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   2011年11月  

 

米軍・自衛隊派兵問題

   

医療改悪・教育問題

   

労働・雇用問題

   

災害・原発問題

   

その他

   

 

 

 

 

陸自戦車、公道走る/抗議の中をごう音響かせ公道に約60両/北海道

 

 

 北海道の東千歳駐屯地に所属する陸上自衛隊第7師団は6日深夜から7日未明にかけて、公道での90式戦車の走行を強行しました。
 大分県の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で10日から実施される協同転地演習に参加するために行ったもので、「動的防衛力」を構築するとして地球規模での海外派兵の推進を打ち出した「新防衛大綱」の具体化です。
 走行したのは、90式戦車4両のほか、89式装甲戦闘車やジープなど約60両。午後9時に同駐屯地を出発し、国道・道道・市道を走行してフェリー乗り場の苫小牧西港まで移動しました。
 同駐屯地から1.4キロ離れた千歳市流通3丁目の市道では、千歳平和委員会と苫小牧港の軍港化阻止実行委員会、安保破棄道実行委員会のよびかけで市民や民主団体の構成員ら約50人が集結。午後10時35分ごろ、「ゴー」というごう音とともに現れた重さ50トンの90式戦車が通過すると、「戦車は公道を走るな」と抗議の声をあげました。通過時の騒音は107デシベルでした。
 一方、89式装甲戦闘車1両がエンジントラブルを起こし、駐屯地から4.7キロの国道337号上で停車。7日午前1時37分にトレーラーで回収されるまで、同装甲車を含む16台ほどの長い車両の列ができました。これに代わる装甲車が港まで運ばれました。
 抗議行動に参加した同実行委員会の斉藤秀夫事務局長(64)=苫小牧市=は「絶対に許されない。走行させる必要はあるのか」と怒りの声をあげていました。(2011年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

入所児急増 公的責任明確に/指導員や保護者集う

 

 北海道学童保育連絡協議会と札幌市同協議会は19、20の両日、札幌市で「第27回北海道・第31回札幌 学童保育所究集会」を開き、全道各地から指導員や保護者ら397人が参加しました。
 大阪教育文化センター相談員の佐伯洋氏による記念講演のほか、「あそび」「情勢」の講座と8分科会が設けられ、全国学童保育連絡協議会の木田保男会長も講演しました。
 基調報告で北海道同協議会の田澤利弘事務局長は、道内の入所児童が3万5000人に急増しているとして、「国や自治体は学童保育への公的責任を明確に」と求めました。
 小学校教員をしていたときのエピソードを交え講演した佐伯氏は過度な競争教育で傷つく子どもたちに対し、「『評価』でなく、自分をわかってくれるという安心感が子どもの発達の基礎」と強調。「弱さや失敗も含めて笑い合える、おとなと子どもの関係を」と呼びかけました。
 指導員にコマ回しを教えていた「つくしんぼクラプ」(札幌市北区)に通う小学4年の日下真理さん(9)は「勉強もするし、グラウンドでいっぱい遊びます。子どもたちにとってうれしい場所」。
 指導員1年目という函館市「北美原たいようクラプ」の池田一行さん(25)は「子どもの声に耳を傾け、心も抱きしめられる指導員になりたい」と目を輝かせていました。('11年11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

"毎日12時間働き…"/過労死・過労自殺110番/札幌市

 

 北海道過労死問題研究会は19日、「過労死・過労自殺110番」を実施し、札幌市のたかさき法律事務所で弁護士、医師が電話相談を受けました。J
 昨年暮れに自殺した土木技師(50代)の妻は、「毎日12時間、一人だけの仕事場で働かされていました。誰もいない職場で、自らの命を絶ちました」と訴えました。
 自動車板金工場に勤めている男性(40代)の妻は、「最近、夫の様子がおかしい。家ではずっとふさぎ込み、精神的落ち込みがひどい。職場では労働時間の管理がきちんとされていません。とても心配です」とアドバイスを求めました。
 このほか、医師の家族からの電話など3件の相談がありました。
 道過労死問題研究会代表世話人の高崎暢(とおる)弁護士は、「毎年3万人以上にのぼる自殺者の3分の1は、過重労働に起因しています。長引く不況と雇用不安で、過労死・過労自殺は減らないどころか、あらゆる業種、年齢層に広がっています。もはや一企業の問題ではありません。国や自治体が法的規制や総合対策を行う『過労死防止基本法』の制定は不可欠です」と話しました。('11年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

