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ほっかい新報

 

   2011年10月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

戦車は公道走るな/陸自に2団体が要請書/北海道

 

 北海道の陸上自衛隊第7師団が戦車の移動にあたり、公道での自走を計画している問題で、安保破棄北海道実行委員会と北海道労働組合総連合は21日、陸自北部方面隊総監部(札幌市)に、公道自走の中止を求める要請書を送付しました。
移動するのは戦車4台。大分県日出生台演習場で行われる過去最大規模の演習に参加するため、国道36号などを自走すると報道されています。
要請書は、「戦車の公道自走はまったく許されない。8月には別海町の国道でトレーラーの横転・転落事故が発生し、その原因さえ明らかにされていない中で、今回は戦車そのものの走行であり、許される道理もない」と厳しく指摘しました。その上で「分解してトレーラーで輸送することが基本とされている。今回なぜ自走なのか」と問いかけ、「何の道理もなく、道民に戦争と事故への不安を広げるだけの、戦車公道白走は中止しかない」と強く求めています。(2011年10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

共通番号制の問題は/北海道保険医会、フォーラム

 

 北海道保険医会(小笠原俊一会長)は22日、医療フォーラム「社会保障・税番号『マイナンバー』を検証する」を開き、医師や市民ら50人が参加しました。政府は国民一人ひとりに番号を付けて、年金、医療、介護、税などの情報を一括管理する共通番号制度の成立を急いでいます。
 小笠原会長は「共通番号制度の問題点を共通認識にしましょう」とあいさつしました。
 基調講演した細谷祐輔弁護士は「マイナンバー(共通番号)制度は、『きめ細かで的確な社会保障の実現』を理念にしているが、個人情報の悪用、国家による国民監視・統制のリスクがある」と指摘。「行政への深刻、申請の手間を省き、税負担の『不公平』が解消する」という導入の理由についても、「どの程度解消されるか、費用対効果の検証、国民への説明は尽くされているか」と疑問点をあげました。
 細谷氏は「住基ネット」を合憲とした最高裁判決(2008年3月6日)でさえ「個人情報の一元管理、秘匿性の高い情報の管理・利用を認めていない」と説明し、「(憲法25条の)生存権を脅かす」と指摘しました。
 「追加発言」をした道保険医会常務理事の佐久間哲氏は「個人の医療情報が幅広く伝わる危険性や、親族の収入調査で生活保護の受給がしづらくなる可能性もある」と指摘。「制度導入は時期尚早で大幅な見直しが必要」と強調しました。
 参加者からは「個人の生涯負担と給付を精算させる『社会保障個人会計』の導入につながる」と危惧する声が上がりました。(2011年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安上がり保育だめ/新システム反対でウォーク/札幌

 

 札幌保育連絡会と札幌保育労組は15日、札幌市の大通公園で「国会・札幌市議会に対する保育請願署名」を呼びかけ、繁華街・すすきのまで「子育てウォーキング」を行いました。
 政府が2013年度の実施をねらう「子ども・子育て新システム」の撤回を求めて行われたもの。公的な性格を持つ保育に、利益優先の民間企業を次々と参入させ、安上がりの保育、行政の保育責任の放棄をめざします。
 子どもの命と成長にとってあまりにも問題が多く全国の関係者が反対していますが、札幌市は明確に反対の立場を取っていません。
 ウォーキングには、保育士や保護者、園児など120人が参加。手にプラカードや黄色の風船を持ち、「公的保育の解体を許すな!」「保育予算を増やして」「待機児童の解消を!」「保育士の給料、待遇改善を」と訴えました。
 請願署名は約500人分集まりました。
 日本共産党からは、畠山和也道副委員長・衆院比例候補、井上ひさ子、宮川潤両市議が参加しました。('11年10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

命預かる保育所守れ/道保団連 紙参院議員に実情訴える/「新システム」に反対

 

 

