日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   2010年1月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

米艦ブルーリッジ入港/容認の小樽市長に抗議/「軍港にするな」共産党

 

 

  小樽市の山田勝麿市長は25日、米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」入港を認めることを明らかにし、勝納ふ頭1番パースを使用させると、小樽港長に回答しました。
  日本共産党小樽地区委員会、同市議団は北野義紀市議団長と菊地葉子市議が直ちに、山田市長あてに抗議・撤回を申し入れました。
  応対した山田厚副市長、山崎範夫総務部長は「市長とともに外務副大臣にも面会し、小樽市の平和都市宣言に抵触することなどを指摘し、非核三原則を守ることが小樽市の立場であると伝え、『新政権が政治主導とのことなので大臣名の回答をいただきたい』とまで要望してきた」と説明しました。
  これに対し北野議員は「今後岸壁が空いていれば、いつでも米艦船を入港させることになる。小樽を軍港にしてはならないというのが、わが党の基本的見解である。まして核兵器搭載なら、なおさらである。小樽市も時代の進展に合わせ、米艦船の入港を認めないよう新たな対応を検討していただきたい」と述べ、ブルーリッジの岸壁使用に抗議して、撒画を強く求めました。
  山田副市長は「市長に申し入れの趣旨は伝える」と答えました。
  市側は、入港を認めた理由として@入出港時および接岸時の安全性A商業港としての港湾機能への影響B核兵器の搭載の有無−の受け入れ判断の三つの基準について「慎重に検討した結果」だとしています。('10年1月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽市は米艦拒否を/道原水協、連絡会が交渉

 

  小樽巷への米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」入港に反対する声が広がっているなか19日、「商業港の軍事利用を許すな」と道原水協、米艦船寄港反対小樽連絡会などは小樽市に対し、入港拒否を求め、交渉を行いました。
  米軍は、2月5日から9日まで5日間、小樽湛への入港を日本側に連絡してきました。今回で8回目となる入港に対して、小樽市は現在外務省、米領事館に対して、核兵器搭載の有無などを照会中で、市はその結果を待って近く結論を出すことにしており、重大な局面を迎えています。
  市側は、今回の入港に対しては、これまでの判断の延長線上で対処することはしないことを13日、日本共産党市議団、同地区委員会の申し入れに回答しています。
  8団体が参加したこの日の交渉で市側は、入港の是非を判断する基準に@入・出港時の安全A商業港への影響B核兵器の搭載の有無−の3つを挙げ、「ブルーリッジは8回目で安全上の問題はない」、「大型船への影響は22日のパース会議(船舶入港を調整)で最終的に判断する」と述べました。核兵器の有無は「非常に重視している。今までは『事前協議がないから』ですんだが、疑問がもたれて、国は2月下旬をめどに調査中だ。今までと同じ回答では、判断できないだろう」と明言しました。
  参加者から、「毎年の入港は、準軍港化と同じだ」、「米側は『友好・親善』と言うが、なぜ軍艦か。これではまるで″定期便″だ。商業港として安全な港が求められる」などの声が続出。
  「核密約問題でも、非核三原則に反することが行われていたことが明確だ。小樽市が非核三原則順守の立場で米艦入港を拒否するならば、小樽市民だけでなく、国民に重要な判断を示すことになる」などと指摘しました。
  5日からの「小樽雪あかりの路」、「さっぽろ雪まつり」に合わせての米艦入港は、道内商業港の軍事利用化を一歩進めるものです。
  19日は日米安保条約改定50年。参加者からは「″安保があるから″ではもう通じない。苫小牧港へは、入港させていない。小樽市でも従来の延長線上ではない態度をとるべきで、米側ではなく、市民の方を向いてほしい」など、市民の命を守る自治体が、き然とした判断を示すべきだとの声が相次ぎました。
  要請には菊地葉子党市議が同席しました。('10年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道B型肝炎訴訟 救済措置早く/口頭弁論で原告が意見陳述

 

