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   2011年2月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

その他

   

 

 

 

 

基地化狙う駆逐艦・フィッツジェラルド/米艦 小樽入港に怒り

 

住民ら抗議集会「軍港にするな」
 「小樽港を軍港にするな」―。北海道小樽市の米艦船寄港反対小樽連絡会は4日朝、小樽港に入港した米第7艦隊ミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」(8315トン)に抗議する集会を開きました。昨年は同時期に同艦隊の旗艦「ブルーリッジ」が入港。5日朝には苫小牧港に駆逐艦「グリッドレイ」も入港する予定です。
 集会は、労働組合旗や平和・民主団体の旗が翻るなか、約70人が参加。後志小樽生活と健康を守る会の佐藤勤会長が主催者あいさつで、「雪まつりが始まる日をめざして入港してくる。核兵器も積めるフィッツジェラルドです。許せません。入港を認めた市長は、小樽市民の命を守るという責任を放棄している」と怒りをあらわにしました。
 道労連の名知隆之議長は「昨日、石狩湾にニシンの群来(くき)が訪れたと報道があり、私もおすそわけをもらいましたが、米軍のおすそわけはごめんです。(米艦の入港で)道民を慣らし、北海道を基地化するのがねらいです。今日の集会を、憲法9条を守る大きなたたかいの出発点にしよう」と呼びかけました。
 明るい革新道政をつくる会代表世話人の宮内さとし氏(知事選立候補予定者)も駆けつけ、フィッツジェラルドの母港は横須賀です。どうしても雪まつりに来たいのであれば、飛行機で来ればいいのに、わざわざ(軍艦で)しゃにむに入ってくる。私は、日本国憲法を道政に生かす立場で頑張ります」と語り、米艦の入港を断固拒否する姿勢を示しました。
 日本共産党からは、花岡ユリ子道議、菊地よう子小樽市議(党小樽市道政相談室長)が連帯のあいさつを述べ、党小樽市議団、宮内氏らと肩を並べて、入港する「フィッツジェラルド」に向けこぶしを突き上げました。('11年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

教育現場への政治介入告発/札幌 弁護士会が緊急シンポ

 

 

 北海道教育委員会が教師の服務規律実態調査や道民からの通報制度をすすめ、教育現場への行政・政治介入を強めている問題で、北海道弁護士会連合会と札幌弁護士会は19日、札幌市で緊急シンポジウム「憲法から北海道の教育現場を考える」を開きました。
 会場は400人近い人が参加しました。
 経過について、田中健太郎弁護士が報告し、佐藤博文弁護士をコーディネーターに、4氏によるパネルディスカッションが行われました。
 札幌弁護士会憲法委員会の作間豪昭副委員長は、「国家は、特定人に対して、どういう思想を持っているか、開示を強制することができない。沈黙の自由といいますが、(服務規律調査は)これを侵害するものになっている」と指摘。
 ジャーナリストの平舘英明氏は「来年度から新指導要領は、愛国心教育を徹底していくというのが教育方針です。教職員に自由な活動をさせていたのでは愛国心教育は刷りこんでいかない。だからこういうことが行われている。広島、東京に次ぎ北海道は、国の教育改革の第3の実験場となっている」と強調しました。
 姉崎洋一・北海道大学教授は「危機社会ではやるのはポピュリズム(大衆迎合主義)で、不安を組織して同調を誘う。私たちは灰色型社会にしないという見識をきちんと持つことが大事」と警鐘をならしました。
 奥野恒久・室蘭工業大学准教授は「教育の世界は対話で成り立つ。学校の先生に問題があれば、父兄と教師、指導官との対話の中で解決する。(通報制度は)対話の契機をなくして一挙に通報しろということ」と述べ、「さまざまな研究者と市民の知恵で、第3の実験場を失敗させていきたい」と語りました。(2011年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

