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   2010年9月  

 

憲法改悪問題

   

米軍・自衛隊派兵問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

「九条の会」オフィシャルサイトはこちら

 

9条守れ 署名呼びかけ/世界に核廃絶 首相は訴えて/道共同センター

 

 

  北海道の憲法改悪反対共同センターは21日の昼休み、札幌市大通2丁目で宣伝署名を行いました。国民救援会、高教組、地域労組「結」などから11人が参加しました。
  「国連総会に参加する菅首相は、核兵器の廃絶を世界に訴えるべきです。軍事同盟は戦争のためのもの、憲法9条を基軸にして世界の平和に貢献する決意を明らかにすべきです」「間もなく始まる臨時国会では、国民生活を守る予算をしっかり議論してほしい。沖縄の米軍基地や平和の問題、国会議員の削減など重要問題の審議が山積みです。多くの国民が安心して暮らせるために、今こそ憲法を暮らしに生かそうの声を国会に集中しましょう」と訴えました。
  非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義世話人、自由法曹団の斉藤耕弁護士、革新懇の大地巖事務室長が市民に署名を呼びかけました。
  すっかり秋めいてきた大通公園で憩う市民、昼休みで行き交うサラリーマンなどが呼びかけに応え、チラシを受け取り署名に協力しました。(2010年9月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

50トン走行 振動、騒音/十勝連絡会が陸自に申入れ

 

 

  北海道の帯広駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊第5旅団の90式戦車公道自走訓練が、10月31日の旅団創立記念行事を前後して行われることがわかりました。
  有事法制反対十勝連絡会(澤村豊代表委員)は10日、陸自第5旅団に訓練の中止を申し入れました。
  一般の道路や橋は、50`もの重量の90式戦車が通行することを想定してつくられていないため、以前は戦車を分解してトレーラーで運搬していましたが、5年前から公道自走訓練を強行、今回行われれば6回目となります。
  同連絡会は、「訓練は平穏な市民生活を乱すものであり、戦争放棄を宣言している憲法にてらしても容認できない」として中止を申し入れました。
  日本共産党の稲葉典昭帯広市議は、「深夜に50`の戦車が走行振動や騒音に驚いた住民が民家や病院の窓から顔を出したり、一般車両の通行が制限されたりする事態が生まれている」と厳しく指摘しました。
  対応した陸自第5旅団の緑川昇総務課長は、「まだ正式に決まっていないので、具体的な日程や規模などはわからない」としながらも、「申し入れの文書は旅団長に渡し、趣旨を伝える」と述べました。(’10年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

安全脅かす低収入/札幌でタクシー労働相談

 

  タクシー乗務員の労働条件改善をめざして相談を受ける「タクシー労働者ホットライン」が19日、札幌市内ではじめて行われました。
  北海道労働組合総連合(道労連)内に設置された相談会場には、道内各地のタクシー労働者や元乗務員らから20件の相談が寄せられ、弁護士、労働相談員が電話と面接で相談を受けていました。
  石狩管内のタクシー会社に勤める男性(54)は「有給休暇分や、最低賃金保障額が支給された場合でも、その差額を後でボーナスから引かれる」と告発。
  「残業代が支払われない」という匿名の男性は「客待ち時間を集計され、その分を不就労として賃金カットされた」と訴えました。
  「不注意から接触事故を起こして退職を余儀なくされた」(帯広市の男性)と、労働条件の悪化が安全輸送を脅かしている実態も浮き彫りになりました。
  いずれも今後、会社と交渉するなどの対策を講じることになりました。
  この取り組みは道労連、札幌地区労連、自交総連北海道地連、弁護士らでつくる実行委員会が主催し、賃金未払いや不当解雇、多重債務など「何でも気軽に相談を」と呼びかけたものです。
  自交総建道地連の松任正博書記長は、「タクシー労働者が道具のように扱われている実態が鮮明になりました」と語りました。
  松任さんは「公共輸送を担う運転手が、生きるために、危険運転や違法行為をしてでも収入を上げなければならないところまで追い込まれています。寄せられた相談や実態の告発は氷山の一角で、全国どこでも同じ問題が起きていると思います。労働組合の組織化を強め、声を上げていくことが必要です」と話しました。(’10年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

