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   2010年2月  

 

憲法改悪問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

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憲法の原則いかそう/札幌で署名

 

  北海道の札幌大通で16日、道憲法改悪反対共同センターが宣伝署名行動を行いました。同センターは憲法改悪反対道民過半数署名運動を全道の地域センターや構成団体とともに2005年から継続しています。現在過半数目標の50%になる110万人分を集約しています。
この日の行動には9人が参加し、「憲法審査会の始動をめざす新憲法制定議員同盟の再起動の動きや、『国会法の一部改正』で内閣法制局の憲法解釈を変更し、自衛隊海外派兵の恒久化の危険な動きを国民の声で阻止しましょう」「憲法の原則を政治にいかし、高校生の就職や進学、働く人の雇用や賞金を守り、医療や年金に税金を回し、誰もが安心して暮らせる政治を実現しましょう」と市民に呼びかけました。
大学進学を決めて友人と買い物に来た高校3年生は、「安心して学校に通うために政治を良くしてほしいね」と話し、年配の女性は「まだ憲法を変えるという政治家がいるなんてね」と署名に協力しました。(’10年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

JR採用差別24年目/解決早く/札幌で総行動

 

 

  国鉄の分割・民営化の際に、国労、全動労に所属していた1047人が、不当なJRへの採用差別を受けてから、今月16日で24年目になります。
北海道国鉄共闘会議、道平和運動フォーラム、建交労道本部、国労道本部、全動労争議団、国労闘争団道連絡会議は13日、雪の降りしきる札幌・大通公園で、「JR不採用問題解決へ」北海道総行動にとりくみました。
札幌をはじめ釧路、函館、稚内など全道各地の争議団員や家族、支援労組・団体などから350人が参加し、不採用問題の解決のため、世論と運動を盛り上げようと決意を固めあいました。
国労道本部の斉藤英二委員長、建交労道本部の森国教委員長が情勢報告しました。森国氏は、今年に入り、国鉄問題の解決を求めることが報道されたことを紹介し、「団結をいっそう固め、一刻も早い解決を求めて奮闘しよう」と訴えました。
全動労争議団の池田孝治団長は、「JR不採用問題は重要な局面を迎えています。4者4団体の共同した行動一つひとつを成功させ、政治の責任で早期解決するよう求めていきたい」と決意をのべました。(’10年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

創業100年「丸井今井」室蘭店閉店/従業員の雇用対策を/市と職安に共産党

 

  1月20日に閉店した創業100年を超す老舗デパート「丸井今井」室蘭店の約300人の従業員の雇用対策を求めて、日本共産党室蘭地区委員会と同室蘭市議団は3日、室蘭市とハローワーク室蘭に申し入れました。申し入れには、高橋克美地区委員長、常磐井茂樹副委員長、田村農夫成室蘭市議が参加しました。
高橋委員長らは、社員、テナント従業員約300人の多くは派遣やパートなど劣悪な労働条件で働き、離職後の生活の見通しが立たない人たちであり、共産党に寄せられたテナント従業員の「再就職の見通しはなく、国保や年金保険料、税負担が心配」との声も紹介しながら、最大限の支援を求めました。
室蘭市には、「緊急雇用創出事業の弾力的運用での雇用確保を」「国保料、国民年金保険料、税、使用料などの減免」など6項目を求めたのに対し、対応した三谷洋一総務部長、佐藤博経済部長らは「販売業を中心とする求人開拓には、職員を増員し、担当窓口を設置して個別対応をすすめる」「負担軽減については、前年度の収入認定を3割程度減額して国保科を算定したい」と答えました。
ハローワークヘの申し入れでは、雇用情勢と丸井今井閉店後の雇用対策について懇談。対応した石川誠一所長は、昨年12月の管内の月間有効求人倍率が0・44倍に下がるなかで、丸井今井の大量離職の与える影響が大きいとのべ、本州で離職して、室蘭で求職する人が増えるなど、雇用情勢が悪化していることを紹介し、道の協力も得て雇用確保に全力をあげる決意を語りました。('10年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

非正規の組織化を/道労連が春闘方針確認

 

