議団、札幌市議、候補がかけつけ、交流、懇談しました。(9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道産小麦の収穫/予定量を34%下回る/天候不順の影響深刻 ホクレン発表

 

  6、7月の長雨や日照不足続きで北海道産小麦の収穫量が生産予定量(契約数量)より34%も下回る36万dに落ち込んでいる−。ホグレンが15日発表した調査結果で明らかになりました。生産量が全国の6割を超える道産小麦が大きな打撃を受けたことになります。
  調査は、8月末時点で小麦を生産している道内の全農協を対象にまとめたものです。
  これによると、道内の秋まき小麦、春まき小麦の合計で55万2000dと見込んでいた生産量に対し、この時点の収穫量は36万3000d(65・8%)と大幅に落ち込みました。前年比でも28%の減収でした。
  「製品」になる収量は、平年10eあたり60`入りで10俵前後ですが、今年は5・6俵にとどまりました。
  品質も、例年なら1等麦比率が90〜100%(昨年は96・8%)の農家や農協が多いのに、今年は11日までに入庫した「ホクシン」(最も生産量が多い品種)で1等比率が69・8%で、「例年になく2等麦が増えた」といいます。
  小麦で「製品」になるのは、1等と2等麦だけ。「ホクシン」は道内の小麦作付面積の9割を占め、1等の品代は3660円(60`)、2等で3300円。「規格外」になると1000円以下へ暴落します。
  日本の小麦の自給率はわずか14%です。これを支えているのが道産小麦です。食の安全を求める国民の声が高まり、道産小麦が注目されているだけに、来年以降の生産縮小にならないよう政府の緊急な対策が必要です。(9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<貧困と格差>連帯の力で正そう/金も家もないケース減らず/「さっぽろ派遣村」党議員ら相談活動

 

  トヨタなど日本有数の大企業が強行した大量の「非正規切り」などで職も住まいも失った人たちを救い、ゆがんだ社会をただそうと、「雇用・くらし・SOSネット北海道」(SOSネット)が17日、札幌市に開設した「さっぽろ派遣村」。130人以上の相談者やスタッフ、ボランティアが活動し、51人が訪れ、63件の相談が寄せられました。(小池光栄)
  ボランティアたちが準備するカレーライスのいい香りがただよう午前中。「失業して生活できない」と駆け込んできたのは、37歳の男性でした。
  派遣の仕事をしていましたが、食べていくのがやっとの低賃金でした。家賃が払えなくなり、知人の部屋に身を寄せていました。
  1週間前にもらった「派遣村」のビラを頼りに相談に訪れましたが、手持ち金は9000円。ただちに生活保護を申請し、住むところも確保できました。
  男性は、ホッと胸をなでおろしました。

 

高齢者目立つ
  大通では2回目の街頭相談。今回、高齢者が目立ち、倒産などで失業し、路上生活を送っていた人が12人いました。その日のうちに住居を確保し、生活保護を申請する支援も行いました。
  「生活相談」のコーナーを受け持った道生連の佐藤宏和事務局長は「『すくに出ていってくれ』と有無をいわさず寮を放り出され、家もない、金も尽きたというケースは減っていません。路上生活を余儀なくされる根っこには、大企業などの横暴と政治の責任があります」と強調します。
  この日の相談者のなかには、SOSネットの支援で住居を確保できた知人から「『派遣村』があるから、行ってみたらどうか」と勧められてやってきた路上生活者もいました。
  さっぽろ地下街での相談も含め、街頭相談の積み重ねを象徴するようなケースでした。
  今回、「派遣村」に寄せられた相談の内訳は、生活保護など生活相談がトツフで18件、住宅問題と法律相談がそれぞれ12件、「仕事がない」など労働問題が9件、医療問題7件となっています。

  日本共産党の国会議員団事務所や道議団からも駆けつけ、交流、懇談しました。札幌市議候補も、相談員として参加しました。
  田中啓介氏(西区市議候補)は、障害者施設の職員・ソーシャルワーカーの経験を生かし、「心の相談」コーナーを担当しました。
  職を転々とし、企業のリストラにあった労働者が傷つき、メンタルヘルスが必要な人の相談に応じました。
  「心の病≠抱えると、真っ先に仕事を奪われることが少なくありません。弱い立場の人たちが力を合わせて、人間らしく生き働き続けられる社会・政治を実現しなければと改めて決意しました」と力を込めます。

 

畳さえあれば
  太田秀子氏(東区市議候補)は、1年半も車上ホームレスだった男性(52)に同行し、不動産業者の力も借りてやっとアパートを見つけることができました。
  「彼は畳さえあれば十分です≠ニ、とても喜んでくれました。話に引き込まれ、胸がつぶれる思いでした」と涙ぐみました。
  「国民の苦難を取り除く≠ニいう日本共産党の立党の精神に立って、一人ひとりと向き合い、解決をはかることと合わせて、貧困と格差でゆがんだ政治と社会を連帯の力で変えていきたい。全力をあげて頑張ります」(9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「さっぽろ派遣村」あたたかい支援今度は私が/雇用、社会保障 新内閣しっかりと

 

