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   2009年12月  

 

憲法改悪問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

憲法生かすのが政府の仕事/札幌・共同センター/福祉や平和の思い語る

 

  道憲法改悪反対共同センターは22日、札幌市大通公園で署名宣伝行動をしました。保健企画、国民救援会など加盟団体から8人が参加しました。
  福祉保育労の土岐由紀子書記長は「いま保育や福祉の現場は厳しい条件で、精いっぱい働いています。平和の問題でも暮らしの問題でも憲法を生かすのが政府の仕事です。憲法を守り福祉を充実させましょう」と訴えました。
  道労連の村井秀一さんは「年の瀬を前にして仕事も住む家もない人が相談に殺到しています。何よりも安心して働き暮らせるよう政府に迫らなければなりません」とのべ、「来年5月の改憲手続き法施行を前に、憲法改悪を進める動きもすすんでいます。国連の要請があれば、自衛隊を海外に派兵できるようにするため、内閣法制局長官の答弁禁止を盛り込んだ国会改革案も動いています。許すわけにいきません。道民過半数署名に協力を」と呼びかけました。
  雪で狭くなった歩道で、呼びかけに応えた市民が「核兵器や地球温暖化でも世界は話し合いで解決する時代ですね」「軍事費を削れば財源はでるでしょう」など声をかけて署名に協力しました。
  道憲法改悪反対共同センターは、毎週火曜日の昼休み行動を続けています。今年は悪天候の日が多く32回の実施となりました。延ベ451人の参加で572人分の署名を集めました。現在、憲法改悪反対署名の到達点は104万4000人です。(12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

札幌・保育料滞納に差し押さえ/告知ポスター回収せよ/田中市議候補、西区社保協

 

  札幌市内の保育所に掲示された、「差押を実施します!」と大きく書かれたポスターに、父母らの驚きが広がっています。
  日本共産党の田中けいすけ市議候補(西区くらし・福祉対策委員長)と西区社保協は17日、札幌市子ども未来局を訪れて、保育料滞納に対する差し押さえを中止し、ポスターを回収して父母らに謝罪するよう求めました。
  札幌市が作製したポスターは「保育所にお子さんを預けている保護者が滞納することは、許されることではありません」と書いて「差押の実施」を強調。市内の認可保育所などに掲示されました。
  田中氏らは「このポスターは、子どもがすこやかに成長する環境を守る『札幌市子どもの権利条例』の趣旨に反し、父母から怒りの声が上がっています」と訴えました。
  市側は保育料の未納が4年連続で1億円を超えている現状を説明。「納付資力がありながら、再三の働きかけにも応じない一部の悪党滞納者には差し押さえもやむを得ない」との考えを示しました。申し入れに対しては、「納付相談が増えていることから、ポスターは効果を上げている」として、「ポスター回収や謝罪の考えはない」と述べました。
  市側の説明では、保育料の滞納による差し押さえは今年2件実施されました。
  札幌市西区の保育園に5歳の子を預けている母親(45)は申し入れに同行し、「園に張られたポスターを見て、びっくりしました。子どもの成長を願う場所にはふさわしくないポスターです」と憤慨していました。(12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療廃止早く/札幌 道社保協など署名活動

 

 

  北海道社会保障推進協議会(道社保協)と後期高齢者医療制度に怒る道民の会は15日昼、札幌市内で、同制度の即廃止を求める署名・宣伝行動を取り組みました。
  朝から冷え込み、この冬初めて真冬日となった札幌・中心街には、オレンジ色のそろいの法被やヤッケを着た各区の年金者組合員や社保協の人たち50人が集まりました。交差点の四つ角では、「(制度の)廃止」を訴えた紙をかかげ、買い物客や通行人に署名の協力を呼びかけました。
  鳩山首相は、所信表明演説で「高齢者を差別する制度」だとして、後期高齢者医療制度の廃止を明言しました。ところが、厚生労働省は、制度は廃止するとしたものの4年間かけて新しい制度に移行するとしています。
  年金者組合道本部の渡部務委員長、日本共産党の宮内聡国会議員団道事務所長らがマイクを握り訴えました。
  「参院で廃止法案を通過させ、廃止を公約していた民主党中心の新政権になり、すぐ廃止になると多くの高齢者は思っていたはずです。高齢者は4年も待てません。公約を守りただちに廃止を」と求めました。

 

広域連合と懇談
  道社保協と後期高齢者医療制度に怒る道民の会は14日、道後期高齢者医療広域連合と懇談し、意見交換しました。道社保協の吉岡恒雄事務局長、札幌社保協の斉藤浩司事務局長らが参加し、広域連合の村山英彦事務局長らが応対しました。
  制度の廃止や来年度の保険料、資格証明書・短期保険証の発行などについてただした吉岡氏らは、一刻も早い制度の廃止を求めるとともに、使いやすい制度に改善するよう訴えました。
  広域連合側は、廃止後、老健制度に戻すには、政府がいうとおり、システムや組織体制上、2年はかかること、剰余金や基金をあてても2010・11年の保険料の上昇は避けられないことなどを説明しました。(12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の医療・介護求めて/札幌で党道委員会がシンポ

 

 札幌市で6日開かれた日本共産党のシンポジウム「安心してくらせる医療・介護を」に、バネリストとして参加した北海道中央労災病院せき損センター院長・北大名誉教授の安田慶秀さんは医療について、渓仁会岩内町地域包括支援センター長・札幌市介護支援専門員連絡協議会相談役の奥田龍人さんは介護保険について語りました。両氏のパワーポイントを使った説明に集まった聴衆から「とても勉強になりました」など感想が寄せられました。2人の発言の一部を紹介します。

 

医療費抑制が崩壊招いた
   北海道中央労災病院せき損センター院長  安田慶秀さん

 

