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   2009年10月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法9条を守りましょう/札幌で共同センター

 

  道憲法改悪反対共同センターは27日昼、札幌・大通公園で宣伝・署名行動をしました。北海道国公、勤医労、高教組、国民救援会など加盟団体から12人が参加。多くの市民がビラを受け取り、署名に協力しました。
  国民救援会道本部の守屋敬正会長、全労働道支部の菅原光一書記長、道革新懇の大地巌事務室長がマイクを握り、「国民の声が政治を動かす新しい時代が始まっています。国会に向けて平和と暮らしを守る声を届けましょう」「憲法9条を守るなら、米軍への思いやり予算や軍事費は必要ありません。再び青年を戦場に送ることがないように、力を合わせて憲法9条を守りましょう」と市民に訴えました。
  行動では、署名に協力した人に「憲法9条絵葉書」をプレゼントしました。ビラとポケットティッシュを配布、署名は37人分寄せられました。
  署名した市民は「子ども手当も後期高齢者医療制度の廃止も、軍事費に手をつけないと国民に負担を押し付けることになります。軍事費を削って、税金を国民のために使うことには賛成だ」「憲法9条は変えてはだめです。戦争で苦しむのはどこでも普通の国民。戦争するためのものは全部なくしてほしい」と声をかけていました。(10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

後期高齢者医療制度を即廃止に/札幌で道保険医会が宣伝

 

  北海道内の医師、歯科医師杓3600人で組織する北海道保険医会(小谷俊一会長)は17日、札幌市中央区の大通公園で、お年寄りに保険料負担と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の即時廃止と窓口負担の軽減を求める街頭宣伝をしました。
  白衣を着た医師、歯科医師ら20人が街頭に立ち、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名用紙が入ったポケットティッシュを通行人に配布しました。
  「民主党政権は公約を実現し、お年寄りを差別する医療制度は一刻も早く廃止してほしい」と切り出した小谷会長は、宣伝カーのマイクを握って訴えました。「窓口負担が増え、受診抑制が著しく、手遅れになる患者さんが増えています。安心してかかれる公的医療の拡大が必要です。医療崩壊がこれ以上進まないよう、署名にご協力ください」
  署名に応じた女性(65)=札幌市北区=は「整形外科、歯科、耳鼻科に通い、毎月の医療費が3万円にもなります。年金生活をする者にとっては高すぎる額で、何とか引き下げてほしい。お年寄りいじめの後期高齢者医療制度もやめてください」と話していました。(10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ヒブワクチン 定期接種化早く/道議会が意見書/母の願いが動かした

 

  乳幼児が全国で年間約1000人もかかる、細菌性髄膜炎に有効なワクチン(ヒブワクチン)の定期接種化の早期実現を国に求める意見書が、9日の道議会本会議で全会一致可決されました。お母さんたちの願いが議会を一歩動かしました。
  「子どもが安心して育つのが何よりです」と、議会請願の紹介議員になった日本共産党道議団が提起した意見書案に、他の会派が賛同した結果です。
  ワクチンを定期接種した国では「細菌性髄膜炎は過去の病」となっており日本でも定期接種化が望まれます。ヒブワクチンは、WTO(世界保健機構)が1998年にすべての国で乳幼児に無料接種するよう推奨。日本では昨年12用、接種が可能になりました。肺炎球菌の場合は、七価ワクチンを77カ国が承認済みで、日本では、厚生労働省が8月末に承認したばかり。
  任意接種のため、ヒブワクチンで4回約3万円もの費用が自己負担となり、子育て家庭が悲鳴を上げました。「子どもが生き生き育つ北海道で安心して子育てしたい」と、子育て中の母親らが立ち上がり、札幌はじめ小児科医なども公費助成を求めて運動しています。
  「子どもの医療費は無料に」と取り組んできた新日本婦人の会道本部は、高橋はるみ知事に、「国に対し、すみやかにヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン(七価ワクチン)の公費による定期接種化を要請してください」と署名を展開中です。道議会の意見書には、この要求が盛り込まれました。
  「予防が一番。ぜひ公費で助成してください」。9月7日、新婦人の道への要請では、母親が乳幼児を背負ったり抱いたりしながら口々に訴えました。3歳児と1歳児を持つ本野ざちえさん(29)=札幌市白石区=も、その一人です。意見書可決に、「道議会が少しずつでも動いたことは、うれしい」と語りました。
  「予防接種を受けに行くのも大変ですが、2人だと費用も倍になって、お金のことが心配です。公費になれば全員が受けられるようになり、助かります」と早期実現を訴えます。
  道内ではすでに浜頓別町、幌加内町、栗山町でワクチンヘの助成が始まっています。苫小牧市でも来年4月実施を発表しています。

 