  北海道労働組合総連合(道労連、名知隆之議長)は1月30日、札幌市で第56回評議員会を開き、2010年国民春闘方針を確認しました。
名知議長は開会あいさつで、NTTグループ会社による転籍強要に対し、勇気をもって立ち上がった契約社員と通信労組のたたかい、「3月までの解決」に動き始める様相の国鉄闘争、名護市長選などを例にあげて、「労働者・国民によるたたかいが大きな変化を作り出している」と指摘。「大企業の社会的責任を追及し、内部留保を還元させること、非正規労働者の組織化を最重点にすえること」を強調しました。
評議員会では@人間らしく働くルールの確立A賃金の確保、ナショナルミニマムの確立B軍事費を削って社会保障を拡充C憲法を守り、「核も戦争もない世界」の実現D組織拡大−を柱とする「2010春闘」の方針を確認しました。
参加者からは「異業種間での交流をはかり、民間の中小企業労組で懇談会をすすめている」(全印総連)、「パワハラに立ち向かう決意を固め、若い保育士が組合を結成した」(釧路労連)などの報告がされました。('10年2月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

北海道 凍結3ダムは中止を/周辺住民と自然保護団体、国交省政務官に要請

 

  建設が凍結されている北海道内の三つのダムについて、建設に反対する自然保護団体や住民らが21日、ダムの視察に訪れた国土交通省の三日月大造大臣政務官に建設中止を直接要請しました。
三日月氏は沙流(さる)川水系の平取(びらとり)ダム(平取町)建設予定地と下流の二風谷(にぶたに)ダム(同)を視察。沙流川下流に位置する日高町富川地区の公会堂で、ダム建設に反対する自然保護団体や住民から意見を聴取しました。
  平取ダムの中止を求めた「富川北一丁目被害者の会」の中村正晴代表は「沙流川流域に住んで40年間。一度も起きなかった水害が、二風谷ダムの建設以来4回も起き、経営しているすし店が大被害を受けました。沙流川にこれ以上、被害を招くダムを造らないでほしい」と訴えました。

 

アイヌ文化壊し、水害招く
  「二風谷ダムはアイヌ文化を踏みにじった違法なダムという確定判決が出ています」と指摘したのは、「平取ダム建設問題協議会」の松井和男代表です。
  「平取ダムでもアイヌの聖地であるチノミシリ(祈りの場)を壊して建設しようとしています。ダムを造っても、土砂の堆積(たいせき)で機能が失われることは、二風谷ダムの現状を見れば明らかです」と建設中止を求めました。
  北海道自然保護協会の佐々木克之副会長はサンルダム(下川町)について、「ダム建設が計画されているサンル川には、日本一たくさんサクラマスが生息しています。河川環境保全のためにも、ダム建設はやめるべきです」と強調しました。
  「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子氏ら3人は「当別ダムに頼らなくても、水源は十分確保できます」と訴えました。
  三日月氏は「できるだけダムに頼らない治水が必要と、検証を進めている。よく検討させてほしい」と話しました。('10年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発に不安の声/対岸の函館で住民説明会

 

 

  電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発をめくって、津軽海峡の対岸にある北海道函館市で1月31日に原子力シンポジウム(住民説明会)が開かれました。「市民の不安や疑問にこたえたい」として函館市が行ったもの。説明会には330人が駆けつけ、市民の関心の高さがうかがえました。
シンポでは、原子力を専門とする学者3氏が講演し、「原発は大丈夫」「国家戦略として、原子力エネルギーは重要な選択肢」「CO2排出を抑えるためにも原子力を」などと原発推進側の主張を繰り返しました。

 

■孫に廃棄物残せない■マグロに影響■最新知見を
第2部で設けられた「会場からの質問」では、しびれを切らした住民から「そんな説明ならいらない」「新しい科学的なデータを提出しろ」と怒りが一気に噴出しました。
「説明があった活断層の図には、大間から北側と西側に数十`にわたって大きな活断層があるという変形地形学の最新の知見が反映されていない」「(始動されれば)1度低い温度の水が毎秒91dも排出されるという。マグロは肌が弱く、大変敏感。影響がないといわれるが、そんなデリケートな魚は来なくなる」「大間で事故が起きないというのなら、なぜ函館で防災訓練や避難訓練が行われるのか説明してほしい」などの質問が相次ぎました。
これに対し、学者側は「スイスでは生協も原子力を使っている」「放射能は食い止められる。事故は起こらない。今まで小さな事故はたくさんあったが、すべて解決している」などと的はずれな回答に終始。東芝で開発に携わり現在は北大大学院の奈良林直教授の「いたずらに不安をあおることはやめていただきたい」との発言に、会場から「やめろ」の声やブーイングが起こりました。
最後に発言した大間原発訴訟の会の竹田とし子代表(61)は、「(配られた資料に)先生たちは『子供や孫に安心をバトンタッチ』とよくそんなことが書けますね。子どもたちに安心をというなら原子力発電はいりません。私たちはもう死にますが、子どもたちや孫に廃棄物を残して死にたくありません。先生の感性を疑います」と訴え、大きな拍手に包まれました。
市内在住の山崎千代利さん(62)は、「説明は、機械のこととか技術面のことばかり。みんな竹田さんの思いと同じだ。海には温度の低い水を排出し、煙突から毎日煙が出るようになって、濃度も濃くなるだろうし、いつか大変なことになるのではと心配です」と話していました。('10年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【大間(おおま)原発】 青森県大間町に建設中の原子力発電所で、すべての炉心でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)を使用する計画です。世界でも例のない方式で安全性への疑問、施設近くの地層に対する不安が指摘されています。2012年に開始する予定だった運転を14年に延期しています。

