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   2010年12月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

政府進める保育新システム/直接契約に不安の声/札幌市に父母ら反対意見書を要求

 

 

  札幌保育連絡会は14日夜、札幌市の子ども未来局子育て支援部と交渉し、政府が進める「子ども・子否て新システム」(新システム)の導入に対して「反対」の意見書をあげることや待機児童の解消を求めました。保育士や園児の父母ら約180人が参加し、現場の声を直接ぶつけました。
同会は10月に、「要求書」を上田文雄市長に提出しています。交渉では、この要求書に沿って、浦屋謙課長らが回答しました。
待機児童解消については、認可保育園の設置や増改築をすすめ、5年間で定員を3500人増やすことなどが述べられました。
しかし、国と自治体の公的保育の責任を後退させる「新システム」については、「決まったものではなく、内容がわからない」としながら、「収入の少ない世帯へ対策が必要になるだろう」と繰り返すだけでした。
これに対し、「全日本私立幼稚園連合会など全国レベルで反対の声が上がっています。どうかこのことを受け止めてほしい」などの批判が相次ぎ、「2月から保育ママ(事業)を実施するというが、(事業者と保護者の)直接契約の突破口になるのでは」などの疑問も噴出しました。
北区の3人の子を持つ母親からは、「一番下の子が髄膜炎にかかり、特別な配慮が必要で、いまの保育園には本当に感謝しています。(新システムになったら)受け入れるかどうかの判断が市町村でなく、施設になり不安です」といった声も聞かれました。
このほか、「臨時職員の給料が低い」「延長保育の乳児加算を」などの切実な訴えも出されました。('10年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療廃止 約束守れ/年金者組合 札幌で宣伝

 

  今年最後の年金支給日となった15日、札幌市西区の地下鉄・琴似駅前で、年金者組合札幌西支部が「後期高齢者医療制度即時廃止、安心の医療を求める」署名と、「最低保障年金制度の創設を求める」署名への協力を呼びかけました。(写真)
同組合と社保協から18人が参加。「高齢者のいのちを守る政治を」と訴えるビラを、銀行に年金の引き落としに来た高齢者や買い物客らに手渡しました。
「民主党政権はダメだ。後期高齢者医療制度の廃止など、約束したことを守らない」と怒って署名する男性や、「高齢者と子どもの医療費無料化をはじめ、窓口負担を軽減してください」と話す5歳の孫を連れた女性、「頑張ってください」と署名した22歳と21歳の2人達れの女性など、40分間で二つの署名合わせて109人分が集まりました。('10年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

工事業国保 無保険者だすな/北商連など道に要請

 

  国民健康保険組合の一つ、全国建設工事業国保組合(工事業国保、本部・東京)の加入者が「資格喪失」の通知を受け、大量の「無保険」者が生まれています。北海道商工団体連合会(北商連)など4団体と日本共産党国会議員団北海道事務所は11月29日、北海道厚生局を訪ねて「無保険」状態の解消に全力を挙げるよう緊急要請しました。
この問題は「工事業国保」が、加入資格のない事業者を不正に加入させていたとして、厚生労働省が9月に是正改善命令を出し、脱退を通告された組合員と従業員、家族が「無保険」状態に陥っているものです。
脱退通告を受けたのは全国で約1万3000人と言われています。北海道庁は、道内で5416世帯の組合員とその家族が資格喪失したとしています。
北商連の池田法仁事務局長らは「従業員を含めると道内で数万人が病院にかかれない重大事態です」「協会けんぽや市町村国保に加入するには、事業主が『工事業国保』との差額などを2年間さかのぼって支払うことを求められます。事情を知らない従業員や家族が突然、保険証を使えなくなるので、特別な措置を設けて『無保険』を解消すべきです」と迫りました。
建設業従業員の妻(67)は、「突然『資格喪失』と通知され、びっくりしました。通院中の夫は整形外科の手術も控えているので、保険証が使えなくなったら困ります」と訴えました。
道厚生局の担当者は「要望の趣旨を本庁に伝えるとともに、関係機関と連携して対応する」と答えました。
要請したのは北商連と北海道社保協、札幌社保協、建交労北海道本部で、近く「工事業国保110番」(仮称)を実施し、組合員や従業員、家族からの相談を受け付けることにしています。(’10年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【工事業国保】 従業員5人未満で個人経営の建設関連事業者と従業員、家族が加入対象の国保組合。事業所の分割を偽装して従業員5人未満にしたり、法人や他業種が加入していたことで国が是正改善を命令。無資格の加入者に「10月末で加入打ち切り」の通知を出しました。全建総連などの「建設国保」とは別の団体。