労組からの脱退強要、組合委員長の降格…/萬世閣 不当労働行為やめよ/道労働委が救済命令


 北海道労働委員会はこのほど、温泉ホテル経営の萬世閣(まんせいかく、北海道洞爺湖町)に対し、従業員に労働組合脱退を働きかけるなどの不当労働行為をやめるよう救済命令を出しました。
 萬世間は労働組合員に脱退届のひな型を示して組合運営に介入し、組合の橋本康雄委員長を調理顧問から調理員に降格するなどの露肯な組合つぶしを行ってきました。
 命令書では労働組合側の主張をほぼ全面的に認め、会社の一連の行為を不当労働行為と認定。萬世閣に対して、この間行った不当労働行為を明示し、「今後このような行為を繰り返しません」と記載した文書を社内に張り出すよう命じました。さらに橋本委員長を原職に復帰させ、降格による差額手当を支払うよう命令しました。
 橋本委員長は「私たちの正当な主張が認められ、とてもうれしい。この結果を力に、一連の問題の早期解決をめざしてがんばります」と話していました。

 

再雇用拒否訴訟/口頭弁論開く
 萬世閣では、北海道・洞爺湖サミット終了後に従業員らの告発で、ただ働きやパワーハラスメントが常態化した経営実態が明らかになりました。元総調理長や元支配人、従業員らが、時間外賃金の支払いや、浜野浩二社長らによるパワーハラスメントに対して損害賠償などを求め、訴訟9件が札幌地裁で係争中。7日には、組合員であることを理由に定年後の再雇用を拒否された元従業員(61)が、会社に損害賠償を求めている裁判の口頭弁論が行われました。('11年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【萬世閣問題】 洞爺湖、登別、定山渓など北海道内の温泉地でホテルを経営する萬世閣の調理入らが、労働組合を結成し、裁判と労働委員会への申し立てで改善を訴えている問題。室蘭市・登別市の市民が「支援する会」を結成しています。

 
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年寄りいじめ政治やめて=^尊厳を守ろう! 怒りの高齢者パレード」

 

 

 「菅直人首相殿 高齢者いじめの政治をやめてください!」−。札幌市で20日、後期高齢者医療制度の早期廃止や、安心して利用できる介護保険制度を求めて「高齢者のいのちと尊厳を守ろう! 怒りの高齢者パレード」が行われました。
 北海道高齢期運動連絡会が主催したもの。「安心できる老後を!」などと書かれたプラカードを持った高齢者にケアワーカーの青年たちが加わり、総勢350人が「年金支給額を下げないで。支給年齢も引き上げられたら、現役世代だってたまりません」とアピール」。
 パレードに先立ち、学習会が開かれ、北海道社保協の吉岡恒雄事務局長が講演。民主党は、社会保障の責任を地方自治体に丸投げし国の責任を放棄する「地域主権改革」や、「社会保障と税の一体改革」で社会保障財源を口実に消費税増税をもくろむなど、「社会保障政策では、自公政権でもできなかったことに踏み出した」と批判しました。
 そのうえで「菅政権の国会運営のスケジュールは、社会保障改悪のオンパレードだったが、国民の批判の声に、介護保険制度負担増の法案上程を見送るなど、同党の自滅路線のなかで、いま国会情勢は大きく変化している」として、「通常国会で改悪法案の上程を許さず廃案にしていこう。要請ハガキを民主党や財務相に集中しよう」と呼びかけました。
 会場からは「無縁社会といいますが、1人で死んでいくほうがよっぽど楽です。しかし、そういうわけにもいきません。これ以上、私たちに長生きするなというのですか」といった悲痛な訴えも出されました。(2011年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

野呂栄太郎没後77周年/札幌で墓・碑前祭

 

