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   2010年4月  

 

   

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

希望ある子育て環境ぜひ/保護者ら120人参加、札幌でシンポ

 

 

  日本共産党道委員会は18日、札幌市で子育てシンポジウム「子どもの豊かな育ちを保障する社会に」を開き、保育園や教育関係者、子育て奮闘中のパパ・ママなど120人が参加しました。
保育園園長の富岡美織さん、養護教諭の本間康子さん、4歳児のパパでもある、はたやま和也参院選挙区候補がバネリストを、児玉健次元衆院議員がコーディネーターを務めました。
富岡園長は、「子育ては一人でするものではなく、多くの人、社会がしていかなくてはならないもの」と強調。本間教諭は、感情の制御が不可能になり、保健室へ来る高校生の実態を報告しました。
はたやま候補は、「日本が子育てしにくい」といわれている背景には、「時間やお金とともに精神的しんどさをかかえていることなど、社会全体が親に圧力をかけているのではないか」と分析しました。
会場から15人が発言。1歳児の父親は、「給食費を払わない親を攻撃する記事があったが違和感をもった。子どもの目線で、ものごとを考えることが大事」と話しました。
小学校の男性教師は、「4年生以上は毎日6時限授業で、子どもと触れあう時間なんてゼロ」と詰め込み教育・カリキュラムを批判しました。
札幌市の出生率が1・07杉と全国で最低水準であることに驚きの声をあげる人が多く、「安心して子育てできる環境があれば、子育てに希望を持てるし、楽しみです。そういうことが政策として行われるよう、はたやまさんに一旗あげていただきたい」と期待を表明する発言があとをたちませんでした。
会場には、「今日は感想、意見、勇気ある発言を聞くことで、まなばせてもらうこともたくさんありました。明日からは、またがんばるぞ」「今日のシンポジウムに参加して『希望はある!』と確信します」などの感想が寄せられました。('10年4月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道教委 教職員の政治行為調査/政治の教育介入 憲法違反=^渡辺達生弁護士に聞く

 

  北海道教育委員会(道教委)が「教職員の服 務規律等の実態に関する調査の実施について」 の「通知」を出し、強行しようとしています。教育現場への政治介入で、教職員の思想・信条に踏み込む前代未聞の調査です。自由法曹団北海道支部の渡辺達生弁護士に話を聞きました。(北海道・森英士)

 

−調査に至る経過と内容を聞かせてください。
渡辺 3月30日に「通知」を出した道教委は、道内選出の民主党議員の陣営が違法な政治資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反で、北海道教職員組合(北教組)幹部と同組合が起訴され、「保護者や地域の方々に大きな不安や不信を与え」たことから、「学校教育に対する道民の信頼を確保するため」に「調査」をおこなうとしています。 
しかし、調査項目は「勤務時間内の組合活動」「教職員の政治的行為等」など8項目におよび、非常に幅広い内容です。調査方法は、校長先生が一人ひとりの先生と面談するというもので、期間も5月14日までと短い。
「勤務時間中の組合活動に関する調査」では、ファクスやコピー機、電話などの使用状況、組合会議の出席まで細かく聞く。勤務時間中の活動とは直接関係ない「教研集会」の参加状況も調査します。
「政治的行為等に関する調査」の「その他の選挙運動等」の項目では、「戸別訪問」「ビラ配り」などに加え、その「内容」まで聴取しますから、どこの政党や団体にかかわっているかまで調査することになりかねません。しかも、自分がやったことだけでなく、ほかの先生がやっているのを見たことまで調査する。
さらに、道教委の見解では、それらの項目には、懲戒処分になる行為や、場合によって刑事処分の対象になる行為も入っています。
「通知」は、教職員の労働組合活動や政治的行為のいずれも認めないという考えに立っています。
この「調査」は、憲法で保障された団結権(28条)、組合活動の自由(21条)、政治的活動の自由(21条)をおびやかす重大な人権侵害であり、思想・良心の自由(19条)、プライバシー権(13条)の侵害です。
−「調査」のねらいは何でしょうか。
渡辺 自民党の議員が国会と道議会で北教組の問題を質問し、道教委が「調査します」とすぐ動いた。マッチポンプですよ。「調査」の内容は、北教組の問題にとどまらず、何から何まで全部調べてやろうというものです。正当な労働組合の活動や、政治的行為を萎縮させる効果をねらったものだと思います。
−教育現場への影響も大きいのではないでしょうか。
渡辺 「調査」は相互の不信や不安を増長することになると思います。教育行政による「不当な支配」(教育基本法16条)です。しかもいまは、子どもたちや先生にとって、最も大事な新学期で、一定時間を要する校長先生による面談は、先生に大きなプレッシャーを与えると思います。子どもの教育を受ける権利(憲法26条)を侵害するものです。
−今後のたたかいの展望は。
渡辺 北海道で「調査」がやられれば、全国に広がる恐れもあります。全国的な取り組みをよびかけることも検討していますが、急いで「調査」を中止させるための世論をつくっていきたい。('10年4月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

