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ほっかい新報

 

   2010年11月  

 

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

泊原発・プルサーマル許可/道原発連が抗議声明

 

  北海道電力・泊原発3号機でのプルサーマル計画を、国(経済産業省)が26日許可したことを受け、原発問題全道連絡会は27日、常任理事会名で次の声明を発表しました。

  プルサーマルは、ウラン燃料より何万倍も危険なプルトニウムを燃料(MOX燃料)に使うために、再処理からMOX燃料製造、輸送、装荷などあらゆる段階で危険性が増大し、コストも高くなります。しかも、泊原発のプルサーマル計画については、昨春岩内町民有志が行ったアンケートの結果、安全性について「不安に思う」が59%、「安全だと思う」が3・4%、計画について「わからない」が47%など、住民合意がないものです。
今回の許可は、技術的問題と同時に、現地住民の意向を無視した民主主義に反するやり方であり、到底容認できません。
私たちは、引き続き反対の世論と運動を広げて撤回をめざします。

 

国は許可するな 道原発連が宣伝/札幌 
  原発問題全道連絡会は26日、札幌市で「国はプルサーマル計画を許可するな」と昼休み宣伝・署名行動に取り組みました。
菅野一洋、石橋哲郎両代表委員、米谷道保事務局長がマイクを撞り、「ウラン燃料より何万倍も危険なプルトニウムとウランの混合燃料・MOX(モックス)燃料を使うプルサーマルは危険が増すだけで、地元住民の合意もない。安全性の保証もないものを国が許可するなどとんでもありません」と呼びかけました。
原発依存のエネルギー政策推進にのめりこむ民主党政権の危険な原発政策をやめさせ、安全な自然エネルギーの普及促進に軸足を移すよう求める宣伝ビラを配布し、署名への協力を訴えました。(2010年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発震災の想定こそ/道4町村で泊原発防災訓練

 

  北海道と泊原発の地元4町村(泊村、神恵内村、共和町、岩内町)が主催する第25回北海道原子力防災訓練が17日早朝から夕方まで、4町村内で実施されました。
今回の防災訓練は、泊原発3号機の1次冷却水が漏れて原子炉が自動停止、さらに電源喪失などが重なり、最終的に全冷却設備が停止状態となって炉心が損傷し、排気筒から放射性物質が大気中に放出される危険な事故を想定したもの。事故時の風向きも、当初の北北西が途中から西北西に変化する想定です。
風下の防護対策区域を、当初の3方位から5方位に拡大し、3号機から半径2`以内をコンクリート屋内退避または避難対象区域に、半径2`超〜6`以内を屋内退避対象区域にそれぞれ設定するなど多様な訓練を行うというシナリオです。
今回の防災訓練を視察した原発問題全道連絡会の大田勤代表委員・党岩内町議は、次の感想を寄せています。
「昨年の退避訓練では、風下への避難や原発をまたいでの避難、高齢者に急な坂道を歩かせての避難など、シナリオ自体のずさんさが目にあまりました。今年は、こうした点は改善され住民避難が行われました。しかし車イス避難は昨年同様1名で実態に即していません。近年大地震の活動期に入ったとされる日本で、原発事故と地震災害が重なる″原発震災″対策が急務と指摘されており、こうした訓練こそ必要ではないでしょうか」(‘10年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

TPP通れば地域経済破壊される/力合わせ反対世論を/JAぴっぷ町と共産党懇談

 

 

  日本共産党上川地区委員会の猿子(ましこ)昌正委員長と遠藤春子比布町議は25日、JAぴっぷ町の佐竹春彦代表理事組合長と懇談しました。
遠藤町議が「今日、臨時議会が開かれ、JAぴっぷ町からも出されていたTPP(環太平洋連携協定)協議の中止を求める意見書が全会一致で通りました。通常は12月議会なのですが、緊急を要すると判断し、急きょ開かれました」とあいさつ。
佐竹組合長は「農業だけでなく、他産業にも影響が出る。国内総生産における1次産業の割合が1・5%にしかすぎない
と発言した大臣がいるが、国土保全、環境にも役に立っている農業を何と思っているのか」と述べ、「10月の反対集会には紙智子参院議員、11月の日比谷野外音楽堂には志位委員長が来た。政策提言では共産党の話が一番良かった」と語りました。
佐竹組合長は「車と家電がもうけるために農業を差し出している。比布町では1等米は100%だった。しかし昨年より2000円は下がるかもしれない」と怒りが爆発。「TPP交渉を中止に追い込むには農業団体だけではだめだから、共産党さんにも力を貸してもらい、分かりやすく知らせて世論をつくっていきましょう」と話しました。
猿子委員長は「もしこれが通ったら、地域経済は破壊される。一緒にたたかいましょう」と述べ、佐竹組合長と固い提手を交わしました。(2010年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困・格差ない社会に/北海道革新懇 30周年記念集会/日弁連会長の宇都宮氏講演

