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ほっかい新報

 

   2010年10月  

 

医療改悪・教育問題

   

税制改悪・地方財政問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

子どもの貧困 深刻/病院行けない、一日一食/教職員361人がアンケート回答

 

  北海道子どもセンター(三上勝夫運営委員長)はこのほど、道内の小・中学校教職員を対象におこなったアンケート「子どもの育ちと貧困」の結果をまとめました(写真)。道教組の組合員など361人の教職員が勤務校の子どもの状況について回答したもので、質問は13項目。
  それによると「食事が十分とれていない様子の子ども」が「いる」という教職員が約4割に達しているほか、「病院・歯医者に行けない子ども」が「いる」が31%にのぼり、健康が脅かされるほど子どもの貧困が深刻化していることを示しています。
  「給食費を払ってもらえない子ども」「学用品など購入・支払い困難な子ども」が「いる」がほぼ同数の37%にのぼるなかで、35%の教職員が児童・生徒の教材費や修学旅行代などを肩代わりしたことがあると答えています。
  また「夜、子どもだけで過ごしている子ども」が「いる」が46%に及び、特に母子家庭では「昼も夜も働いている」「24時間介護の仕事」など労働条件の厳しさを反映しています。
  さらに「養育放棄が心配される子ども」が「いる」も4分の1近くにのぼり、「1日1食、給食のみの子どもがいる」との回答もありました。
  記入欄では「親の不安やいら立ちが、そのまま子どもに伝わり、気持ちがトゲトゲしている子が増えている」などの指摘や、「30入学級の早期実現」「『子ども手当』よりも給食費無償と保育所増設を優先すべき」「貧困層をみんなで支えるという意識を社会全体で考えるときと思う」など多数の意見が寄せられています。('10年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

越冬手当引上げへ集会/暖房止められた高齢者も

 

  北海道の人事院勧告が近づくなか、民間・公務の労働組合、非正規労働者、年金生活者が、寒冷地手当(越冬手当)引き上げを求める「総決起集会」を9月29日、札幌市で開催しました。
  主催は北海道国公と道公務共闘、全印総連札幌地連、自交総連道地連、札幌ローカルユニオン「桔」の5労組で、121人が結集。
  この日が越冬手当要求提出の全道統一行動日という全印総連の組合員は、「家計調査から見えてくる冬期間の生活実態」を報告。「毎月1万2000円ほどになる灯油代だけでも、ギリギリの家計のなかでは大きな負担」「その手当すらない派遣や非正規の労働者、年金暮らしの人への越冬手当支給の要求も含め、すべての人が安心して冬を迎えられるよう、力をあわせよう」と訴えました。
  「集中暖房にしてしまったわが家では、年間の灯油代が17万円。今の手当では、それすらも払えない」という石狩管内の教員や、「年金暮らしのおばあちゃんの家では、ヘルパーに行っても湯沸かし器は使えず、小さくともしたストーブのすぐそばでおばあちゃんが暖をとっていた」(福祉労働者)。「厚別の市営住宅では、集中暖房の暖房費1万3000円が払えず、元栓が止められているお年寄りもいる」(自交総連)など告発が相次ぎ、「誰もが暖かい冬を迎えるため、官と民が共同してたたかおう!」とよびかけるアピールを採択しました。(2010年10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

プルサーマル中止を/泊原発 北電に道原発連申し入れ

 

 

  原発問題全道連絡会は4日、北海道電力(北電)に対し、危険なプルトニウムを燃やす「プルサーマル」計画の中止を申し入れるとともに、泊原発の問題でただしました。
  大田勤・岩内町議(日本共産党)が「5月12日の会社説明会で、検査間隔期間を延長すると報告したが、町や町議会とそういう合意はない。延長してほしくない」と要望しました。
  北電側は「今後3年間の電力供給計画では、検査間隔延長は入っていない。稼働率を上げる手投として実績をふまえケース・バイ・ケースでやっていく」と将来の延長は否定しませんでした。
  また、漁業資源への影響調査について、大田町議が「海水取水口にサケの稚魚が4326匹吸い込まれていたというが、道発行の原子力環境だよりには、そのデータはまったくない」「漁民の不安にこたえるべきだ」と求めました。
  北電エネルギー広報担当課長の内山洋氏は「調査は、漁業者の要望にこたえ数を数えた。吸い込み数を減らすよう網目の改善などで漁民と話し合っている」などと答えました。

 