 
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国保科払えず重症化/道社保協調査 119自治体が回答

 

  北海道社会保障推進協議会は11月29日、道内の自治体・広域連合に対して行った「国民健康保険に関する調査」(9月から11月にかけて実施)の集計とまとめを発表しました。
同協議会の吉岡恒雄事務局長は、「道内自治体の国民健康保険の状況について調査し、制度の改善・充実に向けた一助とするために行った」として、「対象177自治体(広域連合)のうち、119自治体から回答があった」としました。
調査結果については、▽保険料▽保険証の交付▽国保料・税の徴収▽減免制度の実施▽国保会計−の5点に分けて分析し、支払い能力をはるかに超える保険料や保険証の取り上げ、高い窓口負担で受診機会が狭められ、手遅れ死や疾病の重症化などの健康破壊を招いていると指摘。「国庫補助を引き上げて、国保料や窓口負担の引き下げや制度改善に向けて声をあげていきたい」と話しました。(’10年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

若者の就職難打開へ/道経協、労働局に「就職難を考える連絡会」が要請

 

  高校生・大学生・青年の就職難を考える連絡会(北海道就職連絡会・櫻井幹二代表)は7日、依然として過去最悪の状態にある若者の就職難打開を求めて、札幌市にある北海道経営者協会(道経協)と北海道労働局に要請しました。9月に続いて行われたものです。
北海道労働局のまとめによると、10月末現在の道内高校就職内定率は37・1%で、9000人にのぼる就職希望者のうち、内定は3313人にとどまっています。
道高教組が行った実態調査(10月末)でも、「1社落ちると、次に受ける会社がないという状況」(道央・普通科)、「内定ゼロ。求人がない、とにかく求人がない」(道央・普通科定時制)などの回答が60校余りから寄せられました。
要請では、▽企業の社会的責任発揮▽中小企業への抜本的支援強化で雇用機会拡大▽資格取得、就学支援などの進路保障や、自治体としての求人開拓、職業訓練などの独自施策−など実効ある緊急対策を要望しました。
道経協では、石原聰理事・事務局長らが応対。櫻井代表らが「10月以降、求人がパッタリととまりました」「女子生徒向けの求人(事務や販売など)が少なく、なかなか2回目、3回目の受験に至らない」などの実態を紹介すると、石原理事は「道中小企業団体中央会や道などと連携して応援本部をつくりました。事業者や保護者など、それぞれに向けた用紙も配り、積極的にお願いしているところ」と話しました。
北海道労働局では、総務部の佐藤尚企画室長らが応対しました。
道高教組委員長でもある櫻井代表が「子どもたちの未来がこんなにも希望のない状態でいいのか、心を痛めている」と訴えると、佐藤室長は「当然極めて重要な問題と考えている。(要請の)内容を精査して、しかるべきセクションに伝え、しかるべき対応をしていきたい」と答えました。
要請に先立ち、市内のデパート前で、青年らが訴えました。(’10年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労働委員 連合のみ/高橋知事任命 道労連が抗議声明

 

  第39期北海道労働委員会の委員が1日任命され、高橋はるみ知事は、労働者委員全員を連合推薦候補だけに独占させました。
労働委の委員は、弁護士や専門家からなる公益委員、労働組合が推薦する労働者委員、企業側が推薦する使用者委員の三者(いずれも7人)の計21人で構成されています。
労働者委員については、20年前の第29期道労委から、連合北海道の推薦候補に独占させる「偏向任命」が行われ、不当労働行為で提訴されている者や、選挙違反で公民権停止処分を受けた者が任命される事態も生じ、労働者の権利救済機関としての機能が著しくゆがめられてきました。
北海道労働組合総連合は同日、「道労連推薦者を排除する不当な任命をくり返した」とする抗議声明を発表。高橋知事に「偏向任命」を直ちに取り消すよう求めています。
声明は、中央労働委員会の委員任命も、これまでの連合独占が改められ、東京、大阪、宮城、埼玉、千葉、高知、長野、和歌山、京都、神奈川でも全労連推薦委員が任命され、「『連合独占』の是正は、もはや時代の流れであり、委員会を特定団体の『利権』の場にするようなことは断じて許されない」として、高橋知事の行った任命は民主主義の根幹にかかわる問題であり、公正任命を行うことを強く求めています。(2010年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より

