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ほっかい新報

 

   2011年8月  

 

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

 

「フル稼働でも月収10万」/タクシー労働者電話相談/道労連など実施

 

 道労連、札幌地区労連、自交総連道地連、弁護士らでつくる実行委員会は4日、無料相談「タクシー労働者ホットライン」を実施しました。「フル稼働で働いても月の収入は10万円以下」などと、道内各地から17人が切実な相談の電話をかけてきました。
 「ホットライン」の実施は4回目です。169人のタクシー労働者が2日に集団提訴したことについて、「私も職場の仲間と一緒に声を上げたい」と共感する相談者もいて、たたかいの輪が広がりつつあることが示されました。
 「私でも最低賃金は適用されるのでしょうか」と相談してきたのは釧路市でタクシーに乗務する60歳代の男性です。男性は「定年をすぎて会社と嘱託契約を結んでおり、残業代どころか給与は最賃以下だ」といいます。
 応対した相談員は「最低賃金は誰にでも適用されます。組合を作って声を上げてはどうですか」とアドバイスしていました。
 「集団提訴のニュースに励まされました」という札幌市の男性(56)は「完全歩合制で残業代も増賃金もないのが職場の実態です。たたかう仲間を集めるので、応援してほしい」と訴えました。('11年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

給与は最賃以下 未払い残業代払え/タクシー業界変えたい/札幌 労働者167人提訴

 


 国が定めた最低賃金を下回る給与分と残業代の支払いなどを求めて、札幌市で勤務するタクシー労働者167人が2日、労働組合の枠を超えて札幌地裁に集団提訴しました。
 訴えたのはタクシー会社の札幌交通(札幌市)の乗務員で、自交総連札幌交通労組(道労連加盟)と札幌交通新労組の組合員です。
 このほか、同三和交通(同)、同国際交通(同)の乗務員各1人も同日、札幌簡裁に未払い賃金の請求をしました。3社に対する169人の未払い賃金等の請求額は1億8700万円、制裁金を含めた請求総額は3億740万円になります。
 労働組合や弁護士らがこれまで3回行った「タクシー労働者ホットライン」(無料相談)では、「最賃以下の給与でも異議を述べないことを誓約させる」「客待ち時間を実労働時間から差し引く(ロスカット)」「足切り額に到達させるために、無人で走って乗務員自身が料金を支払う(ぶっこみ)」など、常軌を逸したタクシー業界の実態が数多く告発されています。
 原告団長の三杉眞一さん(61)は「改善を求めて会社や行政に要請を繰り返してきました。タクシー業界を変えるために、私たちがやるしかないと、提訴を決意しました」と語りました。
 提訴後の集会では「働きつづけられるタクシー業界にするために、労働条件を改善させよう」「公共交通輸送としての安全を守るためにたたかおう」と話し合われました。('11年8月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

 

北電 MOX加工は延期/会見で発表「やらせ」で第三者委

 

 北海道電力は29日、泊原発(泊村)3号機のプルサーマル導入に関わる道主催シンポジウムでの「やらせ」問題で記者会見し、MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料加工の延期を発表しました。
 記者会見には、高橋賢友常務取締役ら4人が出席。プルサーマル導入をめぐって推進意見をのべるよう社内メールを発送したことについて陳謝しました。
 その上で、「今後の調査についての透明性や公正性を確保」するとして、「第三者委員会」を早期に設置し、プルサーマル導入の判断をゆがめることにつながったかどうかや、「同時期に開催されたシンポジウムなどで同様の事案がないか」を調査するとのべました。同シンポの直前に開かれた国主催のシンポジウムで「やらせ」がなかったか、真相を明らかにすることが求められます。
 会見ではさらに、MOX燃料について「近々加工を開始する予定だったが、第三者委員会の調査結果が出るまで加工に若手しない」とのべました。
 本紙の取材で、北電総務部の担当者は、「第三者委員会」は顧問弁護士以外の弁護士ら3〜4人で構成し、調査結果が出るまで1ヵ月程度かかるとの見通しを示したほか、プルサーマルの導入については、「調査結果を踏まえて判断する」とのべています。

 

