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   2010年5月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

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平和・人権の憲法生かそう/生存権保障の政治へ/札幌大通公園で紙議員ら訴え

 

  日本国憲法が施行されて63周年を迎えた3日、道内の各地で日本共産党、9条の会などが街頭演説や集会を開きました。
憲法記念日の3日、札幌市の大通公園で日本共産党北海道委員会は、「憲法を守り、くらしに生かそう」と呼びかけました。
紙智子参院議員は普天間基地問題で「二度と戦争はしないという思いを盛り込んだ日本国憲法と、日米安保条約は相矛盾します。今こそ日米安保の廃棄を考えるべき時」と強調。はたやま和也参院道選挙区候補は、「生存権が保障される政治の実現を」と訴えました。
札幌市では、「2010 許すな壊憲!道民集会」が開かれ、450人が参加しました。
元沖縄弁護士会副会長の新垣勉弁護士が、「普天間基地問題の核心〜沖縄の苦悩、私たちの暮らし、米軍再編を考える」と題して講演。住宅地が隣接し、アメリカの航空法でも認められていない普天間の飛行場が、なぜ沖縄に何十年と存在するのかと問いかけ、「安全保障とは何であるのか。地域住民の生命を保障するのが、本来の安全保障のあるべき姿」と訴えました。
道教委による憲法違反の教職員「服務規律等実態調査」について、櫻井幹二・道高教組中央執行委員長が、思想調査や密告の助長など問題点を指摘。「教育の現場から民主主義がなくなる」と懸念を表明し、「教職員もたたかうのは無論だが、もっともっと大きく世論を広げていきたい」と呼びかけました。('10年5月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

普天間基地/矢臼別移転 拒め/高橋道知事に党道議ら

 

  沖縄・普天間基地の移設問題に関連して、訓練移転の対象候補として矢臼別があげられている問題で、日本共産党道議団・候補者らは24日、道知事に対して「普天間基地を無条件で撤去し、道内への訓練移転を認めないことを求める緊急要望」を提出しました。
応対した道危機対策局の中村秀春局長は「基地の整理縮小を求めてきた。通内移転は慎重のうえにも慎重に対応する」と答えました。
花岡ユリ子、真下紀子両道議と、松永としお、金倉昌俊、古岡ともや各道議候補は「矢臼別など道内移転は絶対認めないこと」を申し入れました。
報道によると、普天間のヘリ・地上部隊一体で矢臼別への大規模な訓練移転が政府部内で検討されています。
松永候補(釧路市)は「慎重というだけでなく、断固として認められないことを表明すべきです」と強調しました。('10年5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「基地どこもいらない」/札幌大通3丁目 署名呼びかけに次々

 

 

  北海道憲法改悪反対共同センターと安保破棄道実行委員会は共同して11日、「憲法9条守れ、普天間基地の無条件返還を求める」街頭宣伝署名を札幌大通3丁目で行いました。
道憲法会議の竹中雅史弁護士、道医労連の油石博敬氏、道安保破棄実行委の橘晃弘事務局次長らが次々とマイクを握り、署名を呼びかけました。
普天間基地の返還問題で、南区の女性は「公園のベンチでお昼を食べながら聞いていました。終わっちゃ大変と急いで署名にきたのよ」と声を弾ませ、「基堪って戦争のためでしょ。そんなもの沖縄だけじゃない、どこにもいらないわよ。戦争になったら、夫も息子も殺されるのよ。9条は絶対守らなきゃ」と話しました。
西区の女性は「今、軍事費に回す税金は医療や介護に回せという話を聞いて、通り過ぎたんだけど戻って署名に来ました」と語り、ある男性は「普天間は国外・県外と公約したんだ。なんでアメリカと堂々と交渉しないんだ」と怒りをあらわにするなど、署名をしながら意見を言う市民が日増しに増えています。
この日の行動には、民医連や革新懇など加盟団体から10人が参加し、チラシ200校を配布しました。('10年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「基地大きく驚き」/北海道平和委員会/安保50年で道央めぐり

 

 

