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   2011年6月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

子ども医療費助成を拡充/持養ホームの定員増やす/札幌社保協に市が回答

 

 札幌社会保障推進協議会(札幌社保協)は7日、子ども医療費と介護の改善について、上田文雄札幌市長に要請書を提出し、市は、子ども医療費助成を中学生の入院まで拡大し特義ホームの定員を増やすと答えました。
 要請した斉藤浩司事務局長らは、上田市長の選挙公約を踏まえ、@子ども医療費の中学生入学までの助成拡大を早期に実現すること。その際、小学生を含む住民税課税世帯の入院時1割負担をなくすことA通院の助成を小学生まで拡大し、所得制限はなくすことB特別養護老人ホームの定員1000人増の公約を早期実現するとともに、待機者の一刻も早い解消を図ることC介護保険料を引き下げ、介護保険利用料に市独自の軽減措置を拡大することD介護認定軽度者(要支援1、2)を保険給付から除外せず、今まで通り介護サービスが使えるようにすること−などを求めました。
 市側は「子ども医療費助成の中学生入院までの拡大を来年度からの予定で準備している。課税世帯1割負担と小学生の通院費助成は今後の課題」「特養ホームの1000人定員増は4年間の目標であり、増設の働きかけをしている」と回答しました。
 介護保険料について市側は「前回、基金をかなり取り崩して引き下げた。現状を維持するだけでもかなりの費用がかかる」などと話しました。
 札幌社保協は介護について、あらためて担当部局と懇談することにしています。(2011年6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

必要性ない解雇撤回を/北海道支援集会で元日航機長

 

 昨年末、不当解雇された日本航空のパイロット・客室乗務員165人の解雇撤回をめざして24日夜、札幌市で北海道連鎖支援集会が開かれ、74人が参加しました。釧路、帯広での開催に続き、道医労連札幌地区協議会と札幌地区労連が主催したもの。
 はじめに報告した日本航空機長組合執行委員でJAL不当解雇撤回裁判原告団の山口宏弥団長(59)は、2009年、アメリカの航空機が両エンジン停止でハドソン川に不時着したものの、乗害・乗員全員が助かった『ハドソン川の奇跡』を紹介。「チームワークとベテラン乗務員の知識と経験で無事生還できました。このときの機長は57歳、副操縦士は49歳でしたが、今の日航には、この年齢の機長・副操縦士はゼロです」と述べ、不当解雇が乗客の安全に直結していることを強調しました。
 日本航空キャビンクルーユニオン副委員長で原告団員の小粟純子さん(56)は、日航の3月期決算は1884億円と過去最高で、稲盛和夫会長自身も「解雇の必要はなかった」と認めていると指摘。「『整理解雇の4要件』を満たさず、不当解雇です。裁判には勝てると思いますが、運動がなければ、職場復帰は難しい」と力を込め、支援を訴えました。
 全動労争議団、自交総連道地連、清和会労組、全厚生争議団が連帯のあいさつと活動報告を行いました。
 最後に主催者から、署名や支援バッジの普及などが提起され、拍手で確認されました。(2011年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最低賃金 1000円以上に/道労連が宣伝/「ぜひ上げて」と激励

 

 

 道労連は22日、1000円以上の最低賃金の実現をめざし、札幌市の中心街で「最賃デー」行動を行いました。全国いっせいの行動に呼応したもので、10団体から17人が参加。代わる代わるマイクを握りました。
 厚労省の中央最低賃金審議会は、例年7月末から8月上旬に、地域別最低賃金額改定の目安を答申することから、道労連は運動を強めています。
 北海道国公の宮谷朋弥事務局長(44)は「政府は、東日本大震災の復興支援に充てるとして、国家公務員の賃金切り下げを提案しましたが、地方公務員や地域で働く労働者の賃金にも影響が出ます。いま必要なのは、労働者全体の賃上げを勝ち取り、日本の経済を活性化することです」と強調しました。
 参加者はビラ入りのティッシュを配布。男子高校生が「時給1000円なら、めっちゃいいじゃん」と友人と話し合う姿や、「ほんと、上げてくださいよ」と話す運送業の若い男性もいました。(2011年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道労働委員/連合、20年以上独占/道知事に公正任命求め提訴

 

 労働委員会の委員選任で不公正な扱いを受けたとして北海道労働組合総連合(道労連)などは2日、高橋はるみ北海道知事に対して差別的な任命の取り消しと損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしました。

 

札幌地裁に道労連など
 訴えたのは道労連と道勤医労、ローカルユニオン結、建交労道本部およびこれらの組合から労働委員候補として推薦を受けた山口康夫、吉根清三、出口憲次の各氏です。
 訴状によると道は昨年12月、第39期労働委員の選任で労働者代表の委員7人全員を、連合北海道傘下の組合が推薦した候補から任命し、道労連推薦の候補を排除しました。
 原告らは「何ら合理的な理由なく、道労連と加盟する労働組合、組合員を差別し団結権を侵害した知事の任命処分は、憲法14条(法の下の平等)、28条(勤労者の権利)、ILO87号条約、国際人権規杓、労働組合法などに違反する」と訴えています。
 道労働委員会の労働者委員は横路孝弘知事時代の1990年以降、連合候補独占が続いています。