 
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日本環境安全事業 トラブル公表基準示す/道PCB円卓会議/原因究明、安全対策に課題

 

 

  PCB(ポリ塩化ビフェニール)の廃棄処理を監視し円滑に進める北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議がこのほど室蘭市で開かれ、日本環境安全事業(JESCO)北海道事業所側から初めてトラブルの公表基準が示されました。
新基準は例えば、受け皿に1`当たり0・5_cを超えるPCBが面積0・25平方b以上漏れれば、公表に該当するというものです。
PCBはトランス、コンデンサーなど電気機器の絶縁油などに多用され、有毒性を持つことから、現在は製造・輸入が原則的に禁止されています。室蘭市など全国五つの施設で処理が行われています。
これまでは漏えい量や濃度の基準がなく、最終的な判断は、JESCO側に委ねられており、基準のあいまいさや安全性の確保の問題点が指摘されていました。
日本共産党が昨年11月に行った室蘭市にあるPCB処理施設への現地調査と日本環境安全事業に対する聞き取りでも、公表された事故・トラブルは8件に留まっており、多くの事故が公表されていません。共産党は再三にわたって「すべての事故の公表と対策」を求めていました。
今回の公表基準の設置は、全国のPCB処理施設で初めてです。
この間、室蘭市議会でも繰り返し安全対策を求めてきた田村農夫成市議は、「一歩前進はしましたが、事故の原因を取り除かなければ、いつ大事故が起きるともかぎりません。引き続き市民のみなさんと力を合わせて頑張ります」と話しています。('10年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道ビキニデー/第五福竜丸乗組員・大石さん被爆体験語る

 

  「被爆者への差別と偏見の中で、15年間隠れていました。原水爆の被害は過去の問題ではないと分かって、事件を口にするようになりました」−3・1ビキニデー北海道集会が19日、札幌市で開かれ、ビキニ事件で被災した第五福竜丸乗組員の大石又七さん(76)が講演しました。同集会実行委員会の主催で、60人が参加レました。
大石さんは漁船の乗組員として、ビキニ環礁で水爆実験の被害を受けた様子を告発。放射能被害の実態や、事件後の政府の対応を批判した大石さんは「私たちが受けた体験は、人類全体のものです。当事者が言わなければならないと口を開きました」「戦争だけはどんなことがあっても起こしてはならない。次代を担う若い人は世界を見る目を養ってほしい」と語りました。
講演に先立ち、原水爆犠牲者と戦争犠牲者への追悼が行われました。浄土寺(札幌市)の佐々木光明住職ら3人の僧侶が読経する中で、参加者は献花台に花を手向けました。
主催者あいさつをした北海道宗教者平和協議会の山本光一牧師は「宗教者はかつて、積極的に戦争協力をしてきた歴史があります。一人の宗教者として責任を覚えながら平和活動をつづけています」と語りました。
「被爆の実態を伝える札幌青年の会」が参加者を中学生に見立てて、ビキニ事件についての模擬授業を行い、27日から焼津市で開かれる3・1ビキニデー全国集会の参加者4人が紹介されました。(’10年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日の丸・君が代 強制しないで/室蘭 新婦人が学校訪問

 