  北海道平和委員会は4月29日、バスツアー「安保50年を考える道央基地めくり」を行い、激しい雨のなか、約20人が参加しました。
横須賀で米兵に暴行されたジェーンさん(仮名)も同行し、ムダ遣いの象徴とされる50d戦車(90式戦車)が配置されている北恵庭駐屯地、自衛隊の違憲性が問われた恵庭事件や、初めて自衛隊の違憲判決が出された長沼ナイキ訴訟の現場などを回りました。
最初に訪れた札幌市にある陸上自衛隊真駒内駐屯地は、以前には基地内にズラリと並んでいた74式戦車はひっそりと影をひそめ、代わってトラックなどの兵員輸送車が目立ちました。
真駒内を皮切りに、車窓から、延々と続く自衛隊基地を眺めていた参加者からは、「札幌から、こんなに続いているのには驚いた」と声があがります。
ガイドが「実は北海道は、自衛隊基地が米軍基地としても使われ、面積が全国一大きいんです」と説明。矢臼別演習場では今年も「沖縄県道越え実弾射撃」が予定されています。
ジェーンさんも「初めて北海道に来ました。基地がすごく大きくて驚いている」と話しました。
江別市の退職教員は「まだ稚内に米軍基地があったころ、知らずに中に入って銃を突きつけられた経験がある」と話すなど、参加者は「身近にある」基地の脅威を感じていました。('10年5月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「慢性疲労」7割超、生休とれない95%/看護職増員は不可欠/道医労連が調査

 

  道医労連は7日、札幌市内で記者会見を開き、「看護職員の労働実態調査」の北海道版「中間報告」を発表しました。日本医労連が4月26日に発表した同「調査」のうち、道内で働く1402人の看護職員の調査票を集計したものです。
「報告」は、過重労働と労基法違反が常態化し、看護職員が絶対的に不足している実態を浮き彫りにしています。
健康面では、「慢性疲労」が7割を超え、「健康に不安」が約6割。「メンタルで休んだり治療を受けている職員」のいる職場で働く看護職員が約4割に及んでいます。
母性への影響も深刻です。生理休暇は95%が「全くとれていない」状態。妊娠時も「順調」との回答が2割にとどまり、「切迫流産」が3割を超え、前回(2005年)調査より約8%増加するなど、妊娠時の異常が顕著になっています。
勤務面では、本来の「当直」である「見回り程度で通常の業務はほとんどない」は、わずか1%で、「よく通常業務が入る」が8割を超えています。
休憩時間も、「準夜勤務」「深夜勤務」は、「きちっと取れている」は1割に満たず、全国平均の半分です。
3交代の夜勤回数は、月9回以上が5割にのぼり、2交代の労働時間は半数以上が「18時間以上」です。
「人手不足で仕事がきつい」「賃金が安い」などの理由から、約75%が仕事を辞めたいと考えています。
道医労連は、今回の調査結果から、患者の立場で良い看護をする上で「看護職員の『増員』は不可欠な課題」と強調。それを担保する看護制度や診療報酬、関連予算措置の改善が切実に求められていると指摘しています。('10年5月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

JR採用差別の全面解決へ集会/札幌

 

  「政府の責任でJR採用差別事件の全面解決をめざす報告集会」が11日、札幌市で開催され200人が参加しました。北海道国鉄共闘会議(道国鉄共闘)の主催。
全動労争議団の佐藤勝磨事務局長が、1987年に国鉄の分割・民営化によって全国で7628人が採用差別を受け、23年にもわたる闘争で、解決への展望を切り開いてきたと語りました。
全動労弁護団の内田信也弁護士は、JRに採用を命じた道地労委命令、鉄道運輸機構の昇任を示唆した最高裁判決など、「差別があった事実は誰も否定できず、司法も法律論で逃げ続けてきた。解決への展望を切りひらくうえで、全動労のたたかいが重大な影響を与えてきた」と強調。
日本共産党のはたやま和也参院選挙区候補は、「争議団と家族、そして支援する仲間の『団結』が切り開いた展望です」と訴えました。
全動労争議団の池田孝治団長は、「ここまで頑張ってこられたのは、仲間と家族、支援してくれたみなさんのおかげです。解決をみることができずに亡くなった7人の仲間と遺族の思いを胸に、全面解決に向けて全力をあげます」とお礼と決意をのべました。('10年5月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職場の人権無視や低賃金の実態報告/札幌ローカルユニオン「結」5周年で例会

 

 