解雇の不当訴え和解/札幌高裁 萬世閣と元総料理長ら

 

 

 温泉ホテル経営の萬世閣(北海道洞爺湖町)に対し、従業員らが残業代不払いや解雇の不当を訴えている裁判で16日、元総料理長ら2人と萬世閣の和解が札幌高裁で成立しました。会社側は一審判決の内容にそって、2人に慰謝料などを支払います。和解金額は公表されていません。
 和解が成立したのは、萬世閣の調理責任者だった高田泰司さん(63)と、2008年のG8サミット開催時に洞爺湖萬世閣ホテルの支配人だった渡邉美樹さん(64)です。
 一審の札幌地裁は今年4月に「従業員の待遇改善を求めたことで高田さんらを解雇したことは不当」として慰謝料や未払い給与の支払いを命じ、萬世閣側が控訴していました。
 萬世閣をめぐる裁判は、調理員の残業代不払いやパワハラ事件など9件に及び、従業員らは労働組合を結成してたたかっています。今回の和解成立は6件目となります。
 弁護団によれば、残る3件も年内の和解成立に向けて話し合いが進められています。
 萬世閣労働組合の橋本康雄委員長は「多くの人たちの支援に感謝します。会社は、安心して働ける明るい職場づくりをしてほしい」と話していました。('11年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

やらせ関与認定の第三者委報告/北海道が受け入れ

 

 北海道電力泊原発3号機(泊村)のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、計画に賛成する住民意見の提出を北電側に依頼する発言をしたと道の第三者検証委員会の報告書で認定された当時の道原子力安全対策課長の村井悟・釧路総合振興局長が26日、札幌市の道庁で記者会見しました。
 村井氏は報告書の認定内容を受け入れることを表明したものの、「相手にそう受け止めさせたことは反省しなければならない」「依頼した気持ちはない」として、意図的発言ではなかったとの立場を強調しました。
 第三者検証委は23日に報告書を公表。2008年7月の道と北電とのプルサーマル計画に関する打ち合わせで、村井氏が住民意見の募集に関し、北電側に「賛成意見がほしい」などと発言したと認定しました。('11年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

とめよう、なくそう原発/道内各地で集会

 

 23日に行われた「『とめよう! なくそう! 原発』11・23道民集会」に呼応した集会が各地で開かれました。

 

<滝 川>
 滝川市では「北・中空知集会」が開かれました。原発問題全道連絡会の石崎健二さんが、福島原発がどうなっているか、泊原発の問題点などを指摘する講演をしました。
 滝川ホールで開かれた講演会には会場いっぱいの220人が参加。開会あいさつで滝川労連の関勲さんは「命あるものと原発は共存できない。子どもたちに引き継いでいける北海道をつくっていこう」と呼びかけました。
 講演した石崎さんは、原子力発電のそもそもの仕組み、福島原発で想定される事故の概要、泊原発はそうはならないのか、など具体的に解明。難しい原子力の話を「原子炉の燃料集合体はアイスキャンディーのアイスで、制御棒はアイスの棒のような形」と分かりやすいように説明しました。
 集会では、宮城県気仙沼市に震災復興支援ボランティアに行った歌志内市議の女鹿聡さんが現地のようすを報告。奈井江町議の三浦きみ子さんがいっそうの支援とカンパの訴えをしました。参加者は集会後、滝川市内をアピールパレード。被災地支援と原発ゼロを呼びかけました。

 

<室 蘭>

 


 室蘭市では「とめよう!なくそう!原発」11・23西胆振集会が開かれ、210人の市民、労働者らが参加しました。会場は、開始時間前から子ども連れや女性の姿が目立ち、「原発ゼロ」への熱気にあふれる集会となりました。
 小林隆夫室蘭地区労連議長が「今日の集会を泊原発、大間原発からともに80`圏内にある室蘭から原発ゼロヘのたたかいの出発点にしよう」と開会あいさつ。来賓の日本共産党田村農夫成市議団長は「北電のやらせを許さず、プルサーマル反対、自然エネルギーヘの転換の運動をともに前進させましょう」と呼びかけました。
 続いて登別、伊達、洞爺湖の地域代表と民商、新婦人の代表が連帯あいさっし、それぞれの運動や「原発ゼロヘ」の思いを語りました。
 「未来につながる『いのち』のために、原発のない北海道と日本をつくりましょう」との集会アピールを採択した後、中島町繁華街を「原発をなくしましょう」「子どもたちを原発から守りましょう」と元気にシュプレヒコールを響かせ行進しました。

