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   2011年9月  

 

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

学童保育の拡充へ署名/札幌で呼びかけ

 

 札幌市学童保育連絡協議会は23日午後、札幌市の大通公園で、学童保育事業の拡充を求める署名への協力を呼びかけました。
 札幌には市の助成を受けて運営している民間学童保育所が48カ所あります。保護者からは「助成金が不十分で負担が大きい」「今のままでは利用できない家庭が多い」という声があがっています。
 同協議会は、働く親の子育てと子どもの成長発達を支える学童保育制度を充実させるため、札幌市に対して@小学校5年生以上の登録を2012年度から実施するA障害児の人数に応じて助成金を加算するB指導員を複数配置できるようにするC民間学童保育の公的支援を拡充する−という4項目を要望しています。
 休日(秋分の日)の午後に、買い物に出かけてきた人たちが、呼びかけに応えて次々と署名をしていました。
 札幌市南区の女性(79)は「働きながら育てた子どもたちも、今では一人前になりました。少しでも制度を良くしてほしいです」と話し、署名と募金をしていました。(2011年9月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

働く貧困なくそう/札幌集会 非正規の権利実現へ

 

 

 「まっとうなワークルールと元気な労働運動で、ワーキングプアをなくそう」と、「非正規労働者の権利実現全国会議」札幌集会が17日、北海道大学クラーク会館講堂で開かれました。
 札幌弁護士会、日本労働弁護団北海道ブロック、反貧困ネット北海道、SOSネット北海道が後援し、250人が参加しました。
 北海学園大学の川村雅則准教授が集会にむけて調査・作成した「北海道における非正規労働者の実態」を報告しました。川村氏は「働くルールとともに、たたかう労働組合の存在が大事」と話しました。
 札幌市財政局理事の新谷光人氏は、札幌市が制定をめざしている公契約条例の説明をしました。「雇用終了をめぐる法律問題」について道幸(どうこう)哲也北海道大学名誉教授が講演。札幌地域労組の鈴木一委員長が非正規労働者からの相談や労働組合づくりの実践を報告しました。
 川村、道幸、鈴木の各氏に、京都弁護士会の中村和雄弁護士が加わったパネルディスカッションでは「働くルール」「同一労働同一賃金」「公契約」「労働組合の役割」などについて意見を交わしました。
 中村氏は雇用に関して、企業の「自由」が非正規労働者を増やしていると指摘し、「きちんとした規制が必要です」と強調しました。
 非正規労働者で、職場の不当な行為とたたかっている3人の女性が、たたかいの状況と支援を呼びかけました。(2011年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

若者の就職難打開を/国・道・経済団体に連絡会が要請/「社会に出る一歩を失業者にしてはいけない」と

 

 

 来春卒業予定の高校生に対する就職試験が全国いっせいに解禁された16日、「高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道連絡会」は、国と道知事、道教育長、経済団体に就職難の打開を求める要請行動に取り組み、「社会に出る一歩を失業者にしてはいけない」と訴えました。
 道内の新規高校卒業者の求人倍率(7月末現在)は0・29倍。昨年同時期の0・26倍とほぽ同率で、きわめて厳しい状況です。
 道就職連絡会は、公的部門での雇用増対策や、中小企業・1次産業への支援と再生可能エネルギーの分野の育成、就職支援員の配置、道作製の「働く若者ルールフック」の配布などを求めました。
 道教育委員会の安岡政光参事は「危機感を持って一人でも多くの生徒の希望を実現したい」とのべました。
 道経営者協会では石原聰事務局長が応じ、「高度経済成長のときのようにすべて正規雇用でやるのは難しい」と見解を示しました。これに対し同連絡会の櫻井幹二代表は「立場の違いはあるが、次世代を担う人たちの雇用は最優先だと思う」と述べ、石原氏も賛同しました。
 参加者は大通公園付近で宣伝し「大企業は社会的責任を果たせ」などと主張しました。(2011年9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

道自ら真相解明を/北電「やらせ」発覚受け宣伝 党北海道委

 

 

 新たな北電のやらせ問題を伝える(左から)真下、畠山の両氏=21日、札幌市日本共産党北海道委員会は21日昼、新たに発覚した北海道電力のやらせ問題を伝える街頭宣伝を、札幌市の大通公園で行いました。
 畠山和也道副委員長は「2000年に道内5会場で行われた、泊(とまり)原発(泊村)3号機建設をめぐる『道民のご意見を聴く会』で、多数の北電社員や関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していました」と「しんぶん赤旗」が報じた新たなやらせ問題を説明。「民主主義にとって重大問題です」と強調しました。
 畠山氏は「『原発報道のトップランナー』と道内情報誌が紹介する『しんぶん赤旗』をお読みください」と購読を呼びかけました。
 真下紀子道議は「第三者委員会任せでなく、道自身がやらせ問題の調査をし、真相を明らかにするべきです」「再生可能エネルギーを活用すれば、原発がなくても安定した電力の供給は可能です」と訴えました。
 「泊原発の建設作業に従事していた」という札幌市中央区の男性(57)は「原発からの撤退を求める」署名をしたあと、「やらせをしなければ造れないような原発は必要ない」と憤っていました。('11年9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