 北海道保育団体連絡会は3日、日本共産党の紙智子参院議員に保育現場の実情を訴える「保育懇談会」を開き、保育園長や保育士、保護者、学童保育関係者など約40人が参加しました。
 保育をめくっては、「子育て・新システム」の導入が検討されています。公的保育の責任が投げ捨てられ、民間参入の推進で、安あがりの保育が横行し、保育の質の低下を招くと懸念されています。
 すでに札幌、旭川、函館の3市の公立と私立保育所の児童数の割合は12%対88%になっています。
 会場からも「これ以上、民間が増えれば、どうなるのか」「集団生活を学ぶ場が守られるのか」と心配する声が出されました。
 無認可保育園からは「道から一銭もお金が出ていない。持ち出しが多く、施設の工事をしたくてもできない。子どもたちの保育を、認可も無認可も分け隔てなくちゃんと保障しようと運動している」と苦悩が語られました。
 子どもを保育所に預けて1年半という男性は「保育というのは子育ての場、1日の大半は保育所で過ごす生活の場です。物じゃない。命を預かっているところを守らないで、未来や国づくりはできない」と訴えました。
 紙議員は「細かいところまでもっと実態を知りたい」と述べ、一つ一つの発言を克明にメモ。「今日いただいた声をしっかり国会に反映させる。知恵を出し合って何としても新システムにストップをかけたい」と語りました。('11年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

不当解雇に負けない/札幌ではたらく女性の集会

 

 

 札幌市で22日、「第45回はたらく女性の全道集会」が開かれ、250人が参加しました。日本共産党の畠山和也衆院北海道比例候補、道労連の油石博敬事務局次長が来賓あいさつしました。
 「はたらく仲間のメッセージ」では、北大を相手取り、非正規雇い止め裁判をたたかっている小池晶さんが、経験のある者を解雇して、最初から教えなければならない新人を採用するシステムは「組織的にあまりに非合理。北大で働いている非正規職員の代表として、今後もへこたれずたたかい続ける」と決意。
 看護師増員署名を集めている勤医労や、北海道の教育と子どもを守ろうと取り組んでいる道高教組、東京から駆けつけたJAL不当解雇撤回裁判の原告から訴えがありました。
 ジャーナリストの堤未果さんが記念講演しました。ウォール街行動が起こった背景に失業率の高さや貧困があり、1980年代のレーガン政権以降、教育、医療、福祉、保育などを民間委託・市場化したのが原因と指摘しました。
 再選が危ういオバマ大統領が、日本の市場拡大を狙う大資本の支持を取りつけるために「ウルトラC」として持ちだしたのが、TPP(環太平洋連携協定)だと喝破した堤さんは、先日結ばれた米韓FTAは医療、食品の安全チェック放棄の内容になっていると強調。
 緩い食品安全基準のアメリカでは、年間7500万人が食中毒を起こし、5000人が死んでいるとして、マスコミがTPPの本当の姿を伝えず「韓国に乗り遅れるな」とあおる中で、「国民の無関心、あきらめが大きな敵」「北海道から守るべきもの、真実を伝えていってほしい」と呼びかけ、日本のTPP参加について警鐘を鳴らしました。(2011年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「やらせ」 説明責任を果たせ/道原発連 北電本店前で抗議

 

 

 「最初、10%だった賛成が、景後には5、6割になった。世論をゆがめ、民主主義にあるまじき『やらせ』をなぜ北電は繰り返すのか」−。札幌市の北電本店前で26日、原発問題全道連絡会の怒りの声が響きました。
 同会が呼びかけた「STOP!泊」の抗議宣伝には30人が参加。「泊原発のプルサーマル計画は中山せよ!」と書かれた横断幕を掲げ、「オーストリアでは、ドナウ川岸に完成された原発を国民投票で稼働中止にしました。決断さえすれば危ないものはいつだってやめることができる」と訴えました。
 日本共産党の畠山和也衆院比例候補も駆けつけ、北海道の第三者委員会は道職員が5人も入り、中立性に問題があると指摘。「道民世論と、道議会での論戦で解明に力をつくす」と力を込めました。
 これに先立ち、北電本店に申し入れた米谷道保事務局長は「『やらせ』は部長級が行った。経営陣トツプの了解や指示なくして、多くの職員にメールを送ったり要請することはできない」と指摘。「だから今回、部長級以上からの説明をお願いしたのに、課長の対応で、ますます道民に対する(説明責任の)態度が後退している」と批判しました。菅野一洋代表委員も「もはやプルサーマル実施の正当性は崩れた。道民の世論もそれを裏付けている。『やらせ』の根源は経営陣と。私たちは経営陣と職員は区別しようという立場で申し入れている」と述べました。
 その上で「1998年から2008年までに意見募集、シンポ、説明会などが16回あった。今回の第三者委員会の調査件数はこのうちの4件だけ」と調査の限界性を述べ、「第三者委員会の報告は道半ば。全容解明が必要」と強調しました。(2011年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