  せき損(せき髄損傷)患者を治療し社会復帰させるのは、私たちの務めであり職員たちの誇りです。せき損医療は通常の整形外科に比べ、患者1人当たりの看護負担は約3倍ですが、それに見合う診療報酬と払なっていません。医師の数も全く足りず、現場は苦しい状況です。
  「医療崩壊」の根本原因は、国の医療費抑制政策にあります。医療経営の悪化で医師は過重労働になり、医師が病院をやめ医師不足となります。さらに医師への過重労働という悪循環です。
  国民はいい医療を受けたいと願いますが、国はお金を出したくない。安心して受けられる医療のためには、国の政策をただす必要があります。税金の使い方を国民みんなで考えることが大切です。
  医者も労働者ですから、基本的に8時間働いた後は、家族と一緒にご飯を食べたり、週に1回くらいは子どもと接したいと思っています。医者のつかれに効く特効薬は今、医師増員以外ありません。

 

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【安田慶秀氏】 美唄市の「せき損センター」は敷地内にヘリポートを設置。各地から搬送される患者のための専門医療センターの役割を果たしています。院長として患者の治療・社会復帰を担っています。

 
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介護保険改定で現場混乱
   渓仁会岩内町地域包括支援センター長 奥田龍人さん

 

  介護保険は2006年度の改定で制度が複雑になり、現場は混乱しています。以前、私の母親が要支援から要介護に変わったとき、ケアマネジャー(介護支援専門員)との契約やり直しなど手続きが増え、大変さは身を持って経験しています。
  介護職員の離職率は高く、給料は安い。福祉施設介護員(平均年齢32・6歳男性)の平均賃金は22万5900円で、民間企業の3分の2の賃金です。介護料収益に占める給与費の割合は、居宅介護支援で97・7%。経営が成り立っていません。
  札幌市の場合、介護認定の委員報酬と主治医意見書作成料だけでも約4億円かかっています。調査、認定審査会を開き、システムづくりなど、保険に何らかの基準は必要ですが、こんなにお金かけていいものでしょうか。認定審査は「必要なサービスを必要なだけ」という専門性を持ったドクターとケアマネジャーが決めればいい、というのが私の持論です。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【奥田龍人氏】 介護保険制度開始前の1999年、札幌市介護支援専門員連絡協議会を立ち上げ、会長としてケアマネジャーの地位向上に努めました。介護問題を取り上げた民放テレビ番組にも出演しました。

 
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B型肝炎訴訟/国は被害者救済急げ/札幌地裁口頭弁論 原告・弁護団訴え

 

  北海道B型肝炎裁判の口頭弁論が4日、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)で行われました。原告・弁護団は「被害者すべでを救済する和解成立や救済法の制定で、肝炎問題の全面解決を図れ」と訴えました。
  「20歳の時にB型肝炎ウイルスに感染していたことがわかった」という原告の男性(46)が意見陳述をしました。
  弁護団は、全国のB型肝炎訴訟弁護団が議論を重ねて作成した「統一準備書面」を提出。奥泉尚洋弁護士は「肝炎対策基本法が成立して国の責任が明確になり、対策の基本理念が明らかになった。それを前提に、具体的な救済を急ぐべきだ」と強調しました。
  閉廷後に開いた報告集会で、道原告団の高橋朋己代表は「基本法が成立したのは、多くの皆さんの支援のおかげ。国は今すで救済策を行わなければ、間に合わない人が増えてしまいます。早期解決に力を貸し方ください」と訴えました。
  「国の責めに帰すベき事由によりもたらされ」た、と国の責任を認めた肝炎対策基本法が11月30日に成立しましたが、具体的な個別救済はこれから。衆院厚生労働委員会で早期成立を政府、民主党に強く求めていた日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「医療費助成の予算確保と早期和解協議で全面解決を」と訴えています。

 

責任果たしてほしい/原告男性が意見陳述
  4日に行われた、道B型肝炎裁判での原告の男性(46)の意見陳述(要旨)。
  私は事務職の公務員をしています。妻と長男、長女がいます。20歳の献血の時に、B型肝炎ウイルスの感染がわかりました。
  1990年に発症し、「絶対安静」と言われて入院しました。以後、入退院を繰り返してインターフェロン治療などを続けてきました。長期間仕事を休み、給料は半減しました。肝炎にならなければ、もっと精力的に仕事ができたのにと思います。家族に心配をかけていますが、新しい保険には入れません。感染は将来への暗い脅威であり、言いようのない負い目です。
  公務員なので躊躇(ちゅうちょ)しましたが、「黙ってられない」と提訴を決意しました。私はまだ軽い方です。厚生労働省は、責任を果たしてほしい。(12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【B型肝炎訴訟】 ウイルス性肝炎の一種であるB型肝炎は、集団予防接種での注射器の使い回しで感染が広がりました。推定患者数は約150万人。
  2006年に最高裁は国の責任を認める判決を出しましたが、厚生労働省は「救済の対象は原告の5人」としたため、全国の患者351人が損害賠償を求働て提訴しました。
  北海道B型肝炎訴訟は55人が提訴。すでに3人の原告が亡くなっています。

 
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緑内障見つかり治療開始/道眼科医会の無料検診/「疑い」で再検査の95人

 

追跡調査まとまる
  北海道眼科医会が10月4日に全道で実施した「緑内障無料検診」の追跡調査結果が、このほどまとまりました。「疑い」があるとして再検査した95人に緑内障が見つかり、すでに治療を始めています。
  自覚症状が少ないまま視野が欠けていく緑内障は、失明原因の第1位です。40歳以上の17人に1人が潜在的患者と言われていますが、大半は病気に気づかず、治療も受けていないといいます。
  無料検診を実施したのは全道71の眼科医療機関で、5081人が検査を受けました。どこでも定員を超える盛況でした。
  検査の結果「緑内障の疑い」は19%、「緑内障以外の異常の疑い」は13%でした。
  「疑い」がある人のうち、10月中に再検査をした人は約3分の1。その中の95人が緑内障でした。
  道眼科医会常任理事の田川博医師は「17人に1人という統計の数字が、ほぼあてはまる結果でした」と話します。
  都道府県規模のいっせい無料検診は愛知県に続き2例目です。道眼科医会は、「高度の視覚障害につながる病気を1人でも多く見つけよう」と実施を決断したといいます。
  検査結果のいかんにかかわらず「自院への患者誘導をしない」ことを申し合わせました。健診の機会が少ない50代、60代の女性が多かったといいます。
  2008年3月に老人保健法の健康診断(すこやか健診など)が廃止され、新しい特定健診(メタボ健診)になり、これまで基本項目になっていた眼底検査が「医師の判断で実施」するようになりました。田川氏は「これでは緑内障をはじめとする目の疾患の発見率は確実に下がります」と指摘。「そのためにも必要な検診事業と考えた」と語りました。
  「緑内障は早期発見で適切な治療をすれば、いたずらに怖がる病気ではありません」という田川氏。今回の結果は、厚生労働省の受診抑制政策の転換が急がれることを浮き彫りにしました。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