  北海道B型肝炎訴訟の口頭弁論が29日、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)で行われ、原告・弁護団が「国は早期に、被害者すべてを救済する恒久的な措置を講じてほしい」と訴えました。
  「23歳の時にB型肝炎の感染を知った」という原告の女性(42)=札幌市=が意見陳述しました。女性は、職場に感染が知れて退職を余儀なくされ、病気を隠しながら仕事と子育て、治療を続けている状況を、時おり言葉を詰まらせながら陳述。「国は私たち原告が死ぬまでほっておくつもりでしょうか」と訴えました。
  国の責任を明記した肝炎対策基本法が1月から施行されましたが、国は全国のB型肝炎訴訟で解決の引き延ばしを続けています。
  昨年12月10日には全国一斉の追加提訴が行われ原告は383人、北海道訴訟の原告は57人になりました。
  島田度(わたる)弁護士は代理人意見陳述で、「提訴以来、わずか2年弱で原告の病状進行による被害は拡大の一途をたどっている」と早期解決を訴えました。
  佐藤哲之弁護団長は前回の口頭弁論で提出した、原告側の統一準備書面に対する国の反論を「反論足り得ていない」と指摘。2006年に最高裁がB型肝炎患者の請求を認めたにもかかわらず、国が救済をせず、患者を放置したことをきびしく指摘しました。
  閉廷後の進行協議で中山裁判長は「和解での解決が望ましい」との考えを述べ、早期解決に向けた積極的な姿勢を示しました。
  報告集会には、原告や支援者ら50人が参加しました。2人の医大生が「初めて裁判を傍聴しました」と感想を述べました。
  3年生の男子学生は「肝炎の治療については何度も勉強しましたが、患者さんがどれほど命の危険と不安の中で過ごしているのかを知り、自分は病気を理解していなかったと思いました」と述べました。同じく3年生の女子学生は、「国が解決しようとしていないことに憤りを感じます。将来、医療人として患者さんの人生にどうかかわるかについて考えることができました」と話しました。('10年1月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療短期証/札幌市が全員に郵送/社保協に回答

 

  短期保険証更新を2月に控えている後期高齢者医療制度について札幌市は、資格証明書を発行しない方針であることが分かりました。短期保険証の発行についても、窓口交付ではなく全員に郵送する手続きを進めていることが明らかになりました。札幌社会保障推進協議会(高崎裕子代表)か19日、札幌市に対し資格証明書を発行しないよう要請したなかで、応対した木村弘収納対策・後期高齢担当課長が答えました。
  札幌社保協は要請で、多くの疾病を抱える高齢者に事実上の保険証取り上げである資格証明書を発行すべきではないと強調。短期保険証の発行について、全員に速やかに届けたうえで納付相談を行うよう求めました。
  木村課長は資格証明書の発行について「実際に交付することは難しいと考えている。国の方針からみても資格書を出すのは、ハードルが極めて高い」と述べました。また、短期保険証について「対象者の状況を詳しく把握していない現状では、窓口交付はできない」と述べ、郵送方針を明らかにしました。
  短期保険証について広域連合では窓口交付を基本にしていますが、札幌市は09年8月の交付の際、すべて郵送していました。同市では昨年12月現在、合計72人に短期保険証を交付しています。
  後期医療制度は道広域連合が運営していますが、保険料徴収、保険証の発行・交付は市町村が行っています。('10年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

廃止は公約 3年待てない/後期医療広域連合 札幌で説明会

 