医療助成充実さらに要求/花岡ユリ子道議団長
  子育て中のお母さんたちや新日本婦人の会の皆さんの運動で、道議会を動かしましたね。私も3人の子育てをしていた時には、子どもが次々と風邪や伝染病にかかると大変な思いをしました。どの子どもたちも元気に育つためにも、各種の医療助成の充実が必要です。道議団も頑張ります。(10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【ヒブワクチンと細菌性髄膜炎】 死亡率5%、後遺症も20%と怖い病気で、初期は発熱以外に特別な症状がみられないので診断も難しく、重くなってから初めて分かるといわれます。病気の原因とされるのがインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌です。インフルエンザ菌のb型菌は頭文字をとってHib=ヒブと呼ばれます。

 
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新型インフル 早く対策を/経済的理由によって病院行けない人なくせ/札幌市に8団体申入れ

 

  新型インフルエンザの患者が急増している中で、道生連と札幌社保協、新婦入札幌協議会など6団体は7日、「経済的理由によって、新型インフルエンザのワクチン接種を受けられない人が出ないように」と、札幌市の上田文雄市長に申し入れました。
  市を訪ねた各団体からの参加者は「病院に行くことを我慢する人がいます。こうした人が増えるのを防ぐ意味でも早く対策を」と、口々に訴えました。
  道生連の佐藤宏和事務局長は、「国民健康保険資格証明書の世帯は、窓口で10割負担せざるを得ません。道内では、短期保険証を発行する市が出ています。札幌市も緊急に交付してほしい」と要望。「厚生労働省が″緊急的対応として短期被保険者証(短期保険証)交付は差し支えない″との通達を出しています。これを市民に周知し、窓口でも同様に対応してほしい」と求めました。
  応対した市保健福祉部の木村弘担当課長は、「(保険料を納付できない)特別な事情がある人の場合には電話で聞いた上で、短期証を郵送することにします」と答えました。
  この後、代表は市保健所を訪れて、2回の接種で計6150円にもなる料金の軽減を図り、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料、65歳以上の高齢者は他のワクチンと同様に1000円にするよう求めました。市側は「市として検討中」と述べました。(10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

失明原因の第1位 緑内障/道眼科医会が無料検診/自覚症状少ない病気 71施設で一斉に

 

  緑内障は40歳以上の17人に1人が患者と言われ、失明原因の第1位です。視野が少しずつ欠け、放置すると失明の恐れがあります。
  自覚症状が少ないまま進行することが多く、眼科に受診している人は1割から2割と予測されています。
  北海道眼科医会は4日、道内71施設で一斉に緑内障の無料検診を実施しました。同眼科医会によれば、都道府県規模の一斉無料検診は愛知県に続き2例目で、北海道では初めての取り組みです。
  道眼科医会では「緑内障の疑いがある人をひとりでも多く見つけようと、有志の会員医師の参加で実施することにした」と説明しています。
  当日は各地の医療施設で、検診希望者が殺到しました。
  札幌市白石区の勤医協札幌病院では、受け付け開始の午前10時には、予定数の40人を超える希望者が詰めかけました。
  順番を待つ会社員の男性(52)は「眼料の受診歴はありませんが、万一のためと思って申し込みました」と話しました。
  検診は、眼圧測定、簡易視野検査、細隙灯(さいげきとう)顕微鏡検査、眼底検査を行いました。
  検査を終えた女性(75)は「大丈夫みたいです。こういう検査はありがたいです」とホッとした様子でした。
  同病院ではこの日、5人に緑内障が疑われる結果が出ました。検診を担当した診療部長の田宮宗久医師は「緑内障はかつて、眼圧が高くなって起きる病気と思われていました。実は緑内障の約8割は正常眼圧緑内障です。自覚症状が乏しく気づいた時には失明の一歩手前、というケースが多いのが特徴です。早期発見が大切なので、多くの人が眼科の検診を受けてほしい」と話していました。(10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育所 いつ入れるの/道保育連ホットライン 深刻な相談次々

 

  「子どもが保育所に入所できないで困っているあなたの声を、お知らせください」−。北海道保育団体連絡会(道保育連)は4日、全国保育連が開設した「一斉保育所ホットライン」と連動して電話相談を行いました。
  長引く経済不況の深刻化で、今まで自宅で子育てをしていた家庭でも、保育所入所の要求が増大しています。札幌市では定員に対して平均1割の慢性的超過入所状況で、待機児童を受け入れることのできない状態が続いています。
  「勤務していた会社が倒産してやむをえず生活保護を受けています。仕事を探していますが、生後7カ月と3歳の2人の子どもがいるので、求職活動する間だけでも保育所に預けたい」という父親。「今まで保育所に子どもを入れていたのですが、失業して保育所入所の条件がなくなったので、家で保育してくださいといわれました。どうしていいか分からない」という母親の相談が続きました。
  道保育連の役員や保育園園長らは、安心して子どもを預けられる施設の紹介や市の一時保育サービスをしている施設の連絡先、方法を説明していました。
    道保育連では「ホットラインではなくても、困っている人はいつでも相談してほしい」と話しています。