 

<函 館>
 函館市の集会には、道南各地から総勢300人が集まりました。佐々木正美函労議長の主催者あいさつの後、各界からそれぞれの立場で発言がありました。
 大間原発訴訟の会代表の竹田とし子氏が大間原発建設中止を求めて訴え、次に、TPP参加撤回をめざして日本共産党の古岡ともや道議候補が発言しました。「この間、農協・森林組合・漁協とTPP問題で懇談をしてきましたが、どこの団体もTPP参加に強く反対しています。私たちもみなさんと力合わせて、阻止するために頑張ります」と決意表明しました。
 税と社会保障の一体改革反対の発言を谷地重成函館民主商工会会長が行い、普天間基地の無条件撤去を求める発言を北斗市廃水協の藤田啓実北斗市議が訴えました。
 この後、参加者は手作りのゼッケン・プラカードなどを掲げながら、行啓通りまでデモ行進を行いました。街ゆく市民からは激励の声がかかり、手を振って応える人もたくさんありました。('11年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「なくそう原発」3000人/北海道集会 デモ行進に熱い声援

 


 「とめよう! なくそう! 原発」11・23道民集会(国民大運動北海道実行委員会主催)が23日、札幌市中央区の大通公園で開かれ、3000人を超える人々が集まりました。気温4度の冷え込みのなかデモ行進も行い、市民から熱い声援が寄せられました。
 石塚隆幸実行委員長が主催者あいさつした後、日本共産党の紙智子参院議員が連帯あいさつ。「ストレステスト(耐性試験)で全国の原発を再稼働するのは絶対に許されない」と力を込めました。
 福島県農民連の亀田俊英会長と原発問題後志住民の会の大石美雪事務局長が発言しました。農家で原発避難者の亀田氏は「私たちに何の責任があるのか」と東京電力による全面賠償を要求。「北海道には豊かな自然エネルギーがある。日本中から原発をなくそう」と訴えると、大きな拍手が起こりました。
 社民党道連のメッセージが紹介されました。
 集会後、会場周辺をデモ行進し、「子どもを放射能から守ろう」などと訴えました。
 盛んに手を振っていたイベント参加中の地元アイドルグループ「R★K」の、るなさん(11)は「原発は怖い。一秒でも早くなくして」と真剣な表情で話していました。

 

泊原発再稼働やめよ/党北海道委員会 経産省に要請

 

 日本共産党北海道委員会は16日、野田佳彦首相に対し、北海道電力泊原発1、2号機の再稼働とプルサーマル計画を行わないこと、青森県に建設中の大間原発の中止と、幌延新地層研究計画に核廃棄物を持ち込まないことなどを求め、経済産業省に要請しました。
 要請には、紙智子、大門実紀史両参院議員、畠山和也道政策委員長、真下紀子道議、古岡ともや函館地区道政対策委員長らが参加。牧野聖修副大臣が応対し懇談しました。
 牧野氏は「気持ち的には原発撤退の方向でいっている」と表明。
 大門議員が「(泊原発周辺に存在が指摘される)活断層の調査ぐらい、国の責任で」と求めると、同席していた担当者が「昨年夏に調査したが、海底の隆起が見られなかった」とさらなる調査は不必要との見解を示しました。
 紙議員は「活断層の存在は、現在も北海道電力側と専門家の間で平行線のままになっている」と指摘。大門議員も「問題だ。確固として活断層がないといえる資料が提出できるのか」と迫りました。
 真下道議は「北海道電力は10年以上、『やらせ』を日常業務で行ってきた。道民の不信は払しょくしきれていない」と強調。牧野氏も「北海道民だけの問題でなく、全国民の問題だ」と応じました。
 古岡氏は「大間原発30キロ圈の函館から来ました。原発反対の声が広がっています。ぜひ中止を」と要望。牧野氏は「うけたまわっておく」と答えました。
 11日の総括質疑で真下道議は「脱原発の立場から核燃料税に頼ることに終止符を打つべきです」と主張しました。高橋知事は「核燃料税の次期見直しに当たり、原子力防災計画の拡大や他県の動向などを踏まえて慎重に議論する」と答弁しました。('11年11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発のない北海道を/札幌・豊平 宣伝とデモに90人

