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   2009年11月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法の力信じ前進へ/札幌で講演と文化のつどい

 

  「憲法問題を考える講演と文化のつどい」(同実行委員会主催)が7日、札幌市内で開催されました。会場いっぱいの400人を超える市民が参加し、「九条の会」事務局次長の渡辺治一橋大学教授の講演を熱心に聞き入りました。
  同つどいは、札幌市の西区・手稲区・中央区地域「9条の会」連絡会が、共同で呼びかけ3回目の開催です。
  福尾俊太郎実行委員長(琴似9条の会世話人)は、1回目のつどいの時に比べ、憲法をめぐる情勢は前進しているかと問い、「新政権は憲法問題には一切ふれておらず、国民は不安をもっています。渡辺氏の講演は私たちの不安な気持ちを払しょくしてくれると思います」とあいさつしました。
  渡辺氏は、「憲法をめぐる新たな情勢と課題」と題して講演しました。「総選挙結果は何を示したか」と切り出し、構造改革政治と改憲政治に怒り、不信が巻き起こったことを紹介。全国7500を超えた「9条の会」の運動が世論を変えた例として、自民党の改憲策動を許さず、民主党の政策を転換させたとのべました。
  渡辺氏は、「運動と国民の声で民主党政権は動く」として、解釈改憲の動きに機敏に対処すること、改憲しないと約束させること、憲法の内容を実現すること−を強調し「憲法の力を確信し、憲法を守るために前進させよう」と訴えました。アイヌ民族音楽グループ「アイヌ・アート・フロジェクト」の9人が演奏を披露しました。(11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

積丹半島沖 部品落下事故/F15機訓練中止を/空自に5団体 真相解明求める

 

  積丹半島沖で戦闘訓練中の自衛隊F15機が25日、重さ約200`cものエンジン部品を落下させた事故は大きな波紋を広げています。同型機は世界中で重大な事故を繰り返しています。事故後も訓練を続けた航空自衛隊。生命・安全を脅かす相次く事故に、道民の不安は高まっています。
  地元自治体への説明によると、同日午後3時18分ころ、北海道北西の海上訓練空域(積丹半島沖)で第2航空団・千歳基地所属のF15J型機の左エンジン部分が異常を示したため「緊急状態」を宣言し、同基地に3時39分に緊急着陸。点検で左エンジンの一部(長さ約2・2b、直径1・2b)の脱落・紛失を確認したとしています。
  この事故にかんして26日、道平和委、道原水協、道平和婦人会、道労連、道安保の5団体は、航空自衛隊・第2航空団(千歳市)に対し、「F15戦闘機部品落下事故の真相究明と訓練の中止を求める」と、緊急に申し入れました。
  「重大事故を起こしたにもかかわらず、訓練を中止することなく継続している」と強く抗議。「過去も戦闘機による事故が幾度となく繰り返されており、事故原因を明らかにすることなく、訓練を予定通り継続するなど、断じて許すことはできない」と、厳しく批判しています。

 

道平和委の石田明義弁護士の話
  訓練期間が長くなると事故率が高くなります。アメリカでは事故後、長期間にわたって飛行中止したことがあるほどです。来月の日本平和大会で危険な実態を知らせていきたい。(11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【道内でのF15型機事故】 F15機事故は道内でもひんぱつしています。1991年10月、F15J機が千歳市街の電線を切断、家屋などを損傷し、2000世帯が停電。93年10月、F15DJが苫小牧沖に墜落。2005年9月、F15機が積丹半島沖で空中接触する事故を引き起こすなど事故が絶えません。

 
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基地に頼らぬ街づくり/旭川で全道交流集会

 

  第33回基地問題交流集会が22、23の両日、旭川市で開かれました。1日目は勤労者福祉会館で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が記念講演し、140人が参加しました。各地域、団体から報告があり、北海道の基地問題の取り組みを交流しました。
  道平和委員会理事長の石田明義弁護士が道内の基地と自衛隊の現状について報告しました。石田氏は「日本への侵略」の可能性がほとんどなく、日本防衛の必要性が低下し道内陸上自衛隊の定員削減、基地整理・縮小の流れの中で、テロ、ゲリラ、生物化学、大災害などの訓練で「生き残りをかけている」自衛隊の現状を報告しました。
  石田氏は、基地が置かれている地元自治体の危機意識から「自衛隊存続」「削減反対」の決議や取り組みが強められていると紹介。「軍事に頼らない生活づくり、憲法9条の平和的生存権を守り、生かすたたかいを広げましょう」と訴えました。
  たたかいの交流では、道高教組の飯塚正樹書記長が自衛隊による高校生の勧誘の現状について報告しました。
  「自衛隊基地再編・縮小」の現状と地元自治体の動向、米艦船入港反対のたたかいを日本共産党の川村幸栄(名寄市)、米沢義英(上富良野町)、佐藤仁(千歳市)、紺谷克孝(函館市)の各議員が報告しました。
  道内各地のたたかいについては、矢臼別平和委員会、帯労連、旭川平和委員会、苫小牧地区労連、小樽平和委員会、道平和委員会青年協議会、道キリスト者平和の会、道原水協の代表がそれぞれ報告しました。
  安保破棄道実行委員会代表委員の、はたやま和也氏(日本共産党の参院道選挙区候補)が開会あいさつをしました。
  参加した道教育大札幌校3年の男子学生(21)は「基地問題というと、学生の間では軍事的イメージで近寄りがたい話題になりがちです。報告を聞いて、『平和な町づくり』『自衛隊縮小による地域再生の課題の取り組み』など、身近な問題だと強く感じました」と話していました。
  2日目は「北の遊就館(靖国神社内の資料館)」ともいわれる北鎮記念館や旧陸軍第7師団跡を現地視察。フリージャーナリストの堤未果氏が「貧困大国アメリカに見る日本の未来−私たちの未来は私たちが創(つく)る」と題して講演しました。

