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   2011年7月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

教育予算の増額を/札幌「全国署名」スタート集会

 

 ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会は23日、札幌市で「『教育全国署名』北海道スタート集会」を開き、教育関係者ら約40人が参加しました。教育予算の増額などを求める同署名は、全国で毎年取り組まれているもので、22年間の累計は4億人分を超えています。連絡会は今年度の署名目標を10万人と決めました。
 集会では、道教組の新保裕書記長と帯広養護学校の菅原哲也教諭が報告しました。
 新保氏は「地震・津波などの防災に対する学校現場のとりくみ」について話し、東日本大震災のボランティアに高校教諭が参加したことをきっかけに、高校を防災拠点化しようという議論が始まった日高管内のある自治体を紹介しました。
 菅原氏は「特別支援学校の狭あい化」をテーマに、十勝管内の特別支援学級の生徒・児童数がこの15年で3・3倍に急増する一万、施設整備が追いついていない現状を報告。国が特別支援学校の設置基準を定めていない問題を指摘しました。
 集会に先立ち、同市中央区の大通公園で宣伝を行い、45分で178八分の署名が寄せられました。
 会社員の40代男性(札幌市中央区)は、「今の政治は未来を担う子どもたちに何をすべきか考えていない」と署名しました。('11年7月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

最賃1000円以上に/審議会合わせ座り込み訴え/札幌で道労連

 

 1000円以上の最低賃金を求めて29日朝、道労連は札幌市の合同庁舎前で宣伝行動を行いました。
 第3回北海道最低賃金審議会の開催に合わせたもので約30人が参加。直射日光が照りつける中、2時間にわたって座り込みを行い、「審議会は徹底的に審議せよ」とシュプレヒコールを上げました。
 中央最低賃金審議会は、北海道の最低賃金額改定の目安として、13円増(704円)を答申しましたが、引き続き生活保護基準に及ばない状況です。
 参加した札幌ローカルユニオン「給」の執行委員で、アルバイトの男性(25)=営業=は「(自分は)時給900円でぎりぎりなのに、700円代では暮らしていけません。全国一律に1000円以上にしてほしい」と話していました。
 次回審議会で、道の最低賃金額改定の目安が答申される見込み。('11年7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

失業 貯金底つき/SOSネット相談会に25人/札幌・西区

 

 札幌市の「SOSネット西区」は8日、同区の区民センターで地域相談会を開き25人が訪れました。「法律」「生活福祉」「雇用・労働」「年金」「医療」など相談内容に応じた九つのブースが設けられ、各分野の専門家が親身にアドバイス。相談者の多くは、生活再建や問題解決への一歩を踏み出し、安堵(あんど)の表情を浮かべていました。

 

 「たまたまチラシをいただいたんです」
 地下鉄駅の待合所で声をかけられ、相談会に参加したという男性(52)は振り返ります。紹介したのは、同ネットに加わる西区社保協の「ホームレスパトロール」でした。
 食品関係の問屋で12年間、正社員として働いていた男性は、5年はど前に人員整理で失業。懸命に求職活動をするも、年齢を理由に断り続けられ、その数は100社にのぼります。貯金も底をつき、所持金は2万円。「まさか自分がこうなるとは思っていなかった」。
 男性は「生きる資格ないから」とポツリ。しかし、「(相談員が)一緒に生活保護申請に行ってくれるっていうから。(生活)再建したいよ」と自分を奮い立たせていました。
 相談会に訪れた市民は20代から80代と幅広い年齢層で、相談の内容はさまざまですが、共通するのは貧困です。
 相談会実行委員会の桜井亨弘(としひろ)事務局長(44)はいいます。「一人で悩んでいる人が多いと感じます。大企業の身勝手な首切りを許さないなど労働法制を充実し、壊されてきた社会保障は再構築すべきです」('11年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護以下 暮らせる最賃を/道労連訴え 時給1000円以上に

 

 

