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ほっかい新報

 

   2010年3月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

朝鮮学校も無償に/札幌弁護士会が会長声明

 

  破府が朝鮮学校を高校無償化の対象からはずそうとしていることについて、札幌弁護士会(高崎暢会長)は26日、「無償化法案の平等な適用を求める」との会長声明を出しました。
声明を発表した高崎会長は「無償化法案の趣旨は、高等学校等の教育にかかる経済的負担の軽減を図り教育の機会均等に寄与することにあり、政治・外交に左右されてはならない。朝鮮学校だけを適用対象外にするのは法の下の平等、国際人権規約に反する」と述べ、「高校無償化法案の適用において、朝鮮学校が不当に排除されることのないように強く要清する」と訴えています。(’10年3月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

0歳組に定員の3倍/札幌市内保育園 2千人が超過入所/改善求めて父母ら交渉

 

  札幌保育連絡会はこのほど、札幌市の子ども未来局と対市交渉をおこないました。年度末で多忙のなか、勤務を終えた保育士や子ども連れの父母らが次つぎと駆けつけ、約120人が集まりました。
会場からは、株式会社の保育園の認可や公立保育園を廃止する問題、アレルギーを持つ児童や延長保育が増えるなか、限られた人数で子どもに対応した給食を準備しなければならない現状など、切実な実態を訴える声であふれました。
札幌市の保育園の入所率は、112%(2月1日現在)で、市全体で2200人の児童が超過入所しています。
0歳児のクラスを担当する中央区の保育士は「6人の定員に、17人がいて、足の踏み場もない状況です。人的にゆとりがないと、子どものサイン≠見逃してしまう」と訴えます。
臨時保育士の待遇改善を訴える声も相次ぎました。西区の臨時保育士は、「手取り12万で、家賃などを払うと手元に2万しか残りません。臨時職員でも安心して暮らしたい」と話しました。
札幌市が保育園に張り出している保育料納付を催促するポスターの問題で、光星はとポッポ保育園父母会長の金倉まさとしさん(日本共産党の東区道議候補)は、「『差し押さえを実施します!』という表現はおどしだ。実態をつかんで、親身に相談にのることが大事ではないか」と指摘しました。市側は、「表現は考えないといけない」としながらも、「撤去は考えていない」と答えています。(’10年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

せめて病気のときには保険証の発行を/北海道民医連が死亡事例発表

 

  「国保科を滞納し保険証を奪われたために受診できず、4人が手遅れで死亡」−。北海道民医連は2月26日、2009年1月から10年1月までの1年間に加盟病院・診療所(約100施設)で判明した事例を発表。いずれも50、60代で、受診翌日に死亡した人もいました。「せめて病気のときには保険証の発行を」と行政に求めています。('10年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

譲れない 賃上げ・雇用安定/春闘第一波 全道各地で統一行動

 

 

  春闘第一波統一行動の18日、全道各地でストライキや集会・デモがおこなわれました。

 

通信労組支部 スト突入集会
通信労組北海道支部は、全道各地の職場前でスト突入集会を開きました。札幌市のNTT前では支援者も含めた約20人が、労働者にビラやアンケートを配りました。
野見昭光書記長が、「NTTの内部留保は9兆5925億円。韓国の国家予算にも匹敵するあまりにも異常な額です。この内部留保の1・52%を取り崩すだけで、われわれが要求している3万3000円の賃上げや、『非正規』の220円の時給の引き上げが可能です。ささやかな要求をしているのですが、ゼロ回答は許せない」と述べ、支援をと訴えました。
激励にかけつけた日本共産党のはたやま和也参院道選挙区候補は、「登録型派遣社員への転籍強要を許さないたたかいや、日本郵政の契約社員10万人の正社員化が発表されるなど、働くみなさんの行動が、社会を、そして企業の姿勢を変えてきています。ルールある経済社会をめざしてともに頑張ります」と連帯の決意を述べました。(’10年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

契約社員を継続雇用/札幌・NTT前で道労連、通信労組/すべての契約社員に説明やり直せと訴え

 

  NTT東日本−北海道が強要した契約社員の解雇・派遣社員化を撤回するたたかいが広がっています。
12日、道労連と通信労組北海道支部が、全道のNTTビル前でチラシを配布し、労働者を激励しました。チラシには、「NTT契約社員 継続雇用になりました!」と大きく書かれ、札幌地方裁判所に訴えを起こしている契約社員の雇用を継続したことは、同社の派遣社員化の道理のなさを示すものであり、NTTはすべての契約社員に説明をやり直すべきだと訴えています。
札幌市中央区のNTT札幌西ビル前では、道労連と福祉保育労など5人が「一人で悩まず相談してください」と声をかけながらチラシを配布。労働者が次つぎ受け取り、用意した300校のチラシはすくになくなりました。この間、会社側が終始、宣伝行動を見張っていました。
9日、10日には、NTT労働組合の組合員が、勤務時間終了後に社内メールで招集され、札幌地裁に訴えを起こしている契約社員の契約が更新されたことへの「説明会」が行われました。この間題で11日、訴えを起こしている契約社員が不利益にならないよう同社に釈明を求める申し立てが札幌地裁に出されています。(’10年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