 戦前の天皇制政府の暴虐とたたかい、侵略戦争に反対した日本共産覚の戦前の指導者で経済学者の野呂栄太郎の没後77周年となる命日の19日、北海道で墓前祭と碑前祭が行われました。
 野呂家の墓地がある札幌市豊平区の平岸霊園では、党道委員会主催の墓前祭が開かれ、参列した18人が業績をしのびました。
 党道委員会の西野敏郭委員長は「戦前の翼賛政治と同じように、民主党政権が自民党と悪政を競い合っています。戦争反対、国民主権を貫いた伝統を受け継ぎ、墓前に、いっせい地方選挙での勝利を誓います」とあいさつしました。池田ゆみ札幌市議候補(豊平区)が「決意を新たに、頑張りぬきます」とあいさつしました。
 出身地の長沼町では、党南空知地区委員会と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟南空知支部が碑前祭を開催し、野呂碑小公園に50人が参列しました。
 上田ひさし南空知地区委員長が主催者あいさつ。長沼町の相沢昌之教育長が「百折不撓(ひゃくせつふとう)の精神を発揮した郷土の偉人」とたたえる戸川雅光町長のメッセージを代読しました。
 やぶた享(とおる)長沼町議は「業績を受け継ぎ、23日告示の町議選で10期目の当選を目指します」と決意を表明しました。(2011年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ホームレスの男性2人/建交労と共産党が連携し救済/砂川市

 

 砂川市で、ホームレス状態になっていた労働者が、職業安定所や労働組合、党市議などの連携で住まいを確保し、生活保護受給の申請にこぎ着けました。

 

職安から通報
 きっかけは2月10日に、滝川職業安定所から、砂川市の黒沢労務管理事務所への通報でした。「住む家がない労働者がいる。救済などに協力してほしい」
 連絡を受けた黒沢一喜社会保険労務士は、全日本建設交運一般労働組合(建交労)、日本共産党のほし洋一雇用対策委員長(市議候補)と連携し、対策に乗り出しました。

 

建設現場で働いていたが給料でず…
 相談があった労働者の一人は51歳の男性。昨年1月から札幌市西区の建設業で働いていましたが、給料がまともにもらえず、今月9日、滝川市の介護マンションにいる母を訪ねました。しかし、マンション管理人に宿泊を断られました。

 

トイレで寝た
 もう一人は39歳の男性で、昨年12月中旬まで愛知県の建築会社に住み込みで働いていました。しかしまともに給料が出なかったため、年末に親元の新十津川町にもどりましたが、すでに両親は死亡し、住宅もなくなっていました。そこで職業安定所に通って職を探しました。
 しかし「住んでいる家もないということで、会社に採用してもらえませんでした。いま、持ち金が5円しかありません。1月5日から寒いなか、街のトイレなどで寝るようになった」と、男性は話しました。

 

救護施設に入所
 こうした実情を聞いたほし氏と黒沢氏、建交労は、砂川市に住宅の確保と生活保護を申請し、歌志内市の救護施設にとりあえず住まいを確保。職業安定所に対しては、雇用保険加入資格の調査と仕事先の紹介などを図るよう申し入れました。
 2人の労働者は「歌志内市の救護施設に入ることができ、生活保護の申請もできて、ほんとうにほっとしている。黒沢さんや共産党、組合のみなさんに大変お世話になり助けられた」と感謝しています。(2011年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

頼りは親の年金11万円…/SOSネット、札幌で相談会/宮内知事候補 激励に訪れる

 

 

 雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は16日、札幌市の地下街オーロラタウンで街頭相談会を行いました。生活、労働、医療、法律など41件の相談がありました。
 生活相談に訪れた両親と兄と4人で募らす40代の女性。以前は自営業でした。いまは仕事を休んでいるといいます。収入は親の年金11万円だけ。先月と今月分の家賃も滞納し、どうやって暮らしていけばよいのかと切羽詰まった様子です。細部の事情を聞くうちに、収入の11万円から、公営住宅の家賃を月4万円も払っていることなども分かりました。
 スタッフが生活保護について詳しく紹介、今後働くようになっても、収入に応じてさまざまな施策があることなども含めて説明し、家族で話し合ってもらうことになりました。
 明るい革新道政をつくる会の宮内さとし代表世話人(知事候補)も激励に訪れ、さっそく相談者の訴えに耳を傾けました。
 現在は親元に身を寄せている無職の40代の男性は、肝臓が悪くて治療を受けたいが、お金がなくて行けない。いつまでも両親のところにいるわけにもいかず、どうしたらいいのかと困惑の表情を浮かべました。公共機関のパソコンで検索し、この相談があることを知って駆けつけたといいます。
 宮内氏らが今後について、ていねいにアドバイス。次の日に区役所に生活保護の申請に行くことが決まり、男性はほっと胸をなでおろしていました。(2011年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