やらせの陰 巨額交付金/国申請期限設け同意急がせる/北電泊原発プルサーマル計画

 

 2008年の国、北海道主催シンポジウムで「やらせ」が発覚した北海道電力泊原発3号機。北電は社員らにシンポに参加し、「推進」意見を発言するよう依頼していました。本紙がスクープしました。使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」―。不正工作までして住民同意を急ぐ背景に何があるのか……。(遠藤寿人) 

 

経産省「推進の起爆剤」
 プルサーマル計画受け入れの見返りは、国から道に支払われる60億円の巨額交付金でした。交付金とは「核燃料サイクル交付金」。この交付金の特徴は「平成20年度(08年度)までにプルサーマルの実施受入れに同意した都道府県」―など、申請期間に「締め切り」を設けていることです。「締め切り」までに住民同意を取りつけなければ、交付金にありつけない仕掛けです。
 当時、電力業界は10年度までに16〜18基でのプルサーマル導入を目指していました。これを受け国は06年、「先進的に努力した自治体を支援する」と交付金を開始。「時限的にプルサーマル計画を加速させる"起爆剤"として一定の効果があった」(経済産業省)と交付金の役割を評価しています。
 計画同意までの期間は、玄海原発(佐賀)1年10カ月、伊方原発(愛媛)2年5カ月に比べ、泊原発はわずか「11カ月」でした。
 日本共産党の大田勤・岩内町議(北海道)は「08年は北電が地域説明会を7カ所で連続的に開き、国や道がシンポを開くなど、あっという間だった。当時は『3月までにやらないと60億入ってこない』とうわさされていた」と振り返ります。
 60億円の交付金は「地域振興計画」に基づいて、泊、共和、岩内、神恵内の周辺4町村に配分されます。長年の「原発マネー」で4町村の財政はゆがめられています。財政に占める発電所の固定資産税と原発交付金、21年間(1989〜2009年)の合計は、泊村546億円、共和町29億円、岩内町51億円、神恵内村27億円に達します。
 プルサーマル導入にあたって4町村長は、高橋はるみ道知事に地域経済への配慮を要求。知事は09年3月、交付金の配分を検討すると約束しました。同知事は旧通産官僚。北電の役員から組織的な政治献金を受け、東京電力福島第1原発事故後、いち早く泊原発の営業運転再開を容認しました。

 

 1年足らずの説明期間。国と道主催シンポで"やらせ"発覚、電力業界との癒着、巨額交付金―。安全や住民の納得より「プルサーマル導入先にありき」ではなかったのか……。
 日本共産党の真下紀子道議は08年6月の予算特別委員会で「交付金と引きかえに危険性の増幅を押しつけるようなエネルギー政策の転換を求めるべきではない」と迫りました。

 

露骨な政策誘導もう通用しない/福島大学の清水修二副学長(財政学)の話
 電源3法は、発足した当時は単純な仕組みで、発電所の建設期間中に公共施設を造るための交付金を支給するだけだった。ところが電力需給の緩和で財源が余るようになり、次々に新たな交付金が追加されていくと同時に、純粋な迷惑料としての性格を逸脱して、非常に政策誘導的な性格を強めていった。プルサーマルなどの政策に協力すれば金額が上積みされるとか、定期点検の間隔の延長を認めれば増額するとか、おまけに申請に期限をつけるとか、露骨なやり方が目立っている。こうしたやり方はもう通用しないということを、自治体の側から意思表示したほうがいい。(2011年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事

 

札幌「原発ゼロ」署名次々/修学旅行の福島の高校生も

 

 

 原発ゼロの訴えに応えて署名する人たち=9日、札幌市 原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は9日、札幌市中央区のデバート前で、震災復旧・復興、原発ゼロをめざす「11行動」を実施しました。道原水協の「6・9宣伝行動」と共同した街頭宣伝で、30人が参加しました。
 弁護士や団体代表らが次々とマイクを握り、「安全な原発はありません。日本は、なくす方向にかじを切るべきです」「核兵器をなくす署名にご協力ください」と呼びかけました。
 日本共産党道委員会の畠山和也副委員長は「道民の意見集約で、北電がやらせをしていました。プルサーマル計画の推進を決めた知事の判断は撤回すべきです。原発を止めるために一緒に声を上げましょう」と訴えました。
 署名に協力した60代の女性は「やらせを繰り返す北電は許せません。みんなで原発に反対して、1基残らずなくしてしまいたい」と話していました。
 福島県から修学旅行で札幌に来たという3人の女子高校生が「原発ゼロ」の署名をしました。生徒らは励ましの声にうなずきながら「福島に帰ったら線量計を持たされます」と話していました。(2011年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