国原発政策追随するな/道にも申し入れ
  原発問題全道連絡会は4日、北海道に対し、国の原発・核燃料サイクル政策に無批判に追従せず、原発推進機関から独立した規制機関の確立を国に求めるよう申し入れました。
  申し入れでは、▽泊原発3号機での「プルサーマル」計画の事前了解を取り消し、北電に計画の中止を求める▽「原発震災」を想定した防災計画と緊急時対策の確立▽世界にも例がないフルモックス(ウランとプルトニウムを混ぜた燃料)原発の大間原発(青森県)計画を取りやめるよう、電源開発に求めることなども要望。
  これに対し道は、国に追随して原発推進の立場を表明。原子力安全・保安院が規制機関の役割を果たしている「プルサーマル」計画は、有識者や道民の意見を聞いて事前了解したもの、「原発震災」対策は国が検討中のマニュアルを待っているなどと答えました。
  また、幌延深地層研究計画での3者協定に反する「放射性物質を用いた試験でこれまでの技術を確かめる」発言(石川博久・日本原子力研究開発機構地層処分研究開発部門長)の是正を求めたのに対しては、詳しい情報をとりよせ、誤解のないようにしていきたいと答えました。('10年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

銭函風力発電は心配/低周波や景観破壊…/小樽 事業者の説明に住民

 

 

  北海道・石狩湾の銭函(ぜにばこ)海岸(小樽市)に、大規模な風力発電所を建設する計画について、事業を進める銭函風力開発(東京)は5日、小樽市で市民への説明会を開きました。
  参加者からは、「住宅地に近く、騒昔や低周波音、景観の面から建設はやめてほしい」「銭函海岸は貴重な自然砂丘であり、これだけ大規模な自然破壊は、生物多様性の面からも許されない」「せめて環境省の低周波についての調査結果を待つべきだ」などの意見が出されました。
  説明会に参加した市民ら約60人に対し、松島聡社長らが、事業概要、風力発電用風車から出る騒昔や低周波、自然環境への影響、経済効果などについて説明。「20基の予定だった風車を15基に減らしたことで騒音や環境への影響はなくなった」と強弁しました。
  説明によれば、同風力発電所は北海道で初めての蓄電池併設型風力発電で、最大出力は3万`ワット。風車の直径は83・3b、高さは118・65bで2012年12月の完成をめざしています。
  参加者の女性は「会社に都合のいい説明ばかりで、住民の不安にこたえていない」「設計や投資額に未定の部分が多すぎ、補助金目当ての事業ではないか」と話していました。
  会社側は説明会の後、記者らの質問に対し「低周波被害というものは存在しない。住民の不安をかき立てるような報道は控えてほしい」といらだちを見せました。('10年10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

武富士の会社更生法申請/過払い金取り戻そう/札幌陽は昇る会が電話相談

 

 

  サラ金大手の武富士が東京地裁に会社更生法の適用を申請した問題で、クレジット・サラ金被害者の支援をしている「札幌陽は昇る会」は5日、「武富士110番」を実施しました。(6日まで)
  不安をかかえる武富士利用者からの電話相談に、相談員がアドバイスをしていました。
  道北に住む年金生活の女性は「夫の医療費が払えず、16年前に武富士を利用した」といいます。返済と借り入れを繰り返し、今の借入残高は40万円だという女性に対し、相談員は「残高がもっと少なくなったり、過払いになっている可能性もあるので取引履歴を入手して具体的な相談を進めましょう」と助言をしました。
  違法な取り立てや高金利を続けてきた武富士には、11万人が過払い金返還請求をしています。返還請求は10年間さかのぼることができるので、過払い金返還の対象は約200万人、総額は1兆5千億円から2兆5千億円と言われています。武富士が会社更生法の適用を申請したのは、返還額の圧縮がねらいだと指摘されています。
  陽は昇る会では、「取引履歴の開示や過払いの有無を確認するためにも、武富士本社のコールセンターに連絡し、今後行われる手続きに届け出を出すことが必要」と話し、「あきらめず、放置しないで相談することが大切です。勇気を出して電話をかけてください」と呼びかけています。
  陽は昇る会の「武富士110番」は6日(水)まで、定例の「多重債務・武富士110番」は、18日(月)から20日まで。いずれも午前10時から年後6時まで。電話011(232)8605
  武富士本社コールセンターは0120(938)685、0120(390)302('10年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者大会に300人余が参加/札幌

 

 

  「人生今が旬、生き生き元気に学びあおう」−。第14回北海道高齢者大会が2日、札幌市で行われ、300人余が参加しました。
  主催者を代表してあいさつした美馬孝人実行委員長(北海学園大学教授)は、「高齢者の声が、政治の場で大きな役割を果たしている」と強調しました。
  札幌テレビ放送取材班の佐々木律さんが、「がん患者、お金との闘い」と題して講演。「先進国ではがん患者負担はゼロか低額」とのべた佐々木さんは、国は、がん対策も都道府県におしつけており、県によって姿勢はバラバラで、金額でも200倍の差が表れていると指摘しました。
  日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員、宮内さとし衆院5区候補、畠山和也道政策委員長の4氏や、民主党、社民党などからメッセージが寄せられました。('10年10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)