食料品値上げ、年金減らされ/札幌で宣伝

 

 昨年12月と今年の1月分の年金支給日となった15日、日本年金者組合札幌西支部は、札幌市西区の地下鉄・琴似駅前で、年金を引き下げず、消費税増税をしないことなどを求める署名を買い物害らに呼びかけました。
 オレンジの法被姿の組合員ら21人が「法人税減税と証券優遇税制の延長を取りやめ、大企業、高額所得者こそ応分の負担を」と訴えると、「昭和36年に月100円掛け金を払っていた」という80歳の女性が「年金が下がって、物は高く、生きていくのがゆるくない」と署名。高校3年の男子ふたりは「消費税上げられたら困る」と話します。
 4カ月の息子を抱き、6歳の娘の母親も立ち止まって署名。「年金もらえるかどうか心配です」と話す22歳の男性は、一緒の19歳の彼女とともに署名に応じました。
 「物価指数が下がったから年金も下げますと言うが、生活に欠かせない食料品は値上がりし続けています」と仁木勉支部長。東日出男書記長は「介護や国保の保険料は年々上がり、しかも天引き。受け取る年金も減り続け、毎日の生活が大変です」と訴えました。(2011年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

外国産に頼ると…/大運動実行委がTPP問題を考える市民集会/札幌

 

 国民大運動北海道実行委員会は14日夜、札幌市で「TPP(環太平洋連携協定)参加でくらしはどうなる−TPP問題を考える市民集会」を開き、100人が参加しました。
 JA北海道中央会基本農政対策室の入江千晴次長が「TPPはなぜ問題か」と題して特別報告。食料を他国にゆだねる政策をとった韓国の事例を挙げ、「20%食料自給率が落ちた結果、昨年9月の食料値上げ率は前年同月比で13%上がった。小麦・トウモロコシは100%輸入に頼っているが、国際価格が上がった影響をもろに受けた。日本の首相は、韓国の後追いをしようとしている」と菅政権を批判しました。
 また、輸入自由化は環境の問題を引き起こすと警告。船、飛行機などによる農産物輸入で二酸化炭素の放出が10倍に増えると指摘。「(食料生産国では穀物を)日本に輸出するために水を使い、そこに住んでいる人の水を奪う。世界中で水争いが起こっている。輸入全面自由化になれば、今の22倍の水を日本に回してもらうことになる。こんなことが許されるのか。日本は今こそ食料増産すべきだ」と強調しました。
 日本共産党の紙智子参院議員(農政対策委員)も駆けつけ国会報告。
 明るい革新道政をつくる会の宮内さとし代表世話人(知事候補)も連帯のあいさつを寄せました。(
'11年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国土・環境壊すTPP/共産党、全道いっせい宣伝

 

 

 日本共産党北海道委員会は、11日から13日までの3日間、「TPP(環太平洋連携協定)反対全道いっせい宣伝署名行動」に取り組んでいます。
 11日は、「雪まつり」の観光客らでにぎわう札幌市の繁華街で「農協や漁協、林業組合などが取り組んでいる全国1000万人署名に共産党も一緒に取り組んでいます」と同署名への協力を呼びかけました。
 畠山和也道政策委員長が「菅内閣は、『平成の開国』といって、今の日本が鎖国状態であるかのようにいいますが、事実ではありません。すでに林業は関税ゼロです。そのもとで何が起こったか。丸太は輸入の安いモノを使うようになり、山林を所有している人は山を放棄。手放した山林を今度は外国人が競って買うという事態が起きています」と国益を損なう事例を紹介。
 畠山氏は「山林は保水の役割も持っています。農業を守り、自然を守り、環境を守り、水を守り、国土を守る。いまなすべきはTPP参加ではなく、反対することではないでしょうか」と強調しました。
 石橋哲郎副委員長は「北海道が壊され、国の形が変わってしまうTPPを許してはなりません。4月のいっせい地方選は、このTPPに反対する勢力を大きくする選挙です。同時に行われる知事選では、TPP絶対反対と言っている宮内さとし候補を勝利させ、北海道を守りましょう」と訴えました。
 砂川市では、土田政巳市議が連日、TPP反対署名を集め、市長や他会派の議員などからも続々と署名が集まっています。(2011年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