525人を職場に戻せ/社保庁解体問う 安心年金へ集会/札幌

 

  社会保険庁が解体され、日本年金機構が発足(今年1月)した際、525人の職員が不当解雇された問題で、北海道国公と道年金者組合は17日夜、札幌市で「社保庁525名の不当解雇撤回! 安心年金つくろう9・17集会」を開催し、約100人が参加しました。
  北海学園大学大学院の小田(こだ)清教授が「社保庁解体から見る『構造改革』〜民営化推進に関連して」と題して講演しました。
  「社保庁の解体は、JRへの分割・民営化を想起する」と切り出した小田氏は、人件費抑制の「新自由主義」の考え方であり、財界いいなりであることを指摘。「なぜ国家公務員の権利が守られないのか。いまこそ憲法25条(生存権)を実行させる国を求めよう」と強調しました。
  報告では、神保大地弁護士が「国の失政を職員一人ひとりの責任に置き換えている」と告発し、道年金者組合の渡部務委員長が最低保障年金制度の創設をよびかけました。
  人事院に「分限免職処分の取り消しを求める不服審査請求」の申し立てを行っている全厚生の闘争団の2人も支援を訴えました。
  旭川市在住の闘争団の男性(34)は当時、社保庁へのバッシングや増える業務に耐えながら勤務。その影響で病気を患い、休職中に解雇されました。
  「雇用を守る厚労省が自らの職員の首を切るなんて納得できません」と話します。
  菅改造内閣で厚労大臣に就任した細川律夫前副大臣は昨年末、日本共産党の小池晃前参議院議員が全職員の雇用を申し入れたことに対し、「身ぎれいにして出直すため」と解雇を正当化しています。
  人事院の公平審理は来年2月2日から4日、札幌で開かれます。(’10年9月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

経営者協会に要請/高校生・若者の就職難を考える連絡会 北海道に雇用助成金も

 

 

  高校生・若者の就職難を考える北海道連絡会(道高教組や道労連などで構成・櫻井幹二代表)は15日、過去最悪の就職難打開を求めて、北海道経営者協会、道経済部、道教委に緊急要請しました。
  北海道労働局が発表した7月末現在の新規高卒者「求職・求人状況」は、道内の就職希望者9260人に対して求人は2448人、有効求人倍率0・26という深刻な事態になっています。
  要請は、16日に新規高卒就職試験・採用内定が開始されるのを前に行われたものです。北海道経営者協会では、石原聰理事・事務局長らが応対。櫻井代表は「0・26という事態に非常に危機感を持っている。企業の側として就職難に対してどういう対策をお持ちなのか」と見解を求めました。
  石原理事は「一人でも多く受け入れたいと思っているが、企業責任を果たすという点では、企業を存続させていくのも社会的責任という面もある」と語り、長引く不況や円高などでさらに道経済が影響を被る中、「先行き不透明で、(企業が新規採用は)しっかり検討ということになっている」と話しました。
  櫻井代表は「今春は札幌圏(の就職)が落ち込んだ。地方では、とりわけ金融関係や信組がほとんど高卒者をとらず、短大や大卒者採用にシフトしている。農協も含め地域の若者雇用の重要な受け入れ先がそういう状態になっている」と指摘し、「このままでは地域の担い手がなくなる。20年30年のスパンで考えてほしい」と強調しました。
  道経済部では、「宮城県では、雇用した企業に額は小さいとはいえ、助成が出て大きな励みとなっている。北海道でも、ぜひ検討してほしい」「経済部が行政の縦割りを排して初めて横断的に行った(雇用・就職)調査をもとにさらに対策を強めてほしい」と要望しました。(’10年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌地区労連 定期大会開く