  道後期高齢者医療広域連合による住民説明会が13日、札幌、岩見沢両市で開催されました。
  札幌市の会場となった市民ホールは、高齢者、市民らが次々と訪れ、開会前に大ホールがいっぱいとなり、参加者は、広域連合からの制度や保険料などの説明に、真剣に耳を傾けました。
  広域連合の村山英彦事務局長は、説明会開催について「国では3年後の廃止にむけ、新しい制度を構築しようとしている。これまで制度の改善が行われてきたが、来年度にむけ、市町村とも連携し、直接、制度説明をすることになった」と開会あいさつでのべました。
  白石区の男性は「75歳以上の高齢者を一くくりにする医療制度は、世界どこにもない。本来は全額無料とすべきだ」とのべ、「制度廃止までは時間がかかるというが、それまで2回、保険料が上がることになり、とてもがまんできない。広域連合は高齢者の気持ちをどう思っているのか」と迫りました。
  広域連合の担当者は2010・11年の保険料が上がる要因として、加入者が増えていることと、前期の医療費が23カ月分(08年4月から09年2月)で計算されたが、来期は24カ月分となり経費が増えると説明。「単純に計算すると保険料は8%増となるが、引き下げのための財源を、国、道と検討中で、2月には方向が決まる」とのべました。
  災害、疾病、失業などで生活が困窮する特別な事情があり、保険料が納付できない場合は、保険料の減免があるとして、「特別な事情がないまま滞納すると、短期証や資格証明書を交付することがあるので、納付が困難な場合は必ず市町村に相談を」と言及しました。
  東区の男性は「廃止は民主党の公約であり、長妻厚労相も直ちに廃止と言っていたはず。とても3年は待てない。高齢者は早く死ねということか。広域連合は高齢者に温かい手を差しのべてほしい」と訴えました。('10年1月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療保険料改訂/8%アップに批判続出/苫小牧など広域連合説明会始まる

 

  国民の批判を浴びて導入された後期高齢者医療制度の保険料改定時期を控え、道広域連合による第1次住民説明会が12日、苫小牧、函館の両市を皮切りに全道8カ所で15日までの日程で始まりました。
  苫小牧市での説明会には、高齢者を中心に100人近くが参加。席上、広域連合側は、現在のところ、2010・11年度から保険料を最大で約8%引き上げ、1人当たり約9万1000円とすることを検討中だと明らかにしました。
  これに対して参加者からは、「引き下げられるものと期待してきたのに、非常に残念だ」の声や、「すく廃止すると言って民主党中心の政権ができたのに、廃止を先延ばしするとは、大きな疑問だ」、「値上げはおかしい。すくに廃止しないなら、せめて値上げしないという説明会であってほしい」など、批判が相次ぎました。
  「23億円あるという広域連合の保険料余剰金を使って、値上げをしないようにするべきではないか」など、具体的な提起も次々に出されました。
  障害者の場合は65歳以上から加入させられている問題について、ある男性は「憤りを込めた質問」として発言。「この保険料4万円に加えて、介護保険料を取られて、収入の少ない障害者はどうやって生活していけばいいのか。とても厳しいことではないか。とんでもない」と、改善を求めましたが、広域連合側は「ひとしい負担が制度の趣旨だ」とつっぱねました。
  「すでに約30県で実施している健康診断の無料化を北海道でも、行ってほしい」などの要望もだされました。
  タクシー運転手を25年続けて年金生活という男性(78)=苫小牧市=は、「一生懸命に働いてきました。でも、年金は38年かけてきても、そこそこ」と嘆きます。今年、妻が75歳以上になり、保険料引き上げとなれば、経済的な負担も大きくなります。「本当に早く制度を廃止してほしい」と語り会場を後にしました。

 

廃止求め来月道民集会/道社保協・吉岡恒雄事預局長の話 
  政府の見直しは中身も示されていません。すくに廃止して老人保健制度に戻し、議論し直すべきです。私たち「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」は、「すぐに廃止を」と、老人クラブや不服審査の請求人らにも広く呼びかけて、2月6日に札幌市内で「道民集会」を開きます。高齢者は待てません。参院選もありますので、この集会を、世論と運動を強める大きなステップにしたいと思います。('10年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道教委通知 撤回までたたかう/社説活用問題でシンポ

 

  道教育委員会が、新聞社説を活用した授業を「不適切」として全道調査をした問題で9日、シンポジウム「子どもの学ぶ権利と教師の責務」が開かれました。道高教組と道教組、道子どもセンターが主催したもので、会場の道教職員センター(札幌市)には教師や市民ら110人が参加しました。

 