連絡先=050(3643)3186(道保育連)

 

保育予算増やして/札幌保育連 1時間で543人署名

 

  札幌保育連絡会は3日、札幌市の中心街で保育予算の大幅増額と公的保育制度の堅持・拡充を求める署名の協力を呼びかけました。
  保育士や保護者ら27人が参加。「保育の現場は規制緩和と貪しい予算で非正規職員の置き換えが進んでいます」「保護者と保育園の直接契約ではなく、現行保育制度を堅持して予算を拡充してほしい」と訴えました。
  札幌市内で臨時保育士をしている小河真知子さん(25)は「生活が安定しません。安心して働き続けられるよう保育予算を増やしてほしい」と話し、通行人に署名の協力を呼びかけていました。
  1時間で買い物客ら543人が署名をしました。(10月4、6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道春闘共闘を結成/雇用と暮らし守り、貧困と格差なくせ

 

  2010年国民春闘北海道共闘委員会(道春関共闘)が27日、札幌市内で結成されました。名知隆之代表幹事(道労連議長)はあいさつで、道春闘共闘結成を機に改めて雇用と暮らしを守り、貧困と格差をなくすたたかいを強めようと呼びかけました。
  総選挙結果にふれた名知氏は、自公政権の「構造改革」に対する国民の怒りが爆発し自公政治を退場させたと強調しました。鳩山首相の所信表明演説に言及し、国民犠牲の「構造改革」路線と一線を画そうとする点がある反面、財界などの力も働いて「構造改革」路線と決別できない面があると指摘。95兆円(概算要求)の財源に庶民増税を図ることを批判して、軍事費などにメスを入れることを提起しました。
  結成総会では、新しい政治情勢の下で、運動と国民世論を結合させ、派遣切り・雇い止めや正規切りなどリストラ合理化を許さず、雇用を守り人間らしい働き方の実現をめざすことを基調にした2010春闘の具体的取り組みなどを確認しました。
  「働くルールの確立」をめざすために、最賃1000円、公契約法・条例制定を求めて行動していきます。春闘アンケートを行い、12月12〜13日に春闘討論集会(札幌市)を開くことにしました。
  総会では河合博司酪農学園大教授(道自治体問題研究所副理事長)が講演。「今、驚くほど事態が早く動くようになっている」と述べ、生活する場(地域)での運動とも結びついた労働運動のたたかいの発展に期待を込めました。
  新役員体制は次の通りです。(敬称略)
  代表幹事・名知隆之(道労連議長)、副代表幹事・赤坂正信(札幌地区労連議長)、櫻井幹二(道公務共闘議長)、西秀行(道農協労連書記長)、事務局長・出口憲次(道労連事務局長)。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

派遣法 抜本改正こそ/札幌地区労連・結 国会請願署名訴え

 

  「深刻な雇用破壊、派遣切りとワーキングプアを生み出した労働者派遣法を抜本改正し、今年こそ『年越し派遣村』がいらない日本を」−。民主党新政権の発足後、初の本格的論戦の場となる臨時国会が召集される前日の25日、札幌地区労連ローカルユニオン結(ゆい)が札幌市中央区の繁華街で派遣法抜本改正を求める署名・宣伝行動をしました。
  解雇撤回を求めたたかっている労働者らがマイクを握り訴えました。観光客や買い物に訪れた人たちが足を止め、労働者派遣法の早期抜本改正を求める国会請願署名に応じました。
  市内のイベント会場を訪れた介護職員の男性(19)=旭川市=は、「これで社会が変わるのであれば協力します」と署名しました。労働条件について「仕事のきつさに見合わない給料で、やめていく人も多い。若い人でも一個人として認めて、もっと働きやすい社会になってほしい」と言いました。
  開口一番「雇用状況は最低でしょ」と声を荒らげたアルバイト女性(42)=札幌市手稲区=は、高2と中3の2女の子育て中です。「できれば正社員になりたいけれど、技術があってもなかなか雇ってくれない。子どもの教育費や学費はどんどんかかるけど、収入は同じか減る一方。何とかしてほしい」
  宣伝行動には13人が参加し、約50人分の署名を集めました。(10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「仕事ない」「年齢でだめ」/道労連 職安前アンケート

 

  雇用創出や雇用保険の拡充などを国・自治体に求めようと、道労連は20日から各地で「ハローワーク前アンケート」を始めました。札幌市内では「ハローワーク札幌北」(東区)などを訪れた人たちに協力を求めました。
  業務開始の午前8時半前には、職さがしに訪れた人たちの行列ができました。アンケートに回答した人たちからは一様に「仕事はない」という返事が返ってきました。
  59歳男性は9月、自動車塗装関係の会社を業績不振でリストラされました。昨年の燃料高騰以来、運送業の冷え込みの影響を受けていると言います。「仕事はあるにはあるけど年齢でだめ。(札幌)市外に求人はあったけど遠すぎるしね」
  70歳男性は、営業関係の仕事を続けてきました。「これまでと同じような仕事を探しているけど、私のような年齢になると、なかなかないね」と顔を曇らせ、足早に立ち去りました。