派遣法抜本改正ぜひ/札幌・ローカルユニオン結/サンタ姿で宣伝

 

  札幌地区労連のローカルユニオン結(ゆい)は20日、札幌市中央区のデパート前で労働者派遣法の抜本改正を求める街頭宣伝をしました。
  買い物客らが行き交う師走の日曜日。サンタクロースの帽子をかぶった女性組合員が、笑顔で宣伝用のポケットティッシュを配布。「労働者の派遣切り、ワーキングプアをなくせ」と書いた横断幕を握りしめた組合員が、雪の中で署名の協力を呼びかけました。
  「労働者の賃金が下がれば、家計消費が冷え込んで経済も弱くなります。日本の経済力、技術力を充実させるためにも、労働者の権利の確立が必要です」。ハンドマイクを握った組合員らが次々と訴えました。
  「若い人たちが、労働者の権利を知らされないままに、モノのように使い捨てられています。職場に働くルールを確立し、労働者派遣法を抜本改正させましょう」「困ったことがあったら相談してください。安心して働くために、労働組合に加入しましょう」
  駆け寄って署名をした女性(42)=札幌市、教員=は「働く者は団結しなければいけません。みなさん頑張ってください」と激励していました。(12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用保険延長給付 実施すぐに/求職者支援 強化ぜひ/道労連が道労働局と交渉

 

  道労連(名知隆之議長)は16日、「雇用保険の全国延長給付をすぐに実施し、求職者支援の緊急対策を強化せよ」と道労働局に求めました。道との交渉(11日)に続くものです。
  11月25日に提出した、雇用危機打開の緊急要求に対して、道労働局の担当者は「ハローワーク前でのアンケートを読むと、求職者の切迫した状況が伝わります」と前置き。雇用保険の受給期間が全国的に延長になる「全国延長給付」の実施については「国の決める基準に達していないのではないか」と述べるにとどまり、不当な雇い止めなどについては「情報をつかみ次第、指導していきます」と答えました。
  通信産業労働組合の役員は、NTT東日本−北海道で、5年から8年勤めた契約社員を一度解雇し、グループ会社に雇用替えさせる計画が進んでいることを説明。「誰ひとり喜んで受け入れた労働者はいません。拒否したら雇い止めだと言って同意を取るのは、転籍の強要にあたるのではないか」と調査、指導を求めました。
  道高教組は「きびしい雇用状況で、就職指導の現場は悲鳴を上げています。予算をつけた対策を急いでほしい」と訴えました。
  帯労連は「大量の派遣労働者が、1カ月単位で毎月雇用期間を更新し、10カ月目に雇い止めになっています。求職活動や生活相談の支援をするワンストップ・サービスを帯広市でも実施してください」と要請しました。
  道労働局側はNTT問題について「雇い止めがやむを得ないものか、転籍の同意が真意かどうかが焦点になる」として会社に説明を求める考えを示しました。ワンストップ・サービスについては「地元自治体が希望すれば、百パーセント協力します」と述べました。(12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

季節労働者に働く場ほしい/道労連、道と交渉

 

 

  「季節労働者は年を越せません。食べていけません。仕事を下さい」−。切実な訴えに交渉会場が静まりかえりました。
  道労連(名知隆之議長)は11日、雇用危機打開のために緊急対策を実施するよう道に求めました。ハローワーク前のアンケートにもとづき、11月25日に高橋はるみ知事に「最悪の雇用危機打開、良質な雇用確保へ抜本対策を」と提言したことを受けたものです。道内の地区労連の代表らは厳しい道内の雇用状況を伝え、対策を迫りました。
  提言は、年末の雇用保険切れに対応する全国延長給付を即時実施するよう国に求めること、季節労働者の雇用保険特例一時金の「50日」給付と冬季援護制度を復活するよう国に求めること、労働者の働く場を確保する緊急対策を行うことを要求しています。
  道側は「要望は国に伝えたい。季節雇用の問題については、通年雇用の促進に努めたい」と答えるにとどまりました。
  参加者からは「どこかに伝えるということではなく、道としてすぐに具体策を実施してほしい。知事は急迫の事態を認識してほしい」と相次いで意見が上がりました。
  道高教組の櫻井幹二委員長(道労連副議長)は「来春卒業予定の高校生は、まだ6000人の就職が決まっていません。道はもっと危機感を持って対応してほしい」と訴えました。
  季節労働者の佐賀綾子さん(63)=苫小牧市=は「仕事が少なすぎて、雇用保険が適用にならないのです。どうやって食べていけばいいのですか。みんな働きたいと思っているのです。仲間で食べ物を分け合って、助け合って暮らしています。人間らしく暮らせるようにしてほしい」と、涙ながらに訴えました。
  道側は「皆さんの声を受け止め、道としてどうするか検討します」と述べました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JRの採用差別/政治解決 政府は急げ/団結固め運動さらに 札幌で集会

 