復興・原発考えるつどい/畠山比例候補が講演/党札幌西・手稲地区委主催

 

 日本共産党札幌西・手稲地区委員会は15日夜、党道委員会の畠山和也副委員長(衆院比例候補)を講師に、「震災復興・支援 泊原発は安全か考えるつどい」を開きました。
 43人が参加。畠山氏の「原発撤退の一点で力を合わせ、推進勢力との綱引きに絶対負けない運動を」との訴えにうなずき、被災地の宮城県気仙沼市で1週間、救援ボランティア活動に参加した3人の報告を熱心に聞き入りました。
 畠山氏は「(宮城県)石巻で育った身として、ガレキの山にショックを受け、仮設住宅を訪ねたが言葉が出なかった。政治家が全力あげて取り組む問題」と決意を表明し、党道委員会の「原発ゼロヘ、自然エネルギーあふれる北海道」提言を説明しました。
 「泊原発は繊細すぎてもろい加圧水型軽水炉。3400本もの管が地震に耐えられるのか」と問いかけ、「事故が起きれば全道に被害が及びます。青森県に建設中の大間原発は危うい地層の上に建てられており、幌延町の深地層研究センターは『核のゴミ捨て場』として狙われています」と語り、技術的に未完成である原発の危険性を指摘、「撤退するしか安全はありません」と強調しました。
 井上ひさこ市議は、札幌市が泊原発のEPZ(緊急時計画区域)の対象になっていない現状に、上田市長も疑念を強めていることを紹介。「札幌も避難地域になるよう、超党派で取り組む」と報告しました。(2011年10月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

過半数署名をめざす/北海道七飯町で核兵器なくす会

 

 北海道渡島管内七飯(ななえ)町で28日に開かれた「七飯町核兵器をなくす会」の結成総会は、役場庁舎内の会議室で行われました。
 町民ら37人が参加」し、「2015年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて町民過半数のアピール署名達成」を目標に決めました。
 函館市に隣接した七飯町は人口2万8926人(9月末現在)で、大沼国定公園には多くの観光客が訪れています。
 これまでも核兵器廃絶の街頭署名に参加していた中宮安一町長は、会結成のよびかけ人を代表してあいさつ。結成された「なくす会」は、町内での街頭署名など町民過半数の署名達成に向けた活動を決めました。
 総会では中宮町長、寺沢久光町内会連合会会長、大竹幸次郎社会福祉協議会会長、北見辰雄老人クラブ連合会会長、工藤正人ななえ9条の会共同代表を代表世話人に決め、幹事長に舟見洋三七飯原水協代表理事を選出しました。
 代表世話人の工藤氏は「核兵器廃絶の新しい流れを、七飯町からつくっていきたい」と話していました。(2011年10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

人と環境にやさしい市電に/札幌市長と住民 延伸などで懇談

 

 札幌市の中央区民の要求を実現する連絡会(倉島哲夫代表)と市電を守り再配置をすすめるプロジェクト(荒川尚次代表)は26日、上田文雄札幌市長に「札幌駅前通りでのループ化や、JR札幌駅、JR苗穂駅、JR桑園駅・市立病院への市電延長具体化を急ぐとともに、低床式への車両改善、優先信号機の徹底などをすすめ、人と環境にやさしい市電を本格的に札幌の街づくりに生かすようもとめる要望書」を提出し、懇談しました。
 日本共産党の小形かおり市議が「市電の延伸は市長と方向は一致しているので中央区だけでなく、札幌市民全体に運動を広げて、市長と一緒に推進したい」とあいさつし、荒川代表が要望書の趣旨を説明しました。
 上田市長は「市電の延伸は、いよいよ各論の段階に入り、私の公約通り、ススキノ駅と西4丁目を結ぶループ化を着実に進めたい」と述べ、「新車両は、1両2億円もするものですが、市民にデザインを公募し、魅力的な車両をまず1両、2両と走らせて、市民が『こんなすてきな市電を全市に走らせたい』とイメージできるようにしたい」と展望を語りました。
 また、上田市長は「要望にあるように、市電は人の交流だけでなく、街ににぎわいをつくり、文化を交流する街づくりであり、みなさんも多くの方と語り合い、すすめていただければと思います」と話しました。
 参加した市民からも発言があり、ともに市電の廷伸・街づくりをすすめていこうと話し合われました。(2011年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP反対決起集会に連帯/畠山和也衆院比例候補先頭に宣伝/岩見沢