 

沖縄と連帯たたかおう/赤嶺衆院議員が記念講演
  旭川市で22日に開かれた全道基地問題交流集会で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は沖縄県の普天間基地をめくる問題について講演しました。
  赤嶺氏は、普天間基地が集落の中につくられた飛行場であり「基地を返還したら、代わりの基地を」という米軍の要求にこたえながら負担を大きくしていき、「世界一危険な基地になりました」と説明しました。
  「新基地建設と県内移設に反対する沖縄県民大会」の様子を紹介し、「沖縄の痛みを分かち合え」と米軍基地の県外移設を求める勢力があることについて、「北海道が米軍の訓練移転を受け入れても、騒音が減らないどころかひどくなった」「県外移設をしても沖縄の負担は減りません」と強調しました。
  赤嶺氏は「危険きわまりない、普天間基地は移設問題とは切り離して、ただちに閉鎖すべきだ」と政府に迫った国会での論戦を紹介し、「北海道と沖縄で、諸悪の根源である日米軍事同盟の見直しを迫るたたかいを進めましょう」と呼びかけました。(11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

定時制・通信制高校に希望/給食とり、集う/教員が進学アドバイス

 

  定時制・通信制高校への進学を希望する中学生とその父母・家族の進路相談を通じ、学校の情報を提供しようと「北海道定通教育を考える会」は23日、札幌市内で「定通フェス」を開きました。来春卒業予定の中学3年生と保護者、定時制高校の教員ら約40人が参加しました。

 

札 幌
  進路相談コーナーでは、子どもと保護者らが「(工業高校で)どんな資格が取れるのか」「夜間、学校に通える条件のアルバイトはあるのか」「通学の交通手段は」などと質問。相談に応じた現役の教員らがアドバイスしていました。
  道高教組定通部の麻生靖之部長は、定時制高校は統廃合により来春生徒を募集するのは44校になったと指摘。その上で「定時制高校は勤労生徒にとってだけでなく、経済的理由で全日制に行けない生徒や、不登校経験者などの進学待望先として、果たしている役割と価値は大きい」と言います。
  札幌市厚別区の男子中学生(15)は健康上の問題で不登校になり定時制高校への進学を希望しています。「中学校では学校に行けなかったけど、(高校は)受け入れてくれるかどうか不安だった。先生から直接、学校の雰囲気など詳しい話が聞けてよかった」と言います。
  定通フェスでは、給食として提供されている「ひき肉ニラ丼」「ワッフル」などの献立を定時制高校の調理師が再現し、参加者が試食しました。(11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

待機児童解消、待遇改善を/札幌保育連絡会が市と交渉/「最低基準撤廃」反対して

 

  札幌保育連絡会は10日夜、保育行政に関し札幌市との交渉を同市で行いました。認可保育園の保育士や、子連れの父母・保護者ら約170人が参加しました。札幌市子ども未来局子育て支援部の担当課長らが応対しました。
  交渉に先立ち、同会の木下康典会長はあいさつで保育所の最低基準緩和の動きが政府から出ていることについて「子どもたちの精神的、身体的、社会的な発達を促す最低限度の基準。絶対に破ってはならない」と強調しました。

◇  ◆

  交渉では、「最低基準撤廃」に反対する意見書を国に上げること、待機児童の解消、保育料の値下げ、保育所職員の賃金・労働条件改善、延長保育補助に「乳児加算」を加えることなど要望しました。
  市側は、最低基準について.「子どもに直接影響を及ぼす極めて重要なもの」とした上で、政府の緩和の動きに関し「議論の過程であるので引き続き情報を収集したい」と述べるにとどまりました。
  参加者から、札幌市の待機児は585人と公表されましたが実際には1123人であったことについて、「隠れた待機児を知っていながら保育所整備計画をつくったのか」と質問がありました。市側は、「今後も、定員増を図っていきたい」などと述べました。
  保育料について父母から「パートで働く親はもっと働きたくても、勤務時間を増やしてもらえない。親の収入が減っても、安心して子育てできるようにしてほしい」(保護者女性)と値下げを求める声がありました