  北海道の新婦入室蘭支部は毎年、「卒業式・入学式に『日の丸・君が代』を強制しないで」と市内の小中学校に申し入れを続けています。今年も2月から市教委や、小中学校長と北教組に申し入れをしています。
内容は「卒業式・入学式は、子どもを主人公にした行事にしてください」「子どもと教職員の内心の自由を守り、『日の丸・君が代』の強制をしないでください」の2点です。申し入れ書では、改定学習要領は、「君が代を歌えるように指導」などと「異例の修正」が行われ、「日の丸・君が代」の強制がさらに強まることが懸念されると述べています。
訪問したある学校長は「教職員の態度を調査し報告する義務がある」と言いつつも、「この学校は町の中央にあり、ショッピングセンターやゲームセンターが多く、万引きや夜型で授業に集中できない子、朝ご飯をたべてこない子も多く、問題が山積み」と、子どもたちの生活の深刻さを話しました。
また、新婦人が全国でとりくんでいる国際署名「核兵器のない世界を」を職員室においてもらい、後日、回収することになりました。
新婦人室蘭支部の橋本冨子事務局長は「訪問することで学校の様子がわかり、校長先生も2、3年ごとに代わるので、子どもが主役の楽しい式にしてほしいと要望し続けていくことが大事です」と話しています。(’10年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

狙いは海外派兵/国会改革・衆院比例定数削減を許さない/北海道の3団体 学習会

 

 

  開会中の第174通常国会で、民主、社民、国民新の与党3党が、内閣法制局長官の答弁を禁じる「国会法等一部改正案」を提出しようとしている問題で15日夜、「国会改革・衆院比例定数削減を許さない!緊急学習集会」が札幌市で開かれ、約80人が参加しました。
集会は、北海道革新懇、自由法曹団北海道支部、北海道憲法会議の3団体が開いたもの。
基調講演で元自由法曹団団長の坂本修氏は、民主党が第一の選挙公約の中で掲げた衆院比例定数の80議席削減が実現されれば、「改憲を競う2大政党が92%を占め、改憲反対を唱える政党は、800万票とっても、4から2議席にしかならない。これで公平な選挙といえるか」と問題を提起しました。
そうした場合に想定できることとして、「国会法改正」で、内閣法制局長官の国会での発言を排除して、「今までの『集団自衛権行使はできない』とする政府の答弁を全部変える。国連決議があれば、自衛隊を戦場になっている海外に派兵して他国の軍隊への武力行使は可能であるとする、かねてから民主党が提案している恒久的海外派兵法が制定される」とそのねらいについて解明しました。
坂本氏は、「参院選前に、そんな評判の悪いことはダメなんだ。国民は絶対に許さないという世論を、あらゆる方法を通じて草の根から起こすことが今から求められている」とすく運動に取り組むことの重要性を強調しました。
会場で「国民の意思も憲法の制約も無視する『国会改革』に反対します」とする道民へのアピールを採択。大地巌草新懇事務室長から▽首相と3党へ要請書を送る▽今日の学習会の内容を広げる▽全道ターミナル宣伝をおこなう−などの行動提起がありました。(’10年2月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

銭箱に巨大風車いらぬ/海岸守るシンポ/北海道・小樽

 

 

  風力発電用の風車を建設する計画が進んでいる北海道・小樽市で6日、建設に反対する市民らが自然環境への影響を話し合うシンポジウムを開きました。「銭函自然海岸の貴重さと保全の重要性」と題した集会は、銭函海岸の自然を守る会(後藤言行会長)が主催したもので、小樽、札幌、石狩3市の住民約50人が参加しました。
風車の建設予定地は札幌、石狩両市に境界を接する、石狩湾に面した小樽市・銭函海岸沿いです。高さ100bの巨大風車が20基、4`以上の海岸線に立ち並ぶ計画で、後藤会長らは「風車建設は貴重な自然が残る銭函海岸の生態系を壊し、低周波や超低周波の発生で近隣住民に健康被害が出る」と指摘しています。
シンポジウムは「何もないと思われがちな銭函海岸に、どれほど貴重な自然が残っているかを再確認しよう」と開かれたものです。
北海道昆虫同好会の小林英男氏、日本野鳥の会小樽支部長の梅木賢俊氏、北海道大学大学院助教の松島肇氏が、予定地周辺に生息する動植物の生態を詳しく説明しました。
松島氏は「銭函海岸は植林などの手が入らない、砂浜海岸の本来の姿がそのまま残っている、日本でも有数の貴重な海岸です」と説明。この周辺で見られるイソスミレ、イシカリコモリグモ、エゾアオイトトンボなどの貴重な植物や昆虫は、一度自然が壊されると姿を消してしまうと警告しました。
参加者からは「銭函海岸がこれほど貴重な自然を保っていたとは知らなかった。巨大風車ができたら生態系は壊れてしまう」「建設予定地の周囲には、住宅や学校、福祉施設がたくさんある。低周波音による人体への影響が心配だ」などの意見が挙がりました。('10年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日米FTA反対 新しい農政開こう/北海道農民連が大会

 