 

 札幌市豊平区の新婦人や革新懇、生活と健康を守る会、年金者組合、日本共産党など9団体でつくる「とめよう、なくそう原発」豊平区実行委員会は3日午後、同区平岸地区で「原発のない北海道」を求める宣伝・署名行動とデモ行進を行い、90人が参加しました。
 たくさんののぼりやタペストリーを掲げた宣伝では、「泊原発で事故が起これば、札幌にも被害があります。『やらせ』が明らかになったプルサーマル計画はもってのほか。原発のない北海道を」と訴え、わずか30分で104人分の署名が集まりました。
 その後、地下鉄・平岸駅から南平岸駅までをデモ行進。近年、同地区ではデモ行進が行われたことがなく、商店の人々やドライバーが興味深く見守り、声援を送っていたほか、「署名したい」とデモ参加者に駆け寄ってくる人もいました。
 参加者は、「原発ゼロ」への世論を盛り上げていこうと決意を新たにしていました。(2011年11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退へ デモや講演会/旭川、函館

 

旭 川
 安保破棄旭川実行委員会など4団体は10月30日、旭川市中心街の二条買物公園で原発ゼロ署名を呼びかけました。
 「なくせ!原発 10・30大集会インふくしま」に連帯したもので、10人が参加し、47人が署名しました。
 肌寒い日曜日の昼、歩行者天国の人通りは少ないものの、高校生や親子連れなどが次々に立ち止まって署名しました。
 比布町で農業を営む男性と対話した道北原水協の霜野洋一事務局長が「福島第1原発事故で、多くの農家が土地を離れたり、農作物が売れなくなり困っています」と紹介すると、男性は「そうだ。何の責任もないのに、農家ばかり被害を受けている」と、はじめは拒んでいた署名に快く応じました。

 

函 館

 

 青森県大間町に建設中の大間原発に反対する「やめるべ、大間原発」北海道大会が10月29日、函館市の千代台運動公園広場で開催され、1500人が参加しました。
 道平和運動フォーラムの山田剛代表が「周辺地域の声を聞くべきだ」と主催者あいさつ。大間原発訴訟の会の竹田とし子代表が「安全な原発などありません。世界で初めて全炉心でMOX(モックス)燃料を使用する大間原発の危険性を、多くの人に知ってほしい」と訴えました。
 函館地方労働組合会議の岩瀬英雄事務局長が「大間原発を中止させ、泊原発を止めましょう」と集会アピールを読み上げました。
 集会後、参加者は「ストップ原発」などのプラカードを持って、市内をデモ行進しました。('11年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

家賃払えない、休んだら解雇/札幌 雇用・くらしSOSネット/街頭・電話相談に110件

 

 「雇用・くらしSOSネットワーク北海道」は25日、札幌市大通の地下歩行空間で、生活・医療・労働・健康・年金などの街頭相談会を行いました。
 この日は、電話相談も含め、110件の相談が寄せられました。医療や法律、メンタルな相談が多く、おにぎりも配られました。
 「自営業の夫の収入が減り、サラ金に500万円の借金がある。離婚して生活保護を受けようと考えている」と話す40代の女性は、「冬を迎えるが、競売で家を売られてしまうので、出ないといけない」とひっ迫している状況を訴えました。
 「無職になり、ハローワークのパソコン講習を受けている。12月末に訓練給付金が支給されるが、現在、所持金は9万5000円。家賃が払えなくなって」と慌てて駆け込んだ50代単身の男性。後日、生活保護を申請することになりました。
 労働相談には「風邪で2日間休んだら解雇された。賃金も未払い」という60代男性の訴えがあり、その場からすぐに会社に行きましたが、雇い主不在で、もう一度、申し入れることになりました。
 福島第1原発16`圏の南相馬で営農し、札幌市に避難してきた67歳の男性は、「何とかして戻りたいのだが…。どうやって暮らしていくか見えない」と震災相談。国が明確な対策を取らないことで、将来への展望が見えなくなり、多くの避難者が苦悩・困窮していることが示されました。('11年11月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