農漁民1200人結集/道南地域

 

 

 「TPP(環太平洋連携協定)に反対し、食と地域を守ろう」と14日、北斗市で「道南地域総決起大会」が開かれ、函館市と渡島・檜山(おしま・ひやま)管内の農漁民ら1200人が参加しました。
 来賓として紹介された日本共産党の紙智子参院議員が、壇上から「一緒にがんばりましよう」と手を振ると、参加者から、いっせいに拍手が起きました。
 通商地区農協組合長会、渡島管内漁協組合長会、ひやま漁協、渡島・檜山管内森林組合振興会などでつくる実行委員会が主催しました。
 酪農学園大学の中原准一教授が基調講演。「食料安全保障と地域社会や経済に甚大な影響を与えかねないTPP交渉への参加に反対」と大会決議を採択しました。
 会場入り口では、日本共産党函館地区委員会、渡島・檜山地区委員会が参加者を激励する宣伝をしました。古岡ともや道議候補と管内の議員らが、「日本経済を破壊するTPPに反対し、力を合わせて運動を進めましょう」と呼びかけました。
 今金(いまかね)町で農業をしている男性(61)は「整備事業の国会要請をしたとき、すくに動いてくれたのは共産党でした。TPP反対も全政党が取り組んでほしい」と話していました。('11年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

共産党が宣伝/札幌東区
 日本共産党札幌東区地区委員会は11日、地下鉄・栄町駅前で環太平洋連携協定(TPP)交渉参加反対の宣伝を行いました。
 支部と後援会から18人が参加。・地下鉄の4カ所の入り口で、雪まつり「つど−む」会場に向かう人たちに、TPP交渉参加反対のビラを手渡しました。
 金倉まさとし札幌東区・道政対策委員長(道議候補)、宮川じゅん札幌市議、太田秀子札幌東区くらし・福祉対策委員長(市議候補)は、「TPPは北海道の農業だけでなく、保険・金融・雇用などあらゆる分野の関税撒廃や規制緩和を進め、国民の生存や安全まで脅かします。農業だけの問題ではなく、北海道経済全体が成り立たなくなります。また、TPPは医療も市場原理にゆだねてしまうことになり、国民の命にかかわる問題として、日本共産党は国民的な運動を呼びかけています」と訴えました。
 TPPの問題とともに消費税など暮らしにかかわる問題についても話し、4月に行われるいっせい地方選挙で、国民の命と暮らしを守る政治につくりかえようと、日本共産党への支援を呼びかけました。('11年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌西・手稲区
 日本共産党札幌西・手稲地区委員会は11日、札幌市の地下鉄・琴似駅前で、TPP (環太平洋連携協定)参加反対著名を買い物客らに呼びかけました。
 砂庭貴子地区委員長はじめ地域支部などから11人が参加。「TPPに参加すると、農産物の輸入関税がゼロになり、より自由競争が激しくなります。農業、地域経済にとどまらず、金融、サービスなどあらゆる分野、医療・福祉も破壊されます。(関税ゼロのTPPでなく)食料主権こそ貿易のルールにすることです」と田中けいすけ市議候補が訴えました。
 党員が「輸入される農産物にどんな農薬が使われているのかもわかりません」「道内のほとんどの市町村議会で反対の意見書を可決しています」と訴えると、「日本の農家がなくなったら大変。やっぱり日本のものを食べたい」と女性が署名。
 浦臼町で農家をしていたとい72歳の男性は「今でも農家は大変。これ以上競争が続いたら、やっていけないと思う」と話していました。(2011年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

健康・国保…要望次々/札幌 岡道議候補ら区長と懇談

 

 