年金天引き 民主に怒り/後期医療廃止すぐ/道内各地で集会や署名、デモ行進

 

  年金支給日の15日、道内各地で後期高齢者医療制度の即時廃止を求める集会や署名、デモ行進が行われました。
札幌市大通公園では、昼休みに年金者組合や社保協などのメンバー約50人が、そろいのオレンジ色の法被を着て、道行く人に署名を呼びかけました。
「後期高齢者医療制度を、民主党は廃止すると思っていたら、あにはからんや、4年先送りするという。しかも、65歳まで広げるという。誰がこんなことを考えつくのか。腹が立ってしょうがない。(民主党は)ますます悪くなる。もうマイクを握らざるをえない」との高齢者の訴えに、青年も喜んで署名に応じていました。
「介護も、後期高齢者も、もう何もかも天引き、天引き」と怒りをぶつける女性や、「今度、いくらになるんですか」と不安げに質問してくる女性の姿もありました。
子育て支援のボランティアをしているという西区の佐藤廣子さん(83)は、「高齢化でお年寄りがどんどん増えていくというのに、年金は減る。これでは(私たちは)動くこともできなくなる」とこぼしていました。('10年4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

B型肝炎対策 国は向き合え/北海道訴訟支える会結成/記念集会に100人参加

 

  「北海道B型肝炎訴訟を支える会」が9日に設立され、札幌市内で開かれた記念集会に約100人が参加しました。
全国10地裁でたたかわれているB型肝炎訴訟は、札幌地裁に続き福岡地裁でも和解勧告が出されました。「患者の声を直接聞いてほしい」と大臣らに面談を求める原告に対し、国は拒否を続けています。
全国訴訟弁護団代表の佐藤哲之弁護士は開会あいさつで、「国は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すというが、先送りは許されない。B型肝炎対策に正面から向き合うべきです」と強調し、支援を呼びかけました。
最高裁で勝訴判決を勝ち取った旧B型肝炎訴訟原告の木村伸一氏、全国原告団の谷口三枝子代表、東京原告団の岡田京子代表、北海道原告団の高橋朋巳代表と清水太一副代表、日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお氏らが「早期解決のために原告団を支えてください」と訴えました。
厚労省前で座り込みを行い、8日の参院厚生労働委員会を傍聴した谷口代表は、日本共産党の小池晃議員が「患者の声を聞くべきだ」と厳しく迫った様子を涙ながらに紹介。「原告は命を削ってたたかっています。国が一日も早く和解協議に入るよう、支援をお願いします」と訴えました。
日本共産党の大門みきし、紙智子両参院議員はじめ各党の議員がメッセージを送り、民主党、新党大地の国会議員秘書や地方議員があいさつをしました。('10年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心な食材 子に/保育園給食 外部委託を考える/大樹町

 