  1987年の国鉄分割・民営化の際、1047人が受けたJR採用差別の解決を求める国鉄闘争の団結集会が10日夜、札幌市で開かれました。道国鉄共闘会議、道労連、札幌地区労連、建交労道本部の共催で、集まった500人は、23年に及ぶ闘争の早期政治解決へ団結を固めました。
  主催者代表であいさつに立った名知隆之道国鉄共闘代表(道労連議長)は、今年の運動を振り返り、「裁判闘争、世論づくり、政治解決を求める三つの分野で、勝利解決に向け局面を大きく切り開いた1年間だった」とのべました。
  来賓あいさつした全労連国鉄闘争本部の根本隆本部長も「この1年間は激動の変化が起き、私たちは今その真っただ中にいます。歴史を動かす今の事態と国鉄闘争の解決を結び付け、運動していくことが極めて大事です」と強調しました。
  国鉄労働組合道本部の手代木昭彦書記長は「今白までの政治的到達点を生かし切り、政治解決に向けた機運を逃すことなく、不退転の決意と一糸乱れぬ団結でたたかいを続けなければならない」と表明しました。
  日本共産党道委員会政策委員長の、はたやま和也参院選挙区候補は「団結を固め世論と運動を広げ1日も早い解決を求めていきましょう。みなさんと連帯し国会でも北海道でも全力を尽くします」と決を表明。紙智子参院議員のメッセージが紹介されました。
  全動労裁判弁護団の内田信也弁護士が裁判の現状を報告。全動労争議団の池田孝治団長は「新政権に政治解決を迫るため家族とともに全力で奮闘したい」と決意表明しました。
  全動労争議団などによる合唱構成「われら、たたかう全動労」が披露されました。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

物扱い≠竄゚させよう/派遣法抜本改正を/非正規労働者 札幌で宣伝

 

  道労連パート臨時労組連絡会と札幌ローカルユニオン「桔」は5日、札幌市中央区のデパート前で「労働者のモノ扱いを止めさせよう」と街頭宣伝をしました。パートや派遣で働く労働者ら15人が、「労働者派遣法の抜本改正を求める」署名を呼びかけました。
  凍りつくような冷たい風が吹く街頭で、「時給1000円以上に引き上げ」「パートにもボーナスを」と書いた横断幕を広げ、「労働組合に入りましょう」と訴えてビラを配布しました。
  パート臨時労組連絡会の佐藤昭子代表は「非正規雇用の増大で日本の将来に不安が広がっています。ヨーロッパでは同一労働同一賃金は当たり前。声を上げ、働く者の権利を取り戻しましょう」と訴えました。
  若い女性が駆け寄り「知りあいの外国人が、月5万円で働かされて困っています。何とかしてあげたい」と訴えました。「結」の相談員は連絡先を伝え、ぜひ相談に来るよう勧めていました。
  土木作業員の男性(27)=江別市=は「仕事がある時だけ駆り出される不安定雇用で、食べていけません。自分たちは使い捨てだと強く感じます。個人の努力では解決できない問題です」と話し、署名をしました。(12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労連の「雇用とくらし110番」午前中だけで224件/賃金未払い、職場で嫌がらせ…

 

  「仕事が少ないことを理由に、賃金を払ってもらえない」「職場で嫌がらせを受けている」−。思いつめた相談の電話が次々にかかってきました。
  北海道労働組合総連合(道労連・名知隆之議長)は11月30日、「雇用とくらし110番」の相談を道内8カ所でいっせいに実施。午前中だけで224件の電話相談が寄せられました。1日までの2日間、全労連の「労働相談ホットライン」に連動して、労働問題にかかわるすべての相談を受け付けます。
  道労連事務所に設けられた相談コーナー。「案内広告を見て電話をした」という旭川市の会社員は「職場の女性は私一人。有給休暇を取ったら賃金を下げられました。一泊で行う会社の忘年会に参加を強要されています」と悩みを打ち明けました。
  相談員はていねいに話を聞き、励ましとアドバイスをして解決のために直接面談で相談するよう勧めました。
  中には「ハローワークのワンストップサービス窓口に電話をしたら、こちらを紹介された」という生活相談の男性もいました。
  相談の対応に追われる事務所に「就職が決まりました」という男性(50)が訪問してきました。自動車電装の仕事を失い、住まいを奪われて1年半にわたり車の中と路上で生活をしてきたと言います。就職した会社のカレンダーとタオルを持参したこの男性は「SOSネットの相談で路上生活を脱しました。お世話になった皆さんに報告したくて来ました」と笑顔で話しました。
  道労連の出口憲次事務局長は「片道の電車賃しかないと事務所に来た相談者もいます。心の病や生活相談を伴った内容が多いのも特徴です。深刻な事態が増えていますが、あきらめないで相談してほしい」と話しました。

 

一カ所でいろいろ相談/札幌のハローワーク
  11月30日に全国17都道府県77カ所で行われた「ワンストップ・サービス・デイ」。北海道では、札幌・キャリアアップハローワーク北海道で午前9時から行われました。
  札幌市内のハローワークや北海道、札幌、石狩、江別、北広島の各市や社会福祉協議会の職員、弁護士らが、次々と訪れる相談者の対応に追われました。
  「とても親切に対応してもらいました」という札幌市中央区の女性(42)。11月末までの7カ月間、札幌市の臨時職員として、定額給付金の支給事務をやってきました。「今日で雇用は終了ですが、休みをとって来ました。忙しいなか来ているので、1カ所で相談できるのは効率がいい」といいます。
  「高3と高2の子がいる母子家庭のため、すぐ働きたいのです。以前に運送会社の事務をしていたので事務職が希望ですが、短期雇用とかパソコンの資格が必要など、思うようにいきません」と話しました。
  ハローワークに張ってあったポスターを見て来た札幌市豊平区の男性(30)は、6年間働いたコンビニエンスストアを10月で辞めました。「生活のことも合わせて相談しました。まずは生活できるようにしなければなりませんから。職種は選びませんが、安定した仕事がしたい。これから、わずかな貯金で食いつなくしかありません」と語りました。
  先週まで埼玉県にいて実家に帰ってきたという石狩市の男性(40)は、埼玉の自動車部品組立工場を昨年12月にリストラされ、雇用保険が切れた7月から40日間、火災報知機取り付けのバイトをしていました。「相談できて励みになりました。これから私のように失業者が増えるようですからサービスはまたやるべきです」と話しました。

 