 札幌市北区の「住みよくする会」は8日、吉澤政昭区長と懇談しました。日本共産党の岡ちはる札幌北区道政対策委員長(道議候補)も参加。北区からは吉澤区長をはじめ、各部の部長が全員参加しました。
 今回改めて出されて要望は、公共施設の充実や、信号設置、除排雪、生活保護、徴税、健康診断など多岐にわたりました。
 区内各地の「会」から、「リハビリや健康維持のためにも、北区に『健康づくりセンター』の設置を」「(家庭ゴミの)燃やせないごみ、枝・葉・草の回収回数を増やして」「歩道の改善や地域の整備を」などの声が出されました。
 篠路・拓北高校の統廃合問題では、「多くの地元住民や保護者の不安・反対の声を道に伝えるべきダ」と強い要望が出されました。
 国保の問題では、「短期証」になった世帯について「窓口交付」ではなく、全て郵送に切り替え、対象世帯に間違いなく届くようにすることが求められました。
 税務関係では、納税者個々の事情や生活を尊重した対応、相談窓口が法令・各種通達に厳正に従うよう指導を徹底させることなどが要望されました。
 岡氏は、「区民の生活向上のために、本日参加した各団体も北区役所に働く人も、ともに住みよい北区をつくろうという思いは共通しています。互いに努力していきましょう」と訴えました。('11年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPは国全体の問題/上川でJA会長と真下道議懇談

 

 

 日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団は5日、新井光雄上川地区農協組合長会会長 (JA上川中央代表理事組合長)を訪ね、環太平洋連携協定(TPP)問題で意見交換をしました。
 新井会長は「全国の会議で政党のあいさつを聞いたが、日本共産党が一番はっきりしている」と述べたあと、「一国の総理が6月までに決めると言っているが、それまで結論が出せる問題か」と事の重大性を提起。「農業問題が先にとりあげられ、経済界との対立構図のようにされているが、地域、経済界、消費者など国内全体の問題としてとらえることが大切」と話しました。
 JA北海道中央会、北海道漁連、北海道森連が取り組んでいるTPPに参加しないよう要請する全国1000万人署名に、旭川市内の病院から協力申し入れもあるなど、広がりを感じると紹介されました。6月までの限られた時間で全力を尽くしたいとのべました。
 真下議員らは、道議会でのTPP参加反対の意見書可決のとりくみや、日本医師会もTPPには懸念を示していると紹介し、一致できる点での協力を申し入れました。(2011年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害へ助成拡大を/障道協と道が意見交換

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は7日、北海道に対して要望していた暮らしや医療の問題について、担当部局と意見交換をしました。道は、4月に実施される北海道知事選挙で、視覚障害者などが利用する選挙公報の音声版を初めて作製すると答えました。
 意見交換会には身体・精神障害者ら30人が参加。「精神障害者への交通費助成実施」「重度心身障害者医療制度で、精神障害者について1級の入院、2級の入・通院まで助成を拡大する」「知的・精神障害者が単身で公営住宅に入居できるようにしてほしい」「いっせい地方選で点字・テープの選挙公報を」「車いす用駐車スペースの利用改善を啓発してほしい」と要望しました。
 精神障害の男性らは「収入が少なく、おじが亡くなった時にも葬式に出られなかった。息を引き取る時は1人だと覚悟している。そんな実態を理解してほしい」「精神疾患は症状の変化が激しく、精神科以外の受診率も高い。実態を調査してほしい」と訴えました。
 道側は精神障害者の交通費助成について「交通事業者が実施することであり、道としてやれることは一生懸命やっている」と発言。医療費助成については「今の適用範囲がゴールだとは思っていない」と述べました。
 車いす用駐車スペースについて道側は、「適正利用啓発キャンペーンを実施し、チラシやポケットティッシュを配布した」と報告しました。
 点字の選挙公報の要望について道側は「今年の知事選挙から選挙公報の音声版を作製し、視覚障害者などに利用してもらうことにした」と説明しました。(2011年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPPは阻止/自給率向上を/道農民連大会

 