  大樹町の日本共産党大樹支部と後援会は4日、「保育園給食外部委託問題、食育、地産地消を考えるつどい」を開き、20人が参加しました。
昨年4月、町内の保育園が給食部門を外部業者に委託しようとしたことに、「子どもたちの給食を外部委託せず、安心・安全な給食を引き続き食べさせよう」と声があがり、地元の農業者からも、「地産地消で安心な食材を提供したい」という声が出されていました。
つどいでは、3月議会で、給食を外部委託しないよう求めた日本共産党の志民和義町議が報告しました。
町内でペンションを経営している米山有年さんが、地元の小麦を使った食材を提供していること、農場を経営している吉田和江さんが、毎年秋にジャガイモ掘りをして、安心な食材を提供していることなどを報告しました。
参加者から「地元の食材を使った給食をといわれているとき、外部業者では安心できない」「輸入に頼らない添加物のない地元の農産物を食べている」「この問題は党派に関係なく、広い取り組みが大切」などの意見が出されました。
党支部と後援会はつどいの成功に向けて、すべての町議や保育園の父母会の会長、教育関係者らに申し入れと案内をし、ビラも配布しました。('10年4月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

増税困る 食料品非課税ぜひ/消費税実施21年 各界連、なく会署名

 

  消費税実施から21年、後期高齢者医療制度実施から3年目に入る1日、北海道内では各地で消費税減税とお年寄り差別の医療制度廃止を求める「怒りのいっせい宣伝」が行われました。
札幌市中央区のデパート前では、消費税廃止北海道各界連と北海道社会保障推進協議会が街頭宣伝、署名行動をしました。労働組合や高齢者、業者、福祉、女性団体の代表ら30人が署名への協力を呼びかけました。
日本共産党の、はたやま和也参院北海道選挙区候補は「金持ち優遇税制と軍事費にメスを入れれば、暮らしのための財源は生まれます」と訴えました。
3人の子どもを連れた母親は「暮らしが大変なので、食料品は非課税にしてほしいです」と署名しました。
買い物に来ていた女性(80)は「後期高齢者医療の保険料が、今日から値上がりだなんて、知りませんでした。民主党は『廃止』の約束を守ってほしい」と話していました。('10年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

 

 

JR採用差別/完全解決へさらに/国労・建交労が党道委訪問

 

 

  JR採用差別事件で、政府が示した解決案を当事者と支援者の4者4団体が受け入れ、解決に向けた最終段階に入っているなかで、国労と建交労の道本部の代表らが16日そろって日本共産党北海道委員会を訪れ、これまでの支援への感謝と、引き続く支援を要請しました。
国労から道本部の斉藤英二執行委員長、手代木昭彦書記長、仲尾多佳史特別執行委員、札幌地区本部闘争団の牧田智雄闘争団長、建交労から道本部の俵正好書記長、全動労争議団苗穂班の梅木則秋氏が訪問。日本共産党の石橋哲郎副委員長、小村貞三労働郡長が応対しました。
手代木書記長は、政府の解決案を4者・4団体が受け入れた経緯を説明し「共産党はもとより、各政党にご尽力いただき、解決となりました。本当にありがとうございました」と述べ、石橋副委員長が「長い間、ご苦労様でした」とねぎらいました。
続けて手代木氏は、「完全な解決にはなっていません。雇用が大変重要になってきます」と話し、「政治の力が必要です。引き続くご支援・ご協力をお願いします」と要請しました。
牧田闘争団長は、「この事件は不当労働行為であり、雇用の問題は、JRに社会的責任をしっかり持ってもらい、政府も責任ある対応をしてほしい」と述べました。仲尾特別執行委員は「JRへの雇用が大前提ですが、それ以外の方も年金を受け取るまでの雇用確保が必要」と話しました。
俵書記長は、雇用の問題を指摘し、「完全解決という到達点ではありません。私たちも頑張って運動を起こしていきたい」と述べました。
梅木氏は、「(分割・民営化の際に)採用された人も、(不採用者の)雇用の解決を望んでいます」と語り、引き続き宣伝を行うと述べました。
小村部長は「知恵と力を合わせていきましょう」と激励しました。('10年4月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

雇用のルールいいね/「提言」持ち6団体訪問/花岡道議が意見交換

 

 