 北海道の最低賃金を時給1000円以上にと道労連は5日、札幌市の第1合同庁舎前で宣伝し、14人が参加しました。第2回北海道最低賃金審議会の開催にあわせて行われたもの。北海道の最賃は現在、時給691円。北海道の生活保護基準に26円及ばないことから、参加者は「貧困と格差をなくし、内需拡大で被災地を復旧・復興するためにも労働者の賃金水準の大幅アップは欠かせない」と訴えました。
 宣伝では、札幌ローカルユニオン「結」、道国公の役員に続き、福祉保育労道地方本部の中川喜征・書記次長(40)がマイクを握り、「ある非正規保育士は月12万円の給料で、奨学金を返しながら働いています。こういう労働者がまず削るのは食費です。子どもと同じ給食を食べてやっと生きている保育士もいます。せめて働けば暮らせる最低賃金を」と力を込めました。
 同審議会で、道労働局の高原和子局長は、「北海道が元気になるような改定をお願いしたい」とあいさつしました。中央最低賃金審議会が答申する地域別最低賃金額改定の「目安」を受け、29日の審議会で道の改定額が答申される見込みです。('11年7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発なくせ署名次々/自家用発電は泊3基分以上/旭川で真下道議

 

 日本共産党旭川地区委員会と同議員団は23日、市内の買物公園で原発からの撤退を求める宣伝行動を行い、30分で39人が署名に応じました。毎週昼に取り組んでいる同宣伝は今回で7回目。署名の累計は528人分にのぼります。
 「もう共産党しかない」「原発はもうやめないとだめだ」と対話が弾みます。一方、信号待ちの男性は「すぐに原発をなくしたら経済に支障を来す」と異論。参加者が「共産党は5年、10年かけてなくそうといっている」と紹介すると、「それなら賛成できる」と納得していました。
 真下紀子道議は「(道内の)自家用発電は泊原発3基分以上。北電も供給を見直しており、原発がなくても電力不足は回避できる」と強調。「調整運転」(試験運転)を続ける泊原発3号機について、「一度停止して新基準での点検が必要」と訴えました。('11年7月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

泊3号機は即中止を/道・北電・経産省に送付/道原発連が声明

 

 原発問題全道連絡会は22日、「泊原発3号機の即時運転中止を求める声明」を発表しました。
 1月5日から定期点検を始めた泊原発3号機は、3月7日から「調整運転」(試験運転)に入り、4月上旬には営業運転を開始する計画でした。3月11日に福島第1原発の事故が起き、同3号機は国の最終検査を受けないまま、フル稼働状態で「調整運転」を4カ月以上続けています。
 原発問題全道連絡会は、「政府は、福島原発がいまも崩壊熱を出し、収束の見通しもなく、事故の検証も行われていないにもかかわらず、停止中の原発の再稼働と泊原発3号機の営業運転入りの動きを強めている」として@泊原発3号機は「調整運転」に入る前の状態に戻すほかなく、即時運転を中止すべきであるA高橋はるみ知事は、廃止を求める道民の声に誠実に応えるべきであるB道は、電力確保ヘデータの公表と電力の需給安定に責任を持つべきである、と要求し、声明を経済産業省、道、北電に送付しました。('11年7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中学生も「原発って怖い」/札幌北区で撤退署名

 

 日本共産党札幌北区地区委員会と同後援会は、東日本大震災・福島原発事故から4カ月日の11日夕、地下鉄麻生駅付近のスーパー前で、原発からの撤退を求める署名と被災者救援を訴える宣伝行動を行いました。
 近隣の支部員や青年ら10人が駆けつけ、「しんぶん赤旗」の見本紙や党の「原発からの撤退」提言、16日開催の青年企画「原発問題シンポジウム」(党道委員会など主催)の案内ビラを渡しながら訴えました。緕R弥寿男後援会長と坂本順子地区委員長、新琴似に住む木椋憲治さんが原発撤退署名への協力などを呼びかけました。
 署名に応じた中学生に「学校で原発の話はするの?」と聞くと「原発ってこんなに怖いものだったんだとみんなで話しています」と語り、シンポジウムに関心を示しました。また、全員で署名する家族や、「しんぶん赤旗」の見本紙を求め、募金するタクシー運転手、「原発パンフ」を買い求める人もいました。
 約30分の行動で24人分の署名が集まりました。('11年7月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