 

道労連が決起集会、「偏向任命」ただす
 道労連は2日夜、「公正任命裁判提訴・決起集会」を札幌市内で開き労働組合員ら60人が参加しました。
 中央労働委員会の労働者委員である淀房子氏(全医労顧問)が講演し、公正任命裁判弁護団の斉藤耕弁護士が裁判の経過と問題点を説明しました。
 初めて全労連推薦で中央労働委員会の委員に任命された経過を報告した淀氏は、「労働委員会の『偏向任命』をただすことは、日本に民主主義を根付かせるたたかいです」と強調しました。(2011年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【労働委員会】 公益委員、使用者委員、労働者委員の3者で構成され、労働組合法にもとづいて労働争議の調整や不当労働行為の審査などを行います。都道府県の労働委員会の委員は知事、中央労働委員会は総理大臣が任命します。11都府県(12人)で連合以外の労働者委員が選出されています。中央労働委員会では2008年、全労連推薦の労働者委員・淀房子氏が選任(現在2期目)されました。

 
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老朽原発の廃止急げ/札幌で安全と再生を考える集い

 

 北海道地域・自治体問題研究所は25日、札幌市で講演会「東日本大震災から北海道地域の安全と再生を考える」を開催し、120人が参加しました。参加者からは、福島原発事故の収束を心配する声が相次ぎました。
 核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、福島原発の現状について、「依然として落着していない」と指摘。崩壊熱の冷却、放射能、水素爆発の「3つの脅威」とのたたかいで、「どれに失敗しても破局的状況になる」と警告し、約11万dに及ぶ放射能の高濃度汚染水の海への放流はやめるべきだと強調しました。
 その上で、空だきによる重大事故のリスクが高い軽水炉の原発は「縮小し、将来はやめないといけない」と述べ、老朽化原発の廃止を急ぐとともに、地熱などの自然エネルギー導入を提唱しました。
 北海道大学大学院水産科学研究院の宮澤晴彦准教授は、津波で被災した八雲町のホタテの養殖施設被害を報告しました。7割以上の施設が崩壊、地域経済にも影響を及ぽしている実態を挙げ、施設滅失でも45%の補助にとどまる国の復旧対策について、「中途半端な補助は(漁業者の)借金を膨らませるだけです。従来の枠組みを超えた支援を」と訴えました。
 「放射線の人体への影響が心配」とさまざまな学習会に参加しているという同市北区の女性(72)は「原発は絶対にやめるべきです。別なエネルギーをみんなで考えないと」と話していました。(2011年6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロヘの計画必要/大門さん語る/党札幌白石・厚別地区委主催

 

 日本共産党札幌白石・厚別地区委員会は26日、大門実紀史参院議員を迎えて「復興支援と原発問題を考えるつどい」を開き、230人が参加しました。
 大門氏は日本共産党が、被災地支援や国会論戦で全力を挙げて救援にあたっている取り組みを紹介しました。
 大門氏は「原子力発電のしくみ」「使用済み核燃料のサイクル」を図解でわかりやすく説明し、「原発技術は、本質的に未完成であり、事故が起きる危険性が常にある」と指摘。「原発からの撤退を決断し、5年から10年以内の原発ゼロのプログラムをつくるべきです」と強調しました。
 畠山和也道政策委員長は、泊原発(泊村)について、「活断層が存在する」「津波の引き波で取水できない可能性がある」「避難経路がない」などの特有の危険性を指摘して、原発を止める運動の広がりを報告しました。
 伊藤理智子市議は、上田文雄札幌市長が日本共産党の代表質問に対して「プルサーマル計画は凍結すべき」だと答弁し、北電に申し入れることになった経過を話しました。
 参加者からは「なぜ原発事故は収束しないのか」「被災者に義援金が届いていないのはなぜか」「原爆の被爆者だが、66年間被害が続いていることを踏まえて原発事故の対策を考えてほしい」などの質問や意見が次々と出されました。(2011年6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発70キロ 事故時は札幌も/自然エネに転換訴え/中央区で小形市議

 