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  保育士から現場の実態が明らかにされ、「乳児に応じた保育士を朝から夕方まで配置できる体制をつくるには、保育士の超過勤務に頼るしかない。早朝パートなどで体制をつくっているが限界」(南区・保育士女性)と延長保育補助に「乳児加算」を加えてほしいという声が相次ぎました。
  保育所の臨時職員の労働条件について、「手取りは12〜13万円程度。冬は灯油代がかかるため、寒さが本格化するまで重ね着して過ごしています。大きな夢を抱いてやっと保育士になれたが、働いても働いても給料は上がらず、体だけがボロボロになる現実は厳しく悲しい」(中央区・保育士女性)との声が上がりました。
  日本共産党の井上ひさ子、坂本恭子両市議が出席しました。(11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

旧産炭地財政を考える/財政健全化の基本は生活できる街づくり/赤平で自治体問題研究所

 

  国の産業政策の転換に伴う炭鉱閉山、急速な人口減、国の交付税削減など共通して財政困難を抱える、旧産炭地財政を考える集いが8日、赤平市で開かれました。北海道地域・自治体問題研究所(小田清理事長)の最初の催しで、近隣を含め約40人が参加しました。
  会場からは閉山した炭鉱の50bもの立抗やぐらがくっきりみえます。
  講師で大阪自治体問題研・主任研究員の初村尤而(ゆうじ)氏は「この2〜3年、北海道の財政事情の悪化が突出している。“粉飾”とか“ヤミ起債”とかが原因ではない。歴史的につくられたもので、国の責任が重い」と強調して、「根本には、地域経済をどうするかがある。一自治体を超えた日本全体の経済構造にもかかわってくる」と述べました。
  国が2008年度から施行した財政健全化法は「自治体財政をがんじがらめにする」と批判。「同法での『健全化計画』は自治体があくまで自主的に決める、自主再建が原則だ」とし、自治体の財政健全化にあたっては、「お金をどう削るかではなく、住民が生活する街づくりをどう進めるかが基本。情報公開と住民参加が重要です」と結びました。
  赤平の市民は、市立病院の累積債務が膨らみ「財政再建団体」化が必至と言われたときに、行政・議会と市民がスクラムを組んで、患者の命と病院を守ろうと、人件費削減など自己犠牲をも払いながら苦闘を重ね「再建団体入り」を回避できたことを発言。その要因には、「住民が主人公」を貫いたことを挙げました。歌志内市などの参加者からも、住民と自治体の苦悩、国や道の責任をただす声が相次ぎました。
  講演に先だち小田氏は「多くの人が地域、北海道を何とかしなければと立ち上がった。市民目線の活動ができる研究所にしたい」とあいさつしました。(11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

失業給付の延長ぜひ/道労連が道に緊急提言

 

  道労連はハローワーク前で行ったアンケートの結果をもとにして、「最悪の雇用危機打開、良質な雇用確保へ抜本的対策を」と題する緊急提言をまとめ25日、高橋はるみ知事、高原和子道労働局長に具体策の早期実施を申し入れました。
  道内の雇用情勢を反映して、道労連のアンケートでは、失業期間の長期化など北海道の深刻さが浮き彫りになりました。
  こうした実態、切実な要求をふまえて、年末までに雇用保険切れ労働者が道内でも5万人を超えると予想されることを憂慮。緊急提言は、雇用保険の「全国延長給付」実施、給付額の引き上げや、就職が決まらない高卒者の有給職業訓練システム、厳冬期を前に職・住を失った労働者に国の責任で住居を確保することなど、5項目を求めています。
  道に対する要請で、名知隆之議長は「最悪の雇用情勢の中で、仕事を失った労働者に対して、働く場を確保するために緊急雇用対策事業など、早く手を打ってほしい。国にも強く働きかけるべきだ」と述べました。
  参加者からは、雇用対策や季節労働者対策の拡充、高卒者の就職難解消策などをとの声が相次ぎました。
  道労働局への要請では、失業を余儀なくされた労働者へのきめ細かい対応が求められるハローワークの現場が、職員削減でてんてこ舞いであることが問題になりました。
  名知氏は、職員増など問題解決をともに追求する立場を明らかにしました。(11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労連 ハローワーク前調査/失業が長期化/給付拡充 就労の場増やして

 

  失業者の失業期間が長期化し、「失業給付拡充を」「就労の場を」の声が強まっていることが、道労連が5カ所のハローワーク前で行ったアンケートの集計で明らかになりました。札幌3カ所、釧路、苫小牧で実施し429人が回答しました。
  失業・離職後の期間が長期化しているのが特徴的です。6カ月以上43・8%、3カ月以上71・3%と、全労連の全国集計(それぞれ38・3%、62・9%)と比べて北海道の場合、深刻さが浮き彫りになりました。
  失職・離職の原因は、解雇、待望退職、倒産、「契約期間満了」、「派遣切り」など、会社側の都合によるものが合計55・3%です。
  雇用形態は正社員57・8%、非正規雇用はパート15・6%、期間・契約社員12・8%、アルパイト5・4%、派遣3・7%と続きます。失業が正社員にもおよび、雇用が不安定になっていることを示しています。
  失業給付を受けている人は61・8%。長期化で支給期間が過ぎた人も11・7%いました。現在の生計は、3人に1人が失業給付で維持。預貯金の取り崩し27・7%、家族の収入23・0%となっています。
  回答者は、再就職先の確保、失業給付の期間延長・給付額引き上げ、公的な就労・仕事の拡大などを求めています。自治体が相次いで実施した緊急雇用創出事業については、長期就労化、募集枠増、正職員募集を望む声が強まっています。
  自由記入欄には「毎日毎日が不安で夜も昼も眠られず、安心して仕事や生活を送れる底辺の人間の生活を保障してくれる社会を創(つく)ってください」など、ぎっしりと書き込みがありました。
  道労連の出口憲次事務局長は、「アンケート結果では、20歳から40歳代の働き盛り、子育て世代の失業・失職が目立っています。失業給付が切れている人もいますし、もともと失業給付がない人もいます。失業も再就職難も、決して自己責任ではありません。近く道労連は、北海道と道労働局に申し入れて、深刻な雇用・暮らしを打開するための支援策を要求していきます」と語っています。(11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労連排除の説明求める/労働者委員任命 道側に裁判長/札幌地裁