「退職迫られて…」深刻な実態次々/道労連「雇用とくらし110番」
  道労連が11月30日と1日に行った「雇用とくらし110番」では、派遣労働者や大企業の管理職などさまざまな人たちから深刻な相談が寄せられました。
  「110番」は、道内8カ所の道労連、地区労連に常設している「労働相談センター」でいっせいに行ったもので、初日には290件の電話がかかりました。
  札幌市のタクシー乗務員は「売り上げはますます落ち込み、労働条件は厳しくなる一方なのに、労働組合は何もしてくれません。労働者の立場に立った組合をつくりたい」と相談してきました。
  病院の看護師は「残業続きで体がもちません。看護師の配置体制が守られていません」と訴えました。
  「退職を迫られ、困っている」という相談が相次ぐ一方、「私は退職させる側」という男性からも相談がありました。大企業の中間管理職という男性は、「会社から『20人のリス下ラ』を指示されました。すでに10人やめさせました。みんな家族も生活もある。私はもう、これ以上できません。回避する手段はないでしょうか」と苦悩の電話をかけてきました。
  帯広市では、クリーニング工場に勤める正社員の男性が「理由を示されずに、今月いっぱいでの解雇を突き付けられた」と相談。解決策を見つけるために、面談することになりました。
  相談員の畑中恵美子帯労連事級局長は「雇用の相談だけでなく、生活苦と多重債務、うつ病が重なるというケースが多いです。大変な時代だけに、一人で悩まないで相談することが大事です」と話していました。(12月1〜2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

小樽・銭函 巨大風力発電 見直せ/低周波被害、生態系破壊/業者説明に市民不安

 

20基の風車

  小樽市銭函の海岸線に、高さ100bの風力発電用の風車を建設する計画が進んでいます。
  自然観察活動をする小樽市民らでつくる「銭函海岸の自然を守る会」(後藤言行会長)は19日、小樽市内で事業者の日本風力開発(東京都)と環境への影響について話し合いました。建設予定地に隣接する小樽、札幌、石狩の各市から約50人の市民が参加しました。
  風力発電設備は石狩湾に面した小樽市銭函地区に建設予定で、石狩湾新港西端から新川河口までの4`以上の海岸線に20基の風車が立ち並ぶ計画。最大出力は4万キロワットです。後藤会長は「風力発電はクリーンエネルギーといわれていますが、鳥の衝突事故(バードストライク)のほかに、低周波、超低周波による健康被害が問題になっています」と指摘。「巨大風車の建設は、銭函海岸の砂丘に依拠する、すぐれた生態系を破壊します」と計画の月直しを求めました。
  風車の建設予定地から約1`の地点にある、札幌市手稲区の山口団地の住民は、「実際に全国で健康被害が出ている事実があるので、計画は見直してほしい」と意見を述べました。
  日本風力開発側は「低周波についての疑問は解決できると考えています。環境保全については、地元の皆さんの意見をよく聞いて進めていきたい」と話しました。(12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

藻岩山の再整備 札幌市が説明会/展望台縮小など提案/市民「検討は時間かけ」

 

  札幌市が来年着工をめざしている藻岩山の再整備計画についての市民説明会が19日、市内で開かれました。
  市は、計画の凍結、見直しを求めていた自然保護団体などの意見も考慮し、山頂展望台の規模縮小など当初の計画を変更することを明らかにしました。
  市の担当者が、老朽化したロープウエーを改修し、山頂の展望台などを建て替える再整備計画の経過や内容を説明。計画案には、多くの市民から意見が寄せられ、市長から山頂、中腹の計画を再検討するよう指示があったと報告しました。
  展望台に設置する予定だった売店をローフウエー中腹駅に移設し、レストランを縮小するなど、現在の展望台の2倍の面積に拡張する計画を、景観に配慮しシンフルな形に変更し、現在の8割程度にする変更案が提示されました。
  参加者からは「藻岩の自然は市民の財産。観光だけではなく、教育、自然、歴史の学習の場でもある。市民の合意と納得のうえで、すすめるべきだ」「1100円から1700円に値上げして利用者は増えるのか。収支計画がずさんであり、集客の対策を考え、採算にあう施設にすべきだ」などの声があがりました。
  道自然保護協会の佐藤謙会長は「展望台の形をシンプルにし縮小するということだったので、具体的な計画が提示され、自然を守る立場から計画の見直しがあると思った」とのべ、「時間をかけて検討し、市民が納得できる説明をしてほしい」と求めました。
  市側は、来年1月中旬に新たな計画案を提示し、修正案ができた時点で、改めて説明会を開くことを確約しました。(12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

割引運賃制度 精神障害者にも/障道協が札幌市交渉/地域で暮らせるように

 

  障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は18日、札幌市に対し、公共交通機関を使う際の「割引運賃制度(半額)」適用対象を精神障害者にも広げるよう国に働きかけることを求めて、30人近くが交渉を行いました。
  同制度は身体・知的障害者に適用されています。全国では県レベルで宮域県など23自治体が精神障害者を加えましたが、道や札幌市などは未実施です。
  上京して国に要請した参加者は、宮城県の例をあげて「最初に立ち上がったのは少数だった」と述べ、運動の広がりが実現のカギになったとして、「私たちの運動と行政側の働きかけしだいだ」と語りました。
  市側は、「政令市は毎年、連名で精神障害者を加えるよう国に制度化を要請している。市営交通だけでも実施できないかと議論を深める」と述べました。
  障道協側は、改めて「札幌市と道がイニシアチブを取って、交通事業者との協議の場をつくるのが先決。困難はあっても、市は早期実現に向け本腰を入れるべきだ」と求めました。
  市営住宅に単身の精神障害者が入居できない問題にも、発言が集中しました。
  「障害を持っている人は、地域や社会で暮らしたいと願っているが、民間住宅の入居も難しい場合が多く、民間に入居できても所得が低く居住環境の悪いところにならざるを得ない」などと口々に述べて、「市は支援体制を早く整備し、障害者が幸せな生活を送ることができるようにしてほしい」と強調しました。
  市側は、「今は支援体制が十分ではないが、福祉部局とも連携を取って、支援体制が整えば、市営住宅に精神障害者が単身で入居できることが可能になる」と約束しました。(12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生存権裁判口頭弁論で原告/母子加算継続訴え/札幌地裁

 