やらせメール450人に送る/北電
 北海道電力泊原発3号機(泊村)へのプルサーマル発電導入をめぐる2008年のシンポジウムの際、出席と賛成意見の表明を求めるメールを社内に送った問題で、北電は29日、メールは地元との調整に当たる泊原子力事務所渉外課の課長が作成し、計450人に送ったことを明らかにしました。ただ、幹部の指示やシンポジウムでの実際の意見表明は確認できなかったといいます。('11年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発シンポ/撤退で共同を 自然エネ可能性は/札幌

 

 

 原発問題全道連絡会と「2011原発問題全国交流集会」北海道実行委員会は26日夜、札幌市内でシンポジウム「原発・放射能汚染と自然エネルギー導入を考える」を開催し、会場いっぱいの190人が参加しました。
 同連絡会の菅野一洋代表委員は開会あいさつで、北電がプルサーマルの導入に関する道主催のシンポジウムで″やらせ″意見を組織した問題に触れ、「満身で怒りを表明する」と批判しました。その後、4人の話題提供者が発言しました。
 日本科学者会議会員の石崎健二氏は、崩壊熱冷却に苦心する福島第1原発の事故処理や放射性物質が広範囲に拡散している現状を報告し、食品への影響を懸念しました。
 泊原発から30`圏内の余市町・中谷栄利町議は「嶋保町長も『プルサーマルは危険』とのべています。『原発はいらない』の一致点で周辺町村にも働きかけたい」と力説。
 福島県の酪農家に牧草を届けた鷲見悟・幌延町議は、農民がやむなく放った牛が車を追っかけてきたと涙ながらに語りました。
 北海道大学工学部教員の山形定氏は、自然エネルギーの可能性を具体例で示し「今こそ″エネチエン″を」と呼びかけました。('11年8月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電 やらせ認める/本紙がスクープ

 

 北海道電力は泊原発3号機へのプルサーマル導入について住民意見を聞く2008年10月に開いた道主催のシンポジウムで、社員に出席と推進意見の表明を促すメールを送っていたことを26日夜、記者会見して、明らかにしました。
 この間題は、本紙が入手した内部資料と関係者への取材にもとづいて、26日付でスクープした(詳しくは)もの。
 文書には、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を」などとしています。('11年8月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊3号機の再開/道知事に抗議文/非核の会

 

 非核の政府を求める北海道の会(山田定市世話人代表)は20日、北電泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ知事に対し、容認の取り消しを求める抗議文を送付しました。
 抗議文では、道民は「フクシマの再現を危惧(きぐ)」しているとして、高橋知事は「道民の声を聞き、道民の安全と安心に責任を負う」べきだと強調。そのうえで、同3号機の営業運転再開にあたっての原子力安全委員会と原子力安全・保安院による検査内容や道と北電の対応をすべて道民に公開・周知すること、有識者で構成する研究会(仮称)を道が設置し、原発のあり方を検討することなどを求めています。('11年8月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「泊」再開容認に抗議/道内各地で共産党

 

札幌東区
 日本共産党札幌東区地区委員会の太田秀子副委員長は18日、高橋はるみ知事が「国の手続きに異議はない」と道民の合意なく泊原発3号機の営業運転再開を容認したことを批判。営業運転の即時中止を求めたうえで、「北海道は自然エネルギーの宝庫です。不安と隣り合わせの暮らしでなく、安心のエネルギー政策に切り替えていく大きな世論を起こしましょう」と訴えました。
 タクシー運転手が、「知事の容認には腹がたつ」と怒りをあらわにしていたほか、「しんぶん赤旗」の宣伝紙を受け取った女性が「どの政党も信じられない。初めて日本共産党を応援しています」と話していました。

 

小樽
 日本共産党小樽地区委員会は18日、高橋はるみ道知事が泊原発3号機の営業運転再開を容認したことについて、小樽駅前で抗議の街頭宣伝を行いました。
 小樽市は、泊原発から40`しか離れていません。
 菊地葉子・同道政相談室長は、「市民や後志の住民の命を守る責任が道知事にはあります。東日本大震災での福島原発の事故の全容が解明されていないのに、政府が『安全』といったからといって営業運転再開を認めるのは、許せません。30`圏内の9町村の合意も道民の合意もありません。直ちに営業運転を中止すべきです」と力を込めました。
 宣伝には、川畑正美、小貫元・両市議も参加しました。('11年8月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発3号機営業運転/認めた知事許せぬ/札幌で道労連など