高教組、道教組など
  この間題は昨年9月に、帯広市内の高校で、総選挙公示についての北海道新聞の社説を授業の導入に活用したことについて、道教委が「1社のみの社説活用は、特定政党の政策に偏った認識を持たせかねない不適切な指導」と決めつけて、政党の政策を授業に活用しているかどうかなどを全道調査したものです。自民党道議の指摘がきっかけでした。
  主催者のあいさつをした道高教組の櫻井幹二委員長は、事件の経過を説明し、「通知の撤回と調査結果の破棄を求めましたが、道教委からは合理的で納得のできる回答が全くない。教育の自由への圧力に対しては、現場でのゆるぎない教育の実践と、おかしいものはおかしいという世論形成が必要です」と強調しました。
  パネリストとして長沼高校教諭の池田理(おさむ)氏、札幌市立真駒内中学校教諭の平井敦子氏、高校教職員センター付属教育研究所の宮田汎(ひろし)氏が報告しました。
  池田氏は「授業では新聞を活用する。ささいなことでも監視されるのかという気持ちになった」と話しました。「撤回しかない」という平井氏は、授業で使用する教科書の選定に、教師の声が排除されている問題を指摘。宮田氏は、戦前の生活図画教育への弾圧事件を紹介し、「教育の自由と教師の責務を振り返り、声を上げていこう」と訴えました。
  コーディネーターを務めた民主教育研究所代表運営委員の堀尾輝久氏は「行政は教師のコントロールだけでなく、教育を通じて子どもをコントロールしたがっています。教師は教育の自由について研ぎ澄まされた感覚を持たなければならない」と指摘しました。
  日本共産党道議団はこの問題で「行政は現場の教育内容に介入すべきでない」と昨年の道議会で厳しく追及しました。('10年1月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

未来拓く全労連 あなたも/札幌地区労連、道労連 結成20周年で講演会

 

  札幌地区労連と道労連は29日夜、札幌市内で結成20周年記念講演会を開催し加盟労組の組合員ら120人が参加しました。
  札幌地区労連の赤坂正信議長は「20年のたたかいの歴史を振り返り、成果と課題を明確にして新たな道を刻んでいくカに」とあいさつしました。
  全労連の寺間誠治組織局長は「未来を拓(ひら)く21世紀の労働組合−全労連運動を振り返って、成果と課題」と題して記念講演しました。
  寺間氏は、社会的連帯がローカルユニオン運動を通じて実現しているとして、全国に広がった派遣村での活動と「派遣切り」に抗してたちあがった青年の状況をのペ、「労働者派遣法は職業安定法に違反しています。派遣法を抜本改正し働く者のルールを確立すべきです」と語りました。
  個人を尊重した運動の再構築が必要だと訴えた寺間氏は「全労連は、一人ひとりが自覚してたたかうためにユニオンに入り、たたかうことで学習し成長できる場です。多くの若者にユニオンを知らせ連帯を広げよう」と呼びかけました。
  第2部では4月に5周年を迎えるローカルユニオン「結」の木村俊二書記長が「『結』が地域で活動するユニオンとして札幌での非正規労働者のよりどころとなっている」とのべ、「当事者が声をあげることを大事にしながら連動をすすめたい」と話しました。
  通信労組道支部の野見昭光書記長、全労連・函労会議の岩瀬英雄事務局長、全動労争議団の佐藤勝麿事務局長がそれぞれ活動の報告をしました。('10年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用守る対策急いで/大運動実行委 道知事に予算要望

 