  生活保護の母子加算削減・廃止を撤回するよう求めている道生存権裁判について18日、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)での第7回口頭弁論が開かれました。札幌市と小樽市の母親7人が原告の訴訟です。
  原告代理人は「子どもの権利条約」と「社会権規約(経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約)」を踏まえた判断を裁判所に求め、報告集会では「4月以降の母子加算継続を求めていこう」と話し合いました。
  母子加算の復活後、札幌地裁では初めての口頭弁論に傍聴席はいっぱいになりました。
  原告代理人の芝池俊輝弁護士は「母子加算の減額・廃止という行政基準の切り下げは、国際的な人権集約である社会権規約の後退禁止原則(権利実現を以前より後退させてはならない)に反する」と陳述。子どもの権利条約に照らしても違法な処分だと強調しました。
  閉廷後の報告集会には、支援者ら50人が参加しました。
  内田信也弁護団長は「黙っていると、4月以降の母子加算継続が危険になる状況です。国の予算が決まるまでの、年内の運動が大切です」と訴えました。
  原告の菊地繭美さん(46)は「うちの子は来年3月に高校卒業で母子加算の対象からはずれますが、制度は4用以降も続けてほしい。社会保障充実のために今後とも支援をお願いします」と訴えました。
  集会では、支給継続を求める署名を30日までに集めることを決めました。集会後、鳩山由紀夫首相に「生活保護母子加算を4月からも継続実施してください。老齢加算も復活してください」というメッセージを、参加者それぞれの名前でファクス送信しました。
  次回の口頭弁論は、3月19日午後1時半から開かれます。(12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今夜はベッドで寝られる ありがとう/相談会に路上生活者/札幌で党道委員会と民青同盟

 

  「今夜はベッドで寝ることができます。共産党さん、ありがとう」。住居を失った男性は、猛吹雪となった札幌市内のビジネスホテルで夜を明かすことができました。日本共産党道委員会と民青同盟道委員会は18日、札幌市北区のエルフラザで「雇用・くらし相談会」を行いました。
  会場には、相談開始を30分以上待っていた路上生活の男性や、会場周辺で配布していたビラを握りしめた相談者が訪れました。
  家賃などの名目で生活保護費のほとんどを巻き上げる「貪困ビジネス」施設から脱出して来たという男性(52)は、会場の外で相談会の開始を待っていました。いきさつを聞いた相談員は区役所に同行し、生活保護継続の手続きと宿泊先の確保が決まりました。
  男性は「寒い夜をどう過ごそうかと思っていました。すぐに行動し、助けてくれて感謝します」とさっそく宿泊先に向かいました。
  家賃滞納でアパートを閉め出され、カプセルホテルで寝泊まりしているという男性(43)は「いま路上のハンドマイク宣伝を聞いて来ました」と駆け込みました。相談員が区役所に同行し、札幌市がシェルターとして借り上げたビジネスホテルの一室での宿泊が決まりました。今後、生活の立て直しや債務整理について相談を継続していくことになりました。
  「生活福祉資金を借りたい」「立ち退き問題で知恵を借りたい」など7人が相談に訪れました。
  札幌市議団の井上ひさ子、宮川潤、伊藤りち子、村上仁の各議員、池田由美市議候補、党道委員会と民青同盟道委員会の勤務員のほか、弁護士と民主団体の有志が相談員として参加しました。(12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子育て世代支援ぜひ/新婦人道本部が道と交渉/妊婦健診交通費、通学賛助成…

 

  新日本婦人の会道本部(工藤富美子会 長)は16日、高橋はるみ知事に対し、北海道の実態にあった子育て世代への支援を求め申し入れました。
  乳児を連れた若い母親をはじめ札幌市内各区などから会員22人が参加し、妊婦健診の実施機関のない自治体への交通費助成の拡充、ヒブワクチン接種への助成、高校生の通学交通費への助成などを求めました。
  今春から道内の全自治体で、14回の妊婦健診にかかる費用への助成が実現し、妊婦から喜ばれています。しかし、妊婦健診の実施医療機関が130自治体にしかなく、他の病院に行くにも交通費がかかり回数を減らすという実態があります。
  3歳と1歳の子を連れ参加した白石区の母親は、今年5月に出産した根室市に住む妹の事例を紹介しました。
  根室市では市内でお産ができないため、釧路(日赤病院)で出産することを条件に交通費の助成があります。
  「妹は釧路ではなく中標津町での出産を希望し、自分で車を運転して健診に行っていました。どこに住んでいても出産できることが大事です。ぜひ助成してください」と求めました。
  道側は「財政が厳しく、道として助成はむずかしい」と答え、国に対し妊婦健診を含めた出産に関する支援策の強化を要望するとのべました。
  道内では、高校統廃合や学区の広域化で、通学費や下宿代など大きな負担を強いられる家庭がでてきています。2008年から始まった道の通学費等補助事業は、募集停止の高校がある地域のみが対象となっています。
  高3、高1など3人の子がいる手稲区の母親は「夏の通学は自転車でも、冬はバス通学になり、1カ月7200円かかります。就学援助を受けているが、2人分の定期代のねん出は大変です。札幌でも地下鉄、バスに乗り継ぎ、長持間通学の子もいます。すべての高校生の通学費を助成してほしい」と訴えました。
  道側は、補助事業は、9市町村が対象で今年60人が適用となったことを紹介し、「始まって2年目で、通学実態の検証が必要。道の財政は厳しく、すべての高校生を対象とするのは困難である」と答弁しました。(12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「雇用契約切れる」「生活費底つく」生活相談会に次々/反貧困ネット主催、連合参加

 

  反貧困ネット北海道が主催する「雇用と生活のワンストップ総合相談会」が14日、札幌市の中央区民センターで開かれました。年の瀬を迎え、生活苦や雇用問題を抱える市民、路上生活者らが相談に訪れました。
  相談員として参加したのは、弁護士や司法書士のほか、道労連や道生達、道社保協など反貧困ネットに加盟する団体、連合北海道、ホームレスや多重債務者の支援団体の人たち約50人です。
  「今年で勤め先との雇用契約が切れる」という女性(54)は、今後の生活について相談し、活用できる制度の説明を受けていました。
  ホームレス歴2年という男性(60)は、「以前、役所に相談に行ったけど助けてもらえなかった。もう二度と行きたくない」と話しました。相談員が「一緒に問題を解決しましょう」と、生活保護や住宅確保のための相談にのっていました。
  「生活費が底をついた」という男性(50)は、住宅修繕の仕事がなくなり、妻も休職中。「体調を壊してしまったが、病院へ行くお金がない」ということでした。生活相談の担当者は、生活福祉資金制度の活用について説明。医療相談を担当した道勤医協の相談員は、無料低額診療の利用をすすめました。
  相談員が同行して、相談会場から直接、区役所や支援活動に参加する不動産業者を訪ねて住宅を確保する相談者もいました。
  反貧困ネット北海道副代表の川村雅則北海学園大准教授は、「道労連や連合北海道、市民団体が一緒に相談会に取り組んだ意義は大きい。行政が果たすべき責任もありますが、民間、非営利の団体は、行政と違って柔軟に対応できます。行政との連携をどうすすめるかが今後の課題です」と話していました。(12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「今も差別。故郷に帰れない」/ハンセン病語り継ぐ/市民フォーラム