 

 

 北海道電力・泊原発3号機の営業運転が再開された17日夕、札幌市内では「住民の声も聞かずに営業運転を始めたのは許せない」と市民らが怒りの声を上げました。札幌市中央区のデパート前では、道労連などの呼びかけで集まった人たちが横断幕を広げ、「3号機の営業運転は撤回を」と訴えました。
 16日深夜の道議会エネルギー特別委員会を傍聴した市民は、「各委員から知事に対し『なぜ結論を急ぐのか』『議論をつくせ』との意見が相次ぎました」と報告。「営業運転を容認した知事の独断的姿勢はもってのほか」と話しました。
 福島県伊達市から札幌市に移転し、避難者自治組織「桜会」の代表を務める宍戸隆子さん(38)は「泊原発の営業運転再開をしないよう、16日に道と北電、周辺4町村に要望書を出しました。原発事故が奪うものの大きさを、私たちは身をもって体験しました。道民の皆さんは、北海道の雄大で清らかな自然を守ってください」と訴えました。('11年8月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発3号機 知事は運転認めるな/道庁前 国民大運動実行委など訴え

 

 

 北海道電力・泊原発3号機の営業運転移行をめぐる問題で、国民大運動道実行委員会など4団体は16日早朝、道庁北門前で高橋はるみ知事が営業運転を認めないよう訴える街頭宣伝をしました。
 高橋知事が、16日午後に開かれる道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、営業運転の「容認」を表明しないよう求めたものです。
 「違法状態」と指摘される中、5カ月にわたり「調整運転」(試験運転)を継続してきた泊原発3号機について、北電は営業運転を申請。原子力安全・保安院が10日に最終検査を行い、原子力安全委員会は11日、検査結果を了承しました。
 営業運転にむけての北電と経済産業省の動きに、「地元軽視は遺憾と反発してみせた高橋知事は、泊原発の周辺4町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)からの意見聴取のみで、「容認」を表明する意向です。
 訴えたのは、国民大運動道実行委員会、道原発連など4団体のメンバーです。
 参加者は雨の中、「地元軽視と反発しながら、なぜ高橋知事は4町村以外の声を聞かずに結論を急ぐのか」「原発事故のさなかの営業運転開始は、世界を驚かせるニュースになります」「北海道が安全な食料を作りつづけ、子どもたちが安心でいられるかの瀬戸際です」と訴えました。
 日本共産党道委員会と道議団は12日、高橋知事に対して、安全審査の徹底と4町村以外の自治体の意向を尊重するよう緊急要望しています。('11年8月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退署名ぜひ/浴衣姿で七夕宣伝/札幌東区女性後援会

 

 日本共産党札幌東区女性後援会は7日、区内2カ所で「七夕宣伝」を行いました。浴衣姿の後援会員ら21人が参加しました。
 気温30度を超すなか、被災地でのボランティア活動の報告を行い、「原発からの撤退」「泊原発の総点検と撤退」を求める署名と募金を訴えました。
 広島で行われた原水爆禁止世界大会・国際会議に参加した宮川潤市議は「原発からの撤退は世界の流れ。福島の復興と原発政策をどうするのか、世界が注目しています。日本から『核も原発もなくそう』の声を広げましょう」と訴えました。
 太田秀子・東区地区副委員長は「道が計画していた泊原発周辺4町村での全世帯対象アンケートは、自民・公明の意見で延期になっています。なぜ住民の声を聞こうとしないのでしょう」「北海道は自然の宝庫ですが、自然エネルギー供給はわずか4%。47都道府県中26位です。自然エネルギーの本格導入で、仕事と雇用をつくりましょう」と訴えました。('11年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

脱原発準備会を開く/苫小牧 11日に発足総会

 