  「ボランティアは恩返しです」。札幌市大通公園で17日おこなわれた「さっぽろ派遣村2」に駆けつけた多数のボランティアのなかには、昨年の「派遣切り」などで仕事も住まいも失った15人が参加しました。いまSOSネット北海道の支援も得て、住居を確保し、職探しの毎日です。
  朝7時半、現地に到着したボランティアたち。テント張りなどの会場設営や、周辺に立ってのビラ配りを担当しました。
  「ボランティアは初めて」と語るのは、昨年12月まで岐阜県内の日立系企業で働いていた男性(42)です。プラズマテレビの組み立てや、検査、塗装をしていましたが、「派遣切り」に遭い、函館の実家に戻ってきました。函館に仕事はなく札幌に来ましたが、見つからなかったといいます。

 

 

元派遣労働者やホームレス/ボランティアに15人
「SOSネットを紹介された時には、所持金ははとんどゼロでした。その日のうちに当座のお金を借りて、しのくことができました。ボランティアは当然だと思っています」
  「路上生活者をこれ以上増やさないように」の思いで駆けつけたのは、5月までホームレスだった50歳の男性です。
  「派遣村」のボランティアは3回目です。5月の連休前に生活保護を受給、住居も確保できました。ハローワークで求職中ですが、20社以上回っても、「年齢が」とか、「車がない」との理由で仕事が見つかりません。
  「新内閣は、雇用や社会保障をしっかりやってもらいたいね。労働者派遣法の改正や、失業給付を受ける″ハードル″をもっと下げてほしいと思います」
  大通公園に来た市民も「派遣村」に注目していました。
  道民医連の米林寛之さん(55)がビラを配っていると、50代の男性が「こういうことが大切だよ」と話しかけてきました。
  「行政はなかなかやらないし、一番困っている人の支え、深みから抜け出すきっかけになる。世の中まんざら捨てたものじやないと希望がわきますね」

 

大企業の横暴は政治の力で/宮内、岡氏と交流
  札幌・大通公園に17日開設された「さっぽろろ派遣村2」には、日本共産党国会議員団道事務所から、総選挙候補として「貪困なくせ」と訴えた宮内聡、岡千陽両氏と畠山和也道政策委員長が駆けつけました。
  宮内、岡氏は、相談者や支援者から実態を聞くとともに、党として引き続き奮闘する決意を語りました。インフルエンザ対策でマスクをしている炊き出しコーナーに足を運び、ボランティアと懇談。「訪れた人のなかには治療するお金がないため歯が弱くなり、せっかく差し入れられたトウモロコシも食べられないという人もいます」などの話に、真剣に耳を傾けました。
  相談コーナーに座った畠山氏は、相談員と生活保護受給の問い合わせに応対しました。
  貧困の広がりとその打開のために広がる連帯の輪に接した宮内氏は「2月に参加した時より相談員やボランティアの人たちが増え、支援の広がりを感じました。同時に、大企業の横暴の象徴となった『非正規切り』に政治が力を発揮すべきだと痛感しています。党としても全力をあげたい」と述べました。(9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌 業者婦人が署名訴え/家族の働き 経費と認めて

 

  私たち中小業者の家族が汗水流して働いている分も経費に認めてください」。札幌市の大通公園に8日、青い法被や赤いジャンパーを羽織った女性たちの声が響きました。業者婦人でつくる北商連婦人部協議会が呼びかけた所得税法第56条の廃止を求める署名です。札幌市内の民主商工会から参加した約20人は、花屋さんから美容院、運送業、印刷業、呉服店、建築業とさまざまです。

 

所得税法56条廃止を
  代わる代わる訴えると、この日まで行われた高齢者の体育大会「ねんりんピック」の参加者が足を止めて応じる姿もありました。
  横浜市からやってきた男性(63)は「私は会社員ですが、この署名が主張していることは働くものとして当然です」といいます。
  56条は、所得税の計算で中小業者の家族従業員の給与を必要経費として認めない条項です。「56条は時代遅れ」と意見書を可決した自治体は道内で24にのぽっています。
  夫と印刷業を営む南区在住の女性(66)は「長く果てしない運動でしたが、少しずつ光が見えてきました」と感慨深げです。制度を「おかしい」と感じ始めたのは20年も前といい、「夫婦2人分の給与を当然もらえると思っていました。ところが決算期になって税理士から奥さんの分はもらえません≠ニ言われた時のショックはいまも忘れません。こういう制度はやめないといけません」と力を込めて語ります。
  石狩市から駆けつけたのは、夫が建築業を営む業者婦人(62)です。「昔は9人雇っていましたが、いまは家族2人だけで細々とやっています。生活が苦しい。いまは夏でも仕事がなくて、厳しいのさ。働き分が全然認められないのはおかしい」と通行く人に署名を訴えていました。

 