 

 日本共産党のは、岩見沢市の空知農協連合会前でTPPへの参加に反対する宣伝を行いました。党の全国いっせい宣伝に呼応したものです。
 畠山氏は、米や牛肉の輸入自由化で価格が下落し、農家と酪農家が苦境に立たされた歴史を振り返りながら、「北海道だけでも、関連業界を含め2兆円の経済損失が出ると試算されている」と指摘。さらに、アメリカが繰り返し要望している医療保険の民間参入で、国民皆保険制度が危機に陥るなど、あらゆる市民生活に影響が出ると述べ、「国民が求めているのは安心・安全な食料や暮らしの充実です。農産物の価格保障や地域経済を応援する施策を進めよう」と呼びかけました。
 訴えを聞いていた新婦人の女性(66)は「TPPは農家の問題だと思っている人もいます。震災後、署名集めが弱まっていたので広げていきたい」と語っていました。
 宣伝に先立ち畠山氏は岩見沢商工会議所を訪問。「岩見沢は農業が基幹産業です。(TPP参加は)道商連も反対しているので同じ立場です」と述べた新谷誠悟専務理事に対し「反対の一点で力を合わせましょう」と連帯を呼びかけました。
 宣伝と訪問には、上田久司党南空知地区委員長も同行しました。

 日本共産党札幌中央地区委員会は26日正午から、TPPへの暴走阻止の全国大集会に呼応して、中央区の南1西4で宣伝署名を行いました。
 支部と後援会から10人が参加し、横断幕とのぽりを立て、「TPPへの暴走を許さない」の党中央委員会アピールを配布し、久保田忠常任委員がハンドマイクで訴えました。
 「私は反対! 署名します」と立ち止まる人、考えながらよく説明を聞いてから署名する人、「もう少し考えさせて」という人など30分で25人から署名が寄せられました。(2011年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発ゼロ署名・TPP阻止・消費税増税ノー/国民大運動道実委が総会

 

 

 「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動道実行委員会は14日、札幌市で2011年度年次総会を開き、原発ゼロをめざす100万署名運動の推進を決定しました。
 報告の中で出口憲次事務局長は、「『社会保障と税の一体改革』やTPP(環太平洋連携協定)への参加を進める財界直結の野田佳彦内閣では、被災地の願いも国民の要求も実現できない」と指摘しました。
 出口氏は今後の取り組みとして、@国民的課題の展望をつかむ学習を全道に広げるA「軍事費を削って暮らし、雇用、社会保障へ」の大運動B「原発ゼロ」100万署名運動を提案し、承認されました。11月23日には「とめよう、なくそう、原発 11・23道民集会」の開催が決定しました。
 参加団体の代表から、「TPPは農業問題だけではなく、働く国民の制度を壊す」「公務員の賃金引き下げで財政は良くならないという事実を広く伝える」などの発言がありました。
 総会で選出された役員は次の通り(敬称略)。実行委員長=石塚隆幸、副実行委員長=森国教、佐藤秀明、山川秀正、松本喜久枝、三浦誠一、事務局長=出口憲次(いずれも再)

 

大門参院議員が講演
 同実行委員会は総会後、「秋の大学習講演会 TPP参加阻止! ストップ消費税増税! 原発ゼロヘ!」を開催し、50人が参加しました。
 日本共産党の大門実紀史参院議員が講演し、野田政権について「積極的に自ら財界とアメリカの要求に応えていこうという内閣。期待や幻想を一切捨てて正面からたたかう相手と位置付けることが大事」と強調しました。
 大門議員は、国民だけ増税し、大企業は減税となる被災地復興増税や、日本経済を「デフレ地獄」に陥れるTPP参加、財界の社会保険料負担軽減が根底にある「税と社会保障の一体改革」などの野田政権の「トリック」と「ゴマカシ」について解明し、一方でマスコミが「ヨーロッパでは消費税で社会保障」と流す「ウソ」についても言及しました。
 さらに「原発ゼロの日本にするのはおとなの責任である」として、北海道の泊原発、青森県の大間原発をめくるたたかいに全道的に取り組むことを呼ひかけ、「展望はたたかってこそ切り開かれる」と結びました。
 畠山和也衆院比例候補も「安心、安全な北海道をつくるために、がんばろう」と訴えました。('11年10月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ヒグマ出没/生ごみ適正処理、刺激せず後退…/「知識持ち冷静に」