 「脱原発・自然エネルギーをすすめる会」の準備会が7月26日、北海道の苫小牧地区労連会議室で開催されました。浦田操・準備会長は開会あいさつで、「原発利益共同体が大変な巻き返しを図っており、会の先頭に立つ重大性をひしひしと感じています」と決意を語りました。
 札幌から駆け付け、ミニ講演を行った大友詔雄・自然エネルギー研究センター長は、マスコミが利益共同体にとらわれていることへの猛省を促しながら、「現実は歴史を変えた大災害(福島原発事故)が記録されている。子どもの尿からセシウムが検出されたということは、将来への重大な危険性を示唆している」と指摘しました。
 斉藤秀夫・準備会事務局長が当面の活動方針として、毎週土曜日の街頭宣伝と、大友氏の講演・発足総会を8月11日午後6時半から苫小牧市民会館3階ホールで行うことを提案し、満場一致で決定しました。('11年8月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

終戦66周年/平和が一番 9条で行こう/各地で多彩に行動

 

 

「赤紙」配って/札幌
 2011年さっぽろ平和行動実行委員会は終戦記念日の15日、札幌市内で召集令状(赤紙)を複製したビラを市民に配布して、「核兵器も原発もない平和な日本をつくりましょう」と訴えました。
 実行委員会に参加する女性、労働組合員、弁護士ら50人が参加しました。配布したビラには実際に送達された「臨時召集令状」が印刷され、「これが赤紙です」「これがきたら、いや応なく戦場に行かなければなりませんでした」と伝えています。
 各団体の代表が「戦争の悲劇を繰り返すな」と次々とマイクを握りました。広島で被爆した服部十郎さんは被爆直後の惨状を語り、「二度とこのような過ちを犯してはなりません」と訴えました。
 道原発問題連絡会の米谷道保さんは「安全な原発など一つもありません。原発からのすみやかな撤退を決断すべきです」と力説しました。
 ビラを受け取った市民は「これが赤紙か」と興味深そうに見入っていました。   

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟北海道本部と札幌支部は15日、終戦記念日の街頭宣伝を札幌市中心街の三越デパート前で行い、12人が参加しました。
 「核兵器と戦争のない世界を。北海道と日本、原発ゼロの決断を」の横断幕をかかげ、自由法曹団の山本完自弁護士、国民救援会の守屋敬正道本部会長、同盟の中出玉枝札幌支部長、日本共産党の坂本恭子札幌市議らがマイクを手に訴えました。
 「戦前、戦争に反対して治安維持法で捕えられた人に対し、政府はいまだに謝罪も賠償もしていません」「終戦記念日の今日、平和と自由、人権について思いをいたす日にしましょう」と道行く人たちに呼びかけました。

 

暗黒政治許さず/函館
 日本共産党函館地区委員会と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟道南支部は15日、終戦66周年を記念して合同で宣伝を行いました。
 古岡友弥函館地区道政対策委員長が東日本大震災の犠牲者に哀悼を述べ、「住民本位の復興をめざし、私たちもボランティアなどで全力をつくして頑張ります」と訴えました。また平和の党として、憲法9条を守りぬく決意を表明しました。
 治椎法国賠同盟道南支部の牧野秀夫支部長は「戦前の天皇制政府の下で、治安維持法によって小林多喜二をはじめ、北海道だけで7000人を超える人が検挙されました。二度とこのような暗黒政治の再現を許さないたたかいが重要です」と訴えました。('11年8月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被災者結ぶ「自治組織」/就職・保育 相談次つぎ/札幌

 

 東京電力・福島第1原発事故の発生から5カ月がたちました。多くの住民が避難生活を強いられるなか、福島県から札幌に避難した被災者が中心になって自治組織を結成、被災者同士の絆を結んでいます。被災者たちの願いとは−。同市厚別区の団地を訪ねました。(北海道・森 英士)

 