 

 

 

新日鐵煤塵 室蘭市は公害調査を/窓開けられない ぜんそく被害/アンケート受け共産党

 

 

  北海道の日本共産党室蘭地区委員会(高橋克美委員長)は24日、室蘭市に対して「新日鐵降下煤塵(ばいじん)公害」について申し入れました。田村農夫成市議、常磐井茂樹副委員長が参加しました。

  申し入れの内容は、輪西・東町住民から「煤塵がひどい、調査してほしい」との要望が届いた共産党が、独自に輪西420世帯にアンケートを配り、96人から郵送で寄せられた回答に基づいて市に対応を求めたもの。
アンケートの「煤塵が気になりますか」の問いには、約94%が「気になる」と答え、「気にならない」はわずかに6人でした。
「気になる」と回答した人に「被害の内容」をたずねたところ、「窓や網戸が汚れる」(85%杉)、「窓を開けられない」(83%)、「部屋の中がザラザラする」(76%)、「自動車が汚れる」(65%)、「洗濯物が汚れる」(64%)、「ぜんそくや気管支炎になった」(26%)と身体的被害を訴える人もありました。
「市への要望・対応について」は、「煤じんの測定値を知らせてほしい」「これまでの市の対応を知らせてほしい」がともに60%ありました。
アンケートに寄せられた意見では、「車に鉄粉が刺さっている」「屋根がさびやすい」などとあわせ、「被害の補償」を求める声も。さらに「鉄粉を吸っている子どもたちがかわいそう」「保健所はなぜ被害を調査しないのか」などの健康問題での要望・意見が出されています。
以上の結果から、@市はただちに地域住民との「懇談会」を設け市民の意見を直接聞くことA輪西、みゆき、大沢、東町、中島地域への「公害調査」を行うことBこれまで市としての対策と過去5年間の測定値を市民に知らせることC新日鐵の独自の測定結果を公表させることD新日鐵の「これまでの対策、今後の公害対策計画」を出させること−を要望したのに対して、市の島田治雄生活環境部長は、「アンケートをよく分析し、どう対応するか検討したい」と答えました。

住民なくす会結成へ準備会
北海道室蘭市で22日、市民有志による「新日鐵の降下煤塵公害をなくす会」結成にむけた準備会が開かれました。
西原羊一氏(室蘭きのこの会会長)らのよびかけに、地元住民をはじめ十数人が参加。西原氏は「どうすれば公害被害をなくせるか、一緒に知恵を出しましょう」とあいさつしました。
日本共産党からは、常磐井成樹地区副委員長・自治体部長が参加。常磐井氏は、共産党がこの間取りくんだ「公害アンケート」に寄せられた被害の実態を報告。「ともに住民の健康・くらしを守るために頑張りましょう」とのべました。
よびかけ人の一人、伊藤弘久氏が、これまでに新日鐵が行っている対策や、大分県での取り組みの状況などを報告。公害の実態、今後の活動のあり万などを活発に討議し、準備委員5人を選出しました。(2010年12月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

オール北海道でTPP阻止/党道議団 道経連などと懇談

 