 

来月8日に国民大集会
  アンケートは21日まで実施。道労連の小室正範事務局次長は「求人状況は依然として厳しい状態が続いています。11月8日の国民大集会へ向け、みんなの声を集めたい」と言います。

 

失業給付に不安/求人がない
  道労連は20日までの集計で、アンケート約200枚を回収しました。一部を紹介します。
  ◆夫婦ともに失業し、中3の子どもと義母の4人の生活は苦しい。家のローンの返済延長、雇用保険の延長など要望したい。(40代女性)
  ◆希望の職種があまりにも少なく、まして60歳すぎると窓口でシャットアウトという感じ。失業給付がなくなると、どうなるだろうと不安です。(60代女性)
  ◆ほとんど求人がない状態です。条件が良く、受けても採用人数が1人のところに何十人とくるので、面接で頑張っても何十社と落ちる状態です。(30代男性)(10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核兵器廃絶求めて署名/札幌で道原水協ら

 

  街路樹や公園の木々が赤や黄に色づき、雪虫が飛び交う札幌・大通公園で29日昼、「『核兵器のない世界を』との願いを署名に託してください」の呼びかけにこたえて、札幌市民や道内の観光客、本州からの出張者らが次々と署名していきました。
  今月の6と9がつく日に、道原水協が核兵器廃絶を求め、各構成団体や労働組合などとともにとりくんできた「6・9行動」。曇り空の大通公園には12人が集まり、足早に行き交う人たちに「核兵器のない世界を」国際署名キャンペーンのビラを配布し、署名協力を呼びかけました。
  札幌地区労連の木村俊二さんと、北の詩人会議の日下新介さんは「世界や日本で核兵器廃絶のチャンスをつくりだしてきました。世論と運動を大きくして、廃絶のため力をあわせましょう」と訴えました。
  「被爆者がいまだに苦しんでいるんですね。核兵器は早くなくさなければなりません」と話し署名する学生や、呼びかけに立ち止まって署名し募金を寄せる高齢の女性など、37人分の署名が寄せられました。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

お母さんの頑張り 素晴らしい/政府を追い込み 母子加算が復活/道生存権裁判支援する会総会

 

  「顔も実名も出してたたかった、お母さんたちのがんばりはすばらしかった」−。生存権を守るたたかいの先頭に立った母親らに大きな拍手が起きました。
  生存権裁判を支援する北海道の会(代表・青木紀北大教授)は24日、札幌市社会福祉総合センターで第3回総会を開きました。
  「生活保護の母子加算廃止は憲法25条の年存権を侵害し、子どもの権利条約に反する」と訴えている道生存権裁判。札幌、小樽、北見の母親8人が、母子加算を削減・廃止した市の処分の取り消しを求めています。
  子どもの成長を願う母親らが勇気を持って立ち上がったことに支援の輪が広がり、母子加算の12月からの復活が、23日の閣議で決定しました。
  8人の原告のうち、菊地繭美さん(46)、川口美幸さん(45)、佐賀光江さん(43)、伊藤弘美さん(46)、七尾真美さん(32)の5人と、審査請求人の伊賀理香子さん(47)が壇上に立ち、「皆さんのおかげです」「久しぶりに、子どもと楽しいお正月を迎えられそうです」と、涙を浮かべながら支援への感謝を述べました。
  今後の活動について総会では、裁判は取り下げを含めて検討するとともに、「支援する北海道の会」は活動を継続して、全国の運動を支援していくことを決めました。
  日本共産党の紙智子参院議員、民主党の山岡達丸衆院議員があいさつをしました。
  総会終了後、支援者らは会場を移し、原告を囲んで「勝利集会」を行い、労をねぎらい合いました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住民の声 行政に発信/道自治体問題研究所が発足/待ちに待ったセンター

 