 

  平和・民主・革新の日本をめざす北海道の会(北海道革新懇)は20日、結成30周年記念集会を開きました。
日弁連会長の宇都宮健児弁護士(反貪困ネット代表)が「貧困と格差のない社会の実現へ」と題して講演し、札幌市民ホールに集まった参加者約670人が熱心に耳を傾けました。
宇都宮氏は、多重債務の取り組みを通じて「貧困をなくさなければ問題は解決しない」と、「反貧困ネットワーク」を結成した経過を説明しました。
宇都宮氏は「貧困を可視化、顕在化して当事者を支援すること」が必要であり、「垣根を越えた連携で貧困問題を社会的、政治的に解決すること」が重要だと語りました。
「憲法9条と25条は人間らしい社会をつくる上で車の両輪」と強調した宇都宮氏は、「革新懇の理念は反貧困運動とつながっている」として、連帯を呼びかけました。
講演に先立ち、ソプラノ歌手の清水紫さんが、小林多喜二を歌った自作の「赤き花燃ゆ」を熱唱しました。(’10年11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「仕事よこせ」怒つと集会/札幌 TPP反対など訴えデモ

 

 

  「仕事よこせ! 増税するな! なくせ米軍基地!」怒つと集まれ11・19北海道集会が19日夜、札幌市の大通公園で開かれ400人が参加しました。集会後、労組などのノポリを持ち「農業と北海道経済を破壊するTPP反対!」「イハ洋一候補の勝利で基地のない沖縄と日本を!」と唱和して中心街をデモ行進しました。
主催者を代表して石塚隆幸・国民大運動道実行委委員長が「TPPが締結されれば、日本の産業構造に多大な影響を与えることになる。わずかな輸出企業のために日本の国民を犠牲にすることには反対です。世論と運動を強めなければならない」とあいさつ。
日本共産党の花岡ユリ子道議が来賓あいさつしました。
農民運動北海道連合会の山川秀正委員長は、「食料のない国は真の独立国とはいえない。食料自給率50%復活へ全力をあげる」と決意を表明。
沖縄知事選に前日まで応援に行っていた北海道勤医協の斉藤浩司さんは「イハ候補先頭に現地は奮闘している。まだ1週間あります。物心両面の支援を」と呼びかけました。
JA北海道中央会の飛田稔章会長、日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員がメッセージを寄せました。(2010年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記

 

銭函海岸守れと署名/小樽 風力発電に住民

 

  北海道石狩湾の銭函海岸(小樽市)に大規模な風力発電事業が計画されている問題で、周辺の住民団体が2日、「海岸の自然を守る」署名運動を開始しました。
高橋はるみ北海道知事に対し、「銭函海岸の風力発電事業を許可せず、海岸の自然環境を全面的に保全すること」を求めて署名の協力を呼びかけているのは、「風力発電反対手稲山口の会」など、札幌市、小樽市、石狩市の三つの住民団体でつくる「銭函風力発電問題連絡協議会」です。
銭函風力発電計画は、札幌、小樽、石狩の3市が境界を接する石狩湾岸に、高さ118・65bの風車15基を建設するもので、2012年12月の完成を予定しています。
同協議会は風力発電事業の影響について、@銭函海岸と砂丘は、北海道選定の「すくれた自然地域」であり、一度破壊されると元に戻すことができない学術的にも貴重な海岸砂丘であるA全国各地で風車からの低周波・超低周波振動による健康被害が報告され、環境省も調査を始めている−と説明しています。
事業を推進する銭函風力開発(東京)は住民説明会で、「低周波音被害というものは存在せず、事業推進によって海岸保全の監視が行き届く」などと健康や環境への影響そのものを否定しています。(‘10年11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

老齢加算を復活させよう/生存権裁判を支援する北海道の会が札幌市で総会

 

  生存権裁判を支援する北海道の会はこのほど、札幌市で第4回総会を開きました。参加者50人は、生活保護の母子加算に続き、老齢加算を復活させようと話し合いました。
総会に参加した高齢者らは「月1万8千円ほどあった加算がなくなり、食費を節約しながら暮らしています。知人が死亡しても香典を出せず、人間として恥ずかしい」「親せきの葬儀に行くお金がなく、苦労した」と自らの体験を語りました。
青木紀代表(北海道大学名誉教授)は「『お金がなければ社会的な行事には参加できない』と言い続けることが大事です」と主催者あいさつをしました。
三浦誠一事務局長(道生連会長)は「人間裁判」と言われた朝日訴訟の意義を強調し、「老齢加算復活に向けて大いに奮闘しましょう」と訴えました。(’10年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)