  非正規の労働者が多数加わっている札幌ローカルユニオン「結」(ゆい)はこのほど、結成5周年を兼ねた例会を開きました。「だべる会」と呼んでいる例会にはこの日、組合員20人が参加して人権無視の職場や、不当な低賃金の実態を報告し合いました。
郵便局の契約社員として働く女性(37)は、雇用契約を9回更新してきましたが、理由を示されずに、5月末での雇い止めを通告されたと言います。
雇用の継続を求めると「上司から嫌がらせ受け、職場内で口をきいてもらえなくなった」と訴える女性。
「窓口から、隔離された場所で単純作業を命じられたこともあります。一生懸命働いてきたのにくやしい。組合と一緒にたたかいます」と涙を浮かべると、「負けないで」と激励の声が飛びました。
「非正規労働者を放置しておいて日本経済が良くなるわけがない」「励まし合ってがんばろう」と発言が相次ぎました。('10年5月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

JR函館本線を守れ/存続求め住民の会を設立

 

  JRに函館本線の経営継続を求める住民らが29日、「JR函館本線の存続を求める住民の会」(函館本線住民の会)の「設立総会と講演の集い」を余市町で開き、住民や自治体関係者ら200人が参加しました。
JR北海道は12日、北海道新幹線の新函館−札幌間が開業した場合に、函館−小樽間を経営分離するという方針を発表。沿線住民から、「やがて在来線の廃止につながる」と不安の声が上がっています。
集いでは、北海道教育大学の武田泉准教授が記念講演し、「問題の背景にあるのは新自由主義であり、不採算部門の切り離し」と指摘。全国各地の事例から新幹線建設のさまざまな問題点を紹介し、「声を上げていくことが大切」と語りました。
設立総会では、余市町の上野盛町長(代理)と安宅俊威町議会議長があいさつしました。準備会を代表して渡辺正治氏(日本共産党余市町議)が経過報告。「新幹線についてはさまざまな意見がありますが、在来線の経営継続を求める一点で団結し、運動を進めましょう」と提案しました。
総会は「先人が築き上げてきた公共交通機関を存続させるために、革の根からの運動を展開しよう」と設立アピールと運動方針を決定。野呂栄会長(元余市町議会議長)ら役員を選出しました。
参加した男性(68)は「在来線の経営分離は、地域の衰退を招きます。貴重な住民の足を奪うのは、やめてほしい」と話していました。('10年5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

口蹄疫 侵入防止へ 対策本部を設置/八雲、長方部町など26組織

 

  宮崎県での家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の感染拡大を受け、北海道北渡島地区で26日、八雲町の川代義夫町長、長万部町の白井捷一町長、JA新はこだて北渡島地区の佐藤龍彦運営委員長が呼びかけ人となり、渡島総合振興局などの3指導機関や、八雲・長万部両町など11地元機関、北里大学獣医学部付属FSC八雲牧場などの12関係組織が集まって、「口蹄疫侵入防止対策本部」(本部長・八雲、長万部両町長)を設置しました。
北渡島地区は、酪農・畜産・養豚が基幹産業で、口蹄疫が発生すれば、地域に甚大な被害をおよぼすことから、地元関係機関が中心となって侵入防止へ組織的体制を整備することになったものです。
対策本部は、八雲町、長万部町内で口蹄疫が発生する可能性として次の5点の要素が原因となることを想定。@九州方面からの家畜流通の実態がある場合A九州方面以外の本州からの家畜流通の実態がある場合B発生県からの家畜以外の物流の実態がある場合C発生県からの、人間の交流の実態がある場合Dその他。
これらのことについて、地域での実態を把握し、口蹄疫の侵入防止対策として、現時点で考えられる最良の対策を実施することを確認しました。
なお、JA新はこだて北渡島地区として、八雲町と長万部町に加え、27日には、せたな町、今金町など近隣町との連携を視野に入れた対策会議も開きました。('10年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

<ザラボヤ被害>ホタテ養殖に今も影/漁師「生活できる価格を」/八雲町

 

  北海道南西部にある噴火湾では昨年、外来種の有害生物である「ヨーロッパザラボヤ」が異常発生、養殖ホタテに大量付着する被害に見舞われました。特に被害が大きかったという八雲町を訪ねると、現在も漁師の養殖作業にザラボヤの影響が及んでいました。(山本健二)

 

 