人ごとでない不安なくしたい/復興支援、原発ゼロに/署名やデモ

 

<北海道>
 国民大運動道実行委員会と原発問題道連絡会(道原発連)は札幌市中央区のデパート前で、大震災復興と原発ゼロをめざす「11行動」を行いました。10団体から25人が参加しました。
 マイクを握った道原発連の菅野一洋代表委員は「原発から出る使用済み核燃料のプルトニウムは核兵器の原料にもなります。その量は長崎の原爆の5千個分相当にも達しています。再生可能エネルギーの導入を進め、原発ゼロの社会をめざしましょう。署名にご協力ください」と訴えました。
 12歳の娘と一緒に署名をした母親(43)は「我が家にも小さい子がいるので、福島の事はとても人ごととは思えません。原発は不安です。なくしてほしい」と話していました。

 

<札幌・西区>
 日本共産党札幌西・手稲地区委員会は昼すぎ、地下鉄琴似(ことに)駅前で「原発ゼロを求める」署名行動を行いました。
 5人が参加し、のぼり旗を立て、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入」を訴える「しんぶん赤旗」号外を配布しました。
 田中啓介西区くらし・福祉対策委員長は「『原発から撤退』の一点で力を合わせましょう。安心・安全な自然エネルギーヘの転換を進めましょう」と訴えました。
 「国はいったい何をやっているの。福島の人たちがかわいそう」と女性が署名に応じていました。

 

<札幌・中央区>
 日本共産党の小形香織札幌市議と党中央地区委員会、区内の民主団体は、東月本大震災から4カ月目の街頭宣伝・署名行動を、地下鉄大通駅周辺で共同して行いました。党支部や革新懇役員、新日本婦人の会の会員ら24人が参加しました。
 被災地との連帯を訴えた小形市議は「地震の多い日本では、どこの原発でも、福島のような事故が起きない保証がありません」と訴え、署名の協力を呼びかけました。
 実家が福島県二本松市だという男性は「福島出身というだけで、つらい思いをしています。こういう活動はありがたい」と話し、署名と募金をしました。
 約1時間の宣伝で、107人が「原発からの撤退」を求める署名をしました。('11年7月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退提言に賛成/北大前で署名・シール投票/民青同盟・共産党

 

 

 日本共産党北海道委員会と同国会議員団道事務所、民青同盟道委員会は6月30日夕、北海道大学の正門前で原発からの撤退を求める宣伝を行い、勤務員や同盟員8人が参加しました。16日に開催する青年企画「原発問題シンポジウム」も案内、「興味がある」と期待の声が寄せられています。
 「原発問題をどう解決したらいいか一緒に考えましょう」−。ハンドマイクでの呼びかけに、下校中の学生や勤務を終えた大学職員が企画のビラを受け取り、「原発ゼロ」署名とシール投票に応じていました。
 署名した聴講生の男性(33)=同市東区=は「高速増殖炉『もんじゅ』の(ナトリウム漏れ)事故とかもあったし、福島原発の事故は起こらないとは言えなかった」と指摘。原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入を提唱する党の「提言」に、「賛成です」と語っていました。
 原発は「なくすべき」にシールを貼ったのは大学職員の女性(36)=同=。「(原発の)″安全神話″に納得できなくて、民主党衆院議員の事務所に電話し、秘書でもいいから会って話したいと言うと、『土・日は無理』との返事でした。仕事をしている人は意見を言えないのでしょうか」と憤慨。青年企画への参加呼びかけに「参加したい」と声を弾ませていました。('11年7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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16日に青年が原発問題シンポ