  日本共産党北海道委員会と党道議団は24日、環太平洋連携協定(TPP)について北海道経済連合会(道経連)、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会の役員らと懇談しました。
商工会連合会と中央会には真下紀子道議と金倉まさとし道議候補、畠山和也道政策委員長が訪れました。
「TPP反対と共同の運動」を呼びかる文書を手渡した真下道議は、「農業だけでなく、国のあり方が問われている重大問題です。協力、共同を広げたいと思い、ご意見をうかがいに来ました」と話しました。
「私もTPP反対の集会に参加していました」という道商工会連合会の藤原貴幸専務理事は、「1次産業中心の北海道で、TPPへの参加は地域経済を崩壊させます。経済界も労働界も危機感を持っています。オール北海道で反対し、政府に慎重な対応を求めていきます」と話しました。
中央会の大嶋政實専務理事は、「広く道民の理解と合意が得られるまで、十分な時間をかけて慎重に検討する必要があり、現段階においては時期尚早と考える」「本道農業など関連産業の強化に向けた具体的な検討が先決である」というTPPについての会長見解を紹介。「日本は、決して鎖国をしているわけではありません。中央会にはさまざまな意見を持つ団体が集まっていますが、『突然、TPPなどと言われても困る』というのが多くの意見です」と語りました。
道経連との懇談には西野敏郭委員長が真下、畠山両氏とともに参加し、吉田守利道経連専務理事と懇談しました。(2010年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旭川経済どうする/TPP・少子化…/商工会と党地区委懇談

 

  日本共産党旭川地区委員会は22日、TPP問題や地域経済の問題で、旭川商工会議所と懇談しました。
党からは、真下紀子道議、佐々木卓也市議会副議長、武藤孝司地区委員長、小松晃市議団長、能登谷繁幹事長、太田元美市議、石川厚美市議候補が参加。商工会議所からは、新谷龍一郎会頭、松野和彦副会頭、山下裕久副会頭、荒井保明副会頭、松倉敏郎専務理事が参加しました。
真下道議は、「TPPは北海道、旭川経済を壊滅的にするもので、共同して反対したい」と訴えました。
旭川市で2日前に「TPPを検証し地域を守る上川地方総決起集会」が行われたこともあり、感想を出しあいながらの懇談となりました。国会での市田忠義書記局長の質問を掲載した『しんぶん赤旗』号外も渡され、話がすすみました。
新谷会頭は、「日本農業をどうするのかの方針が必要だ」と語り、副会頭からも「大きな政策、フレームが必要、個別対応だけではどうにもならない」「北海道はTPP(反対)では一致している。地域を守っていかないとならない」との意見が出されました。
地域経済についても、「少子高齢化に対する対策をすすめる必要がある」「街づくりでは、住民は中心街というより、住んでいる地域での暮らしへの要求が高い」などと話し合われ、真下道議が秋田県などの「リフォーム条例」を紹介し、取り組みをすすめたいと話しました。
最後に、武藤地区委員長が「政治がダメだとの話が出たが、草の根からの運動が大事です。地方からの声を大きくしたい。地域経済を改善するために、今後も懇談をつよめたい」と訴えました。('10年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・市電延長へ報告会/年度内にルート確定 運動役立った

 

 

  札幌市中央区内を走る札幌市電の延長・再配置を求める署名が、同区内で目標の1万人分を超え、上田文雄市長に提出されたことを受けて中央区民の要求を実現する連絡会と市電を守り再配置をすすめるプロジェクトは22日、報告会を開きました。
集まった署名は10375人分。同プロジェクトの荒川尚次会長は「市は年度内に延伸ルートを確定するとしています。この1年の私たちの運動が大きく押し上げてきた」と強調。「路面電車は高齢者など人に優しい乗り物。欧米では、いったん廃止されたが復活、再配置されている。新しい時代の交通と確信している」と述べました。また「赤字なのに税金をつぎ込むから反対」との論調があることに対して、「ミュンヘンの担当者に問いたところ、運営が赤字なら市が補てんするのも当たり前ときっぱり言っていた」と紹介しました。
延伸先の一つとされる東区の苗穂地域の連合町内会から、「反対という人にも意見をうかがって、全体の交通体系のあり方に生かしていくことが大事だ」「来春のいっせい地方選挙で、各候補の共通の課題とさせることが必要」などの意見も出されました。('10年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

失業1年 職みつからない/反貧困ネット北海道/青年が相談・生活保護申請

 

  反貧困ネット北海道は21目、札幌市中央区の地下街オーロラスクエアで「労働・生活の総合相談会」を開きました。
弁護士、司法書士、労働組合や民主団体の役員、医療の専門家らが相談を受け持ち、43件の相談がありました。
昨年頼れて勤めていたホテルが倒産したという20代の男性は、「1年間、就職活動をしましたが見つかりません。蓄えも底をつき、所持金はあと1万円。年を越せません」と打ち明けました。事情を詳しく聞いた担当者は、ただちに区役所に同行して生活保護の申請をしました。
「今日いっぱいで雇用契約が切れ、新年から失業生活が始まる」という男性など、厳しい雇用状況を反映した相談が多数寄せられました。生活保護申請は、後日申請2件を含む4件、路上生活者の住居確保1件を行いました。相談会場では、反貧困ネットが作成した小冊子「路上脱出生活支援ガイド」が配布されました。('10年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自衛隊勧誘を批判/全道基地問題交流集会