  落部(おとしべ)漁港の屋内作業場では、「第56幸清丸」の掛村光彦さん(48)が作業台にうずたかく積んだホタテの稚貝を次々と「耳づり」していました。「耳づり」とは、沖合から引き揚げた稚貝の耳に穴を開けテグスを通してつなぎ、再び海に沈めて養殖する作業です。
今年の耳づりは「きょう(18日)で終わり」という掛村さん。例年は6月までかかる作業が、約10日早く終了しました。「第31宝運丸」に乗る漁師(54)は、9日に耳づりを終えました。ホタテ養殖専業のため、今の仕事は「かごの修理」と話します。
ホタテ養殖用のロープが、電柱大に膨れ上がるほど付着したザラボヤ被害。ホタテと同じくプランクトンを多く食べることなどから、ホタテの成長を阻害する要因となったともいわれます。
落部漁業協同組合によると、今年のホタテの漁獲高は昨年の約23億円から約14億5000万円まで下がると試算しました。掛村さんは、稚貝の量が「去年から2〜3割は減った」と渋い表情を浮かベました。
重量200`まで増えた養殖ロープを6000〜7000本も引き揚げるため、ホタテ養殖を断念した漁師が多いといいます。落部漁協では、比較的高齢の漁師など二十数軒がホタテの養殖をあきらめました。
昨年はザラボヤ被害のため、ホタテの出荷価格が買いたたかれるケースが多かったという掛村さんは、「生活できるように、ホタテの価格を維持してほしい」と行政への要望を語りました。
日本共産党は昨年春、渡島・桧山(おしま・ひやま)地区委員会がザラボヤ被害を実態調査。紙智子参院議員が4月の国会質問で取り上げました。その後、地区委員会とともに八雲町議団は渡島支庁(現渡島総合振興局)へ道庁交渉を行い、漁家の窮状を訴えました。
秋にはザラボヤが国の有害生物漁業被害防止対策総合事業の対象に追加され、ザラボヤを洗い落とすクリーナー購入などの補助事業が実施されました。('10年5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦前の活動家/相沢良の生誕100周年/札幌

 

  戦前の北海道の女性活動家・相沢良(りょう)の「生誕百周年のつどい」が15日、札幌市で開かれ、150人が参加しました。
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が「現代(いま)に生きる相沢良〜平和と人権が輝く社会をめざして」と題して講演。相沢と同じ青森県の出身であり、良の紙芝居を作って顕彰活動をしたこともある高橋さんは、「東京、青森、札幌などで、学習会で活動家を育て、全協の組織をつくるために、ち密に経営の実態調査をし、労働者から誠実に学んだ良の姿勢を私たちは学びたい」と述べました。
高橋さんは「大陸への侵略戦争と治安維持法のもとでたたかった良からのメッセージを受け止めて、国民投票法の施行、自民党の改憲案発表、ビラ配布弾圧など形を変えた治安維持法や、国会法改悪など、今また暗黒政治への警鐘を鳴らすとき」と訴えました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟青森県本部副会長の野村けい子さんは、「良が北海道に渡る時、私の家で花嫁衣装の変装をしたのです」と80年前の秘話を語り、感動を呼びました。('10年5月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

伊藤千代子の集いに250人/苫小牧市

 

  「伊藤千代子 最後の手紙公開5周年の集い」(同実行委員会主催)がこのはど、北海道苫小牧市で開催され、会場いっぱいの250人が参加しました。東京や長野など道外からの参加者もありました。
詩人の入谷寿一さんが「浅野晃『幻想詩集』について−伊藤千代子に触れて」を講演。獄中で変節、反共主義を克服できなかった伊藤千代子の夫・浅野の思想的弱点を指摘しました。
伊藤千代子研究者の藤田廣登さんは「『地しばりの花』に寄せて−千代子と浅野との出会いと訣(わか)れ」について講演しました。
参加した増田サツエさん(82)=静岡県湖西市=は、太平洋戦争で10歳年上の兄をニューギニアで亡くした体験を振り返りながら、「伊藤千代子は立派な人だと思う。胸がいっぱいです。今日は来て良かった」と感極まった様子でした。
同日午前には、苫小牧市立中央図書館で、伊藤千代子の「最後の手紙」とともに、夫の浅野晃の手記「千代の死」の実物が初めて公開されました。('10年5月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