 

  札幌地裁で13日に開かれた道労働委員会の労働者委員任命(第38期)処分取り消し請求事件の口頭弁論で中山幾次郎裁判長は、労働委員任免に関する証拠書類の単産名などを「黒塗り」したことの意図をたずね、次回裁判までに、委員全員を連合に独占させた理由の合理性について明らかにするよう被告の北海道側に求めました。
  法廷で中山裁判長は、「労働者委員として任命されるものの推薦組合が、今後も特定の系統のみに属する労働組合であるような事態が続く場合には、『委員任命候補から道労連推薦候補が排除された』との推認が働く余地があり得る」とした、第37期裁判での今年6月の札幌高裁判決にもふれ、「道労連を排除したのではないという合理的な説明」を道知事側に求めました。
  道側代理人は、返答期日を問われて「年明け」までに検討のうえ、必要な「説明」を行うと回答し、1月15日までの書面提出、次回1月22日の口頭弁論開催が決まりました。

 

画期的だ/原告で第38期道労働者委員推薦候補・道労連労働相談室長の吉根清三さんの話
  第37期の札幌地裁訴訟では、私たちの主張は「法律上保護された権利や利益が無いのだから、訴訟を起こす適格性がない」と裁判の入り口で一蹴(いっしゅう)されましたが、高裁で、偏向任命が今後も続くようなら道労連推薦候補が排除されたと考えることもできるとの判決がありました。
  この日の裁判で裁判長は、高裁判決にふれて道側に「道労連の推薦者」が任命されなかった理由について合理的に説明するよう求めました。これは道の言い訳に対し、合理性をもった説明が必要だと言っていることで画期的です。私たちの公正任命を求める運動が少しずつ前進し、実を結び始めてきたと思います。今後、道労働委員会の民主化を願う他の組合とも連帯してたたかいを進める決意です。(11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

交付金引上げ 国に/北農中央会、ホクレンに農民連要請

 

  農民運動北海道連合会(道農民連、山川秀正委員長)は「年末要請行動」2日目の26日午前、北農中央会(飛田稔章会長)に8項目を、午後はホクレン(佐藤俊彰会長)に4項目の農民要望を伝えました。要請には30人が参加しました。
  北農中央会は、西埜裕司参事はじめ担当部課長らが応対しました。来年度予算概算要求の戸別所得補償制度モデル事業にかんし、水田利活用自給力向上事業で道に配分される金額が現制度より約120億円減額されるため、緩和措置として転作作物の交付水準を引き上げるよう求めてほしいと要望しました。
  北農中央会側は各要請項目について基本的に同じ立場だとしたうえで、「国の制度変更は容認できない」との認識を示しました。
  スイス・ジュネーブで30日から3日間開かれるWTO(世界貿易機関)閣僚会議で、農産物輸入が拡大される合意に応じないよう政府に働きかけること、日米FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)交渉の推進に反対することを要請しました。道農政部が2006年に発表した「日豪FTAによる北海道への影響について」で、影響額は合計1兆3716億円と試算しています。
  ホクレンヘの要請では小野寺仁副会長はじめ担当部課長が応対しました。消費拡大策として酪農家によるバター買い取りが進められていることについて、農民から「買い取ったバターを親類・知人に配っている。親類・知人がバターを買わなくなるので、消費効果に疑問がある」などの声が上がりました。(11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

悪天候被害 共済金早く/農民連、道農政部に要請

 