  日本共産党の花岡ユリ子道譲は20日、経済危機から暮らしを守る「五つの提言」を持って、道商店街振興組合連合会、道中小企業団体中央会、道中小企業家同友会、道信金協会、道中小企業総合支援センター、道商工会連合会を訪問しました。理事長、専務理事、常務理事ら役員が応対しました。
中小企業家同友会幹部は、「『提言』を事前にインターネットからとって勉強しました」と語りました。
「提言」が掲げる「雇用のルール」について、「室蘭市は空き店舗に入る地元企業を募集しているが、雇用増を条件として、助成している」(商店街連合会)など共感が寄せられました。
「中小企業の資金需要が低迷し、貸出残高は前年度比98%」(信金協会)など景気の厳しさのなか、「中小企業診断士約20人で、商談につながる支援をしている」(支援センター)といった努力や、「道立試験研究機関を含めた連携が重要」(中小企業中央会)など行政への注文も出されました。
「地域づくり」について、「冠婚葬祭や学習塾を手がける商工会もでてきた」(商工会連合会)、「高齢者が地域で暮らせるよう、商店街が役割を果たせるように…」(商店街連合会)など、住民のニーズに密着した取り組みが紹介されました。
花岡議員は、「『提言』への意見をお寄せください。これを機会に、各地域の会員さんを訪問させていただきます」と話しました。(’10年4月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

レッド・パージ被害の救済へ/北海道懇話会結成

 

  「レッド・パージ被害者の名誉回復と補償をもとめる北海道懇話会」が17日、札幌市で結成されました。
結成総会に先立ち、「戦後史の汚点 レッド・パージをいま検証する−責任を負うべきは誰なのか」と題して明神勲・北海道教育大学名誉教授が記念講演しました。
明神氏は、1950年の共産党中央委員会の追放や、全労連解散、NHKのレッド・パージがGHQの指示に基づくものであったことから、レッド・パージそのものをすべてGHQ主導とみる「神話」があると指摘。それ以外の第1次および第2次レッド・パージが、「日本政府が主導して行われた」ことを初公開の資料も使って鮮明しました。
明神氏は、責任を負うべきは第一にGHQであり、日本政府と企業経営者は「共犯」、これに加担した裁判所、地方労働委、反共右派労組幹部は「従犯」ともいうべきものと述べ、被害者の名誉回復・補償=復権は当然の権利であり、「職場に憲法を」「思想の自由」など今日のたたかいにとっても大きな意義をもっと強調しました。
結成総会では、日本共産党の西野敏郭道委員長が来賓あいさつ。レッド・パージ反対全国連絡センターをはじめ、4団体と1個人からメッセージが寄せられました。
舛甚秀男準備会事務局長から、▽被害者の名誉回復と補償をもとめる運動や、「思想・良心の自由」を守る運動などに取り組む▽全国連絡センターに結集することなどを柱とした「申し合わせ」が提案され、満場一致で確認。31人の役員を選出しました。
会場には、人権擁護委員会に提訴した安孫子登さん(国鉄函館車掌区)、苗川清一郎さん(国鉄苗穂機関区)をはじめ、炭鉱や官公庁で被害にあった人々、国鉄の採用差別とたたかう関係者ら115人が参加しました。('10年4月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

普天間基地/解決策は無条件撤去/はたやま候補先頭にデモ 札幌

 

  「要求を前へ、政治を前へ」−。気温2度、季節はずれの小雪が舞った札幌で14日、東京の「中央集会」に呼応した「10春闘勝利!『沖縄にも、日本にも基地はいらない!』4・14退勤時デモ」が街を熱くしました。道春闘共闘・道安保・国民大運動が主催。
激励に駆け付けた、はたやま和也参院道選挙区候補は開口一番、「ご一緒に、平和を望む声、安心して働きたいの声をあげましょう」と市民によびかけ、米軍普天間基地の「移設先」探しで迷走する民主党の新基地建設案に、各地から怒りの声があがっていると紹介。「無条件撤去こそ一番の解決策です」と述べると「そうだ」と声があがりました。
外国への侵略のために配置されている沖縄の米軍基地を「抑止力」の名で押し付けることは許されないと強調し「憲法9条を生かした平和外交こそ必要」と訴えると、拍手が起きました。
道年金者組合の渡部務執行委員長は、後期高齢者医療制度の「廃止」を4年後に先送り・改悪を検討している民主党政権に対し「期待から失望、怒りに変わっている」と述べ、「(参院選で)大手術が必要」と政治変革を求めました。('10年4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