  北海道の自律的な発展と道民の暮らしの向上をめざして24日、北海道地域・自治体問題研究所が発足し、札幌市で設立総会と記念集会が行われました。待望の設立に各地から260人を超える参加者の熱気があふれました。
  研究所は、地域と自治体が抱える問題について、研究者や自治体関係者を含め各分野の知恵を集め、語り合い、情報を発信し、具体的な政策提言を行っていくことにしています。
  「上からの合併」や、いわゆる「三位一体改革」による自治体財政の悪化、夕張市の財政破たんなどを通じて、地方自治が住民にとって身近で切実な問題になったことが設立のきっかけになり、念願だった全道的センターがついにスタートしたものです。
  記念講演した京都大学大学院教授(自治体問題研究所理事長)の岡田知弘氏は、「農林水産業など地域産業が壊され、さまざまな矛盾が集中している北海道でこそ、これまでの『構造改革』路線に対抗するフロンティア的な研究、実践が生まれる」と述べ、北海道での取り組みの前進に期待を寄せました。
  特別報告したのは、松岡市郎・東川町長と高畑秀美・西興部村長、菊池一春・訓子府町長。
  松岡氏は福祉と自然を生かした「日本一の町づくり」という大きな夢への挑戦を紹介。高畑氏は、道内で2番目に小さい自治体での福祉を重要な就業の場と位置づけた取り組み、菊池氏は「自立の町として財政再建をやり遂げる」と固い決意を語りました。
  リレートークでは6人が、地域経済振興や子育て、自然エネルギー活用、深刻な自治体財政など縦横に発言しました。
  総会には来賓として、特別報告を行った3氏と北良治・奈井江町長、若見雅明・黒松内町長の5首長が出席しました。

 

【おもな役員と活動内容】
  総会で選ばれた、北海道地域・自治体問題研究所の主な役員は次の通り。(敬称略)
  理事長・小田清(北海学園大学)、副理事長・神沼公三郎(北海道大学)、河合博司(酪農学園大学)、河野和枝(さっぽろ子育てネットワーク)、名知隆之(道労連)、事務局長・西村宣彦(北海学園大学) 研究所の活動は多彩です。@北海道経済・地域づくりA食・農林漁業B行財政C医療・福祉D教育・文化E環境・エネルギーF平和−の7部会で、学習・調査、研究し、政策提言を行うとともに講演会、フォーラムなど幅広い活動を進めます。会員一人ひとりが地域づくりの実践に積極的にかかわることにしています。
  研究所からのニュースレターで会員への情報の提供、交流を行います。個人会員の場合、年間会費が5000円となります。
  連絡先=同研究所011(837)8261、ファクス011(837)8262(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職と住 札幌市の責任で/一時宿泊事業 SOSネット要望

 

 

  厳寒期を前に札幌市は緊急一時宿泊事業をと23日、職と住を奪われた人たちの支援に当たってきた「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」が上田文雄札幌市長に対し緊急の申し入れを行いました。
  代表の肘井博行弁護士ら20人以上が参加し、「民間任せではなく、市が責任を持って緊急に対応してほしい」と口々に要望しました。
  5回の街頭相談会を通じて依然として事態が深刻だと述べ、@緊急一時宿泊事業を開始A生活保護申請の場合、居住確保まで臨時的に宿泊料を支給BSOSネットが独自に確保している臨時宿泊所も支給対象に−などを求めました。
  札幌市は保護指導課が対応し、緊急一時宿泊事業は現時点で実施しない、臨時的宿泊料支給は保護決定後になる、民間の臨時宿泊所は宿泊料の支給対象外、と回答しました。
  SOSネットは、行政の対応が進まない中で、これを補完する形で独自に行っている臨時宿泊所の財政的な負担が限界に達しようとしていると率直に提起しました。
  「民間が身銭を切って、歯を食いしばってやっている現状をしっかり認識して、変えてほしい」と、市の責任ある対応を迫りました。SOSネット側が広島市では、民間シェルターを利用した場合、退去時に精算する「事後精算方式」を取っていることなどを挙げて市の姿勢をただすと、市側は、実情を調べることを約束しました。
  SOSネットは12月に6回目の街頭相談会を計画。それまでに再度、市と交渉する予定です。(10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政府が設置基準緩和へ/認可保育所を守れ/道保育連 道は国に求めよ

 

 

  道保育団体連絡会は16日、道に対し要望していた「来年度予算編成にあたり、福祉施策の充実を求める」要求書の回答が不十分だとして、改めて申し入れをしました。札幌市をはじめ小樽、旭川、士別の各市から保育士ら14人が参加し、保育現場の実態を訴えました。
  道保育連の土岐由紀子会長代行は、政府が、認可保育所の設置基準などの規制緩和の方針を固めたことについて、直接契約方式の新たな保育制度の導入をやめ、現行保育制度の堅持と拡充、子育て予算の大幅増額、設置基準の緩和、廃止をしないよう国に要望することを強く求めました。
  児童福祉法にもとづく厚生労働省の省令「児童福祉施設最低基準」で規定する保育所設置基準は、保育室や屋外遊戯場、調理室などの設置が義務付けられ、保育室の面積などに細かい規定があります。
  厚労省は、保育所の基準緩和を早期に実現し、施設の基準設定を市町村まかせにしようとしています。
  札幌市東区の保育園長の柴野邦子さんは、「新たな保育制度はいままで行われていた保育を後退させるもの」とし、「保護者や現場の声をつかみ、公的保育を守るよう国に要望してほしい」と訴えました。
  札幌福祉保育労組の岡秀子さんは、「保育室は、子どもだけでなく保育士も働く場。基準が緩和されれば、ただでさえ狭い保育室がさらに狭められることになる」とのべ、制度の維持を訴えました。
  旭川保育連の斉藤純明会長は、旭川で待機児童が増えている実態を紹介。「毎年、保育園はできているが追いつかない状況。より良い保育をすすめるために、保育予算の増額を強く国に求めてほしい」と迫りました。
  士別市の無認可保育園の園長は、2年連続で10人未満の定員を割った場合は補助を打ち切る制度について、「農村部などへき地では人口は減っても、保育ニーズはあります。子育ての最後のとりでである保育園を一律になくさないでほしい」と要望しました。
  道保健福祉部子ども未来推進局の担当者は「地域の実情を具体的に伝え要望していきたい。今後、国の推移をみて対応していきたい」とこたえました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