 

  ハンセン病に対する差別の実態と問題点を考えようと11日、市民フォーラム「語り継ぐ北海道のハンセン病」が札幌市で開かれました。札幌弁護士会などが主催し、市民250人が参加しました。
  国立ハンセン病療養所松丘保養園道民会会長の桂田博祥氏、元患者の家族で小樽市在住の清原愛子さんが報告。ハンセン病国家賠償請求訴訟の西日本弁護団代表の徳田靖之氏が講演しました。
  国が90年間行ったハンセン病患者の隔離政策は、北海道でも行われ、青森市の松丘保養園には北海道と東北の患者が隔離されました。現在、同園の入所者は134人、平均年齢は80歳。北海道出身者は38人です。
  道内出身の元患者の桂田氏は今年初めて実名を公表し、高橋はるみ知事に「北海道のハンセン病問題に関する検証会議」設置の要望書を提出しました。

 

 桂田氏は「57年間隔離されて現在85歳。今も差別が残り、故郷に帰ることができません。ハンセン病問題は絶対に風化させてはなりません。後世に残すよう、検証会議の設置を期待しています」と語りました。
  「愛する、やさしいお母さんをしのんで話します」と前置きした清原さんは、12歳の時に、療養所に連行された母親の思い出を、涙ながらに話しました。
  「私たち弁護士は、ハンセン病問題を放置した責任があります」と切り出した徳田氏。日本のハンセン病問題には@強制労働A断種、堕胎の強要B患者を探し出す「無らい県運動」という特徴があったと説明しました。
  徳田氏は、2003年に熊本県黒川温泉で起きた宿泊拒否事件で、抗議をした元患者に世論の激しい非難が起きたことを紹介し、多くの人が「同情されるべき存在である限り理解を示すが、人権を主張して立ち上がると違和感を持ち、怒りの感情さえ起こした」と指摘。「なぜ道内出身の38人は帰れないのでしょうか。ハンセン病への差別は社会全体に根深く残っています。北海道から帰郷の運動を起こしてほしい」と呼びかけました。(12月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【ハンセン病】 ノルウェーのハンセン医師が発見した「らい菌」に感染することで、手足などの末梢(まっしょう)神経が麻痺(まひ)し、皮膚に変化が起きる病気。治癒した後、顔や手足に後遺症が残ることがあり差別と偏見の対象となりました。発症力、毒性はきわめて低く、現在では後遺症を残さずに完治します。すべての患者を強制隔離する「らい予防法」は1996年に廃止。不必要な隔離を継続した国に対し、2001年に熊本地裁は損害賠償を命じました。今年4月に、元患者の被害回復を目的とした「ハンセン病問題基本法」が施行されました。

 
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札幌市対応に不満も/A−net丘珠撤退説明会

 

  全日空の子会社エアーニッポンネットワーク(A−net)が丘珠空港(札幌市東区)から撤退し、新千歳空港(千歳市)へ移転する問題で、札幌市・市民まちづくり局は9日、東区民センターで市民説明会を開き約50人が参加しました。
  市民からは、「空港をどう存続させるのか、医療関係の利用など社会的役割をどうやって果たせばいいのか真剣に考えないといけない」などの意見が相次ぎました。
  市側は冒頭、後継機種問題、生産体制の効率化によるコストの低減などの理由でA−netが撤退に至った経緯を説明しました。その上で、撤退後の空港について、ターミナルビルの維持、利用促進策の実施、周辺の環境整備をしていくと表明しました。
  参加者から「(道外へ)新たな航路を開けないのか」と声があがる一方、「空港のそばに住む者として、これ以上の活性化は騒音や危険を伴う」との意見もありました。市側は「事業費を大幅に増やしたり、市税を新たに投資する考えはない」と答えました。
  「全日空の筋書き通りの撤退となった。市としてどれくらい空港を大事に思っているのか見えない。真剣に考えているのか」、「市民に対する責任は、一言も説明がない」と、市を批判する厳しい意見も出ました。(12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【丘珠空港】 定期便は道内5路線19往復、昨年度の利用客は35万人。仕事のほか、札幌市内の病院に高度医療を求め道内各地から通院する患者が利用しています。陸上自衛隊と軍民共用。滑走路は1500b。

 
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緊急宿泊所を追加/札幌市がSOSネットに回答/年末年始対応、「つなぎ資金」も

 

  派遣切りなどで職を失った労働者の生活・住居支援について、「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」(代表・肘井博行弁護士)は9日、札幌市保護指導課と懇談し、意見交換しました。小室正範道労連事務局次長ら約20人が参加しました。市側は中村武信課長らが応対しました。
  市が1日から市内のビジネスホテル5室を借り上げ、ホームレスを対象に行っている「緊急一時宿泊(シェルター)事業」について実施要領の説明がありました。
  利用が5室を超えた場合の対応について、市側は「ホテルが満室にならない限度で追加契約する。年末『派遣村』状態にならないように、保護を求める人に対応したい」と述べました。
  SOSネット側の参加者から、利用申請に関して、電話での対応や休日の受付体制について質問などが出されました。
  年末年始の対応については、29、30日にワンストツプサービスを実施する予定としました。閉庁の29日〜1月3日の窓口は必要があれば保護の通報受け付けと「つなぎ資金」も対応したいと答えました。
  生活保護や雇用保険が給付されるまで当面の生活費を貸し付ける市独自の「つなぎ資金」の各区役所の配分額の増額について、「交渉中」として明言しませんでした。
  緊急一時宿泊事業などをめぐってSOSネットは10月23日、上田文雄市長に要望書を提出。11月5日に市側と懇談を行っています。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