健康被害と環境が心配/巨大風車建設で住民 道経産局、道環境事務所に

 

 

  風力発電の巨大風車建設計画に、周辺住民から不安の声が上がっている問題で「銭函海岸の自然を守る会」は6日、北海道経済産業局と北海道地方環境事務所に要望書を提出しました。「建設計画と周辺地域への影響について、住民に情報を開示するよう指導してほしい」「貴重な砂浜海岸の生態系を破壌しないよう対策をたててほしい」と訴えました。
要請には札幌、石狩、小樽の住民13人が参加しました。
小樽市銭函海岸に建設予定の巨大風車は20基で、直径80b以上の風車からでる低周波音が周辺住民の健康に被害を与えるのではないか、と心配する声が上がっています。
会員らは、銭函海岸の砂丘が風車の建設で破壊され、生物多様性に壊滅的な影響が出ると指摘しています。
札幌市手稲区に住む団地自治会役員の男性は「再三の要請にもかかわらず、風力発電会社は住民への説明会を一切行っていない」と憤りました。
道経産局は「要請は本省に伝えます」と回答。道環境事務所は「風車からの低周波音が与える人体への影響については、環境省としても今年度から新たな段階に入って調査・研究しています」と答えました。('10年4月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

駅前通りループ化、病院などへ延長/札幌市電延伸 充実を/住民が署名5千人分提出

 

  札幌市電の延伸化に向けて「基本計画」を策定するとしている札幌市に対し、中央区民の要求を実現する連絡会・市電を守り再配置をすすめるプロジェクトは6日、昨年12月から取り組んできた「市電の延長再配置を具体化するよう求める署名」5298人分を携え、上田文雄市長に要請しました。
要請は、路面電車の活用策を定める「基本計画」に、札幌駅前通りでのループ化や、JR札幌駅、JR苗穂駅、JR桑園駅・市立病院への市電の延長、再配置などを盛り込むよう求めています。
署名を受け取った上田市長は「一人ひとりが名前を書くということが、自分の問題として考えていくきっかけとなり、まちづくりに参加していくということであって大事なこと。大変ありがたく受け止めさせていただいている」と署名運動に謝意を表明しました。
基本計画については、「厳密なデータに基づいて、採算性と利便性を考えて、どれを優先していくかはありますが、3(札幌、苗穂、桑園各駅などへの延伸)案をまとめているところです。ループ化や低床車への切り替え、それと歩道から市電に乗れるようにするとかは、諸外国ではみんなそうなっている」と答えました。
幌西第5分区町内会長の大塚義孝氏は「地域で大変期待がもたれています。通学・通勤・買い物で生きてきた町です。特にこれからの時代、お年寄りの生活手段として有効なもの。お年寄りが一人で街に出ていける交通手段として痛感しています。ぜひ延伸の充実を」と訴えました。
要請には、共産党札幌市議団も同席しました。('10年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

◇認知症で火災 ◇ヘルパー制限 ◇リハビリ中止/ 介護110番切実

 