  農民運動北海道連合会(道農民連、山川秀正委員長)は25日、道農政部に対する「年末要請」を札幌市で行いました。
  夏の低温・多雨などによる農業被害見込み総額が道農政部まとめで595億円(10月1日現在)に上ることから農業共済金の早期支払い実施や、スイス・ジュネーブで30日から3日間の日程で開かれるWTO(世界貿易機関)閣僚会議で農産物輸入が拡大される合意に応じないよう政府に働きかけることなどを要請しました。
  年末要請には、道内各地から農民約40人が参加しました。農政部の担当課主幹が応対しました。山川委員長は要請に先立ち「天候不良により農産物は大きな被害を受け、農家は不安を抱えています。北海道の農業を守るために、忌憚(きたん)ない意見交換をしたい」と述べました。
  道農民連は、日米FTA(自由貿易協定)、日蒙EPA(経済連携協定)交渉の推進に反対すること、乳製品の国際価格下落と国内消費減少による特定乳製品の在庫調整など計9項目を要請しました。
  農政部側は、WTO、日豪EPA、日米FTA交渉に関し、道における農業の果たす役割は重要とした上で「国に適切な措置をとるよう要請している」と答えました。
  農民からは、天候不良による農産物被害について共済の補償が9割であるとして「9割でなく10割を補償してほしい。安心して営農を続けるために、農家の実態に合わせ制度を変えるべきではないか」。ビート被害の共済金支払いが年明けであることについて、「タマ、ネギなどのように、年内に仮払いはできないのか」など声が上がりました。(11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

A−net 丘珠空港撤退/勤医協中央病院名誉院長 大橋晃さんに開く/医療関係者から不安の声上がる

 

  全日空100%出資のエアーニッポンネットワーク(A−net)が丘珠空港(札幌市東区)から撤退し、新千歳(千歳市)への移転を表明しました。丘珠空港から道内の病院に診療へ行く医療関係者から、不安の声が上がっています。勤医協中央病院名誉院長で日本共産党前道議の大橋晃さん(69)に聞きました。
  丘珠路線は、医療関係者が多く利用しています。
  例えば、札幌市内の大学病院から稚内や根室など道内の医療機関に週に何回か定期的に診療に行くことがあります。お医者さんは忙しいですから、鉄道よりも移動時間が短い空路をかなりの割合で利用していると思われます。札幌市内は場所にもよりますが、新千歳より丘珠のほうが利便性は高い。移動時間が増えることで、診療時間が減らされることにもなりかねません。
  丘珠からの飛行機に乗ると、観光客より、スーツ姿のビジネスでの利用客や、自治体関係者などがはるかに多いことがわかります。丘珠空港は公共性の高い路線なのです。

 

自衛隊と共用
  丘珠は、陸上自衛隊との軍民共用の空港です。もともと、旧陸軍が戦争中、農民を追い出し飛行場を造ったことに始まります。
  陸自のへリによる飛行で、空港周辺の住民は騒音に悩まされてきました。A−netが撤退すれば定期便はHAC(北海道エアシステム)の2路線が残ることになります。定期便が減る分、自衛隊が大手を振って空港を利用する可能性もあります。

 

ロ−カル線の要
  1990年代、ジェット機が離着陸できるように滑走路拡張の計画がありました。騒音や基地強化の危険など住民の反対により、100bの延長にとどまりました。プロペラ機を中心に、道のローカルネットワークの要の役割を果たす空港として、道民的な合意ができていたと思います。
  道はイニシアチブをとって、関係自治体と話し合い、意思集約した上で、公共性の確保という点から全日空と強く交渉を進めていくべきだったでしょう。(11月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【丘珠空港】 防衛相が設置管理者となり自衛隊が管制する軍民共用の空港。定期便は1日に5路線19往復、旅客数は年間35万人を超えます。滑走路は現在1500b。

 
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ストレスでも過労死/NTT奥村行政訴訟 原告が勝訴/札幌地裁

 

  国の労災基準を「労働者の生命・健康を十分に尊重する基準に見直すべきだ」と訴えた「NTT奥村過労死行政訴訟」の判決が12日、札幌地裁(橋詰均裁判長)であり、旭川労働基準監督署が遺族補償年金などを不支給とした処分を取り消す原告勝利判決がだされました。
2002年に亡くなったNTT職員、奥村喜勝さん=当時(58)=の死因が、リストラに伴う研修中の過労だとして妻の節子さん(63)が訴えた「NTT奥村過労死裁判」では、「安全配慮義務」に違反しているとNTTの横暴なリストラを断罪していました。
閉廷後の報告集会で、弁護団の竹中雅史弁護士は、「労災の行政訴訟に先行して、損害賠償訴訟で、会社側に奥村さんの健康管理に問題があったと最高裁で認めているので、当然の判決」とのべました。
判決で、「(11万人リストラによる)雇用選択そのものがストレスであり、ストレスがそのまま続いていた」と認めていることに、竹中弁護士は「NTTがやった不当な大リストラを、間接的に断罪した意味では大きな意義があった」と語りました。
「奥村さんの事例は、いままでの典型的な過労死とはまったく異質の事例です。長時間労働など肉体的な負荷だけでなく、精神的ストレスでも過労死と認めるという新しい判断をした判決」と話した高崎暢弁護団長。「今回の事例を全国に発信し、国は控訴するなという声をあげていこう」と呼びかけました。
通信労組道支部の新(あたらし)健治委員長は、「いま、NTTは正社員がわずかになり、契約、派遣労働が増えるなど、過労死のもととなるストレスがたまりまくる職場になっています。奥村訴訟が勝ち取った成果は、社員にとって大きな希望を与えました。リストラ裁判とともに完全勝利をめざし支援の輪を広げてほしい」と訴えました。(11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ローカルユニオン「結」大会/青年労働者の組織化へ