  国民大運動道実行委員会(千田喜美男委員長)は20日、高橋はるみ知事に対し、道の来年度予算編成で、道民の暮らしと雇用を守る対策を打つよう求める署名を提出し要望しました。
  実行委の小室正範事務局長は、昨年末までに雇用保険切れになった失業者が道内で4万3000人にのぼることを指摘し、全道のハローワーク前でのアンケート調査で、「雇用保険が切れると思うと不安で眠れない」「働きたいのに仕事がない」などの声があることを紹介。非正規労働者の雇い止めを防止する緊急対策をとるよう求めました。
  道高教組の飯塚正樹書記長は、新規高卒者の就職難について「青森県など、いち早く対策をとっているところもあり、道の現状をみると、これから関係機関と検討するでは、対応があまりにも遅すぎる」と迫りました。
  道側は、高卒予定者に対し、定員の特別枠を設定した道立高等技術専門学院で、「3月末まで募集を延期し、4、5月で決まらない高卒者にも対応できるようにしたい」と答えました。
  乳児を連れた新婦人の会員は、根室など地元で妊婦健珍を受珍できない自治体が130あることについて、どこでも安心して健診ができ、出産できるよう要請。「子どもを産んだはいいけど、お金がかかるんです。予防接種の助成も含め、乳幼児医療費の無料化をぜひすすめてほしい」と訴えました。
  道医労連の看護師は、深刻な看護師不足について「介護現場でも足りなくなっています。『仕事がきつくてもうがんばれない』という若い看護師が増えています。必要数を把握しどう確保していくのかの施策を持つべきです」とのべました。
  道側は「看護師は毎年、1500人増えていますが、需要も増えていて追いついていないのです」といいきりました。('10年1月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労組の役割、連帯が重要/反貧困ネット 札幌で講演会

 

  反貧困ネット北海道とDPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議は18日、札幌市内で講演会を開催しました。毎日新聞社会部記者の東海林(とうかいりん)智氏が「貧困の現場−社会的排除から社会的連帯へ」と題して講演、取材を通しての派遣労働の実態を告発しました。
  1999年から2年半、取材した大阪市西成区の通称「釜ケ崎」地区での日雇い労働の状況を報告した東海林氏は、数年前から取材している「ネットカフェ難民」について、「ネットカフェは生活の場としてはかなりきつい環境です。週に3、4回仕事があればカプセルホテル、週1回なら『マック』、なければ野宿になるのです。仕事のあるなしで、朝を迎える場が決まります。雇用の不安定がどれだけ残酷な状況を生んでいるのか」と訴えました。
  昨年の年越し派遣村、今年の公設派遣村を取材した東海林氏は「国は就労意欲にこだわっていたが、1、2週間で仕事が決まるのなら、とっくに働いています。まず住居を決めてから仕事を探さなければなりません」とのべました。「人間らしく生活することが身近にあっても、つかめないことがあります。小さな幸せを大事にする連帯が求められています」と話し、「労働者を守るためには労働組合の役割は大きいです。労組の垣根を越えた連帯が必要です」と語りました。
  参加者からは「東海林さんの怒りが伝わりました。非正規労働の状況がリアルにわかり、労組の役割が重要だと思いました」と感想がだされ、非正規で働いている女性は「非正規労働者が労組に加入することはきびしいのです。雇い止めに遭いそうになった時、労組に相談しようと思ったが、できませんでした」と訴えました。
  東海林氏は「個人加盟のローカルユニオンや地域労組で、加入者が増えています。非正規を束ねられるのがローカルユニオンなのです」と期待を込めました。('10年1月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「二風谷ダムなければ被害は…」/札幌地裁 富川水害訴訟で住民訴え/国の責任問い損害賠償要求

 

  二風谷ダム(平取町)下流の住民らが、沙流川の水害で被害を受けたとして国に損害賠償を求めている裁判の口頭弁論が28日、札幌地裁(橋詰均裁判長)で開かれました。
  2003年8月の水害で、沙流川下流の日高町富川地区が浸水による大きな被害を受けました。住民ら10人が国の責任を問い、約1億円の損害賠償を求めています。
  富川地区は二風谷ダムの下流に位置しています。二風谷ダムの上流には、建設が凍結されている平取ダム(平取町)が計画されています。被害にあった住民からは、「水害は土砂が多い沙流川を無理にせき止めたことが原因であり、危険なダムをさらにもう一つ建設することは許されない」との声が上がっています。
  この日の裁判で、橋詰裁判長は、水害が起きた現地を視察すると表明。次回の口頭弁論以降、原告らが意見陳述を行うことになりました。
  法廷には被害に遭った住民ら18人が傍聴に参加しました。
  「水害で家を失ってしまった」という山口一男さん(78)は、「二風谷ダムができる前はこんな水害は起きていなかった。沙流川の水は、自然に流せばいいのです」と話しました。
  「高橋はるみ知事がダム事業推進派の町長の意見だけを聞いていましたが、被害にあった私たち住民の生の声を聞いてほしい」という山口さん。「上流にさらに平取ダムを造れば、被害の危険は2倍になると思います」と訴えました。
  裁判を傍聴した日本共産党の菊地日出夫日高町議は「無駄なダム建設の結果、住民に大きな被害が及びました。国は争点をすり替えないで、住民の被害をしっかり認識してほしい」と語りました。('10年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発より自然エネルギー/原発連が呼びかけ/札幌