 

  札幌地区労連はこのほど、第22回定期大会を開き、61人が参加しました。
  今大会は、地区労連結成20年、「ローカルユニオン結」結成5周年にあたり、総括と10年後の組織展望を示す活発な議論が行われました。同労連はこの間、加盟組合数は増えているものの、組合員数は大幅に減少しています。
  大会では、「ローカルユニオン結」や札幌保育労組などで組合員数を増やしており、非正規労働者の組織化も含め、組織拡大の「反転攻勢」の芽が出ていることが報告されました。教育やタクシー現場などでの労働組合の「出番の状況」も報告されました。
  組織の前進を図るために体制強化の重要性も提起され、「組織拡大・争議解決の基金を若手幹部起用にも活用すべきだ」という発言もありました。
  大会は、新方針実践のため全力をあげることを確認、新事務局長などを選出して閉会しました。新たに選出された役員は次の通りです。(敬称略)
  議長・赤坂正信(再)、副議長・諏訪田秀樹(再)、湯本要(新)、事務局長・木村俊二(新)、事務局次長・末田敏男(新)(2010年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

泊原発安全性に不安/原発問題全道連が見学ツアー/地元漁師、不漁への影響を懸念

 

  原発問題全道連絡会は8月28日、泊原発・見学ツアーを実施し36人が参加しました。日本共産党の花岡ユリ子道議、中谷栄利前余市町議も参加。岩内町の大田勤、大石美雪両町議が案内しました。
  北海道電力(北電)の泊原発(泊村)では三つの原子炉が稼働しています。1号機は21年間、2号機は19年間運転しており、昨年12月から3号機が営業運転を開始しました。
  老朽化、活断層、プルサーマル計画で安全性への不安が指摘されています。
  原発構内は「カメラ、携帯電話の持ち込み禁止」。参加者はバスに乗り込んで、1500人が働いているという校内を通り、高台にある展望台で発電所の全景を見渡しました。
  発電所の近くにあり、来訪者に原発の安全性をアピールする「とまりん館」では、実物大の模型による核分裂の仕組みや発電の仕組み、廃棄物の処分方法の説明を聞きました。
  泊原発に隣接した岩内町では「原発問題後志(しりべし)住民の会」の人たちと交流しました。
  「かつて経験したことのない不漁で、漁民は悲鳴をあげています」と切り出したのは金澤志津夫さん(62)。同町で漁師をしています。金澤さんは「岩内の三大魚種と言われるサケ、イカ、スケトウダラのいずれの漁も激減している」と報告。「かつて500人以上いた岩内郡漁協組合員が100人足らずになった」と説明しました。
  金澤さんは、「不漁の原因は異常気象の影響もあるが、原発からの温水が、岩内港に注ぐ川から放流されたサケの稚魚を呼び込み、大量に原発の取水口に吸い込まれているのも一因」と指摘しました。
  住民の会代表の滝本正雄さんは、泊原発沖の海底活断層の危険性を指摘。「原発付近の道路に段差が出ている」と説明しました。
  参加者は帰りのバスで「安全性が確保されていないと感じた」などの感想を述べ合いました。('10年9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

核廃絶へ動く世界/札幌で笠井亮衆院議員が講演

 