  16日(土)午後6時半〜8時半
  かでる2・7 820研修室(札幌市中央区北2西7)
  参加無料
  バネリスト
    ○大友詔雄さん(自然エネルギー研究センター代表取締役)
    ○紙智子さん(日本共産党参院議員)
    〇三浦泰裕さん(北海道地域・自治体問題研究所事務局長)
  主催・問い合わせ 党道委員会・同国会議員団道事務所・
  民青同盟道委員会011(746)1151

 
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「人間好きになった」/「基金訓練合宿」2期生8人が卒業/余市町

 

 

 6カ月の共同生活と就労訓練を通じて、引きこもりで苦しむ若者らを支援する北海道余市町の青少年自立センター「ビバ」(安達俊子代表)は28日、「基金訓練 合宿型プログラム科」の第2期卒業式を行い、8人の受講生が社会参加にむけて歩み始めました。会場は人間の成長を喜び合うあたたかい雰囲気に包まれました。
 「人間を好きになった」〜。大学中退後、引きこもりになっていた受講生の男性(25)は、自身の変化をこう語りました。統合失調症になり、死を考えたこともあった男性。「落ち込んでいたら励ましてくれる仲間がいました。自分に自信がつき、将来への待望を持ち始めています」としっかりとした口調で語りました。
 国は6月末開始の講座で合宿型プログラムを廃止し、通所型のみに限定しました。嶋保町長は祝辞を寄せ、「単なる通所型訓練では自立につながらないのではないか」と懸念を表明しました。
 何度もハンカチで涙をぬくっていたのは受講生の男性(33)の母親(64)=札幌市北区=です。男性は8年間、引きこもりの生活を送っていたといいます。「家族の力だけでは、家から一歩出たいと思っても出られませんでした。たくさんの人が受講できるよう(制度復活のために)応援したい」と話していました。('11年7月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公的保育を守ろう/新システム反対 札幌で署名訴え

 

 

 公的保育を解体し、市場化する「子ども・子育て新システム」に反対しようと21日夕、北海道保育団体連絡会と札幌保育連絡会は札幌中心部のデパート前で宣伝行動を行い、母親や保育士ら約40人が参加しました。政府は今国会での法案提出をねらっています。
 「保育に格差が生まれ、低賃金の親の子は低コストの保育しか受けられなくなります」 参加者が信号待ちの市民に熱心に説明し、署名を呼びかけると、幅広い世代が賛同。3歳の娘を育てる母親(32)が「今の保育制度に満足しているので、悪くしないでほしい」と署名するなど、45分の行動で、128人が応じました。
 同団体の役員・木下康典さんは「(新システムの)ねらいは、経済界が待機児童でもうける仕組みをつくること。公的保育制度を守り、拡充することが、子どもの育ちを支えていくことです」と力を込めて訴えました。
 「親としては未熱だけれど子どもを守りたい」と話すのは、1歳になったばかりの息子と参加した母親=札幌市東区=です。「おとなの事情を子どもに持ち込んでほしくない」と語っていました。('11年7月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

"若者に働く場を"/道知事に要請 教組共闘北海道・東北ブロック

 