新しい情勢 役割重要/道革新懇が総会

 

  道革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会)は11日、札幌市中央区の北海道高等学校教職員センターで総会を開き、地域革新懇や加盟団体の代表ら57人が参加しました。
  新しい政治情勢の中で、革新懇運動の果たすべき役割がますます重要になっていることが、参加者の発言で鮮明になりました。
  日本共産党道委員会の石橋哲郎副委員長は「総選挙の結果は『自公政治ノー』の大きな変化であり、自公政治退場を正面から訴えた日本共産党の主張に共感が示され、民主連合政府への展望を切り開く第一歩になりました」と発言しました。
  民主党政権について石橋氏は、自民党政治の矛盾を緩和する政策が入っていることを指摘。「日本共産党と民主勢力のたたかいで、国民要求実現の変化もあります。日本共産党は党の主体的力をつけ、革新懇運動の発展に力をつくします」と述べました。
  報告と議案提案をした大地巌事務室長は「憲法改正問題を国政の課題にさせない状況を作りました。『財界優遇』『軍事同盟優先』を聖域とするこれまでの政治を許さない、革新懇運動がいっそう求められる情勢です」と強調しました。
  活動交流では18人が次々と多彩な活動を報告しました。
  「『エコでピースな地球に花を咲かせよう』と核兵器廃絶署名を進め、シロクマ帽子をかぶってCO2削減署名に取り組んでいる」(新婦人道本部)、「日米FTA(自由貿易協定)については道議会と室蘭、長沼、幕別、芽室、大樹、本別で反対の意見書が可決された。さらに全道で推進したい」(道農民連)、「子どもの貧困について、この1年で世論の大きな変化があった。自己責任論を子どもにまで及ぽしてはいけないという声が高まった」(道高教組)と報告されました。
  地域からは「南空知地域で活動する約20の『9条の会』が交流会開催を計画」(岩貝沢革新懇)、「憲法改悪反対署名の有権者過半数を達成した。署名行動を地道に実施し、人口過半数の達成を目指している」(深川平民懇)と生き生きした活動が語られました。(10月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サンルダム、平取ダムの工事凍結/住民、共産党の運動で

 

  前原誠司国土交通大臣が9日の会員で、全国のダム事業見直しについて、本年度は新たな本体工事や用地買収などを中止することを明らかにし、道内では平取ダム(平取町)、サンルダム(下川町)の工事が凍結されることになりました。
  前原大臣は、国直轄ダム事業の48ダムについて、今年度は工事の次の段階への移行を凍結すると表明。今年度に新段階への移行が計画されていた全国6ダム(道内は平取、サンルの2ダム)が凍結されます。残りのダムについては来年度以降、凍結を含め検討することになります。
  平取ダムの凍結について、建設反対を訴えてきた「日高町平取ダム建設問題協議会」の松井和男代表は「住民の運動が実ってうれしいです。沙流川総合開発は二風谷ダムと平取ダムの2ダム1事業で、すでに完成しているこ風谷ダムによって下流は水質汚染やヘドロの流出で深刻な被害が出ています。今回はあくまで凍結であり中止が決まったわけではないので、たたかいはこれからです。有害なダムはこれ以上造らないでほしい」と話していました。
  サンルダムの凍結について、「明るい方向に進み始めました。紙智子参院議員(日本共産党)の継続的な援助が大きな力になりました」と話すのは下川町の住民団体である「サンルダム建設を考える集い」の渋谷静男代表です。
  「私たちは堤防の整備や排水機場の建設で、地元の実情に合った治水対策をすべきだと訴えてきた」という渋谷氏は「治水にも利水にも役立たないサンルダムの建設を推進してきたことを国は反省してほしい」と語りました。
  道内の凍結対象となるダムは、平取、サンル、留萌(留萌市)、夕張シューパロ(夕張市)、新桂沢(三笠市)、三笠ぽんべつ(同)の6ダムで、本体工事中の留萌、夕張シェーバロは事業が継続されます。
  日本共産党の真下紀子道議は、8日の道議会知事総括で、凍結の対象となる6ダムと道事業の4ダムの費用対効果が、1・1から2・5と中止を決定した八ツ場ダム(群馬県)の3・4を下回ることを明らかにし、ダム建設の中止を含む見直しを求めました。
  高橋はるみ知事は「現時点では国から事業の見直しについての情報提供や指示はうけていない」として、「今後、国の動向を注視しながら適切に対処したい」と答えていました。
  高橋知事は9日、道が事業主体の当別ダムなど4ダムについて、「節目で事業内容などをチェックし判断してきた」とのべ、事業を継続する考えを示し、国直轄ダムヘの対応として、「地元の意見を尊重して」国に訴えるとしています。