  北海道の非核の会、原水協、被爆者協会は25日、日本共産党の笠井亮衆院議員を招き、札幌市で講演会「核兵器廃絶への道」を開きました。
  笠井氏は、核廃絶をめぐる現状と課題について、自身の多彩な国内外の活動を交えながら、躍動する世界の姿を報告。「核兵器のない世界に向けて、国際社会は前向きのうねりとなり、核兵器禁止条約の締結が現実的な課題となりつつある」と語りました。主な動きとして、5月にニューヨークで開かれたNPT(核不拡散条約)再検討会議の成果、8月の広島・長崎の平和記念式典での両市長の平和宣言、2010年原水爆禁止世界大会の宣言などをあげました。
  その一方で笠井氏は「民主党政権は、NPT会議に首相も外相も出席せず、被爆国としての存在感がない」と述べ、そればかりか米国の『核抑止力』を肯定する始末であり、「今秋の国連総会でも、『着実に階段をのぼる』という姿勢にとどまり、被爆国の責務を果たそうとしていない」と民主党政権を批判しました。
  笠井氏は「核兵器のない世界へ、今こそ頑張りどき、北海道の粘り強い運動へ」と熱いエールを送りました。
  NPT再検討会議の要請行動に参加した川島亮平さんが、ニューヨークと帰国後の活動を報告しました。('10年9月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の社会を子らに/道母親大会 札幌で開催

 

 

  「集まれば元気、話し合えば勇気。安心して暮らせる社会を子どもたちに」−。第53回北海道母親大会が26日、札幌市で開かれ、道内各地から、のベ1800人が参加しました。
  国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表・土井香苗弁護士が「平和と人権は国境を越えて」と題して記念講演。「17歳以下の子どもの兵士が世界で20万人から30万人も使われている」として、人道に対する罪など国際犯罪として処罰することを強調しました。
  「子どもの豊かな育ちを保障する社会に」「いま憲法と民主主義があぶない!」など12の分科会も行われ、特別分科会「対話による拉致の真の解決に向けて」では、元拉致被害者家族会事務局長の蓮池透氏が講演しました。
  蓮池氏は「5人の被害者とその家族が帰ってきたが、それ以来、拉致問題はまったく進展していない」と外交交渉の継続を訴えました。
  道労連、道原水協と、日本共産党道委員会から井上ひさ子・札幌市議が来賓あいさつ。道教委の憲法違反の密告制度とたたかっている教師や、NTTの不当解雇裁判からは運動が広がっているとの報告があり、女性自衛官人権裁判で勝利を勝ち取った関係者は全身で喜びを表現しました。
  大会は「消費税増税に反対する特別決議」などを採択、大通公園から道庁まで母親パレードも行いました。('10年9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バスや地下鉄、JR運賃/割引を精神障害者に/札幌で署名訴え

 

  精神障害者にバスや地下鉄、JRの運賃割引の適用を求める署名を呼びかける行動が25日、秋を祝う祭り「オータムフェスタ」でにぎわう札幌市の大通公園で行われました。
  北海道内の多くのバスや地下鉄、JRには、身体・知的障害者の運賃割引制度がありますが、精神障害者には適用されていません。
  この日の行動は、「精神障害者にも身体・知的と同様に運賃割引制度適用を求める実行委員会」が呼びかけ、精神障害者のほか、身体・知的障害者と家族ら35人が参加。1時間で299人が署名をしました。
  市民に署名を呼びかけた知的障害の男性(57)は「私たちは障害を持つ者同士、仲間です。精神障害者だけに運賃割引がないのは差別です」と訴えました。
  署名をした札幌市の男性(23)は「精神障害の人にとって暮らしよい社会をつくることが大切だと思います。ぜひ運賃割引制度を実現してほしい」と話していました。(2010年9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ひまわり号 今年も走る/札幌

 

  障害者と家族、ボランティアの人らを乗せて走る「ひまわり号2010in白老」(主催・ひまわり号を走らせる札幌実行委員会)が19日、札幌市のJR札幌駅を出発し、白老町のアイヌ民族博物館「しらおいポロトコタン」へ日帰りの旅をしました。(写真)
  26年目の今年は、障害者25人を含む152人が参加、ポロトコタンでは白老町の目時廣行副町長がかけつけ、歓迎のあいさつをのべました。
  参加者は「サケと野菜の汁物(チェプオハウ)」などの伝統料理や、アイヌの衣装をつけての古式舞踊体験を楽しんでいました。
  小樽市から参加した消防士の男性(51)は「はじめは困っている人にやってあげるという気持ちだったけれど、今は一生懸命に生きる障害者に教えられ、いっしょに楽しんでいます」と話していました。
  日本共産党札幌市議候補の太田秀子さんも参加しました。(2010年9月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