 日本共産環の小形香織札幌市議と札幌中央地区委員会は21日朝、札幌市中央区の地下鉄西11丁目駅前で「原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入」を訴える街頭宣伝をしました。
 小形市議は泊原発3号機のプルサーマル計画について、札幌市長が市議会で「凍結すべき」だと答弁したことを紹介。「札幌から杓70`の泊原発で事故が起きたら、放射能による大きな被害がでます。使用済み燃料の処理方法も確立していない原発はゼロにする目標を立て、計画的に自然エネルギーに転換すべきです」と訴えました。
 久保田忠委員長は、国会での民主党と自民・公明両党の党利党略的な国会運営を批判し、「国民が注目しているのは大震災にどう対応するかです」「財界が求めた農林水産業の切り捨てにつながる『新成長戦略』の範囲に限定される復興基本法案には反対しました。被災者の目線が入った生活基盤の再建こそが政治のやることです」と強調しました。
 党員ら8人が通勤者に「しんぶん赤旗」号外を配布しました。パンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』を買い求める女性もいました。(2011年6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発の危険から子守れ/札幌市南区9条の会・新婦人が撤退署名

 

 札幌市南区の9条の会と新日本婦人の会は19日、地下鉄・澄川駅近くのストア前で、「すみやかに核兵器廃絶を」「原発撤退」「9条守ろう」と宣伝・署名を行いました。
 南区の新日本婦人の会の鈴木美知子さんは「核兵器も原発も爆発したら、収拾がつかない大災害となります。かわいい子らを危険な原発から守るために原発撤退の署名を」と買い物客に呼びかけました。南区の9条の会事務局員の佐藤武さんは「9条を変えて日本を戦争できる国に変えるために憲法審査会が動き始めました。武力行使は、憎悪を増幅し報復の連鎖をよびます。9条は世界平和への至宝。9条精神を世界に広げ、非戦の世界をつくりませんか。制御できない核の脅威を止めることが、今生きている私たちの仕事」と訴えました。
 「家でじっとしておれないわ」と初参加した高齢者4人をふくめて9人が参加し、署名は40分間で「核兵器廃絶」署名42人分、「原発撤退」署名39八分、「9条」署名5人分が集まり、被災者への義援金も寄せられました。('11年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 プルサーマル中止を/札幌・西区新婦人が学習会

 

 新婦入札幌西支部は14日、西区民センターで学習会「そこが聞きたい原発問題」を開きました。
 原発問題全道連絡会の米谷道保事務局長が「福島原発の震災をどうみるか、泊原発をどう考えるのか」と題して講演。「原発事故から3カ月、終わりが見えず、被害が拡大している。『安全神話』が障害となって後手々々バラバラの対応でしかない。炉心が溶融し、放射性物質を大量に放出した」と指摘し、「事故は想定外の自然災害でなくて人災。東電と国は被害賠償の責任がある」と強調しました。
 米谷氏は泊原発について「泊原発沖には海底活断層があり、新たな安全基準で総点検すること。防災・避難計画の見直しが必要で、より危険なプルサーマルは中止すべきだ」と述べ、「原発の立地については、住民投票を求めることが大事。原発依存をやめ、安全で再生可能な自然エネルギーヘ大転換を」と訴えました。さらに10月9日に札幌市エルプラザで開く「2011年原発問題全国交流集会in北海道」への参加を呼びかけました。
 参加者は、「放射性物質を閉じ込める原子炉圧力容器は室蘭でつくっている」「東電の大株主は、日本生命や三井住友銀行など」との説明に驚きの声をあげていました。('11年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退は世界の流れ/党訴え「自然エネルギーに転換」/札幌・中央区

 

 「原発撤退は世界の流れ」−。日本共産党札幌中央地区委員会は14日朝、久保田忠地区委員長を先頭に「原発から自然エネルギーヘ」と通勤者に訴えました。
 久保田委員長は「原発の段階的廃止が74%」と朝日新聞の世論調査結果を語り、「イタリアの国民投票で原発反対が95%と圧勝しました。世界は福島県での原発事故を教訓に学んで廃止の方向です」と強調。福島県の原発事故について、「原発事故には、他にみられない『異質の危険』があり、現在の原発技術は本質的に未完成です」と指摘し、「菅内閣は、原発廃止の決断にたって、国民的討論で自然エネルギーヘの転換を」と訴えました。
 小形香織市議は「原発から自然エネルギーヘ、と根本から切り換えを示すとき」として、「核廃棄物=ごみをどう処理するのかの手段がまだ開発されず、子どもや孫にまで被害がおよぶ原発はゼロに」と訴えました。
 宣伝中、年配の男性がパンフ「『科学の目』で原発災害を考える」を買い求めました。(2011年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロへ、自然エネルギーへ転換/共産党が各地で宣伝・署名

 