道内24議会で意見書
  家族従業者の働き分を必要経費と認めていない所得税法第56条の廃止を求める世論と運動が、北海道で急速に広がっています。
  同条項の廃止を求める意見書を可決したのは、全国で73自治体議会(1日現在、北商連婦人郡協議会調べ)になり、このうち道内の地方議会が24で全国一となっています。
  これは、各地の民主商工会婦人部が、6月議会に向けて議会に意見書を提出。議会での趣旨説明や委員会・本会議傍聴も行い、働きかけを強めて一気にすすんだものです。
  北商連婦人部協では、9月議会に向け、引き続き運動をすすめることにしています。
  道内で意見者を可決した24自治体は次の通りです。
  名寄市、北斗市、根室市、石狩市、伊達市、函館市、北見市、芽室町、士幌町、本別町、仁木町、江差町、積丹町、新ひだか町、和寒町、古平町、斜里町、白老町、長万部町、七飯町、木古内町、寿都町、島牧村、猿払村。(9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

17日に「さっぽろ派遣村」SOSネット/炊き出し、健康相談、宿泊所も/弁護士、司法苫士、医師、労組役員ら相談

 

  都会の真ん中に「非正規切り」の若者やホ」ムレス支援の「派遣村」が出現する世界でも異常な働かせ方を変えよう−。「雇用・くらし・SOSネットワーク」は17日、札幌市大通西11丁目に街頭大相談会「さっぽろ派遣村」を7月に続いて開村≠オます。
  「さっぽろ派遣村」の第2弾。街頭相談会としては5回目になります。相談会は17日午前10時から午後6時まで、健康相談コーナーや炊き出しも用意し、住居を失った人のために一時避難宿泊所も準備しています。
  リストラ・賃金不払いなどの労働問題、生活保護の相談から、医療費の悩み、多重債務などの法律問題まで全般的な相談を受け付けます。相談に応じるのは弁護士や司法書士、医師や、医療機関、福祉団体の職員、労働組合役員、ホームレス支援ボランティアらさまざまな分野で経験を積んでいる専門の相談スタッフです。
  大企業による身勝手な「非正規切り」「派遣切り」が横行し、昨年末には職場だけでなく寮を追い出され、厳冬の路頭でさまよう人たちが激増しました。
  SOSネットは、弱いものは強いものに食われても仕方がないという弱肉強食の「構造改革」路線をすすめてきた自公政権の「政治災害」ともいうべき責任を追及。命まで奪われる事態を断じて許さず、雇用や社会保障から排除される人を生まないようにと相談活動を強化してきました。
  この半年で街頭相談や自治体要請、住まいを失った人たちのための「シェルター(一時避難宿泊所)」確保、生活保護申請の援助、夕食会と旺盛な活動をくり広げてきました。
  街頭相談会を含め、SOSネットに寄せられた相談は2000件を超え、「派遣切り」やリストラ、病気などで職場と住まいを失った80人以上の支援活動を続けています。
  「総選挙では、働く人をモノ扱いする政治をすすめてきた自公政治に厳しい審判が下され、崩壊しました。SOSネットの果たす役割がますます大きくなっています」というSOSネット事務局を務める道労連の小室正範事務局次長は語ります。
  「いまも連日、深刻な相談の電話が鳴っています。『さっぽろ派遣村』パート2を成功させ、貧困と格差をなくし、人が人として大切にされ、安心して働けるルールある社会づくりへ頑張りたい」 道労連は9月から、労働者派遣法の抜本改正を求める新たな署名運動を開始しました。「働くルール」確立へ署名運動とともに、「さっぽろ派遣村」を成功させようと意欲を燃やしています。(9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護の母子加算を復活して/人並みの教育受けさせたい

 

  「生活保護の母子加算縮少・廃止は憲法25条の生存権に反する」と訴えている北海道生存権裁判の審理が札幌と釧路の地裁ですすんでいます。7人の母親が提訴している札幌地裁(中山幾次郎裁判長)で4日、口頭弁論が開かれました。

 

 

札幌地裁 母親が陳述
  傍聴席を埋めた支援者たちが見守るなか、原告の川口美幸さん(45)=札幌市西区=の陳述が読み上げられました。
  重度障害で全介助が必要な17歳の息子と中学生の娘との3人暮らしです。「ぜいたくは望みません。子どもに人並みの教育を受けさせてあげたい。金銭的に余裕がなく、不安が募ります」と訴えました。
  弁護団は「母子加算廃止の理由づけとなった統計データに合理的根拠はない。子どもを貧困から救い、貧困の連鎖を防止するための母子加算制度を正当な理由なく廃止することは、裁量権の逸脱だ」と主張しました。
  報告集会では、原告の菊地繭実さん(46)=札幌市東区=、佐賀光江さん(43)=小樽市=が「我慢ばかりの子どもに少しでも望みをかなえてあげたい」「母子加算復活まで気を抜かないでたたかいます」と決意をこもごも語りました。
  内田信也弁護団長は「たたかいの力で母子加算問題を政治課題に押し上げました。『母子加算廃止は間違いだった』とはっきりさせるために、最後までたたかいましょう」と呼びかけました。
  「生存権裁判を支援する北海道の会」の三浦誠一事務局長(道生連会長)は「総選挙のアンケートで民主、共産、社民、大地の各党が『母子加算復活に賛成です』と回答しています。勝利に向かって頑張りましょう」と力を込めました。(9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)