 記者を迎えてくれたのは、同原発から約55`の距離にある福島県伊達市の自宅から避難している宍戸隆子さん(38)。団地内の避難者自治組織の代表です。3DKの室内にはわずかな家電しかありません。「徹底的に洗った車以外、放射能汚染が心配で置いてきました。扇風機? 福島に比べれば涼しいですよ」と笑います。
 最近まで中学2年の息子(13)と小学5年の娘(10)との暮らしでしたが、地元に残っていた高校教師の夫・俊則さん(48)が退職し、ようやく家族がそろいました。
 「景色がゆがんだ」という3月11日。隆子さんは「原発が危ない」と直感します。しかし、現実は想像を超えたものでした。
 PTA会長だった隆子さんは、学校のすみやかな除染や子どもたちの疎開を主張しますが、学校側の理解は得られず、保護者からも「あまりここが危ないと言わないで」としだいに孤立。一方、線量計は高い値を示し続けました。「ここにはいられない。でもPTA会長としての役割を果たさず逃げていいのかと頭がおかしくなりそうでした」。
 最終的には「自分の子どもを犠牲にできない」と、ローンが7年残る自宅を後に避難を決断。6月15日に同団地に転居しました。
 転居後すぐ、隆子さんは「避難者を孤立させてはいけない」との思いから、団地内の避難者の懇親会を開催。3回の開催で、立ち話をする姿も見られるようになりました。
 そんな中、何者かが団地内のドアノプに猫のふんを押し込める事件が起こります。これをきっかけに、自治組織を結成。現在、150世帯ほどの被災者が暮らしていると見られる団地で、85世帯が加入し、近隣の公園清掃など地域に根差した活動も始めています。
 多くの避難者は、生活用品の確保とともに、就職と子どもの保育先が見つからず悩んでいます。取材中も居住者からの相談に追われる隆子さん。「家族や地域と断絶してしまった人が多い。国や県は自主避難している人たちの行動の正当性を認め、保障してほしい」と力を込めます。
 札幌も泊原発から70`程度です。「原発事故で失うのは、雇用であり、ふるさとであり、人間関係です。札幌の人たちに同じ思いをしてほしくありません。泊原発を止めるためなら、どんなことでも手伝いたい」('11年8月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道から扇風機22台/民商が岩手県陸前高田に送る

 

 「8日に22台届いた扇風機、さっそく10台を被災者に手渡せました」−。岩手県陸前高田市の共同支援センターから、日本共産党北海道議団にメールが届きました。
 北海道から陸前高田市に扇風機を送るきっかけは、7月中旬の一本の電話。党県委員会から党道議団に、「仮設住宅はエアコン付きだけど暑くて大変。岩手では扇風機が品薄で買えないので送ってほしい」との依頼でした。
 新品10台を含む22台が提供され、北商連の池田法仁事務局長が、札幌東部、札幌西、小樽、苫小牧の各民商を回り集めました。
 党道議団の小田一郎事務局長が、協力関係にある団体に連絡したところ、北商連(民商道連)が「陸前高田の中里長門前市長は民商出身」と会員に呼びかけました。
 現地まで届けたのは、道民医連の佐藤秀明事務局長です。自家用のワゴン車に22台すべてを積み込み、「子どもに被災地を見せたいから…」と、快く運んでくれました。

 

共同支援センターの吉田まち子さん(党県常任委員)の話
 仮設住宅の訪問時に、「扇風機がほしい」と言われ、「今日、センターに届いたよ」と知らせると、「母が市役所の帰りに寄って、もらいます」と電話が入りました。「赤ちゃんができたばかり。仮設は暑いので本当に助かります」と話していく人もいました。復興は長い道のりです。引き続き支援をお願いします。('11年8月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原爆の火」に平和を誓う/札幌西区の日登寺境内で

 

 札幌市西区にある日登寺の境内で6日、「原爆の火を囲むつどい」が開かれました。
 「原爆の火」は被爆直後の広島で採火され、1989年から日登寺の灯篭に灯されています。参加者100人が原爆投下の8時15分に黙とう。「原爆の火」に次々と献花し、「人類は原爆、原発と共存できない」と平和を誓いました。
 広島で被爆した服部十郎さん(82)は「顔がボールのように膨れ上がり、皮膚はボロキレのように垂れ下がった人たちが、『兵隊さん、助けて。水をください』とヨロヨロ歩いていました」「原爆の火が、平和の火になって燃えさかるようにしてください」と語りました。
 峠三吉の詩が朗読され、参加者全員が合唱しました。 日本共産党の井上ひさ子札幌市議が参加しました。('11年8月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