党道委員会
 党道委員会は、JR札幌駅西口の書店前で訴え、小雨の中、通行人が次々と署名をしていました。
 畠山和也道政策委員長と宮内聡国会議員団道事務所長が「政治はもっと被災者に思い寄せるべきです」「原発だのみのエネルギー政策から自然エネルギーへの転換が必要です。北海道から切り替えていきましょう」と訴えました。
 近くの会場で行われている「YOSAKOIソーラン祭り」を見に来ていた女性(29)は「福島の状況が少しでも改善してほしいと願っています。原発は不安です。『撤退』の共産党に頑張ってほしい」と話して署名をしました。(2011年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・中央区
 党札幌中央地区委員会の宣伝行動には、24人の党員・後援会員が参加しました。市民の関心は高く、1時間で33人が「原発ゼロ」署名に応じたほか、不破哲三・社研所長の原発パンフを買い求める人もいました。
 小形香織市議は、使用済み核燃料を処理する技術が確立していないという原発の致命的な欠陥を指摘したうえで、「福島第一原発の事故を受け、ドイツでは原発をなくしていく施策を発表しました。
 日本でも政府が原発からの撤退を決断し、自然エネルギーに切り替えていくべきです」と訴えました。
 署名に応じた同市西区の女性(36)=会社員=は「(今回の事故で)原発は考え直さないといけないと思います。みんなで声をあげ、動いていかないと」と話していました。('11年月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・西区
 日本共産党札幌西・手稲地区委員会は11日、西区の地下鉄・琴似駅前で「原発ゼロ・自然エネルギー中心の北海道へ」の宣伝・署名を行いました。
 日本共産党の腕章をつけた13人が、高橋はるみ知事に対する署名と、北海道電力に泊原発の総点検を求める署名を呼びかけました。
 「これから育つ子どものことが心配です」と9歳、6歳の子を持つ母親が二つの署名に応じました。また、「北海道にも泊原発があるので、ひとごとではありません」と20代の女性が署名するなど、次つぎと署名する姿が目立ち、被災者支援・救援の募金箱に千円札を入れる若者もいました。
 党西区くらし・福祉政策委員長の田中啓介さんが「まだまだ未完成の原発です。地球にやさしい自然エネルギーヘの転換が求められています」と訴えました。

 

札幌・東区
 日本共産党札幌東区地区委員会は11日、震災募金と原発ゼロ署名を集める行動を区内10カ所で行い、10支部が参犯しました。
 宮城県気仙沼市のボランティアから帰ってきた男性がマイクを持ち、「被災者のお宅の泥だし作業を手伝いました。自宅で暮らし始めた被災者は情報や食事の支援が受けにくくなり、政府の冷たい対応に苦労しています。引き続きボランティアを送ることと、救援・復興のために力をつくします」と訴えました。
 中学生が並んで署名をしたり、不破告三・社研所長の『「科学の目」で原発災害を考える』パンフを勧めると、「不破さんは知っているので読んでみたい」と購入する女性もいました。募金も寄せられました。
 同地区委員会では第2次ボランティアを募集、現在3人が応募しています。

 

札幌・厚別区
 東日本大震災から3カ月の11日、日本共産党札幌厚別区後援会は、午後2時から新札幌駅のショッピングモール前、午後3時からもみじ台地区のスーパー前の2カ所で「原発からの撤退署名」を集めました。
 名単位後援会から26人が参加。日本の対米従属の上に立った危うい原発政策と原発からの撤退をハンドマイクで訴え、札幌市の防災対策の充実を提言する村上仁(前市議)事務所発行のビラを配布しながら署名を呼びかけました。
 小雨が降る中、自ら駆け寄って署名をする人、信号待ちにふり向いて「原発ゼロへの署名? ああ、賛同します」と気軽に応じる人もいて、2カ所で32人分の署名が集まりました。同後援会は、毎週土曜日に各単位後援会の当番制で、今後も原発撤退の署名を続けることにしています。('11年6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ゼロヘ−原発からの撤退」を求めて札幌で宣伝/大運動実行委と原発問題連絡会

 

 国民大運動道実行委員会と原発問題全道連絡会は10日、「原発ゼロヘ−原発からの撤退」を求めて、札幌市の繁華街で宣伝・署名を行いました。東日本大震災から3カ月を迎える11日に全国で行われる「6・11いっせい行動」に呼応したものです。震災募金にも取り組みました。
 大運動実行委に結集する各団体から20人が参加。「福島から300`離れた静岡のお茶から規制値を超すセシウムが検出されました。北海道には泊原発があり、札幌は70`圏です。300`といえばオホーツクや根室まで入り、福島のようなことが起きれば、北海道全体が汚染されてしまいます。原発依存をやめ、自然エネルギーヘの転換を」と交代で訴えました。(2011年6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発は縮小撤退を/原発連(道)・道労連 北電に申し入れ

 