勤務先倒産 ホームレスに…/SOSネットワーク相談会/札幌市東区

 

 札幌市東区でこのほど、SOSネットワーク相談会が開催され、生活や医療、法律問題などで37件の相談がありました。
 「雇用・くらし・SOS札幌東ネットワーク」が区民センター大ホールを利用して実施したもので、弁護士や労働組合、民主団体の相談員ら40人が参加しました。日本共産党札幌東区地区委員会の金倉昌俊委員長、太田秀子副委員長も参加しました。
 「友人への名義貸しでカードを作成したが、多額の請求が来た」(70歳女性)、「勤務先が倒産してホームレスになった。手持ち金は4円」(42歳男性)、「ひざの手術が必要と言われたが、、病院代に困っている」(44歳女性)などの相談がありました。
 離婚問題や債務を抱えた事業の整理についてアドバイスを受ける相談者もいました。
 体の激痛を訴えて相談に来たホームレスの男性(58)は、勤医協で行っている無料低額診療制度を利用することになりました。
 男性は「配管工をしていたが、今は仕事がありません。急激に寒さが厳しくなり、夜を過ごしているバスターミナルでは十数人のホームレスが震えています」と話していました。('11年11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「泊」再稼働中止・免税軽油延長…/党道委員会が7省と交渉

 

経産省と交渉する(正面左から)古岡、真下、紙、畠山、坂本恭子、坂本茂の各氏=15日、参院議員会館

 日本共産党北海道委員会は15日、総務省や国士交通省など7省と交渉しました。紙智子参院議員、真下紀子道議、畠山和也道政策委員長・衆院比例候補、坂本恭子札幌市議、坂本茂留萌市議、古岡ともや道議候補らが道民の切実な要望を伝え、諸制度の拡充や実施を求めました。
 厚生労働省からは、介護福祉士の修学資金貸付の継続が表明されました。真下道議は、道内179自治体で出産可能な病院が33自治体にしかない事態を紹介。「本気で少子化対策と言うなら、国は自治体に負担を押し付けないで」と訴えました。
 経済産業省には、泊原発の再稼働とプルサーマル計画の中止、函館から30`圏内にある青森県・大間原発の建設中止を要求。「中止は事業者の判断」と言い張る担当者に、古岡氏が「函館では中止を求める声が広がっている」と、くぎを刺しました。坂本札幌市議は「泊原発のEPZ(緊急時計画区域)に道が札幌市を加えようとしない」と告発しました。
 農林水産省からは、環太平洋連携協定(TPP)の危険性を訴え、免税軽油の期限延長に全力をあげていることが話され、紙議員らは省ぐるみの取り組みを激励。坂本留萌市議は「漁民は経費に75%かかり、残る年収は140〜150万円。年間70万円の免税軽油がなくなれば、大きな影響を受ける。ぜひ存続を」と要望しました。
 文部科学省には、個人の思想・信条に踏み込む、いきすぎた教職員調査について問題点をただしました。今後5年間で学校耐震化を100%実施することも示されました。
 環境省との交渉では、紙議員が、自然エネルギーを推進する上で、風力発電には環境・景観破壊や低周波など、メリットと同時にデメリットもあることなど留意点を指摘しました。('11年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP 十勝に大打撃/参加阻止へ決起集会/帯広

 