やらせ解明に責任を/道知事に新婦人道本部

 

 北海道電力泊(とまり)原発(泊村)3号機をめぐる「やらせ」問題で、新日本婦人の会道本部は9日、高橋はるみ知事に「道が責任を持って全容解明する」よう要望書を提出しました。
 新婦人道本部の代表ら20人は、北電が道主催の公開シンポジウムで推進意見を集中するよう指示するなど「やらせ」を繰り返してきたことを指摘し、@道として全容解明に責任を果たすA泊原発3号機の営業運転中止Cプルサーマル計画の容認撤回D原発ゼロをめざす―ことなどを求めました。
 要望書を受け取った道の担当者は「北電の第三者委員会で事実を明らかにするのが先決。その上で道の対応を決めたい」「プルサーマル計画については、原発事故を検証したうえで(プルサーマルで使う)モックス燃料を使用すべきだと考える」などと答えました。
 新婦人の代表者らは「第三者委員会の結論待ちではなく、道自身が事実解明すべきです」「子育てや食品の安全に不安が広がっています。知事は道民の思いを受け止めてほしい」と迫りました。(2011年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

やらせ全容解明せよ/道原発連・道労連北電に申し入れ

 

 原発問題全道連絡会と道労連は6の辞任の検討や、同3号機の営業運転中止、北電役員・幹部社員による高橋はるみ知事への政治献金をやめることなども求めました。
 北電の担当課長は、「やらせ」問題を調査する第3者委員会の設置を報告する一方、冬場の電力需要が供給力を上回るとして、「万全を期して3号機を運転する」と運転固執の姿勢を示したほか、献金は「個々人の判断」と見解を述べました。
 これに対し道原発達の菅野一洋代表委員は「原発に賛成でも反対でも、言論を通じて争うのが民主主義の基本だ」と厳しく指摘。
 日本共産党の畠山和也副委員長は「公益企業の北電が果たすべき役割は、(原発に対する)住民の不安を(社員の)組織動員で抑えるのでなく、説明責任を果たすことだ」と強調したうえで、「やらせ」はプルサーマル導入の政策決定をゆがめた「政治的重大問題」だと述べました。
 申し入れ後、本店前で60人が抗議の宣伝を実施しました。
 申し入れに参加した新婦人の女性(62)=札幌市豊平区=は、「原発と共存することはできない。プルサーマル計画は撤回してほしい」と語っていました。(2011年9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電やらせ 国主催も/シンポ動員 一転認める

 

 本紙報道で発覚した泊(とまり)原発(泊村)3号機のプルサーマル計画導入に関するシンポジウムでの「やらせ」問題について、北海道電力は31日、新たに国主催のシンポジウムでも「やらせ」の指示が行われていた事実を認めました。国への報告(7月29日)では、「やらせ」を否定しており、一カ月以上、国民をだましてきたことになります。
 北電は31日午後に記者会見を開き、「平成20年8月開催の経済産業省が主催したシンポジウムにおいても、社員に出席を要請する内容の文書が見つかりました」と、「やらせ」の事実を認め、高橋賢友常務が謝罪しました。
 北電は、道と地元4町村主催のシンポジウムで「やらせ」を認め、プルサーマル計画の当面延期を決めていました。
 日本共産党北海道委員会の青山慶二書記長は「泊原発の存在自体が『つくられた世論』による『偽りの存在』と言わざるをえません。プルサーマル計画は撤回し、3号機の営業運転もただちに中止すべきです」とのコメントを発表しました。

 

本紙説明求める
 本紙は、北電関係者から得た「シンポでの動員は日常的に行われている」という証言をもとに、北電にたいして、道主催同様に国主催のシンポでの動員があるのではないかと8月29日以降何度も質問。また、北電が経産省に報告した、やらせが「ない」とする調査報告について、「調査方法に疑問がある」として詳細な説明を求めていました。そうしたなかで、北電は"自主的"に新たなやらせの事実を公表しました。('11年9月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

運賃割引/精神障害者もぜひ/札幌で国会請願署名

 

 