 農民運動北海道連合会(北海道農民連)は4、5の両日、札幌市で第65回定期大会を開きました。
 開会あいさつに立った山川秀正委員長は「昨年から始まった米のモデル事業での米価下落。私たちの運動の成果で、政府の18万dの備蓄米買い入れが決定した。10月以降降って湧いてきたTPP(環太平洋連携協定)問題は日増しに本質が明らかになってきた」と指摘。
 山川委員長は、「TPPは9カ国で結ぶと言っておりますが、結局のところは、アメリカとの自由貿易協定に近い形になる。菅内閣は、アメリカと財界の意向に沿った動きをしていることがはっきりした。私たちはこうした課題に真剣に取り組んで、『農民運動ここにあり』ということを全道の農民に示していきたい」と呼びかけました。
 大会は2010年度の運動を総括、▽価格暴落をくいとめ、価格保障制度と所得対策の実現▽生産、流通、環境を守る▽食品の安全と国民の健康を守る▽TPP参加阻止、WTO農業協定を改定し、食料自給率を引き上げる−ことなどを柱とする「当面する要求と課題」などの運動方針を採択しました。
 明るい革新道政をつくる会から宮内さとし代表世話人(知事候補)が来賓あいさつ。「TPP絶対反対と言える知事になる」と連帯を表明。JA北海道中央会の飛田稔章会長、日本共産党の紙智子参院議員からメッセージが寄せられました。(2011年2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安保脱却 今こそ/札幌 伊波洋一氏講演に480人

 

 昨年11月の沖縄県知事選候補として奮闘した伊波洋一氏(前宜野湾市長)を迎えた講演会が2日、札幌市で開かれ、480人が参加しました。
 「沖縄の基地の問題は、沖縄だけの問題でなく日本全体の問題」と強調した伊波氏は、沖縄国際大学でのヘリ墜落事故や、アメリカ本土でも住宅地に隣接する飛行場は許されていないことを紹介し、米軍基地に苦しむ沖縄県民の心情を代弁。
 伊波氏は、▽そもそも2014年までに沖縄から米海兵隊がグァムに行くことになっていて、沖縄に新しい米軍基地をつくる必要がないこと▽米海兵隊は今でも1年間の半分は、韓国やオーストラリアなどとの合同演習で駆り出され、沖縄には不在であること▽アメリカが必要としているのは数カ国で行う共同演習であり、日本国内の基地で数カ国の合同演習はできないことなどを指摘。日本政府側に「米海兵隊を残したい」という発想があり、沖縄の被害が続いていると強調しました。
 伊波氏は「一番の原因に日米安保があるから、いろいろ弊害がある」として、「(この事態から)日本が脱却していく一つの流れを、沖縄の基地問題の解決からスタートすることがいま求められている」と呼びかけました。(2011年2月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

懐温まる春闘に/道労連が方針 人間らしい仕事こそ

 

 道労連は1月30日、「第58回評議員会」を開きました。大企業優先の政治・経済、「構造改革」に終止符を打ち、労働者・国民の懐を温め、地域から内需を拡大させる転換点、節目のたたかいとなる2011年春闘方針、知事選闘争方針を満場一致で採択しました。
 名知隆之議長があいさつ。「労働者・道民を励まし、仲間を増やしながら、賃上げと雇用確保、道政転換の大きな流れをつくることが重要だ。この春闘でも、いっせい地方選挙でも、何としても要求を前進させよう」と呼びかけました。
 連帯あいさつを行った道農協労連の西秀行書記長は「TPP(環太平洋連携協定)参加は国のあり方が問われる問題です。影響は農業だけにとどまらず、『自由化』や関税・安全基準の『撤廃』は、あらゆる分野に被害を与えます。『TPP反対1000万署名』などを大きく広げ、政府にTPP参加を断念させましょう」と訴えました。
 出口憲次事務局長が2011年春闘方針と知事選闘争方針について提案。@ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)確立と「人間らしさ」の追求ATPP阻止、「地域主権」改革反対、社会保障拡充など国民要求を前進させるB明るい会の宮内さとし知事候補当選をめざすたたかい−など「5つの柱」をもとに、3月17日を統一行動日として「1万人総行動」を設定するなどの提起を行い、満場一敷で採択されました。('11年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)