 

他のダムも凍結を/道自然保護協会の佐々木副会長
  平取、サンルダムの今年度凍結を歓迎します。しかし、道が事業主体の当別ダムなど補助ダムも、同様に凍結すべきなのに、知事に判断をまかせたのは納得できません。
  道開発局は、住民や自然保護団体の意見は聞かなくていいとして工事をすすめてきましたが、このような姿勢が、開発局不要論の根拠となっていることを反省すべきです。
  凍結を受けて、道開発局や高橋知事は、50年後、100年後に向けて、人に恵みをもたらす川をどのように後世に残すかという視点で考えるべきです。
  そのために、官僚主導ではない、住民に開かれた委員会など、真撃(しんし)に論議できる場を早急につくるべきです。(10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

現代に生きる「蟹工船」/金融危機、派遣切りの中で/札幌・小森氏の講演会に500人

 

  札幌市で10日、「小林多喜二『蟹工船』と現代をむすんで」をテーマに東京大学大学院教授の小森陽一氏が朗読、講演しました。「小林多喜二『蟹工船』講演会実行委員会」の主催で、会場いっぱいの500人以上が集まりました。小森氏は「おい、地獄さ行(え)くんだで!」で始まる『蟹工船』の一部を抜粋し朗読しました。
  小林多喜二(1903〜33年)が活躍した時代と「100年に1度」といわれる現代の金融危機、大企業の派遣切りなどを結び付け講演しました。そのうえで、「100年単位で歴史を振り返るなかで、多事二が『蟹工船』で書こうとした意味は今を生きる人には理解できる。ここに『蟹工船』を改めて読み直す意味があると思う」と指摘しました。
  札幌市の男性会社員(40)は「『蟹工船』が書かれた時代や歴史的背景がよくわかった。現代のリーマンショック後の世界や過労死問題など似ているところがある。これまでと違った角度で、また読み直してみようと思いました」。
  北海道大4年の女子学生(22)は「話は難しかったけど、労働者は都合よく働かされたうえに派遣切りされるなど、『蟹工船』は今でも通じるものがあるとわかりました」。
  一緒に来た友人の女子学生(23)は「ただ単にひどい≠ニいうことで終わらせず、社会全体の枠組みに気付かないと、自分たちは搾取され続けるという話が印象に残りました。現代の支配する側が『人員削減』という言葉で会社の合理化を片付けていることが、どういうことなのか理解できた」と話していました。(10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器廃絶早く 党派超え協力を/道原水協訴えに署名

 

  「被爆者が命をかけて切り開いた核兵器廃絶への道を、さらに大きく広げていきましょう」−。道原水協が取り組んだ6日の「6・9行動」では、大勢の市民が「核兵器廃絶」の願いを署名に託しました。
  秋風がただよう札幌市の大通公園で、日本共産党国会議員団道事務所の宮内聡所長、道原爆症認定訴訟弁護団の斉藤耕弁護士らが署名の協力を呼びかけました。
  「唯一の被爆国日本の草の根の運動が、核兵器廃絶を求める世界の流れをつくりました」「全国の集団訴訟で被爆者は勝訴を続けましたが、306人の原告のうち69人が亡くなりました。被爆者が命を削って訴えた『核兵器廃絶』を一刻も早く実現させましょう」と訴えると、通行人が足を止めて署名をしました。
  同じ高校に通う3人の女性はいずれも16歳。「学校で原爆のビデオをみました。殺された人たちがかわいそうです」「人殺しの兵器はなくなってほしい」と口ぐちに話して署名をしていました。
  「核兵器をなくせというのは、今や世界の声。ぜひ実現してはしい」という男性(74)は「憲法9条を守ることも、国民にとっては重要課題だと思います」と話して署名をしました。
  署名と募金をした札幌市中央区の女性(37)は、「数年前に長崎の原爆資料館を見学し、あまりの悲惨さに衝撃を受けました。大量殺人兵器が存在すること自体が許せません。今は、党派を超えて核兵器廃絶に取り組む絶好の機械だと思います」と語りました。(10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農業者 怒り、抗議の声/ミニマムアクセス米入札強行/これでは自公政権と同じ