 

  原発問題全道連絡会(原発連)は26日、雪が降りしきるなか、札幌駅北口で今年初の街頭宣伝行動を行い、「原発政策の行き詰まりは明白−根本的見直しを」とビラを配って署名を呼びかけました。昨年の総会で決めた行動デーの一環です。

 

  ノボリに赤や青、緑で書かれた「泊原発のプルサーマル反対」、「原発に万全の地震・防災対策を」の鮮やかな文字が、雪の白をバックに映えました。
  参加者は、北海道の泊原発、幌延・「地層処分実現設備整備事業」と、海峡を隔てた青森県にあり函館市でも住民説明会が予定される大間原発の3件を取り上げ、見直しを訴えました。
  北海道電力は昨年末、泊原発3号機で営業運転を開始。プルサーマル計画を3号機で予定しています。ここで使われるMOX燃料(ウラン・フルトニウム混合酸化物燃料)は非常に毒性が強いものです。
  参加者は、「温暖化防止に役立つ」として計画を進める国などの姿勢を批判し、中止を求めました。岩内町で行ったアンケートで住民が不安を示していることにも触れ、原発の危険性に輪をかけて危険なフルサーマル計画の問題点を指摘。原発頼みの推進政策を見直し、自然エネルギー中心への転換を提起しました。('10年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

自然生かしたまちづくりへ/東川町フォーラムで熱い討論/町あげての催しに170人/町長歓迎あいさつ

 

  北海道地域・自治体問題研究所は30日、自然と文化を生かしたまちづくりで注目される東川町で、「これからのまちづくりを考えるフォーラム」を開き、約170人の参加者で用意したいすが、たちまち埋まりました。

 

北海道地域・自治研が主催
  「農林業・工芸と観光のまちづくり」のテーマで、多彩な顔触れによるシンポジウムを行い、参加者からも質問や提案が次々に飛び出し、まちづくりをめぐり熱い議論が交わされました。
  催しを同町と町教育委員会が後援。オール東川町°K模の取り組みになり、松岡市郎町長みずから歓迎のあいさつ。「人の輪を広げて、地域をもっと良くしていきたい」と述ベました。
  シンポでは、「地域づくりの今日的視点」と題して、小田清北海学園大教授(同研究所理事長)が基調講演を行いました。「農業・林業など1次産業、工芸など2次産業が盛んで観光資源、豊かな自然がある東川町は、人間が人間らしく成長するために必要な地域的条件に恵まれている」と強調しました。
  シンポの発言者は、北海道森林組合連合会・岡本光昭副会長、富良野市観光協会・広瀬寛人副会長、地元から東川町農協・板谷重徳組合長、商工会・藤田裕三会長、観光協会・浜辺啓会長、東川振興公社・山森敏晴社長と、各分野の重鎮がそろいました。
  同町は大雪山系をはじめ森林が多く、森林を生かした地域づくりにふさわしい町です。岡本氏は、地球温暖化防止と森林の役割に言及。「新しい経済社会を考えたとき、森林の積極的利用が求められる」と提起しました。
  広瀬氏は「小さな町づくりに演劇など文化が欠かせない」と語りました。板谷氏は「地域社会が崩壊すれば農業も成り立たない」と指摘。同町が半額補助する人間ドック費用に、農協も独自に半額補助して、実質無料にしている取り組みを紹介しました。
  参加者から「地域づくりの現場で、広い視野から考える良い企画だった」などの感想が寄せられました。('10年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