 

  「正規も非正規も働く者の連帯と団結で貧困と格差を正そう」をスローガンに、札幌地区労連ローカルユニオン「結(ゆい)」は8日、札幌市で第6回定期大会を開き、青年労働者の組織化に全力をあげるとした方針を全員一致で決めました。
  議案提案などに先立ち、原幸雄委員長があいさつし、「今大会は組合員400人を超え迎えることができた。非正規労働者を中心とした『結』の運動が多くの人に求められている」と語りました。その上で「来年4月に結成5周年を迎える節目の年として『結』が大きく前進することを決意している」と強調しました。
  昨年結成された源平分会によるストライキや未払い賃金を求めている労働審判のたたかいなどが、1年間の活動として報告されました。
  採択された方針では、次期大会までに組合員600人を目標とした組織拡大を掲げました。 具体策として、労働相談活動の強化と、青年労働者の組織化に本格的に取り組むため特段の態勢を取るとしています。
  「貧困と格差」を正し安心して働き生活できる社会の実現を呼びかけ、「今年の年末には『年越し派遣村』がなくても派遣や非正規労働者の生活と雇用が守られるよう全力をあげる」としています。
  役員選挙で原委員長を再選しました。選出された役員は次の通りです。
(敬称略)
▽委員長=原幸雄▽副委員長=湊栄市、吉根清三、湯本要、樺島聡、赤坂正信

▽書記長=木村俊二▽書記次長=宮部末信(いずれも再任)

  大会後、参加者の交流会が開かれ、各職場や地域での取り組みが紹介されました。青年労働者の組織化に取り組んでいる男性(27)は「憲法や労基法で保障されている労働者の権利を多くの人たちに知ってもらえるように活動してゆきたい」と話しました。(11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

江別の「地産地消」学ぶ/革新懇講演会/食の安全・地域活性化 小麦「ハルユタカ」普及

 

  えべつ革新懇は8日、江別市民会館で「農業・食と健康を考える」講演会を開き、76人が参加しました。
  江別産小麦で強力粉「ハルユタカ」の普及と地域活性化、地域で生産された農・水産物をその地域で消費する「地産地消」について語り合いました。
  江別製粉社長で江別商工会議所会頭の安孫子建雄氏が「ハルユタカのなぜ」と題して講演。名寄市立大学副学長(北海道大学名誉教授)の三島徳三氏が「風土と食生活−なぜ地産地消か」をテーマに「日本の伝統的食文化を守る大切さ」を講演しました。
  安孫子氏は、研究者と生産者、製粉業者が連携して製麺(めん)、製パンに優れた江別産小麦の「ハルユタカ」を普及したことを報告しました。
  「『いただきます』とは命をいただくこと。良い物を食べれば、食料自給率は100%に近づけることができます」と語る安孫子氏。「地域経済活性化には農商工の連携が大切」と独自に小型製粉プラントを開発し、生産規模の小さな小麦を製粉して、地域ブランドづくりを促進する事業を進めていることを説明しました。
  三島氏は「日本の食料自給率がカロリーベースで40%というのは、先進諸国の中でも非常に低い」と指摘し、「日本の膨大な食料輪入は、世界の飢餓人口の増大を招く」と警告しました。
  その上で三島氏は「おいしさと安全、安心の食生活のためには@国産品を使うA地場物を買うB素材から調理するC郷土料理を再評価するD伝統保存方法を再評価するE食の技術を親から子に伝える−ことが大切だ」と強調。「日本の魚介類は世界一豊富です。地産地消は日本の風土に適した農漁業を見直し、豊かで健康的な食生活を築く道です」と語りました。
  講演会に参加した女性(53)は「地産地消を実践し、地域経済発展に努力している会社があることを、江別市民として誇らしく思います。ハルユタカはおいしいですよ」と話していました。
  会場内では、地元で取れた玉ネギやニンジン、カボチャ、米などが即売されました。(11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

サンルダム 意見聴取は平等に/推進派だけ知事に説明/自然保護団体申入れ

 