藻岩山 新展望台は凍結を/自然保護団体 札幌市長に要請

 

  札幌市を一望する観光地、藻岩山のロープウエーを改修して山頂の展望台を建て替える計画について、道自然保護協会など9団体の代表は7日、上田文雄市長に計画の凍結を求めました。
  ロープウエーの老朽化にともなう整備計画は、山頂展望台や中腹駅の建て替えなどを行う事業です。山頂展望台は延ペ床面積が約2倍。大スクリーンで札幌を紹介する映像室、レストラン、売店が入る計画です。
  「北海道の森と川を語る会」の小野有五代表は「このような大きな施設が山頂に必要なのか疑問の声が上がっています。市民の声を聞いてほしい」と訴えました。
  道自然保護協会前会長の俵浩三氏は「新展望台は360度眺望できる構造になっていない」と指摘し、「エコノミーより環境保護を優先してほしい」と話しました。
  道央地区勤労者山岳連盟の今野平支郎氏は「良好な眺めを妨げる異物の建設は、景観権を侵害します」と述べました。
  「原住アイヌ民族の権利をとりもどすウコチャランケの会」の石井ポンペ代表は「藻岩山はアイヌにとって聖なる山で、遺跡もたくさん出土しています。メム(わき水)も大事にしてはしい。良識ある市民の声を聞いてほしい」と話しました。
  上田市長は「議論を重ねた結果の計画ですが、異論もちょうだいしています。ご意見は検討させていただきます」と述ペました。(12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「赤紙」配り、戦争二度と 札幌/太平洋戦争開始68年

 

  太平洋戦争開始68周年の8日、「憲法9条を守り、軍事同盟でなく話し会い・平和解決の道へ歩み出しましょう」と、札幌市の繁撃街で多彩な行動が取り組まれました。
  青年を侵略戦争にかり出した召集令状を知ってもらおうと印刷した「赤祇」を通行人に配ったのは、「平和を守る母親全国連鎖行動」に呼応した50人を超える女性。侵略戦争でアジア・太平洋諸国で約2000万人が犠牲になったことを示し、「武器はいらない核もいらない」「再び赤紙が配られることのないようもっと声を」と呼びかけました。
  太平洋戦争のことや「赤紙」について熱心に尋ねる若い女性、喫茶店でビラを読み話に聞き入る姿などが目立ちました。道平和婦人会や道労連女性部、新婦入札幌中央支部、北商連婦人協、道母親連絡会が訴えました。
  治安維持法国賠同盟道本部と同札幌支部は、「再び戦争を許さない声を大きく」と、戦後賠償を果たしていない日本の後進性を告発し、国家賠償法の制定を求める国会請願署名に取り組みました。
  「4歳だった私は、68年前のこの日、サハリン(旧樺太)で軍艦マーチをラジオで聞いて騒いでいました」と宮田汎さん(72)=江別市=。「父親、おば、引き揚げ船の同級生を戦争で失いました。戦争は人殺しそのものです。″戦後″、はまだ終わっていません。国家賠償法署名をたくさん集め来年、国会に届けますよ」と署名を訴えました。日本共産党の小形番織市議候補もマイクで、「性奴隷被害者に謝罪・補償を」と強調しました。
  道高齢者等9条の会連絡会と札幌北区年輪9条の会も、中国大陸での日本軍による殺りく・戦争犯罪を告発し、そろいの法被で不戦をアピールしました。(12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌の市電を拡充して/札幌中央区 40分で100入超す署名

 

  札幌市中央区の「中央区民の要求を実現する連絡会・市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は1日、電停「西4丁目」周辺で、「すすきの」と「西4丁目」間をつなぎ、駅前通りを通ってJR札幌駅まで延長・ループ化・再配置を求める署名・宣伝を行いました。
  札幌市は、今年度中に市電の「基本計画」を策定する予定です。「区民の会」は、駅前通りのルーフ化・延伸、さらにJR苗穂駅・JR桑園駅へも再配置して、乗り継ぎ施設の整備や低床式車両への改善、優先信号機の設置徹底など具体策を盛り込むことを求めています。
  函館市から来たサラリーマンが通りかかり、「函館の市電は本当にいいですよ。札幌もそうなるといいですね」と話し署名しました。
  青年から高齢者まで好意をもって応えてくれ、「市電の署名ですか。ごくろうさまです」と声をかけ署名する人など、40分で102人分の署名が寄せられました。
  「区民の会」では、11日午後1時半から中央区民センターで、「署名運動スタート集会」を開きます。 日本共産党の小形香織市議候補も参加しました。(12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

靴買ってあげられる/母子加算復活 原告ら喜び「継続へ訴えていく」

 

  生活保護の母子加算が1日から復活しました。一人親世帯の18歳までの子について、3月まで、2万20円から2万3260円が支給されます。
  母子加算の削減・廃止を撤回してほしいと訴えてきた母親らは1日、札幌市で喜びの会見をしました。
  道高校教職員センターで会見したのは、道生存権裁判の原告8人のうち、菊池繭美さん、伊藤弘美さん(以上札幌市)、佐賀光江さん(小樽市)、成田純子さん(北見市)の4人です。
  保護費の「(変更)通知書」を示した菊地さんは、「みんなの支えで実現できました。息子は来年3月に高校卒業ですが、4月以降の継続と老齢加算の復活を訴えていきます」と話しました。
  「こんなにうれしいことはありません。大きな支援のおかげです。サッカーシューズを買ってあげたい」という佐賀さん。成田さんは「周りの支えと、一言も『つらい』と言わなかった5歳の娘に感謝します」。伊藤さんは「皆さんありがとうございます。娘と一緒に頑張って生きていきます」と涙を流しました。
  会見に同席した内田信也弁護団長は「今回の復活はとりあえず来年4月まで。この勝利をステッフに日本の社会保障充実を目指したい」と話しました。(12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)