NPT再検討会議成功へ/日本が核兵器なくす先頭に/札幌で道原水協学校

 

  5月に開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議に向け、「核兵器のない平和な世界を」の声が高まっています。
  原水爆禁止北海道協議会(道原水協)は23日、札幌市で「2010年 道原水協学校」を開催しました。全道19地域、20団体から95人が参加しました。
  日本原水協の高草木博事務局長が「NPT再検討会議を前にして」と題して講演しました。
  「北海道の皆さんが先頭になって進めた、自治体首長の核兵器廃絶署名は全国に広がり、大きな世論をつくりました」と切り出した高革木氏。「核兵器廃絶をめぐる情勢は大きく変化しています。今までの核の秩序では、もたなくなったからです」と説明しました。
  高草木氏は、世界の圧倒的多数の国々が核兵器全面禁止に賛成していることを指摘し、「唯一の被爆国である日本国民の行動は、世界の人々を変えるのです」と強調しました。
  高革木氏は参加者から次々と出される質問に答えながら、「核抑止力論は根強い考えですが、世界の国々の合意で廃絶する以外に道はないと、私たち日本国民が先頭に立って声をあげるべきです」と訴えました。
  5月3日から28日まで、ニューヨークの国連本部で開かれるNPT再検討会議。現地の要請行動には、北海道から20人の代表の参加が決まっています。会場に参加していた宮田美津江、石田謙二、石川厚子、前田悠子、川島亮平、小田島佳枝、長古川紫乃、上野和子、飯塚正樹、嶋田千津子、工藤時子の名氏が紹介されました。
  原水協学校の終了後、会場を移して道原水協創立45周年誌−「45年のあゆみ」発刊記念会を行いました。('10年1月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戸別所得補償モデルで説明会/農水省が自治体・JA関係者に/「激減緩和」に質問続出

 

  農水省道農政事務所は15日、来年度から実施予定の「戸別所得補償制度モデル対策」について、自治体や農協などの担当者らを対象とした北海道ブロック説明会を札幌市で開きました。全国8カ所で開催されている説明会の一環です。集まった約500人からは、激変緩和三借置に対する質問が相次ぎました。
  佐々木隆博農水大臣政務官らが、主食米の生産に所得補填、(ほてん)を行う「米戸別所得補償モデル事業」と、転作を支援する「水田利活用自給力向上事業」の二つからなる同制度を説明心ました。
  このうち水田利活用自給力向上事業は、助成金を全国統一単価にすることで従来の制度と比較し、道内の農家への交付金が122億円減額(道農政部試算)されます。このため、国は全国を対象に交付額減少を穴埋めする260億円の激減緩和調整枠を設けました。道内には約130億円の配分が見込まれていると報道されています。
  会場からの質問では激変緩和措置について、行政上の運用や対象となる農家、期間に関する質問が出ました。
  「130億円はありがたいが、(激変緩和措置で)単価調整をやるのは全国一律の制度が、破綻(はたん)しているということではないか。地域の裁量権、地域が積み上げてきたものを大切にしてほしい」と批判的な意見が農協関係者から出ました。
  また、自治体関係者からは「激変緩和措置は、恒久的な措置なのか。予算措置により今後の地域づくりのイメージが変わる」との訴えがありました。
  これに対し、佐々木氏は「いつまでも続いていたら激変緩和にならない。本来はなくなるべきもの」と述べ、一時的措置であるとしました。
  個人で参加した農業後継青年は、生産費がかさんでいるとして「農機具、農薬、肥料などの価格の対策をとってほしい。根本的には、米価を上げるべきだ。将来20〜30年後、自分の子どもたちに農業をやってもらえない」と訴えました。
  佐々木氏は「今は、政策を議論しています。資材高騰は対策です。政策ではありません」などと述べました。('10年1月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)