 原発問題全道連絡会と北海道労働組合総連合は7日、北海道電力の佐藤佳孝社長に対し、泊原発の縮小・撤退とプルサーマル計画の中止などを申し入れました。
 申し入れは、▽原発の安全神話の誤りを認め、泊原発も廃止に向け期限を決めたフログラムを策定すること▽プルサーマル計画を中止し、MOX燃料体の国への検査審査手続きを撤回すること▽運転開始から20年たっている1号機、2号機について、これ以上酷使しないこと。定期検査で傷が確認された1号機については再稼働しないこと▽より厳しい安全基準に基づく泊原発の総点検を行うこと−などの7項目。
 北電からは、三上博光エネルギー広報担当課長らが応対し、連絡会の菅野一洋代表委員は「福島の原発事故は自然災害でなく人災。電力会社は安全神話の誤りを率直に謝罪すべきだ」と迫りました。また、滝川労連などの申し入れを現地の北電営業所が拒否したことについて抗議しました。
 北電側は、泊原発は外部電源の確保など緊急安全対策を請じ、保安院からも了承を得ている。いろいろ問題も出てくると思うが、新しい知見も取り入れて対策をとるなどと回答。日本のエネルギー状況から原子力発電は必要で、プルサーマルも進めると述べました。
 これに対し、「福島の事故から何を教訓にしているのかがわからない。メルトダウン(炉心溶融)した原子炉内が実際にどうなっているか、経緯についても詳しく明らかになっていない中で、口では新しい知見を生かすと言うが、矛盾していないか」などの声があがりました。(2011年6月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地震国に原発いらぬ/札幌で市民集会 笠井亮衆院議員が講演

 

 

 「原発・エネルギー問題を考える市民集会」が4日、札幌市で開かれ、日本共産党エネルギー対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が「今こそ原発推進から撤退へ政策転換するときです」と訴えました。国民大運動道実行委員会が主催したもので、150人が参加しました。
 笠井氏は、福島の事故が明らかにしたこととして、@原発事故は地球規模で被害が広がり、危険は空間的、時間的、社会的に制約のない異質な性格があるA「トイレなきマンション」と言われるように、原発技術は本質的に未完成で人類と共存できないB世界有数の地震、津波国の日本が集中立地するのは危険極まりない−と指摘しました。
 その上で笠井氏は、原発ゼロヘの期限を決めたプログラムを策定して直ちに踏み出すこと、原発ゼロまでの期間は安全・規制機関をつくること、自然エネルギーの本格的導入に取り組むこと−が大事だと強調。「北海道から『原発からの撤退』の一点での共同を広げましょう」と呼びかけました。
 道農民連の野呂光夫書記長が、福島の酪農家への飼料提供で輸送費の支援を訴え、北商連の池田法仁事務局長が被災地の中小業者の実態を説明しました。(2011年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退署名ぜひ/真下道議ら呼びかけ/旭川

 

 北海道の日本共産党旭川地区委員会は5月28日、旭川市の一条買物公開で震災救援と「原発からの撤退を求める署名」の宣伝を行いました。
 真下紀子道議や小松晃、能登谷繁、太田元美の各市議らが宣伝カーから交代で、震災復興への支援と2カ月半をすぎても復興のスタートさえできない福島第1原発事故の現状を語り、民主党政府や東京電力の対応、日本共産党が取り組んできた復興支援、原発事故収束に向けての提案などを紹介しました。
 「ほっかい新報」号外を配りながら、原発からの撤退を求める署名には市民が次々と足を止め、「こんな危険なものはなくすべきだ」「管首相や東電には腹が立つ。共産党が徹底的に追及してほしい」など怒りの声を寄せました。
 街頭ビラまきのアルバイトをしていた若い女性は、「宮城県から避難をして来た」と寄ってきて署名。「今度詳しい話をしてほしい」と頼むと快諾してくれました。
 30分の行動で、63人分の署名と募金が2100円、「『科学の目』で原発災害を考える」パンフ4冊が売れ、ビラ105校を手渡しました。この行動には11人が参加しました。('11年6月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

SOSネット北海道/街頭相談に39人/給与11万円余 貯金底つき借金

 

 

 雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は28日、札幌駅前通地下歩行空間の広場で街頭相談会を開き、39人が相談に訪れました。会場で配られたチラシを見て駆け込む人も多く、貪困と格差で苦しみながらも一人で抱え込む実態が浮き彫りになりました。
 会場には生活・心、労働、経営、法律、医療のコーナーが設けられ、弁護士や司法書士、生活支援団体、労働組合、医療機関の専門家が親身に相談に応じていました。
 6年前から洋菓子工場で勤務しているという女性(37)=同市豊平区=は、当初17万円だった手取りが、11万4000円まで下がり、生活が困窮。貯金も底を尽き、サラ金と銀行から毎月2、3万円を借り入れざるを得なくなり、途方に暮れていました。
 相談員から正社員でも生活保護を受けられることを初めて知らされ、女性は笑顔に。労働狙合への加入も考えています。女性は「少し気持ちが楽になりました。身内に被災者がいて、本当は義援金を送りたいし、消費して復興支援もしたい。給料が高ければ」と苦渋の表情を浮かべました。
 道労連の出口憲次事務局長は「ただでさえ厳しい雇用・経済情勢の中で、東日本大震災が起こりました。『自己責任』を押し付けられてきたうえ、『被災者はもっと大変』と思い苦しんでいます。一人じゃない、一緒に解決しようと言いたい」と語っていました。('11年6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