 
「TPP(環太平洋連携協定)参加許すな 学習決起集会」が13日、北海道帯広市の、とかちプラザで開かれ、140人が参加しました。農民連十勝地区協議会、帯広革新懇、幕別革新懇の共催で、道農業協同組合中央会帯広支所長の小南裕之氏が講演しました。
小南氏は「関税を撤廃しても日本の輸出産業にとって、ほとんどメリットはない。TPPは農業だけでなく、すべての産業分野が対象」と資料を使って説明しました。
「『交渉に参加して日本の主張を反映させればいい』という人がいますが、TPP加盟国で日本と利害が一致する国はありません」と指摘した小南氏は、「もともとTPPは、アメリカの要求を各国にのませるためのもの。アメリカ主導で日本に不利な交渉を迫られるのは必至です」と語りました。
さらに小南氏は、TPP参加で国内農業産出額の約5割が失われ、食料自給率は13%に低下、十勝では全産業産出額の26%が消失し、雇用が新たに4万人減となる深刻な試算を紹介しました。
リレートークでは農業、医療、労働、女性、業者の各分野から発言がありました。道農民連の山川秀正委員長(音更町議)は、「食料の分野に国際競争を求めること自体が間違い。自分の国の食料問題は、自分の国に決める権利があります。長いたたかいになります。TPP反対を国民の圧倒的な多数派にする運動を進めましょう」と呼びかけました。('11年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

発想変え、目標持って取り組んだ/高知・梼原前町長語る/自然工ネ推進を考える講演

 

 自然エネルギーを採用した町づくりで全国から注目される、高知県梼原(ゆすはら)町の中越武義前町長がこのほど、札幌市内で講演しました。主催は「北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会」です。
 「雲の上の町」をアピールする梼原町は、愛媛県との県境、カルスト台地にあります。1994年に建設された同町の宿泊施設とレストランにかかる月120万円の電気料負担軽減のために、風力発電に取り組んでいます。売電収入による環境墓金を使い、自然エネルギーの普及や森林整備などの循環型支援として7億1000万円を交付しています。
 中越氏は、町内の91%を占める森林のうち、森林管理協議会(FSC)認証に登録する森林面積が68%に広がり、四万十川の源流を守る責任を果たし、高知大学農学部による10年間の調査で保水力アップも認められたと述べました。
 「庁舎建築はすべて町内産材を使用し、金融機関も入った2階建て。議会庁舎は災害時は避難所として、普段は町民の会議室として使っています」と話す中越氏は、「発想を変えて目標をもち、経済効果を伴う取り組みが重要」と強調しました。森林組合で13人の雇用増、3組の新たな定住につながったことなどを説明しました。
 後半には、寿都町の片岡春雄町長、黒松内町の若見雅明町長、北海道グリーンファンドの鈴木亨氏もくわわってパネルディスカッションがおこなわれました。('11年11月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

復興を妨げるTPP/共産党 各地で訴え

 

札 幌
 日本共産党札幌東区地区委員会は12日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に反対する街頭宣伝をしました。
 4カ所のスーパー前で訴えた太田秀子副委員長は「TPP推進の根拠が崩れても参加を表明したことは、首相が国民の批判よりもアメリカの要求を優先する姿勢の表れです」と指摘。「たたかいは、これからです。TPP参加を何としても阻止するために全力を挙げます」と訴えました。"党員13人が宣伝行動に参加しました。
 前日の11日には金倉昌俊委員長が、2カ所のスーパー前で「8割の国民が『説明不足』と批判しているTPPに参加表明することは、国民世論を無視した暴挙です」と述べ、共同の行動を呼びかけました。

 

帯 広
 日本共産党帯広市議団は12日、野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を行ったことについて抗議の街頭宣伝を行いました。
 佐々木とし子市議は、「TPPに参加すると、私たちの生活も地域経済も成り立たなくなります」「大企業とアメリカの利益のためなら日本の農業や漁業を犠牲にし、食料がなければ外国から輸入すればいいという考えは、根本的に間違っています」と強調。「TPP反対の運動は新たな段階に入ります。参加撤回のために、最後までみなさんと力をあわせてがんばります」と訴えました。
 立ち止まって最後まで演説に耳を傾ける人や、激励をして通り過ぎる人、車の中や沿道から手を振る人など、多くの市民から声援がよせられました。

 

函 館
 日本共産党函館地区委員会は12日、野田佳彦首相の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を受けて、市内5カ所で抗議の宣伝行動をしました。('11年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP参加やめさせよう/道内農家激減 試算示し批判/道農民連と道春闘共闘委員会

 

 