森林再生へ共同/「森林・林業の再生と地域づくりを考える」旭川シンポでの発言から

 

  日本共産党北海道委員会は8日、旭川市で「森林・林業の再生と地域づくりを考えるシンポジウム」を開きました。各地の森林組合員や造林業者、行政関係者らが参加。用意していた資料が足らなくなるほどで、党派をこえて「森林の再生をどうはかるか」の模索、共同が広がりました。
今まで日本共産党と関係がなかった各界の代表がパネリストを引き受け、はたやま和也参院選挙区候補が司会を務めました。会場からも、「山をたくさん持っていても銭にならない」(旭川森林組合)などの発言が相次ぎました。パネリスト5氏の発言(要旨)と、寄せられた感想の一部を紹介します。

 

環境と資源を守ろう/全国森林組合連合会会長 林 正博さん
  「共産党とは世界が違う」と思っていましたが、全国大会で志位(和夫)委員長から素晴らしいあいさつをいただき感激しました。
北海道は、炭鉱の抗道で使うために、粘りがあって強いカラマツが植えられました。木か育つと、炭鉱はなくなっていました。
ところが今、強度が出ると木材としてのカラマツの評価が上がってきました。時代によっていろいろなことが出てきます。どこの家でも見られた熱帯林のラワン材は、切りつくされてしまいました。
木材は限りある資源です。切った後に植えて、環項と資源を守らなければなりません。
山が荒れると、水産資源にも影響を及ぼします。さまざまな立場の人と林業を考えていくことが大切です。

 

町有林化して整備へ/上川町長 佐藤芳治さん
  わが町は「林業の町」から「森林の町へ」というコンセプトを持って、中長期的な林業・再生プランを策定しました。今年度即実施したいと考えています。
現状をみますと、造林が行われない、間伐が行われていない森林が増えてきています。森林所有者に働きかけてもなかなか難しいということもあります。
これを解決する方法として、放棄されつつある私有林を町が買い取り、町有林化して整備をはかっていくことを追求していきたい。
また、森林の担い手の確保の問題です。森林整備にかかわる事業者としては森林組合が最たるものですから、そこをどう育てていくか、守っていくかが重要なテーマと思っています。

 

日々の生活の潤いに/旭川家具工業協同組合理事長 桑原義彦さん
  「旭川家具」は、大雪山の森の恵みの上に育ってきました。
旭川では、あえて海外の安い加工品を使うのではなく、地元資材、国産品にこだわっています。
森林・自然を守るというのは、山だけあればいいのではなく、人間との共存・共栄−木材をいただき、加工し、日々の生活の潤いに寄与されなければならないと思います。
「100年育った木を使うなら、100年持つ家具を作ろう」という気持ちで、コストだけでなく、デザインを工夫して付加価値のある製品づくり、最後の最後まで木材を使ってあげられるような業界をめざしています。
組合は毎年、(大雪山の広葉樹を復活させるために)ミズナラを2000本植樹しています。使いながら、育てていきたい。

 

産業として「潜在力」/参院議員 紙 智子さん
  森林・林業は、木材資源の供給とともに、国土や環境の保全、水資源の涵養(かんよう)など、国民生活にとって欠かせず、低炭素社会を実現する上でも重要です。
林業は産業として素晴らしい潜在力を持ち、地域経済と社会を支える柱になります。
日本では林産物が輸入自由化され、8割が外材です。国内の森林・林業を再生し、外材依存政策を転換しなければなりません。林道や作業路などの生産基盤の整備が重要です。
国産材の需要拡大のために、公共建築物や土木事業で数値目標を持ち、学校校舎やガードレールなどでの木造利用や、再造林価格の保障が必要です。
大規模流通だけでなく、地域づくりとあわせた林業就業者の育成が大事です。

 

地域の経済循環大切/東京農業大学教授 黒瀧秀久さん
  日本の林業は、外国から輸入された安い木材に押されていましたが、輸送費の増加、北洋材関税の引き上げ、中国の木材需要高騰などで変化が起き、国産材の比率が高まってきています。
この機会に、国内材の地域資源的価値循環を取り戻すことが必要です。国内、地域の経済循環を大切にすることが重要になっています。
網走東部・西部流域森林・林業活性化協議会は、森の資源を循環させる、「地域材循環アクションプログラム」を策定しました。
紋別市では、環境にやさしい地域材を都市の住宅需要に生かそうとしています。山の資源を地域で使って、都市でサポートして、地域林業の活性化に役立てようとしているのです。 