 

  「北の大地から、脱軍事同盟の声を高らかに上げよう」と18日、「第34回全道基地問題交流集会」が開かれ、会場の札幌市教育文化会館には50人が参加しました。
「高校現場での自衛隊問題」を特別報告した北海道高教組の飯塚正樹書記長は、中高生への広報・勧誘活動が強まっている状況を説明しました。飯塚氏は、「平和学習の一環」と称して修学旅行で自衛隊基地見学や防災訓練を利用して、ヘリコプターヘの体験飛行が行われていることを紹介。「自衛官への応募が急増している」と報告しました。
日本平和委員会常任理事の川田忠明氏が「『脱軍事同盟』こそ、世界の流れ」と題して講演。道平和委員会理事長の石田明義弁護士が基調報告を行いました。
川田氏は「民主党政権は、自公政権以上に対米従属、防衛官僚言いなりで暴走する危うさがある」と指摘し、「日米安保の多角的告発が必要です」と強調しました。石田氏は「ますます自衛隊の海外派兵の動きが強まる」と指摘して、運動強化を呼びかけました。
矢臼別、帯広、函館、旭川、苫小牧労連、道平和委員会青年協議会の代表が、この間の取り組みと基地の現状を報告しました。('10年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

突然資格喪失通知 通院できぬ/工事業国保110に次々

 

 

  全国建設工事業国保組合(工事業国保)の組合員に、大量の無保険状態が発生している問題で、北海道商工団体連合会(北商連)などでつくる実行委員会は12日、札幌市で「工事業国保110番」を実施しました。
「突然『資格喪失』の通知が届き、困っている」という自営業者らから17件の相談がありました。
「加入資格のない事業者を不正に加入させていた」と厚生労働省から是正改善命令を受けた工事業国保は、組合員約1万3000人に「資格喪失」を通知した結果、大量の無保険状態が発生しています。事務処理の混乱から、誤って「資格喪失」が通知された例もあります。
「有限会社なので加入資格がない」と通知が届いた札幌市の管工事業者の妻は、「法人にしたときに国保組合の指示通りに手続きをし、保険料も遅れずに支払ってきました。なぜ急に資格がなくなるのか。通院中ですが12月の病院の予約はキャンセルし、薬を間引いて飲んでいます」と訴えました。
相談を受けた担当者は、詳細を示す書類の準備を勧め、継続して相談に乗ることにしました。('10年12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市電延長 「早く」と2団体/市長「年内に判断」

 

  札幌市の「中央区民の要求を実現する連絡会」と「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は14日、上田文雄・札幌市長に市電延長を申し入れ、新たに集まった5077人分の署名を提出しました。札幌駅方面などへの延長を求める同署名は、合計で1万375人分に達しています。
「市電は沿線商店街と市民をつなぐ役割があり、温暖化対策としても重視すべきです」と述べた同プロジェクトの荒川尚次代表は、2006年の申し入れで、市長が札幌駅前の地下通路完成にあわせた延長の具体化に言及したことに触れ、「地下通路完成が来春に迫っており、急いで市電の『基本計画』で拡充を打ち出してほしい」と要望しました。
上田市長は「『早く』というのはその通りだと思う。年内に市民会議の成果を踏まえて判断し、お知らせしたい」と応じました。
参加した市電沿線の幌西第5分区町内会・大塚義孝会長(70)は「車を持たない高齢者にとって電車は大切な公共交通機関です」と話していました。
同連絡会の小形かおり顧問、宮川じゅん市議も同席しました。('10年12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農漁業一枚岩で反対/釧路 TPP阻止決起大会

 