  農民運動北海道連合会は5、6の両日、札幌市で第64回定期大会を開きました。農産物の輸入自由化をさらにすすめる新政権に抗し、「農政、農民運動で新しい政治を切り開いていこう」と活発な討論がなされました。
あいさつに立った山川秀正委員長は、「農民連が、多くの農民が持っている期待にふさわしい組織づくりに成功するかどうかが、日本農業の発展の道筋を決めていく大きなカギになる」と強調。平取町から「ぜひ組織をつくりたい」と傍聴参加した農家が紹介され、拍手で迎えられました。
大会議案を報告した野呂光夫書記長は、「水田利活用自給力向上事業で、水田確立交付金がなくなり、(野菜などへの)交付単価が大幅に減額されることに対して、北海道をはじめ多くの地域で運動と世論が大きくなり、激減緩和措置をとらざるを得なくなった。私たちが政治を変えた」と戸別所得補償モデル事業改善の取り組みについて語りました。
昨年5月に後継者13人で結成された小清水農民組合青年部「ニューフィールド」からは「各種税金の申告にかんする勉強会や鍋パーティー、お茶会を重ねています」と若者のフレッシュで元気な声が響きました。十勝で戦後入植者が苦労した話、おいしいチーズづくりに奮闘している農家からの発言などが続きました。

 

<はたやま選挙区候補があいさつ>
来賓あいさつで日本共産党の、はたやま和也参院道選挙区候補は、国の予算に占める農業予算の割合が4・9%から4・6%にまで減ったことに触れ、「食料、農業を大切にできない国は豊かな命をはくくむことができないし、国民生活も真に支えることができない」とのべ、日米FTA反対などで共同してたたかうと訴えました。('10年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

女性自衛官人権訴訟/加害者 従来主張訴え/札幌地裁

 

  北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性自衛官が、上司から性暴力を受け、その後、退職を強要されるなど人権をじゅうりんされたとして、国に損害賠償を求めて訴えを起こしている「女性自衛官人権裁判」で、加害者の証人尋問が4日、札幌地裁で開かれました。
尋問で、加害者の男性は従来の冗談のつもりだった。(彼女が)帰っていかなかったなどという主張を繰り返しました。
その後の報告集会で、原告弁護団事務局長の佐藤博文弁護士は「彼女の同意なく、うしろから一方的にさわったことを(加害者の)彼も認めざるをえない。重大なセクハラ行為が行われたという確定的な事実になった」と語り、「次回18日の上司2人の証人尋問では、隊長と小隊長が上司としてどう対応したか、安全な労働環境にする上で上司がどうしたか、国側に責任を負わせるうえで大事になる」と強調しました。
集会参加者からは、「(退職を迫られた被害者の原告に対して)加害者は引き続き自衛隊に勤めている。ひじょうに違いが際立ったように思えた」などの声があがりました。
同裁判を支援する会の影山あさ子共同代表は、「次回の2人の上司への尋問と、3月4日の原告本人尋問とが裁判のヤマ場になります。少しでも前にいく判決をかちとるために、ご協力を」と支援者に呼びかけました。('10年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

変化をチャンスに決起へ/3・28道民大集会準備会開く

 

  「変化をチャンスに!立ち上がろう、雇用・くらし・平和のために」のスローガン(仮)をかかげた春の道民大集会開催(3月28日、札幌・大通公園)へ向けた実行委員会準備会が27日、札幌市内で開催されました。
準備会は、昨年春に全道から5000人が参加して開催された道民大集会の中心となった道春闘共闘委員会と国民大運動道実行委員会の呼びかけで開かれ、各界の20団体が出席。2月8日の実行委員会発足へ向けた、広範な団体への共同よびかけなどに全力をあげていくことを確認しました。
名知隆之道春闘共闘代表幹事は「沖縄・名護市長選挙のたたかいや、NTT契約社員の勇気をもった異議申し立て、24年にわたる国鉄闘争の新局面など、たたかいの大きな前進が生まれている。これらを本当の変化、前進へと転じていくために、1万人集会を成功させたい」とあいさつしました。
各団体から「タクシー協会の専務理事が『労働組合といっしょにたたかう』と、前代未聞のあいさつをした昨年の画期的な集会を上回る集会を、今年はどう成功させるか」(自交総連)、「社会保障や安保、軍事費をめぐる攻防を考えたら、今年の集会は昨年にもまして重要だ」(道社保協)などの発言が相次ぎました。
日本共産党の石橋哲郎道副委員長が参加し、「政治を変えたいという国民の強い思いは政権の動向がどうなろうと動かしがたいもの。集会成功を期待します」と激励しました。(2010.2.1)