広島被爆66年の日/市民ら70人 おはよう平和行進/函館

 

 函館市で6日早朝、「第27回おはよう平和行進」が行われました。函館市が非核都市宣言をした翌年の1985年から、毎年函館原水協が市民に呼びかけて実施しています。宣言を実効あるものにするため「非核神戸方式」の採用をめざし、核兵器廃絶と被爆者援護の行動としても位置づけています。
 市民ら70人が函館市役所正面前広場付近に集まり、スタート前集会の後、JR函館駅前まで行進しました。
 函館原水協代表の佐藤達雄氏は集会で、原水爆禁止世界大会・国際会議での「核兵器禁止条約交渉直ちに」の宣言採択に触れ、「みんなで世論を高めよう」と呼びかけました。
 「東日本大震災復興支援」「大間原発建設中止」などの横断幕やのぼり旗が、街の人たちの目を引きました。
 駅前広場に到着した参加者は原爆投下の「8時15分」に合わせ、広島市から函館市に送られた鐘の合図で、被災者の霊を慰める黙とうをしました。
 日本共産党の紺谷克孝函館市議と古岡友弥地区道政対策委員長らが参加しました。('11年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原爆死没者を追悼/札幌市内で120が参列

 

 原爆死没者北海道追悼会が6日、札幌市内で開催され120人が参列しました。この1年間に道内の被爆者23人が死亡し、参加者全員が黙とうしました。
 道被爆者協会の越智晴子会長は「壇上に掲げられた死没昔の名前を見ると、一人ひとりの顔が浮かび、『正しい事には勇気を持って立ち上がってくれ』という言葉が聞こえるようです」と主催者のあいさつをしました。
 道原水協の守屋敬正常任理事は「原発依存からの脱却と核兵器廃絶をすすめます」と決意し、道民医連や「反核医師・歯科医師の会」があいさつ。高橋はるみ道知事(代読)が追悼の辞を述べ、上田文雄札幌市長がメッセージを寄せました。
 日本共産党道委員会の畠山和也副委員長が追悼の言葉を述べました。('11年8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

貧困なくせ 原発ゼロへ/道労連が定期大会

 

 北海道労働組合総連合(道労連)は7月30、31の両日、札幌市内で第24回定期大会を開きました。17単産20地域から108人が参加しました。
 「憲法をいかし、貧困と格差のない社会へ」「震災復興、つくろう安全安心な地域、めざそう原発ゼロ」をスローガンにかかげ、JR採用差別事件、NTT派遣化撤回、社保庁不当解雇反対などの労働争議の報告と、「明るい会」に結集してたたかった知事選の総括・教訓を話し合いました。「原発のない北海道」100万署名の提起に、活発な議論が交わされました。
 日本共産党の紙智子参院議員が連帯のあいさつをしました。
 新役員は次の通り。
(敬称略)
 議長=名知隆之、副議長=森国教、佐藤佳朗、湯本要、黒沢幸一、櫻井幹二、事務局長=出口憲次、事務局次長=油石博敬(いずれも再)('11年8月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者に運賃割適用を/札幌で署名訴え

 

 公共交通の運賃割引を求める精神障害者と、それを支援する身体障害者らがこのほど、「精神障害者にも見体・知的障害者と等しくバスや地下鉄、JRの運賃割引を適用してください」と札幌市で、国への請願署名の賛同を呼びかけました。
 街頭署名を訴えたのは、「精神障害者にも『身体・知的』と同様に『運賃割引制度』適用を求める実行委員会」と「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」の30人で、195人が署名をしました。
 身体、知的障害者は地下鉄やバス、JRなどの公共交通機関を半額で利用できますが、精神障害者には「運賃割引制度」が適用されていません。
 参加した精神障害者は「私たちは病院で薬をもらうために2週間に一度、病院に行かなければなりません。作業所にも通っています。精神障害者も身体や知的障害者と同じ障害者です。平等に扱っふてください」と訴えました。('11年8月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)