 

  農水省が2日、新しい政権で初めてとなる輸入米(ミニマムアクセス米)の入札を実施したことに対し、道内各地の農業者から怒りや抗議の声があがっています。
  比布町で12ヘクタールの水稲の作付面積をもつ農家の小野明男さん(52)=同町農業委員=は、「民主党政権には不安はあります。民主党のマニフェストでの農業政策に、まわりの農家からも『所得補償といっても自由化されたら価格は下がる。とても期待できない』という声があがっていました」とのべ、「米価が低いのは輸入米のせいです。ミニマムアクセス米の輸入量は、道内の収穫量と同じくらいなので、止めれば米価は安定します」といいます。「北海道の作況指数は『91』と2年ぶりに100を割りました。上川地方は『87』となっていますが、さらに収穫は低くなりそうです。輸入はやめて
  国産備蓄米を買い入れ、農家への価格保障に力を入れてほしい」と話しました。
  羽幌町築別地区でうるち米を作っている林田勝浩さん(47)は4代目農家です。町内でもベスト5に入る23fを耕作し、「ななつぼし」14ヘクタール、「おぽろづき」6ヘクタールなどをつくっています。
  林田さんは、ミニマムアクセス米輸入について、「民主党政権になっても、これまでと変わらない。これでは期待できない」と語りました。父の勝之さん(71)も、「(輸入米の入札は)知らなかった。買い取る相手が違うだろう」と不満を口にしました。
  美唄市で8fの米をつくる農家・井上耕太郎さん(59)は、「先月22日から収穫を始めましたが、低温・長雨の影響で収量は昨年より1割以上減っています。夏前から米価下落が始まり、出来秋を迎えて米が余っている時に、さらに輸入すると米価はもっと安くなる可能性があります。今回の入札強行はとても許せません。輸入米をめぐっては汚染米のこともあり、生産者、消費者を含めた根本的な議論と運動が必要です」と訴えました。

 

国民にとって期待外れです/紙智子参院議員の話
  新政権のもとで汚染米やミニマムアクセス米を見直す絶好の機会だったのにとんでもないことです。これでは自公政権と同じで、国民にとって期待外れです。
  入札強行は、全国一作況指数の悪い北海道の農民にさらに追い討ちとなるようなもので、到底許すことはできません。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道原爆症認定訴訟 国の謝罪受け/原告が控訴取り下げ/核兵器廃絶へ奮闘します

 

  国に原爆症認定処分の取り消しと損害賠償を求めていた道原爆症認定訴訟の控訴審が30日、札幌高裁(末永進裁判長)で開かれました。
  麻生太郎首相(当時)と被爆者団体協議会が交わした確認書、国の対応を謝罪した官房長官談話を受け、認定を勝ち取った原告が控訴を取り下げて裁判は終了しました。
  裁判の原告は安井晃一さん(85)、舘村民さん(85)、加藤政子さん(85)、佐賀晋二さん(80)、藤井節子さん(69)、金子廣子さん(69)、柳谷洋子さん(44)の7人です。加藤さん以外の6人が原告席につきました。
  「私が命がけで司法に求めたものは、第一に原爆症との認定を勝ち取ること、第二に核兵器は人類と共存できない悪魔の兵器であることを明らかにすること、第三に被爆者に冷酷な被爆行政を改めさせることでした」
  控訴取り下げにあたって意見陳述した原告団長の安井さん。声を詰まらせながら被爆直後の惨状を語り、これまでの国の対応を厳しく批判し、「この世から核兵器をなくすために、体力の続く限り奮闘します」とかみしめるように陳述しました。
  「原告の一人である柳谷貞一さんが、生きて、ともにこの日を迎えられませんでした」と切り出した高崎暢弁護団長は、「裁判にかかった年月は高齢な被爆者にとっては過酷すぎる長い時間でした。8000人近い被爆者の認定問題は未解決であり、今回の確認書は認定行政の転換に道筋をつけたにすぎません。訴訟を通じて被爆の実相を改めて確認した私たちは被爆者とともに核兵器廃絶をめざします」と陳述し取り下げ書を提出しました。
  裁判終了後に開かれた報告会には支援者ら60人が詰めかけました。原告団と弁護団が集団訴訟の終結の経過を説明。支援に感謝し「核兵器廃絶の道を一緒に取り組んでいきましょう」と呼びかけました。
  5月に死亡した柳谷貞一さんの長女で東京都在住の柳谷洋子さんは「父と一緒に今日を迎えられたらよかった。父の死亡後に裁判をめくる状況が大きく変化し、成果が表れました。支援のみなさんに感謝します」と語り、目頭を熱くしていました。
  札幌地裁で浜田元治さん(67)、星野禮子さん(83)が認定を求めている裁判はこの日午後2時半から札幌地裁(古久保正人裁判長)で開かれ、引き続き訴訟が継続しています。(10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)