 

共産党に敬意、若い人の力を/参加者の感想から
「森林の保守管理は、普遍的課題である。このシンポを開催した共産党には敬意を表する。 政治を超えた国士と環境に関する問題だ。行政と税制を含めた国策としての位置づけと議論が必要です」(旭川市の男性)

  「3市町に山を所有している者ですが、税金の免除や個人所有者に対して、支援交付金を補てんしていただければ、山持ちの後継者も育ってくると思います。今回のようなシンポジウムを開催していただくと、山つくりの励みになります」(旭川市の男性)
「林業、農業の再生には、若い人たちの力が欠かせない。展望の見える森林、農業を一緒に守っていきましょう」(旭川市の男性)
「人工造林地が人手不足、資金不足で荒れ山になっています。国有林の人減らし合理化が作り出してきたように思います。国有林の使命は大です」(遠軽町の男性)
「パネリストの皆さんすべてから、本当に深い知恵と実態を示していただきました。やるべきことは50年、100年の未来へむけて、大きな仕事ですね」(「後期高齢者」より)
「佐藤町長の、せめて公有林は地元自治体が音頭をとって一体管理すべき、との考え方に同感です。国有林、道有林の大部分が保有林化されて、人手をかけないことが合理化されている点で、ぜひ自治体が中心となって森林組合とともに一体管理させてほしい」(美幌町の男性)('10年5月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

道内諸団体と対話/党道議団 「経済提言」持ち訪問

 

  北海道の日本共産党道議団はこの間、「経済危機から暮らしを守る−五つの提言」を持って、道内の各団体を積極的に訪問し、対話を広げています。
真下紀子道議は4月26日、道医師会、道漁業協同組合連合会、道社会福祉事業団を訪ね、「提言」を届けるとともに、6月10日に志位和夫委員長を迎えて札幌市で開かれる演説会への参加を呼びかけました。
道社会福祉事業団では、吉田洋一理事長と亀谷敏則専務が応対。吉田理事長は、民営化して5年目を迎える事業団の苦労について語り、「民営化して初めて、福祉政策に関しては、共産党の政策と一致することが分かった」と話しました。
懇談では「グループホームやケアホーム利用者への家賃助成は切実」「施設のスプリンクラーや自動災害報知設備などへの支援を」などの要望も出されました。
道漁連では重岡徳次常務ら4人の幹部が応対し、学校給食への道産水産品の普及など「食育」が話題となりました。
道内の学校給食は、地場産物の使用状況が米99%、パン・めん・小麦粉が78%であるのに対し、水産物はわずか32%。重岡常務は「道内の新鮮な魚を、子どもたちにどうやって食べてもらうか。学校給食への普及は緊急の課題です」と訴えました。
真下道議は、教育長が「新年度、関係者による検討会議を設置し、消費拡大に努める」と答えたことを紹介。日本海の「磯焼け対策」についても要望が出されました。
道医師会では、武藤雅弘事務局次長と、「医療・福祉政策では一致するところが多い」と話になりました。('10年5月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国民のための政治を/「核ZERO」人文字に願いこめて/道内各地でメーデー

 

 

  北海道内では40カ所で第81回メーデー集会が開催されました。北海道集会が開かれた札幌市の中島公園自由広場には、労働者や市民4500人が集まりました。
開会前に、参加者が「核ZERO」の人文字を作り、軽飛行機で撮影しました。
北広島市の郵便局に勤める契約社員の女性(37)は、郵産労と札幌ローカルユニオン結の組合員と共に登壇。「雇い止めを言い渡され、職場で連日嫌がらせを受けています。過呼吸で倒れた後、たたかう労働組合に入りました。私はもう一人じゃない。仲間と一緒に会社と交渉します」と決意を語りました。
「メーデーは初参加」という女性(39)は、「街頭相談会を通じて労働組合に加入しました。安定した雇用が大事です。最低賃金の生活がどんなものか、首相も一度体験してみてほしい」と話していました。
日本共産党の大門みきし参院議員は、はたやま和也北海道選挙区候補とともに、「たたかってこそ未来が開かれ、政治を前に動かすことができます」とあいさつをしました。('10年5月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)