お客様に満足してもらえる萬世閣に/労組つぶしやめさせて/北海道労働委 労組委員長が証言

 

  北海道労働委員会は5日、萬世閣(まんせいかく)問題で第1回審問を行いました。
北海道の老舗ホテルの従業員らでつくる萬世閣労働組合(橋本康雄委員長)は、組合つぶしをやめさせるよう道労働委員会に救済を申し立てています。
長時間労働と残業代不払い、社長のパワハラをやめさせようと従業員らが労働組合を結成して「明るい職場とお客様の安心・安全を守れ」と訴えている萬世閣問題。不当労働行為の事実を調べる審問は、裁判の口頭弁論に相当するものです。
この日、証言をした登別萬世閣ホテルの元調理長の橋本委員長は「調理部門の人手は常に不足しており、社長に意見を述べる人たちがどんどん辞めさせられる中で、労働組合をつくることにしました」。労働組合結成の経過を説明した橋本氏は「会社は『3万円を払うからこれまでのことはなかったことにするように』と従業員に判を押させました。圧力を恐れた組合員らが次々に脱会しました」と組合つぶしの実態を証言しました。
橋本氏は「私たちが組合をつくったのは、お客様に満足していただけるものを提供したいからです。一生懸命働いている人間が、ひどい目にあわされることは許せませんでした」と涙をこらえながら訴えました。
傍聴していた女性は「いい仕事をしたいという調理人の誇りに胸を打たれました。萬世閣労働組合の活動は貴重なたたかいです」と話していました。
審問が行われた札幌市の北海道庁別館では、労働組合を支援する人たち約30人が、札幌市、登別市、室蘭市、白老町などから参加して傍聴席で証人尋問を見守りました。(’10年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【萬世間問題】 洞爺湖、登別、定山渓など北海道内の温泉地でリゾートホテルを経営する萬世閣の従業員らが、不払い賃金の請求や経営者によるパワハラをやめるよう求めて労働組合を結成し、裁判と労働委員会への申し立てで改善を訴えている問題。労働組合の中心は会席膳をつくる調理人で、室蘭、登別などの市民が支援する会を結成しています。

 
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精神障害者運賃割引を/札幌で集い 実現した宮城に学ぶ

 

  精神障害者への運賃割引実現をめざす集会が27日、札幌市内で開かれました。
「精神障害者にも身体・知的と等しくバスや地下鉄、JRの運賃割引の適用を求める実行委員会」と「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」が主催したもので、50人が参加。精神障害者が除外されているバスなどの運賃割引について、宮城県の運動を学ぼうと交流しました。
宮城県では昨年6月、仙台市営地下鉄全線と県内を運行する一般路線バスで、県内の精神障害者を対象にした運賃の割引制度が実施されました。それまで精神障害者への運賃助成は、仙台市在住の障害者が市営地下鉄と市内を運行するバスを使う場合に限られていました。
集会では、実現に取り組んだ「宮城蒼(あお)の会」代表の佐藤健治さん(35)が、運動の経過と成果を報告しました。
宮城県黒川郡に住む佐藤さんは「隣の山形県が、民間バスの精神障害半額助成をしていることを知り、『なぜ宮城でできない』と県やバス会社と何度も交渉しました。少しずつ理解が広がり、等級にかかわらず、仙台市外に住む人も対象に、路線バスにも適用する助成制度が実現しました。札幌でも粘り強い運動を展開してください」と激励しました。
参加者からは「3障害平等は社会の流れだ」「大きく広がった札幌市の交通費助成制度を守るたたかいを、さらに発展させよう」と発言が相次ぎました。
集会には日本共産党の伊藤りち子札幌市議が参加しました。(’10年3月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

要求を前進させよう/大門議員ら激励/3・28道民集会に全道から6000人

 

  「いま声をあげてたたかえば、要求を前進させられる。政治を前へ、社会を前へ、大きく前進させましょう」―。雪の舞う札幌市の大通公園で28日、「変化をチャンスに! 立ち上がろう、雇用・くらし・平和のために! 3・28道民集会」が開かれ、全道から6千人が集まりました。
主催者を代表してあいさつした名知隆之・北海道春闘共闘代表幹事は、生活保護世帯の母子加算復活やNTT契約社員のたたかい、国鉄闘争で解決の道を開いてきた道民の運動に触れ、「たたかいなくして要求も政治も前進しません。今こそ私たちのたたかいで事態を切り開こうではありませんか」と呼びかけました。
沖縄・名護市から海上ヘリ基地建設反対協議会の大西照雄代表委員が連帯のあいさつ。 普天間基地撤去をめぐり、県内移設と県外への基地分散化をもくろむ鳩山政権に対し、「自公政権以上に対米追随を強めている。日米同盟にかかわって、思考能力が停止したのではありませんか」と痛烈に批判しました。
前集会であいさつした宇都宮健児次期日弁連代表がメッセージを寄せ、日本共産党から大門みきし参院議員、はたやま和也参院選挙区予定候補らが参加。社民党、新党大地も登壇しました。
通信労組に加入したばかりという女性(36)は「職場での問題を通信労組に相談して解決できた。NTTの非正規労働者は一人ひとりが孤立させられている。みんなで力を合わせ、元気を出そうという思いで参加した」と話していました。
「集会宣言」を採択した参加者は、会場から中島公園までデモ行進しました。