  北海道釧路市で11日、「TPP交渉参加断固阻止釧路地区総決起大会」が開かれ、農漁業者をはじめとする1000人を超える参加者が集結しました。
主催は釧路地区農業協同組合長会と釧路地区酪農対策協議会。30団体の共催で、釧路管内全8市町村と議長会が後援。
あいさつに立った釧路地区農業協同組合長会の河村信幸氏は、「もう十分開放している」と述べ、柳谷法司・釧勝地区漁協組合長会会長は「一枚岩となって反対を」と激励のあいさつを行いました。
山本壽福・釧路市商工会議所会頭は、「食料安全保障の立場から、また合意なき見切り発車は絶対反対」と強調、釧路消費者協会の小笠原和子会長は「安全安心の食料、地域活性化のために」と次つぎとTPP交渉参加反対を訴えました。
酪農と漁業者から「先の見えない産業になれば、子どもたちが引き継がない」「GDP1・5%が食料自給率40%を支えている」との決意表明がなされ、会場は「そうだ」の大きなかけ声とともに熱気に包まれました。
大会は「がんばろう」を三唱して終了。日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員連名の激励メッセージが読み上げられました。(2010年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

軽種馬もイカも…産地つぶれる/TPP阻止ともに/党道委員会 首長、農・漁協と懇談

 

 

  日本共産党北海道委員会の畠山和也政策委員長は、連日のように各界を訪ね、「北海道の農林漁業と地域を崩壊させる環太平洋連携協定(TPP)に断固反対し、安心・安全な食料と地域経済を守る共同の運動」を呼びかけています。
7日には、荻野節子浦河町議とともに池田拓浦河町長、ひだか東農協の和田功常務理事、日高軽種馬農協の作田典弘管理部長、日高中央漁協の吉田正彦参事と、それぞれ懇談しました。
日高軽種馬農協の作口管理部長は、「日本の軽種馬の90%を生産している日高地域は、関税が撤廃されたら外国産馬が入ってきて、地域は壊滅状態になる。土地は残ってもマチがなくなる。日本の競馬は、日本で生産し育成するなかにドラマがあり、愛着をもって競馬を見るから楽しめるんです」と強調しました。
日高中央漁協の吉田参事は、「打ち出され方が突飛だ。1箱1万円だったイカはいま4000円まで下がっている。不安が募っている。日高昆布はブランド品で、組合員の5割は昆布にかかわって水揚げしている。生産額への影響だけでなく、人、雇用に大きく影響する。漁業を含む第1次産業をどう維持していくのか示してほしい」と訴えました。
ひだか東農協の和田常務理事は、「集会などで紙智子議員のあいさつをお聞きしますが、すばらしい内容で抜きん出ていますね」と述べ、「日本農業をどうするかの政策なしにTPPとはおかしい。食料自給率50%の目標に逆行する。農林漁業と食糧を守るため、TPPを断固阻止しなければなりません、日本共産党頑張ってください」と話しました。
また、畠山政策委員長は秋山三津男新冠町議とともに、ひだか漁協を訪ね、加藤晴夫専務と懇談。加藤専務は「組合員450人のうち230人が昆布漁をしている。加工用昆布が入ってくると打撃は大きい。中国、韓国と競合する昆布が多い」と訴えるとともに、「昆布漁は出荷までの作業がいくつもあり、地域の人の大事な働く場です」と影響の大きさを指摘、「TPPを阻止するために頑張らねば」と語りました。(2010年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

二度と戦争繰り返さない/太平洋戦争開始から69年

 

 

  「日本は二度とたたかわない」−。12月8日は日本がアジア・太平洋への侵略戦争を開始(対米英開戦=1941年)してから69周年にあたります。この日各地で平和・市民団体が「赤紙」など配り、平和を訴えました。

 

憲法9条掲げ、平和外交を/札幌
札幌では市内のデパート前で女性たちが「赤紙」を配り「平和を守ろう」と訴えました。
戦前の召集令状を摸した「赤紙」のビラで市民にアピールしたのは北海道母親大会連絡会と「自衛隊の海外派兵反対 憲法の平和原則を守る 道女性連絡会」の女性ら30人です。
NPT(核不拡散条約)再検討会議が開かれたニューヨークで、平和行動に参加した上野和子さんは「二度と赤紙が配られないように、みんなで平和を守りましょう。朝鮮半島に不安が広がっているいまこそ、憲法9条を掲げ、平和外交を進めることが大切です」と訴えました。
「赤紙」を受け取り、憲法を守る署名にサインした札幌市中央区の男性は「戦争中は海軍にいました。終戦がもう少し遅かったら、私も戦場で命を失っていたと思う。もう戦争は起こしてはいけない。頑張ってください」と話していました。