  道自然保護協会など9団体は6日、高橋はるみ知事に「サンルダム問題で自然保護団体や地元団体からも意見聴取をすべきだ」と要望書を提出しました。知事に意見聴取と検討会の開催を求めたのは、下川自然を考える会、サンルダム建設を考える集い、名寄サンルダムを考える会、サンル川を守る会、ネットワーク旭川地球村、北海道の森と川を語る会、大雪と石狩の自然を守る会、旭川・森と川ネット21、道自然保護協会です。
  国が建設を進めるサンルダム(上川管内下川町)は、国土交通省が建設の凍結を決めています。高橋知事は2日、地元の意見を集約するとして、初めて現地を視察。その際、ダム建設を進める道開発局や、凍結解除を求める地元首長らの説明を受けました。
  地元の自然保護団体が知事にダム予定地の環項や建設の影響を説明しようとしましたが、警備担当者に排除されたといいます。
  要請では@推進派の説明だけでなく、ダム建設に批判的な市民団体・自然保護団体の意見聴取を平等に、早急に行うことAダムによらない海水対策を、サンルダム計画と比較して、公正に検討する場を早急に設置すること−を求めました。
  道自然保護協会の佐々木克之副会長、江部靖雄事務局長、北海道の森と川を語る会の小野有五代表が要望書を手渡しました。
  佐々木氏らは、「サンル川が合流する名寄川は堤防の整備が進み、洪水の危険性は低い。危険があるとすれば堤防未整備の地域であり、この地域の堤防整備こそ急ぐべきです」「サクラマスの生息環境保護のために魚道をつくるというが、ダムを建設してから効果を検証するのでは遅すぎる」と指摘しました。
  応対した道建設部は「国交省のスタンスが変わったので、道としても対応を検討している。ダム予定地の視察は知事自身が現地を見てみたい、と急きょ行われた」と説明。「要望の趣旨はわかりました」と13日までに回答することを約束しました。
  小野氏は「サンルダムには道も80億円を支出する計画になっている。知事は見識を示してほしい。踏みとどまって考える時です」と述べて、知事に直接意見を述べる機会をつくるよう重ねて要望しました。
  天塩川水系サンル川に建設予定のサンルダムは、洪水対策、水道水や発電のための多目的ダムとして計画されています。総事業費は528億円です。(11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低基準守れ 声あげよう/札幌保育連が代表者会議

 

  札幌保育連絡会(木下康典会長)は4日夜、札幌市内で代表者会議を開きました。市内の七つの保育園から保育士や父母会役員らが参加し、「保育予算の増額を求める要求書」にもとづく対市交渉(10日開催)の進行や、この間の保育情勢などについて話し合いました。

 

国が基準撤廃、自治体任せに
  木下会長は、保育制度の見直しとともに持ち出してきた最低基準(職員配置や子ども1人当たりの保育室の最低面積などの基準)撤廃について、「基準をなくし自治体任せにすれば、財政がきびしいなかで今より良くなることはない」とのべ、「このままでは、子どもの安全が脅かされることになり、子どもの豊かな育ちが尊重されなくなる。対市交渉には、多くの父母の参加をかちとり、保育内容を良くする方向にふみだすよう求めたい」と語りました。
  札幌保育労組の岡秀子書記長は、長妻厚労相が保育所の設置基準を緩和する方針を固めたことに対し、「待機児童の多い都市部に限りというが、保育士の配置数も含め自治体が独自に定められるとすると、保育の質の低下につながる」と批判。「保育室の定員や食事の提供体制は、緩和しても保育の質に大きな影響はないとしているが果たしてそうでしょうか。反対や抗議の声をあげましょう」と訴えました。

 

待機児対策、現場に不安
  全国的に待機児童の問題は大きくなっています。待機児対策としての「詰め込み」超過入所が深刻な事態になっています。
  市内の保育園に入所させている保護者からは「『超過入所は緊急避難』といっていたのに、いつまでこの状態のまま放っておくのか」との声があがっています。
  東区の保育園の父母の会会長は、市は待機児童解消が一番の問題とし、超過入所は二の次としていると指摘、 「待機児童が1000人以上いるのに、いままでのペース(来年度250人増)でいいのか疑問。待機児童解消のために、予算を増やすのか、基準を緩和し詰め込むのかの大きな分岐点になっている。保育予算を増額させるための運動を強めよう」と話しました。
  各保育園からは、保育署名の取り組みが報告されました。10月17日に市内10カ所の保育園から74人が参加し、1013人分が集まった署名行動をはじめ、各園が地下鉄駅での街頭署名や、小学校でのバザーで署名を集めるなど、3万2354人分の署名が集約されました。(11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

青わからず危険です/赤信号に音響装置を/視覚障害者が調査 札幌

 

  「車の通りが激しく、信号が変わっても分からない。横断するのが本当に怖い」。道視協(北海道視覚障害者協議会)は2日、信号に視覚障害者用の音響装置がない横断歩道を渡り、危険がないか検証する調査をしました。道視協事務局長の片石松蔵さんら12人が参加しました。
  調査したのは札幌市清田区美しが丘の交差点です。近くに住む全盲の男性(33)から「信号が変わっても分からず、ずっと待っていたこともある」と音響装置を設置してほしいと道視協に相談がありました。
  調査した平日午後、片側3車線の車道の制限速度は60`ですが、大型トラックなどがかなりのスピードで頻繁に通り過ぎます。歩道には点字ブロックもありません。
  横断歩道を渡り終わるまで、約20秒かかりました。その直後、歩行者用の青信号が点滅し始めました。参加した人から「高齢者や足の不自由な人でも、渡り切れないのではないか」「障害者にとって冷たい信号機だ」と声が上がりました。

 

雪で間違え横断
  視覚障害者は、車が走る方向を音で聞き分けることで、渡ろうとする横断歩道の信号が青か赤を判断できるといいます。
  しかし、冬季は除排雪で道路の両脇にできる雪の「璧」により、車の音が聞き分けにくくなります。さらに、路面の雪が凍結し、車道と歩道を区別する段差も分からなくなります。男性は、「信号が赤でも間違って渡ってしまう。雪の季節になると毎年ですよ」と体験を語ります。
  最寄りの郵便局、コンビニエンスストアヘ行くにはこの横断歩道を渡らなければならず、「音の出る信号機は生活になくてはならない」といいます。