 北海道農民連と道春闘共闘委員会は10日夕、札幌駅前で環太平洋連携協定(TPP)参加「断固阻止」緊急宣伝行動を行い、30人が参加しました。市民の関心は高く、ビラを受け取り、目を落とす姿が多く見られました。
 道農民連の野呂光夫書記長は、TPP参加で道内約4万戸の農家が1万戸に激減するという試算を示し、「働く人々や経済が疲弊するのは明らかです。みんなの力ではね返そう」と訴えました。
 道農民建と道農協労連、道医労連、道春闘共闘の代表も次々と訴えました。
 日本共産党の畠山和也衆院北海道比例候補が連帯あいさつし「TPPストップの一点で共同し全力をあげよう」と力を込めました。
 「TPPへの参加は反対です」ときっぱりと話す札幌市中央区の女性(37)=会社員=は「日本が滅亡してしまいます。保険がなくなれば、死んでしまうでしょ」と怒りをあらわにしていました。('11年11月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

標茶町民集会200人/TPP阻止へ 町長・JA幹部ら決意

 

 北海道標茶(しべちゃ)町で10月29日、「TPP参加反対・暮らしを守る町民集会」が開かれました。200人以上の町民が集まり、「TPP交渉参加反対」の声を上げました。
 主催者を代表してあいさつした標茶農協組合長の高取剛氏は、「TPP24項目の内容は全く国民に知らされていない。一握りの経済界の利益のために農業をつぶしていいのか。経団連の論理に屈することなく、地方から、この標茶から日本の農業と経済を守っていこう」と訴えました。
 後援団体を代表してあいさつした池田裕二町長は、「震災からの復興を最優先していたはずの政府が、TPPに関して前のめりの政策を進め始めた。私たちは、今まで、資源と食料を外国に依存することがいかにもろく、はかないことかを学んできた。町民が声を出すことが大事。ともにがんばりましょう」と呼びかけました。
 情勢報告を行った農協の近藤専務理事は、農民連、釧労連、新婦人などがよびかけ団体となって行われる、3日の「TPP参加反対釧根集会」開催を紹介し、粘り強く幅広い行動を訴えました。
 町民集会は町内会、地域会連絡協議会、消費者協会、商工会、農協の5者が実行委員会を構成し、町、森林組合、雪印工場など8団体が後援して開催されました。('11年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地域壊すTPP反対/共産党が宣伝・署名/旭川、八雲町

 

旭 川
 日本共産党旭川地区委員会は10月29日、市中心部の1条買物公開で、TPP(環太平洋連携協定)参加反対の街頭宣伝を行いました。気温10度以下のなか、11人が参加し「赤旗」号外を配布。30分で42人分の署名が寄せられました。
 6月以降、毎週土曜に「原発からの撤退」宣伝と署名行動を行っている同地区委員会。″風雲急″のTPP問題に切り替えての宣伝です。
 真下紀子道議、石川厚子市議、武藤孝司地区委員長らが次々とマイクを握り、「(TPP参加で)日本の農業が破壊され、安全な食料供給が土台から崩れます。そればかりか環境破壊につながります。また医療や中小企業の経営を脅かし、地域経済や雇用などへ大打撃になります。野由内閣の暴走を、力を合わせて食い止めましょう」とTPPの危険な中身を語りました。
 署名に寄ってきた女性は「原発もこの問題も絶対反対です。自民も民主もダメだ」と怒りをあらわに。「こういうことをやるのにどこに行けばいいのか」と話す女性に「赤旗」日曜販を見せて購読を呼びかけると、「読みます、読みます」と言ってその場で購読の約束をしました。

 

八雲町
 日本共産党八雲町議団は10月29日、町内9カ所でTPP(環太平洋連携協定)に反対する街頭宣伝をしました。
 佐藤智子、横田喜世志両町議が交替でマイクを握り、「TPPは私たちの暮らしを大本から崩してしまいます」「野田佳彦首相は国民的な議論をせず、交渉内容なども知らせずに、アメリカの指示で11日のAPEC(アジア・太平洋経済協力会議)にむけて参加を決定しようとしています」と厳しく指摘しました。
 佐藤、横田両議員は、関税をなくすことで「食料自給率が現在の39%から13%に落ちる」と農水省が試算していることを紹介。「国民不在の政治では暮らしも地域経済も良くなりません」「日本                              共産党は、これまで広がってきた『TPP参加反対』の一点での共同を、党派を超えて緊急に大きく広げるために頑張ります」と訴えました。(2011年11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)