 

帯広の街づくり交流/道地域・自治研

 

 

  北海道地域自治体問題研究所(道地域・自治研)の中小企業とまちづくり研究部会は24日夜、札幌市で「帯広市中小企業振興基本条例にもとづく地域経済とまちづくりの取り組み」を開き、中富良野町や深川市などからかけつけた議員や、研究者など約40人が参加しました。
帯広市は、中小企業を軸にした地域経済の活性化をめざし、2007年4月に「市中小企業振興基本条例」を制定しました。
その後も同条例のもとで、「市産業振興ビジョン」を策定し、行政と地域の経済界、市民が一体となって、まちおこし・まちづくりを行っています。
帯広市商工観光部の黒田聖さんが報告。地域崩壊や人口減・雇用減など帯広の将来を見据えて、中小企業の経営者らが主導的に取り組んできたことを紹介し、「最初はどこに話がいくのかわからなくなることもあったが、さまざまな会議を含め100回以上論議して、その壁をのりこえたことで力になった」と、みんなで問題の認識を共有できたことで実効性のある条例になったと力説しました。
小田清北海学園大学教授は「札幌市も基本条例を制定したが、たとえば区段階での意見の集約をしたようには思われない。魂が入ったものを制定しなければ」と指摘しました。
栗山町から車できた日本共産党の重山雅世町議は「うちの町でも基本条例をと思っていましたが、経営者が主導的役割を果たした帯広の話を聞いて、議会だけでやっても、それこそ魂の入ったものにならないので、改めて栗山式のやり方を考えなくてはと思いました」と語りました。(’10年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

NPT北海道代表団に署名/核兵器廃絶へ道知事も/「広島と長崎は平和の原点」

 

 

  高橋はるみ北海道知事は24日、NPT(核不拡散集約)再検討会議・「ユーヨーク行動に参加する北海道代表団を激励し、自らサインした「核兵器のない世界を」国際署名を託しました。
定例道議会最終日の日程をぬって高橋知事と懇談したのは、北海道代表団の花岡ユリ子団長(日本共産党道議)と飯塚正樹、嶋田千津子、長谷川紫乃、小田島佳枝の各氏です。道原水協の工藤富美子代表理事、岩渕尚事務局長、真下紀子道議も同席しました。
高橋知事は代表団に対して、「核兵器は地球上から廃絶しなければいけないと感じており、オバマ米大統領の勇気ある発言を心強く受けとめました。日本は世界のどの国よりも真剣に取り組むべき使命を持っています。健康に留意して、所期の目的を達してください」と激励しました。
高橋知事は、1995年に広島、長崎の原爆資料館を訪れたことを振り返り、「一つひとつの展示に涙が出て、2人の子どもから『お母さんはそんなに泣く人だったの』と言われてしまいました。私の平和の思いの原点です」と語りました。
道原水協によれば、「核兵器のない世界を」国際署名にサインした知事は高橋知事が6人目です。(’10年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

核兵器のない世界へ/道内で署名20万人突破/NPT会議にむけ呼びかけ

 

 

  原水爆禁止北海道協議会は9日、核兵器廃絶と被爆者連帯を訴える6・9行動を札幌市中央区のパルコ前で行いました。
5月にニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に届ける国際署名「核兵器のない世界を」は、同日までの集約で道内20万人を超え、「なんとしても目標の25万人分の署名を代表団に託そう」と署名への協力を呼びかけました。
NPT再検討会議要請北海道代表団(29人)から3人が参加し、代表して小田島佳枝さん(自衛隊の海外派兵反対北海道女性連絡会)が、「すみやかに核兵器を廃絶するように求める声を、被爆国から大きく発信しよう」と訴えました。
81歳の男性は、「原爆が投下された時、舞鶴の通信隊にいた。広島からは全く連絡が入らなかったけれど、佐世保からどうも新型爆弾が落とされたらしいと。あの惨禍の中(生き残っている被爆者は)よくぞ生き延びたものだ」と話しながら、署名しました。
スポーツ刈りの高校2年生3人が、呼びかけに足を止め、元気に署名しました。(’10年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)