 「精神障害者にも『身体・知的』と同様に『運賃割引制度』の適用を」−。札幌市の大通公園で24日、車いすや、白い杖を持った障害者など杓30人が市民に国会請願署名を訴えました。北海道精神障害者回復者クラブ連合会などでつくる実行委員会が呼びかけたものです。
現在、身体・知的障害者には運賃割引が適用され、公共交通機関を半額料金で利用できますが、精神障害者は除外されてきました。
この間、障害者の声と運動で、精神障害者の運賃割引を実施する自治体が増え、今年3月末までに全国の6割の都府県で適用されるようになりましたが、いずれも県内のみ適用で、障害者は全国どこでも「半額割引」になることを求めています。
この日はさまざまな障害を持った参加者がリレートーク。「精神障害者は、通院や作業所、デイケアなどに行く交通費の負担が大変で、とても生活できません」「精神障害者の社会参加の道を閉ざさないでください」と声をあげました。
「戦後65年以上たっているのに、いまだに精神障害者だけには運賃割引が適用されない。こんなことが許されていいのか」「国も道も札幌市も、どうして精神障害者だけ差別するのか」と、国連の「障害者権利条約」や国の「障害者基本法」でうたわれている「3障害の一元化」とはほど遠い実態に怒りをふるわせました。(2011年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

退職強要・病気・ホームレス/SOSネット街頭相談に33人/札幌

 

 

 雇用・くらし・SOSネットワーク北海道は13日、札幌市の大通公園で街頭相談会を行いました。労働問題の解決や生活保護、住居確保などの相談を1カ所で受けられる「ワンストップ」型として2009年2月に開始して以来、10回目。
 相談会には、仕事でけんしょう炎を患い、退職強要された派遣社員の若い女性や、「給料が安くても、毎日働ける仕事がほしい」と訴えるホームレスの中年男性ら33人が駆け込み、3人が生活保護を申請しました。
 「うつ病で…」。恐る恐る来訪理由を語る男性(36)=札幌市北区=は、病気の影響から、金銭管理での悩みを抱えています。大学卒業後、正社員として働きますが、殺伐とした職場で必死に働くなかで
 うつ病を発症し、やむなく退職。その後も十数社で働きますが、病気への偏見から正社員にはなれなかったといいます。「自殺」がよぎることもあると打ち明ける男性は、インターネットを通じて来訪。当面する悩みを解決することができました。「人と人とがつながっていると感じられた。本当に助かりました」。笑頼で会場を後にした男性の願いは「絆のある職場」です。
 道労連の出口憲次事務局長は「まともな雇用と働けば暮らせる賃金、安心して生きられる社会保障の確保につなげていきたい」と語っていました。('11年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大雨被害の南区/紙谷氏が調査/札幌

 

 

 台風12号から変わった低気圧などの影響で記録的な大雨に見舞われ、被害が相次いだ札幌市南区で6日、日本共産党の紙谷恭平札幌南区雇用・くらし対策委員長が現地調査を行いました。
 市中心郡を流れる豊平川をはじめ、市内の河川は水かさが増加。9月の1日当たりの降水量で観測史上最高を記録した同区では、簾無(みすまい)や豊滝で住宅が床下浸水し、南沢ではがけ崩れも発生、一部住民が自主的に近くの学校に避難するなど、市民生活を直撃しました。
 紙谷氏は、被害地域をただちに訪れ、被災した市民から現状と要望を聞きました。
 豊滝の住民から「農業用水路から水があふれ、庭が流された」と生々しい被害の実態が寄せられたほか、簾舞の住民は「庭や車庫への浸水が激しい」と語っていました。
 紙谷氏は、今後の防災対策に今回の被害実態を反映させることを伝え、地域の問題点や実情などを詳しく聞き取っていました。(2011年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法生かした復興に/北海道母親大会に1400人

 

 第54回北海道母親大会が4日、札幌市民ホールで開かれ、1400人が参加しました。
 全体会では、日野秀逸東北大学名誉教授が「いま、憲法を生かすとき−東日本大震災の現場から語る」と題して記念講演しました。
 日野氏は「生存権」など憲法の諸規定を知ることで生きる勇気を取り戻した被災者の例を紹介し、「復興には憲法を生かすことこそ大切」と強調しました。
 「復興財源」を名目に消費税増税が行われようとしていることについて日野氏は、「逆進性の強い消費税の増税は、復興にとって最悪の選択」と指摘。「社会保障の充実で個人消費を増やすことこそ必要です」と説明。国全体のバランスシートを示して、「日本は借金だらけ」という増税論者の主張を一蹴しました。
 オープニングでは母親合唱団と子どもたちによる歌が披露され、奈良岡文枝実行委員長が「子どもたちに明るい未来を手渡すために力を合わせましょう」とあいさつ。「憲法を生かし、被災地の願いに応えた希望ある復興を求める運動を大きく広げましょう」との大会宣言をあげました。
 全体会に先立ち、「東日本大震災から『原発』を考える」など九つの分科会と、特別企画「平和・映像とトークー米軍基地はどこにもいらない」が行われました。
 日本共産党の紙智子参院議員が、道原発連の菅野一洋代表委員、道労連の出口憲次事務局長とともに来賓のあいさつをしました。('11年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)