 

行政に設置要望
  道視協は、調査を踏まえ音響装置と点字フロックの設置を行政に要望する予定です。片石さんは「私たちが声を上げなければ、要求は実現しません。命と生活を守るために実らせたい」と強調します。道視協はこれまでに音響装置の設置だけでなく、歩行者用の青信号の点灯時間を長くするなど成果をあげています。

  調査に同行した日本共産党の吉岡ひろ子札幌市議候補の話 普段なにげなく通る道も、障害のある人にとって音響装置の設置など多くの要求があると実感しました。障害者が住みよい街にできるよう、地域住民と協力して行政に働きかけてゆきたい。(11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

2万円のはずが15業者から…/ヤミ金被害が急増/札幌陽は昇る会 7日まで110番

 

  多重債務者の支援活動をしている「札幌陽は昇る会」は7日まで、「クレ・サラ・ヤミ金110番&広告弁護士、司法書士債務整理二次被害110番」を実施しています。
  貧困と雇用状況の悪化に加え、サラ金各社の貸し出し停止で、違法なヤミ金の被害や「クレジットカードの現金化」が広がっています。
  「9月に初めてヤミ金を使った」という50代の会社員の男性から電話がありました。
  「2万円の借り入れに対して1カ月の支払いが4万円で、あっという間に15件のヤミ金業者から90万円を借りてしまった」と言います。相談を受けた担当者は、すくに警察に通報し穀然(きぜん)と対応するよう解決法を指示していました。
  「陽は昇る会」の青野道子事務局長は「相談の3割はヤミ金被害で、30代、40代の女性の相談が目立ちます」と語り、次のように話します。
  「収入が減少する一方、改正貸金業法の総量規制(年収の3分の1が貸し出し上限)でサラ金の新規利用は困難になっています。月収10万円以下のパートをしている女性が、夫のボーナスカットや自分の収入減、教育費の増加で、当座のお金に困ってヤミ金に手を出すケースが目につきます」

 

「広告弁護士」の問題浮上/二次被害の相談も
  今回の相談では「債務整理二次被害」の相談も行っています。一部の弁護士、司法書士がテレビや新聞、中づり広告で多重債務の解決を宣伝する「広告弁護士」問題が新たに浮上しているからです。
  全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によれば@債務者と直接面接しないで受任するA過払い事件しか扱わず、ヤミ金相談は受け付けないB過払い金があるのに支払わないC生活に支障をきたす分割支払いを約束させる−という苦情が寄せられていると言い、全国いっせいに「債務整理二次被害110番」を実施しています。
  「インターネットに広告を出していた東京の法律事務所に多重債務の解決を依頼した」という30代の男性は、「2年以上、毎月10万円を振り込んでいるが、途中経過の説明をしてくれない」と話していました。
  青野事務局長は「生活再建をぬきにした相談は問題です。今後、ヤミ金やクレジットカードを使った『換金融資』が増えると思います。ヤミ金被害は必ず解決できます。一人で悩まずに相談してほしい」と話しています。

  相談110番は7日まで、午前10時から午後6時(最終日は午後5時)まで相談を受け付けています。電話相談=011(232)8605(11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

HV車 音聞こえない/視覚障害者 札幌で体験会/国の検討会に意見提出へ

 

  省エネを掲げて普及が進むハイブリツド車(HV車)。一万で、「静か過ぎて不安」の声も広がっています。北海道視覚障害者協議会(道視協)は1日、札幌市西区でHV車を走らせ音を聞く体験会を行いました。
  朝からの雨が小雨に変わった午前9時半にスタート。ドライバーの協力でHV車を駐車場や交差点、路地などで条件を変えて走らせると、6人の参加者はじっと耳をこらします。「来る時の音が全く分からないね」と驚きの声が上がりました。
  HV車はガソリンとモーターを組み合わせて走らせます。時速20`前後まではモーターで走るため、「リヤカーや、自転車の音のように聞こえる」、「今日は意識しているから分かりましたが、それでも車の気配を感じるぐらい」。
  「路面の状況で音の聞こえ方が大きく異なる」と、参加者は一様に語ります。
  「雨をはねるタイヤの音で、走ってきたのがやっと分かりました」と参加者。大雨だとわからないといいます。傘が音を集め反響し合って、音の方向が判断できなくなるからです。逆に晴れでも、「走行音が小さいので気づきにくいかもしれません」。
  参加した添田晃貴さん(53)=札幌市=は「信号機のある所で車が接近してヒヤッとしたことがあります。視覚障害者にとって音の存在はありがたい、重要な情報源です。音を奪ってほしくない」と注文します。
  体験会後の交流会では、「駐車場で音に気づかず、子どもがよけてくれないというドライバーの悩みもある。障害者だけの問題ではありません」などの感想が出され、疑似音義務づけを議論中の国の検討会に向け積極的に意見を出すことにしました。(11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)