 

 

 札幌市中央区の住宅街で6日以降、ヒグマ出没の目撃情報が相次ぎ、周辺は一時騒然となりました。人口192万の政令都市・札幌。生活の中に突然入り込んだ"森の住民"に市民の反応は−(北海道・森英士)
 「えっ、クマが出たの? 怖いな…」
 出没情報が寄せられた付近の円山公園入り口に設置された「熊出没注意」の看板。散歩中の高齢の男性は目を丸くしていました。
 ヒグマは同公園から片側3車線ある幹線道路・北1条宮の沢通を渡り、6日午前3時半ごろ中央区営ケ丘2丁目に現れたと見られます。付近は高級住宅街として有名で、市中心部の大通公園からも2・2`ほどです。
 同地に住んで5年目という主婦(49)も驚きを隠せません。

 

集団登下校も
 「工ゾリスやキタキツネをよく見かけますが、ヒグマは危険ですよね…。大学1年の息子がいて、帰りが遅いときがあるので注意させたいと思います」
 ヒグマは、同日午前0時ころにも宮ケ丘から南に約4`離れた同区南23条西15丁目の病院付近でも目撃されたほか、この日だけで10件以上の情報が市に寄せられました。それぞれ体長1〜2bで、同一のクマでない可能性があります。
 周辺の小・中学校では集団登下校を実施。下校に付き添っていた市立円山小学校の男性教員(36)は「子どもたちはそんなに心配していないようです」と話していました。
 札幌市中央区役所の地域安全担当は、対策として@クマの誘因物となる生ごみを夜中に出さないなど適正なごみ出しと家庭菜園の管理A出没地域になるべく行かないB出向くときは声や音を発して行動し、出合った場合は刺激をせず静かに後ずさりする−ことが大事だと指摘します。

 

ドングリ不作
 市に寄せられたヒグマの出没情報は5日時点で今年は130件。昨年の127件をすでに上回っています。
 なぜヒグマの出没が相次いでいるのか−。ヒグマは雑食ですが、木の実などが主食です。
 「今年は天候不良でドングリが不作です。冬眠前のこの時期に、餌を探しているうちに来てしまったのでは」
 こう話すのは、円山動物園・クマ飼育係の足利真宏さん(37)。「ヒグマは怖いというイメージがありますがきちんとした知識があれば、付き合えると思う」といいます。
 市の森柿面積は60%以上を占め、うち半数以上が原生林です。豊かな自然の恩恵を受けている札幌市民。"ヒグマ騒動"を通じて人間が自然とどう関わるか問われています。(2011年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

誰もが安心の社会へ/北海道高齢者大会に350人

 

 「高齢者が大切にされ、豊かに過ごせる社会を」と1日、「第15回北海道高齢者大会」が札幌市北区で開かれました。午前の全体会には350人が参加しました。
 全体会では北海道がんセンター院長の西尾正道氏が「放射線の光と影」と題して記念講演をしました。
 西尾氏は「世界の死亡原因の1位はがんであり、日本でも2人に1人ががんにかかる時代になりましたが、早期発見が高い生存率につながります」と話しました。
 「がんに対して放射線治療の需要が増加している」と説明した西尾氏は、放射線による人体への影響について説明。原発事故での国民への説明は「不十分で不正確」と指摘し、「地震が多く、国土が狭い日本では原発をやるべきではない」「本格的に再生可能エネルギーに転換するためにも、声を上げていかなければなりません」と語りました。
 午後は、「改悪介護保険」「孫と遊べる理科実験」「被災者支援」の名分科会と、「社会保障と税の一体改革」講座、押し花、さき織り、そば打ち、うたごえ広場などが催されました。
 全体会では「誰もが安心して育ち学び働く社会の実現のために力を結集しよう」という大会アピールを採択しました。
 大会には日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員や各政党、上田文雄札幌市長からメッセージが寄せられました。('11年10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)