路上生活者も助かった/SOSネットが街頭相談会/札幌

 

 

  雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は14日、札幌市の大通公園で街頭相談会を開きました。生活保護や借金、医療、労働、健康相談コーナー、炊き出しなどが行われ、弁護士、道労連、民医連、福祉団体などのボランティア100人が待機する中、40人近い相談者がありました。
  生活保護の相談に訪れたTさん(63)は、「8月16日から札幌駅付近のベンチで生活している」と言います。所持金はわずかに1214円。タクシーの運転手として25年間働いていたことがあるため、年金は出ていますが、現在は働いていません。
  運転手をやめたあと、札幌市の建設関係の職場に住み込みで働いていましたが、昨年10月、仕事を失いました。手元に残っていた5万円で、テレビで見た東京の「派遣村」をめざし船で移動。
  しかし、到着したころには「派遣村」は終わっていました。途方に暮れ、上野公園で過ごしていると「いい仕事がある」と口入れ屋にそそのかされて新潟へ。しかし仕事はほとんどなく、住み込みの費用などを取られるだけでした。
  「知っている顔がある札幌へ戻ろう」と、再び船で札幌へ来たものの、上野公園のように炊き出しもなく、所持金は減る一方。SOSネットの街頭相談があると聞き、わらをもつかむ思いだったと言います。
  さっそく、札幌中央区生活と健康を守る会の福元博一会長と田村欣英事務局長とともに中央区役所に行き、生活保護を申請。署名なつ印し受理されると、「本当に大丈夫でしょうか」と心配していたTさんの表情が明るくなりました。
  区から1日分3000円のつなぎ資金も渡され、緊急シェルターとして、SOS関係者が用意した宿舎に入り、路上生活から脱することができました。
  Tさんは言います。「SOSネットの相談会をもっと早く知っていれば東京に行くこともなかったな。あんときは、もう『派遣村』しかないと思い込んでいたんですよ」(’10年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

銭函海岸の発電用風車/5基を設置取りやめ/当初20基計画

 

  北海道小樽市の銭函(ぜにばこ)海岸に風力発電の風車20基を建設する計画について、事業者の銭函風力開発は10日、山口団地(札幌市手稲区)に近い5基の設置取りやめを決めたと明らかにしました。
  計画の一部撤回について同社は、河口付近の3基について「動植物への影響を低減」するとし、山口団地に最も近い2基については「問題はないが、住民のご意見を尊重」したとしています。
  日本共産党の紙智子参院議員はこの問題で、自然環境への影響や、風車から発生する低周波音の住民への影響について、8月29日に、住民や自然環境保護を求める人たちと現地調査を行い、事業者に説明を求めていました。
  風車建設に反対している「銭函海岸の自然を守る会」の後藤言行代表は、「貴重な生態系が手つかずのまま残る銭函海岸の砂丘に、15基の巨大風車が建設される計画は撤回されていません」と引き続き計画全体の見直しを求めていく考えを示しました。(2010年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者の運賃割引きを/道回連が道と懇談

 

  北海道精神障害者回復者クラブ連合会(道回連・大井暢之会長)は6日、道庁で北海道と懇談しました。役員12人が参加し、道からは、精神保健医療グループの忠津章主幹らが応対しました。
  今年の第2回定例道議会では、道回連が議会請願した「精神障害者の公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める請願」が全会一致で採択されました。
  今回の懇談は、この採択を受け、精神障害者の交通機関運賃割引や医療費助成、精神障害者当事者が当事者を支援するピュアカウンセリングなどについて改めて要望しました。
  道側は、交通費については、国へ働きかけたり、バス協会、タクシー協会に説明に行くとのことでしたが、「予算化して、道として助成を実施することは考えていない」との回答でした。医療費助成については、「道としても、より一層の充実が必要と考えている」としました。
  交通費割り引きについて同連合会は、「高橋はるみ知事へあてた署名を集め、北海道として実施していただけるよう、これからも求めていきます」と話しています。(2010年9月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市電延長求め、シンポジウム、署名/札幌で2団体