若者8人自立へ一歩/「基金訓練合宿」4期生の入所式/赤井川村

 

 

 青少年自立支援センター「ビバ」は20日、北海道赤井川村の施設「森のテラス」で「基金訓練 合宿型プログラム科」第4期受講生の入所式を行い、引きこもりなどで苦しむ8人の若者が新たな一歩を踏み出しました。
 6カ月の同プログラムは、厚労省委託事業として、昨年廃止された「若者自立塾」を引き継ぎ実施されましたが、「費用対効果」を理由に、今月末までに開始する講座で廃止されることが決まっています。
 安達俊子代表は「今日を迎えるにあたり、語り尽くせない苦闘の日々があったと思う。心も体も強くして自分の未来を切り開き、全員で卒業式を迎えたい」と激励。その上で、国の場当たり的な若者自立支援策を批判し、支援を訴えました。同村の赤松宏村長らも祝辞を述べました。
 その後、受講生が自己紹介し、自らの成長や就職への決意を、緊張しながらも力強く宣言。受講生の家族らから拍手でエールが送られていました。
 今回、福島県の出身者2人が受講しています。「自分探しと、原発から避難したほうがいいと思って」と受講の動機を話す郡山市出身の男性(32)は、福島原発事故について「これまでもトラブルがあり、起こるべくして事故は起きた」と憤っていました。
 「ビバ」は、今回で最後となる同フログラムの成功に全力をあげるとともに、厚労省が当面、通所型での基金訓練は継続する方針であることから、この制度を活用した独自の合宿型訓練の実施を検討しています。(2011年6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

買い物難民の講演会と総会/北海道社保協

 

 北海道社会保障推進協議会はこのほど、第18回定期総会を開き、▽憲法9条・25条をくらしに生かし、誰もが安心して受けられる社会保障の実現をめざす▽道・各自治体での国保・介護などの改善運動をすすめる▽福祉優先のまちづくり、安全・安心のまちづくりをすすめる!などの2011年度の運動方針と新しい役員体制を決めました。
 総会に先立ち、帯広畜産大学の杉田聡教授が「買い物に窮する人たち〜『買い物難民』問題の現状と課題」と達して講演。買い物に行けない高齢者が生まれた背景について、自民党政権がアメリカ製品の販売を拡大するために大店法の規制を緩和し、その結果、大型店が大量に郊外に進出して街の中心街がシャッター通りとなったことを、群馬県渋川市などの例をあげ説明しました。
 杉田教授は、買い物が困難になると高齢者の生きがいが奪われると指摘。「何かを食べる、着るというのは生きがい・楽しみに直結する。葉物など重たいものが運べずに、(野菜や実物など)食べられる量が限られることになり、健康が奪われ、時には高齢者を死に追いやるということになる。買い物は、高齢者にとって通院とともに生活の両輪」と強調しました。買い物難民の解決へ、公共交通網の体系整備などをすすめた高齢者仕様の街づくりや、市民の啓蒙活動、公共機関が将来の高齢社会のありようを見すえた提言を行うことなどが必要との見解を示しました。(2011年6月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育所の改善/現制度拡充を/札幌保育連が総会

 

 札幌保育連絡会(木下康典会長)は8日、東区内で総会を開き、現行の保育制度の堅持・拡充を求め、地域に根ざす保育所と保育所間・保護者同士の交流を広げる保育連絡会運動の発展を柱とする2011年度活動・運動方針を採択しました。
 開会にあたり木下会長は「東日本大震災では、保育中の園児の犠牲者はなかったが、(保育所の最低)面積基準が緩和され、営利中心の保育所が増えることになれば、子どもたちを守ることができるのか。今年は子どもの育ちを守れる転機の年にしたい」とあいさつ。
 議案提案では、札幌市の待機児童数が主要都市でワースト3位になったことが報告され、国に対して、すし詰め状態の保育所の環境を改めさせ、待機児童の解消、国が進める「子ども・子育て新システム」の導入を許さない運動をすすめ、市に対しては、給食の外部搬入や民間保育所が使用している市有地有償化に反対し、無償化に戻す取り組みを進めることなどが提起されました。
 討論では、保育士から「(大震災での)園児死亡ゼロは、日ごろの避難訓練など、私たちが積み上げてきたもの。誇りに思う。これを土台にさらに積み上げていく」「人手が足りない。早朝・延長保育で疲れてしまう。収入が低く身分も不安定。臨時職員はいつ首を切られるかという中で、子どもたちが育っていく姿を見るのが楽しいと頑張っている」と発言がありました。
 保護者会の活動に取り組む父親は「市に保護者の労働実態を伝えようとアンケートを集めた。共通して出されているのは、父親の仕事が不安定で長時間労働も多く、子どもが病気でも休むことができない実態だ」と強調しました。
 日本共産党の宮川潤、伊藤理智子両市議、公明党市議が来賓あいさつしました。(2011年6月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