  「介護される人もする人もみんな笑顔を!北海道連絡会」は1日、札幌市の民医連会館内で「介護110番」を開設、全道から約30件の相談・要望が寄せられました。
「(離れた所に住む)母を介護する人がいなく、グループホームも困難。母は昨年も家に火をつけ、洗濯物を延焼した。どうしたらよいのか」(中標津町の女性)など認知症の被介護者を持つ家族からの相談が多くありました。
92歳の母と99歳の父の面倒をみている函館市の女性からは「自分は死ぬことばかり考えています。ヘルパーが制限されているので不満」と老老介護を強いる介護保険制度への怒りも出されました。
「89歳の義母が特養に入っているが、看護師やケアマネ、医師の診断に不満がある。寝たきりのまま、リハビリをストップさせられた。人手不足なのか何もしてくれない」(千歳市)と現場を告発する声もありました。
帯広市の87歳男性(1入幕らし)は「去年暮れに指を切断し、人工肛門(こうもん)の交換ができなくなった。(介護の)サービスを利用していないがどうしたらよいか」と、要介護の認定を受けていても、制度について分からない人が、かなりの数で潜在していることが浮き彫りになりました。
「ひざが痛く、買い物、掃除が大変になった。独りなので緊急に何かあったときのためにコールがほしいが、市役所まで行けず、誰かにきてもらいたい。どうしたらよいのか」(札幌市・80歳女性)など切実な声も寄せられました。
相談員は「認知症と認定されたが、どうすればよいのかなど、手続き方法を含めて、制度の根本からの問い合わせも多かった」と話していました。('10年4月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

次は老齢加算復活へ=^8原告 訴訟取り下げ/北海道生存権裁判 母子加算存続に喜び

 

  「生活保護の母子加算削減・廃止は憲法25条の生存権に反する」と訴える生存権裁判は1日、「母子加算を守り、最低限の生活を確保する」という原告・弁護団と厚生労働省の基本合意が交わされました。
北海道訴訟の原告は札幌市5人、小樽市2人=以上札幌地裁=、北見市1人=釧路地裁=です。合意を受けて原告8人の代理人は2日、札幌地裁と釧路地裁で訴訟取り下げの手続きを行いました。
午後からは、生存権裁判を支援する北海道の会が、札幌市内で緊急の報告集会を開きました。
支援者を前に中島哲弁護士は、合意に至った経過を説明し、@今後、合理的な根拠もなく母子加算を廃止しないA母子世帯、高齢世帯を含め国民の健康で文化的な最低限度の生活の確保に努める−という合意の内容を報告しました。
3人の原告が母子加算を復活させた喜びを語りました。菊地繭美さん(46)=札幌市=は「母子加算だけでなく、高齢者の生存権も守られ、みんなで笑って暮らせる社会にしたい」と話しました。
佐賀光江さん(43)=小樽市=は「病気とのたたかいもあり、支援してくれた人たちの力が大きかった。本当にうれしいです」と2007年12月以来、2年4カ月のたたかいを振り返りました。
成田純子さん(41)=北見市=は「国が決めたことをくつがえせるのだろうか、とくじけそうになり、眠れない日々もありました。とても1人ではたたかえませんでした」と支援者と弁護団に感謝を述べました。
「生存権裁判を支援する北海道の会」の三浦誠一事務局長(道生連会長)は「支援する会は今後、老齢加算復活に取り組み、活動を続けます。これからも一緒に頑破りましょう」と力を込めました。('10年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌で交通権110番/「点字ブロック雪が消す」

 

  「障害者がいつでもどこでも自由に出歩ける街づくりを」と3月27、28の2日間、札幌市で「交通権110番」が開設されました。
交通権を考える連絡協議会の取り組みで17回目。「地下鉄を乗り継ぐ際、点字プロックの途切れがあります」と障害者にとって死活問題にもなる事例など44件の指摘・要望が寄せられました。
「低床バスで、運転手がスロープの出し方や設置の仕方がわからない人が多い」「点字プロックは雪で消されるし、スロープは雪が積もると車いすでは大変だ」と苦情が相次ぎました。「障害者の交通費助成が4月から3級では大幅削減になります。これまでと同じにしてほしい」と、市が助成制度「見直し」で、3級の精神障害者を改善する分、利用者の圧倒的多数である身体・知的障害の中度障害者への助成を削ることに対して疑問、不満も寄せられました。
連絡会の後藤昌男会長は、「雪国の大都市・札幌こそ、障害者が不便や危険を感じない交通権が求められている。さらに声をあげていくことが大事」と話しました。連絡会は、ロードヒーティングの拡充や福祉除雪をはじめ、寄せられた声を市に届け、改善を求めていくとしています。('10年4月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)