日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   2010年6月  

 

医療改悪・教育問題

 

 

 

 

子の成長と発達を担う力量高めよう/札幌で全国学童保育指導員学校

 

  全国学童保育連絡協議会は6日、札幌市で第35回全国学童保育指導員学校(北海道会場)を開催しました。昨年まで北海道学童保育連絡協議会がおこなっていた指導員学校を全国レベルに発展させたもので、道内各地をはじめ他県からの参加もあり、約330人が指導員の今日的役割を学び合いました。
午前中の全体会では、神戸大学の二宮厚美教授が「学童保育の子どもの発達をささえる指導員の役割−少数派から多数派時代へ」を講演しました。
二宮教授は、赤ちゃんが言葉を獲得するためには、親や兄弟との「遊び」を通じて、共通する事柄に関心を示せるようになる「9カ月革命」を経ることが不可欠で、失敗すると言葉の遅れや知的な障害が起こると紹介。「学童保育の指導員の労働は、コミュニケーションによって子どもたちの成長・発達を担うこと」と強調し、子どもたちへの「お世話」(発達援助)の貧困を解決するために、「給与は税金で保障すべきです」とのべました。
午後は七つの講座にわかれ、「学童期の子どもの心・育ちを深くとらえる」には94人が参加。小学校教諭の及川宣史さんが、「自己肯定感」が持てず、おとなも自分自身も信頼できずに苦しむ子どもたちと対話と討論を通じて向き合い、集団づくりに挑んでいる実践を紹介しました。
指導員2年目の女性(27)=置戸町=は、「すべての子とコミュニケーションがとれるようになりたい」と抱負を語っていました。('10年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道の教育守れ/情報提供制度 緊急集会開く

 

  教職員の組合活動や思想信条を事細かに調査し問題となっている北海道教育委員会が、さらに手口をエスカレートさせ、「情報提供制度」を実施している問題で、道高教組、道教組や道労連、自由法曹団北海道支部など8団体は9日夜、札幌市で「北海道の教育を守ろう」緊急集会を開きました。教員、弁護士、労組組合員ら120人が参加しました。
「情報提供制度」は、学校・教職員にかかわる一切の事柄について、一般道民に密告を奨励するもの。自民党・右派など特定の勢力と文部科学省、道教委幹部が結託して、教育現場を管理統制し、教育内容への介入をねらう制度です。
集会では、道高教組の飯塚正樹書記長が問題点を解明。制度の要項では、情報提供者が「法令違反となるおそれがある」と判断すれば、「行為がまさに行われようとしている場合でも情報提供できる」点など、いくらでも恣意(しい)的に解釈・運用が可能と指摘しました。
現場からの報告で札幌市の教師は、「今でも公舎の庭の草を刈れという苦情と、刈るなという苦情が同時に寄せられている。同じ事象についても異なる見方がある」と制度に疑問を投げかけました。
佐藤博文弁護士は、(公務員の政党ビラ配布が問われた)堀越裁判勝訴で、あわてた権力側が、数十年前の猿払事件(郵政事務官が社会党のポスターを張り出したことが問われた)判決を持ち出して、すすめようとしている。教職員だけの問題でなく、全公務員が対象で、そういう意味では、国家的戦略ともいえると語りました。
会場からは、「法的対抗措置が必要ではないか」との意見や、「自分の子どもが『君が代』を歌わされ、『愛子様』と写真を敬わせられるのか、子どもを右翼にしたくない」と怒りの声が出されました。('10年6月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

情報提供制度撤回を/教職員の思想侵害 道教委に道労連

 

  北海道教育委員会は5月31日、「学校教育における法令違反に関する情報提供制度に係る要綱」を決定しました。
北海道労働組合総連合(道労連)は同日、「要綱は教職員の思想信条、政治的自由を侵害するものだ」として、直ちに撤回するよう緊急要求書を提出しました。
北教組幹部による政治資金規正法違反事件を利用した、道教委の人権侵害の密告・監視制度に怒りの声が上がっています。
「情報提供制度」は「学校や教職員に法令違反があったと思われる場合、道民(保護者・地域住民)から道教委の教育政策課へ文書により情報提供する」制度です。
要綱は「違反行為」として「学習指導要領に基づかない指導」と「政治的行為」の二つを例示。「地位を利用して電話で投票を依頼すること」「選挙用ポスターをはってまわること」などを具体例にあげています。
道労連の出口憲次事務局長と小室正範事務局次長は、「教職員の政治活動を一律に禁止し、日の丸・君が代の強制や『愛国心』を押し付けるような、戦前の教育統制を回想させる内容だ」「学校と保護者の関係を根本から分断し、教育を大きく歪める」と指摘。要綱を撤回し、制度の導入をしないことを求めました。('10年6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)