戦前のタコ部屋今に通じる/札幌・藻岩発電所建設の歴史学ぶ、フィールドワークに40人

 

 北海道電力藻岩(もいわ)発電所の建設の歴史を学ぼうと、札幌市で5日、フィールドワーク「タコ部屋による水力発電所建設と戦争」が行われ、40人を超す市民が参加しました。札幌郷土を掘る会と藻岩犠牲者の碑を維持・普及する会の主催。
 同発電所は、北電の前身、北海水力電気が発注し、1934年に着工しました。1936年に天皇の指揮で実施された道内初の陸軍特別大演習で、北海道帝大(現・北海道大学)農学部の校舎を「大本営」に決定。ここに送電できるよう、期限厳守の突貫工事が行われました。「タコ部屋」と呼ばれる人権無視の下請けの労働者は酷使・虐待され、判明しているだけで、朝鮮人5人を含む38人が死亡(一部推定)しています。
 参加者は、作業に従事した労働者が生き埋めにされた現場や藻岩発電所などを見学。札幌郷土を掘る会の小松豊さんは「東京電力(の福島原発事故の処理)でも、下請け会社の人が危険な作業を強いられている」と、「タコ部屋」労働を現代に引きつけて学ぶ大切さを強調しました。
 その後、北大に移動。同大学の井上勝生・名誉教授から、軍機保護法違反として北大生と英語教師夫妻が不当に逮捕された「レーン・宮澤事件」(1941年)について説明を受けました。
 北海道朝鮮初中高級学校・高級部3年の成智世(ソン・チセ)さん(17)は、学校の先生に紹介されて自ら参加。「自分にも関わりのあることだから」と真剣な表情で話を聞いていました。

 

″子どもらにも伝えたい″
 札幌市豊平区から参加した女性(58)=福祉施設職員=は「こんな身近な場所で生き埋めにされていたなんて。学校は教科書に載っていないことでも郷土のことは教えるべきです。私も闇に葬り去られた人たちのことを自分の子どもたちに伝えていきたい」と語っていました。(2011年6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者団体が札幌市と懇談/運賃割引など求め

 

 交通権の拡大を求め、障害者団体がこのほど、札幌市保健福祉郡と懇談しました。異動で新任となった担当者へのあいさつを兼ねて行われたものです。
 各団体から「(精神障害者には公共交通機関の運賃割引=半額制度がない)なんで俺たちだけ半額でないのか。障害が違うだけで制度が違う。差別が起きてはいけない」「普通の人も障害者も同じだけ(運賃)がかかるならいいが、(障害者は交通機関を利用する機会が多く)余分にかかってしまう。本来、同じような負担になるような制度にすべきではないか」と実情が訴えられました。
 市側は、現行の制度をすぐに変えることに難色を示しましたが、「今後の拡充、円滑な運営に向けて、こういった場を設けていきたい」と述べました。(2011年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"被災地復興にこそ"/共産党 不信任案採決受け訴え

 

 日本共産党北海道委員会は3日、札幌市中央区のデパート前で、内閣不信任決議案をめくる国会の動きと党の態度を伝え、原発の停止を求める署名を呼びかける街頭宣伝をしました。
 畠山和也道政策委員長らがマイクを握り、「震災の復旧・復興と原発対応で大変な時期に、国会のゴタゴタはあまりにひどいという声が上がっています。日本共産党は被災地の声を届け、希望の持てる生活再建に全力を挙げます。北海道委員会は宮域県気仙沼市にボランティアセンターをつくり、復興作業に取り組んでいます」「原発は期限を決めて全面撤退すべきです。署名にご協力ください」と訴えました。
 署名に応じた男性は「自民党公明党にも、民主党にもあきれた。共産党が伸びれば日本は良くなる。がんばって」と激励しました。((2011年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より))

 

小樽市長 辞任せよ/パー券問題 市民が抗議集会

 

 小樽市長選で当選した中松義治市長の後援会のパーティー券を市幹部が庁舎内で販売し、政治資金規正法違反で逮捕された事件で、3日に行われた市議会調査特別委員会を前に、市民が抗議集会を開きました。
 市庁舎前で約100人が「身内にあまい処分を許さない市民集会」と横断幕を掲げ、明るい会、新婦人、年金者組合、民商から「市長はわずか10%3カ月の減給で幕引きをはかろうとしているが、とても許されない」「(関与した)部長8人は留任された。市長は人材難で苦渋の選択といっているが、なれ合いだ。市政運営に能力があるといえず、辞任すべきだ。特別委で再発防止へ徹底的に究明を」と市長の辞任、事件の真相究明を求める訴えが続きました。
 集会後、市役所別館に場所を移して、日本共産党の中島麗子市議かち経過報告があり、「小樽は、自公民と商工会、市役所組合の5者で、市長を応援する体制が24年になる。市長提案の議案をチェックしない、点検しないなれ合い市政。これが今回の事件の温床になっていると追及しているが、民主党などは、法律を理解していなかっただけだと言っています。このように市民と議会各派との間には大きな開きがある現状です。特別委を通じて、皆さんと一緒に追及していく」と決意を語りました。(2011年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