 

 

  「路面電車はまちづくりの主役〜札幌の市電延長を考えるシンポジウム」が7日、札幌市で開かれ、107人が参加しました。主催は「中央区民の要求を実現する連絡会」と「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」。
  札幌市から「市民まちづくり局」の岸光右・公共交通担当部長が出席し発言。「市電で1人を1`b運ぶ時に排出される二酸化炭素は、乗用車の約5分の1、バスの約3分の1」と環境負荷が小さい利点を強調しました。
  さらに、JR線の廃線を利用して路面電車を配置、増便や低床車両導入で高齢者を中心に大幅に利用が増加した富山市の例を紹介し、「市としては、他の公共交通機関との連携も含めて総合的に検討し、路面電車を延ばしたい」と述べました。
  「プロジェクト」代表の荒川尚次氏は、市電を残すことから再配置を求める運動に発展してきた歴史を振り返りながら、「札幌市の『基本計画』に延伸の具体化を盛り込ませることが重要」と指摘しました。
  フロア発言では、「旅行者も楽しめる」「福祉政策の一環として市電を配置すべき」だなど、活発に意見交換されました。
  主催した2団体は前日、電停前で市電延伸署名に取り組み、7日現在、7086人分の署名が集まっています。
  「連絡会」の小形かおり顧問は、「市電は人にやさしく、環境問題を考えると、再配置はまったなしです。秋の市議会に向けて、1万人の延伸署名をやりとげたい」と話しています。('10年9月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道民要求実現へ全力/国民大運動実委が運動方針

 

 

  「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動北海道実行委員会は1日、札幌市で年次総会を開き、「『構造改革』の復活許さず、福祉国家をめざす大運動へ」とする2010年度運動方針を確認しました。
  総会には、新婦人道本部、北商連、道生連、道民医連をはじめ、道高教組、医労連、建交労や、道労連加盟の労組から代表20氏が出席し、活発な討議が行われました。
  大企業減税の財源に消費税増税をあてるとした民主党の参院選マニフェストや、参院選後の「一律一割予算削減」の政府概算要求シーリングにみられるように、鳩山内閣に代わった菅政権が、「第3の道」を口にしながら、大企業奉仕の古い政治へと逆行していることに各団体から厳しい批判が行われました。
  提案された2010年度の運動方針では、「新しい国づくりへ」全道での学習運動や各界共同の要求、宣伝行動を強めること、臨時国会のヤマ場に中央行動(11月18日)と地域大集会(11局19日)を行うことなどが呼びかけられました。
  各団体からは、「ルールなき労働実態を告発するタクシーホットラインや公共交通シンポを計画」(自交総連)、「公的福祉を国の責任でと、ナショナルミニマム確立めざすたたかいをすすめる」(福祉保育労組)、「国が30年ぶりに学級編成基準を見直し、少人数学級実現へむけた概算要求が行われたが、北海道では、知事が高校統廃合をすすめ、子どもたちの学習権を奪おうとしている。北海道の子どもたちと教育を守るたたかいを全道の津々浦々からすすめる」(高教阻、道教組など)、「崩壊の淵に立つ地域医療の現状を告発し、どこに住んでも良い医療を受けられる北海道キャラバンを行う」(道医労連)などの計画が出され、切実な道民要求実現へ全力をあげる方針が意思統一されました。
  総会は、実行委員長に北商連の石塚隆幸氏、新事務局長に道労連の出口憲次氏を選出しました。(2010年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)