 「2011修学・進路保障要請キャラバン」を開始した教組共闘北海道・東北プロックは19日朝、道庁前での宣伝行動と、高橋はるみ知事への要請を行いました。これに先立つ18日、道就職連絡会が「東北北海道連帯集会」を開きました。
 道庁前で、日高教の藤田新一書記長は「大企業は2年前、高卒者の求人を半分に減らしました。社会的責任を果たし、若者に働く場を保障すべきです」と訴えました。
 知事への要請では、防災計画の見直しや期限をもって原発をゼロにすること、修学支援の拡充と就職保障を求め、道高教組の櫻井幹二委員長は「子どもたちの安心・安全の確保を」と強調。
 応対した道知事室の高田久・室長は、被災地から道に避難・転入している児童・生徒640人への支援や、給付型奨学金の創設を図に求めていくことなどを述べました。
 約40人が参加した前日の「東北北海道連帯集会」では、宮城県高教阻の高橋正行委員長が、「毎晩津波でおぼれた夢を見る」という高校生の苦しみを紹介したほか、福島県立高教組の杉内清吉書記長が、放射能汚染におびえて苦らす実態を報告し、「今回ほど政治の働きかけが大事なときはない」と力説しました。
 会場からは「新学習指導要領では、進路を生徒の個人責任に矯小(わいしょう)化している。被災地と連帯して打開したい」(札幌市内の高校教諭)などの発言がありました。
 キャラバンの一行は19日午後に青森入りし、東北各県を回って要請行動を行います。('11年7月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

東京電力の補償金理由に生活保護切るな/道知事は指導・助言を/3団体要請 厚労省通知挙げ

 

 東日本大震災で札幌市に避難してきた被災者の生活保護費を、東京電力からの補償金受け取りを理由に札幌市が打ち切った問題で6日、道労連と北海道社保協、道生連は、高橋はるみ知事に、避難者の事情に考慮した運用を行うよう全道への指導・助言を要請しました。道内には、被災地から2165人(6月16日現在)が避難し、公営住宅などに入居しており、先の見えない不安な暮らしを余儀なくされています。
 要望書によると、福島原発事故で、同県南相馬市から札幌市厚別区の市営住宅に避難してきた男性(63)が5月、東京電力から75万円の補償金を受給。これについて同区保健福祉部は、15万円のみを「自立更生資金」と認め、残りの60万円を「収入」と認定して生活保護を打ち切りました。男性の自宅は津波で全壊したといいます。
 申し入れをした道生連の三浦誠一会長は、自立更生にあてられる義援金や補償金などを「収入」と認定しないとした5月2日付の厚労省通知を挙げ、「被災者が自立更生できるよう取り扱ってほしい」と強調しました。
 応対した道保健福祉部の生活保護担当課長は「被災者の立場に立って考えてほしいというのが国の通知の趣旨だと思う」と言及。厚労省通知では、生活用品や住家などの項目を列挙した同通知の別紙「自立更生のために充てられる費目(例)」を生活保護担当者が示し、義援金や補償金を「収入」から除外するよう促す内容になっていると説明しました。
 同席した道生連の佐藤宏和事務局長は「札幌市は、『別紙』を示しているかは確認していないと言っている。少しでも生活保護費を減らしたいという市の思惑が見える。被災者への対応は見直すべきだ」と話しています。('11年7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子ども・子育て新システムを告発/札幌と江別で全道保育合研に658人

 

 第36回全道保育団体合同研究集会(全道保育合研)が2、3の両日、札幌市と江別市で開催されました。実行委員会が主催したもので、全道から保育関係者らのベ656人が集まりました。
 札幌市の「かでる2・7」を会場にした2日は、旭山動物園園長の坂東元さんが「伝えるのは命の輝き」と題して講演したはか、「新システム=幼保一体化は保育・学童に何をもたらすか」「パレスチナ問題−難民の生活と医療実態から考える」「こころをつなくわらべうた」「子どもの貧困と保育所の役割」の4講座が行われました。
 「新システムは何をもたらすか」を講演した福島大学の大宮勇雄教授(人間発達文化学類)は「原発事故以来、子どもを外で遊ばせることができなくなり、2割の子が休園しています」と福島県の保育状況を説明。「このような災害では営利目的の保育は成り立ちません。政府が進める『子ども・子育て新システム』の本質は、保育を市場化することです」と強調しました。
 参加者160人は熱心にメモを取って講義を聞いていました。
 会場を江別市の札幌学院大学に移した3日は、講座と分科会で子育ての交流が行われました。('11年7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)