きれいな空気残したい/札幌で100カ所大気汚染測定

 

 5日の世界環境デーに向けて、大気汚染全国一斉測定行動が実施されています。
 札幌市では2日、道労連と札幌地区労連が100カ所にNO2(二酸化窒素)測定カプセルを設置(24時間後に回収)しました。大通公園で「私たちは、『子どもたちに青い空と、きれいな空気を残したい』と大気汚染測定を続けてきました」「いま福島第1原発事故で環境問題が大きな関心を呼んでいます。『ストッフ地球温暖化』は人類共通の願いです。ご一緒に環境問題を考えましょう。測定にご参加を」と呼びかけ、宣伝・署名にも取り組みました。
 三越やパルコが並ぶ繁華街に測定カプセルを取りつけた全動労の太田政敏さんは、「全国で測定していることが多くの人に知られ、世論を動かすことになります。この活動を継続していくことが大事です。正しい活動をしていると思っています」と話していました。
 NO2測定は道内350カ所で行われ、酸性雨の測定は、道内8カ所の気象台測候所で全気象労働組合分会が行います。
 大気汚染全国一斉測定行動は、1992年に開かれた国連地球環境サミットを機に二酸化窒素・酸性雨を測定しているもの。今年で20回目を迎えました。二酸化窒素は、工場や自動車などから排出され、大気汚染の主な原因と考えられています。(2011年6月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

35人学級 耐震化早く/道に母親ら要望書/札幌・国際子どもデー

 

 

 さわやかな風が吹き、おだやかな日和となった「国際子どもデー」の1日、新日本婦人の会北海道本部は「大震災救援・復興で連帯し、子どもたちの未来を輝いたものに!」と全道アクション行動をしました。
 札幌市では「子どもの権利を守りましょう」「35入学級を実現させましょう」と親子パレードで道庁を一周。「赤れんが庁舎」(旧北海道庁)前で、高橋はるみ知事あてに「子どもが、安心して学び、健やかにくらせるよう求める」要望書を道保健福祉部の梅井治雄課長に手渡しました。
 新婦人道本部の工藤富美子会長があいさつ。3人の代表が「小学生の子が耳鼻科に通い、診察料4千円と薬代2千円かかったそうです。安心して医療が受けられるようにしてください」「道民の命を守る知事は泊原発のプルサーマル計画を中止させてください」「道内すべての小・中学校と高校の耐震化を早期に実施してください」と訴えました。
 梅井課長は「きょうのことは知事に報告します。みなさんの要望は多岐にわたり、関係部署に伝えます。安心・安全な北海道づくりの思いはみなさんと同じ。みなさんの生の声を届けます」と応じました。
 パレードに参加した100人の親子から「お願いします」の大合唱が起こりました。
 このあと、道議会の日本共産党、自民党、民主党、フロンティアの控室を訪れ、要望書を手渡しました。
 要望は、子宮頸(けい)がん予防ワクチンの公費助成や、子ども・子育て新システム導入反対なども求めています。('11年6月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

七飯町で核廃絶新署名/町長が賛同、先頭に

 

 北海道七飯町の原水爆禁止七飯地区協議会は5月29日、町内のスーパーマーケット駐車場で、中宮安一町長はじめ、老人クラブ連合会会長、原水協会員ら30人が、核兵器廃絶の新国際署名を呼びかけました。86人分の署名が集まりました。
 中宮町長は町民一人ひとりに「みなさんの署名が大きな力になります」と声をかけ、大半の人が応じていました。中宮町長は署名に先立ち、「七飯原水協の方々が核兵器をなくす署名を人口の半数の1万5千筆を集めたいと強い決意を述べられたので、初めてとなりますが、私も一緒にお手伝いしたいと思い参加しました」とあいさつ。夫人の中宮恵子さん、老人クラプ連合会の北見辰雄会長らが紹介されました。
 さきに七飯原水協は町長と懇談会を開き、人口の半数の署名を集めるために町長の賛同と協力を要請。町長に運動を進める「町民へのアピール」を発表してもらいました。老人クラプ連合会会長、町内会連合会会長、社会福祉協議会会長、9条の会代表委員らと運動の推進役となることにも同意してもらい、同日のスーパー前署名行動になりました。('11年6月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)