 

岩見沢で訴え
「岩見沢平和憲法を守る市民連絡会議」(年金者組合、革新懇、岩労連、治安維持法国賠同盟、全生連)は市内で、寒風のなか街頭宣伝を行いました。
各団体から9人が参加し、69年前の無謀な領土拡張と侵略戦争を批判。世界に誇る憲法9条を生かした新しい日本、核も基地もない平和な日本の建設を呼びかけ、ビラを配りました。(’10年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

退職強要され・・・/札幌で相談会 過去最高規模の45人が来訪

 

  「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」は11月30日、札幌地下街・オーロラスクェアで街頭相談会を実施しました。深刻な雇用情勢を反映し、過去最高規模の45人の市民が訪れました。弁護士、司法書士、看護師、労働組合役員ら専門家が親身に相談にのっていました。2人のホームレスを含め、6人が生活保護の申請を行うなど、生きる希望を失いかけていた市民の駆け込み寺≠ニして役割を発揮しました。
道内の介護施設で働く20代男性の相談者は、「人の役に立つ仕事がしたい」と資格を取り、関東から来道。同施設に就職、まじめに勤務していましたが、上司から「もっと働かないとやめてもらう」と言われ続け、うつ病を発症しました。さらに職員室で複数から退職を迫られ、不本意に同意。今後の生活に不安を持っていました。
相談員の自交総連・道地連の松任正博さんは、組合に加入して団体交渉をすることを提案したほか、社会保障の制度を説明。安どの表情を浮かべ、「本当にここに来てよかった。もし来ていなかったら、自分はどうなっていたか」と話す男性に対し、松任さんは「よく来てくれたね」「よし、やるぞ」と声をかけていました。
同ネットの出口憲次事務局長は「さまざまな相談が寄せられていますが、労働条件の破壊による生活苦やメンタルの問題で共通しています。安定した雇用が確保されない限り、問題は解決しません」と語っていました。
会場では、道労連の労働電話相談のコーナーも設けられ、前日とあわせて79人から相談が寄せられました。(2010年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の介護保険制度に/政府見直し案に批判/札幌で市民がつどい

 

 

  介護保険10年目の見直しがすすめられているもとで、高齢者・利用者・介護現場が安心して使える介護制度を実現しようと、札幌市で11月27日、「市民のつどい」が開かれ、全道から400人を超える参加者がありました。主催は「介護に笑顔を!」北海道連絡会。
2日前に社会保障審議会の介護保険部会を終えたばかりの勝田登志子さん(認知症の人と家族の会本部副代表理事)が講演。「今は怒りでいっぱいです」と切り出した勝田さんは、介護保険部会について「利用者家族の代表が3人しかおらず、ヘルパーの代表もケアマネジヤーの代表も入っていない。現場を知らない『学者』先生が訳のわからない議論で煙に巻いてしまう。厚生労働省が出してきた『見直し』案には、13回の部会中に誰も言っていない意見が盛り込まれていて、私たちが何度も強調した意見は、ほとんど取り上げてもらえていない」と痛烈に批判しました。
今回の「見直し」案は、ケアプラン有料化や利用料2割、軽度者・生活援助の保険はずしなど、現場・当事者の声と実態を無視する形に持ち込まれています。
これに対し、「軽度者にこそ手厚い支援が必要」(小畑勝裕さん・余市町地域包括支援センター)「家族にとって、『負担が増えて、給付が減る」としか見えない」(介護生活30年の江端愛子さん)との発言があり、勝田さんは「住み慣れた街で、『生』をまっとうしたいという願いはぜいたくでしょうか。マスコミはもう決まったかのような報道をしているけれど、そんなことはありません。全国から声をあげて、『見直し』案を変えていくために、力を合わせていきましょう」と呼びかけました。
参加者は、「介護分野で働くものが団結してがんばりたい」(道東勤医協ヘルパー)、「日頃から自分たちが高齢者になったらどういうことが予想されるかを話し合い、運動を広げることが大切と痛感しています」(豊平区在住の市民)と話していました。(2010年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)