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   2011年12月  

 

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災害・原発問題

   

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憲法を守ろう さよなら原発/札幌でフェス

 

 札幌市南区で11月27日、「憲法フェスティバル〜守ろう憲法、さよなら原発」(主催・同実行委員会)が開かれ、115人が「東日本大震災の被災者たちと連帯し、憲法を守ろう」と誓い合いました。今年で6年目。
 東日本大震災自主避難者の自治会「桜会」の宍戸隆子代表が「泊原発で事故が起きたら福島と同じ。 自分のことと置き換えて考えてください。福島の人を普通の隣人として接してください」と涙ながらに訴え、原発の撤退を呼びかけました。
 元衆院議員の児玉健次さんが講演。「東日本大震災は突然の事故でなく、日本社会の弱さ、ひずみを露呈した」と指摘し、「格差と貧困を拡大し、福島の事故以来、世界は脱原発の方向だが、それに逆行する野田政権との対決」と強調。「憲法は国民が政府に向かって発する命令」(故井上ひさし氏)を紹介し、「憲法を守るのは私たち一人ひとりです」と訴えました。('11年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

新システム反対して/札幌保育連が市と交渉

 

 札幌保育連絡会は13日、子ども・子育て新システムの導入に反対することや、保育料の値上げはしないことなどを求める「2012年度 保育行政に関する要求書」を携え、札幌市子ども未来局と交渉を行いました。
 交渉には保育士や園児の保護者ら150人が参加。新システムの問題点や保育所への補助拡大、保育士の待遇改善を訴えました。
 白石区の保育士は「新システムで細切れ保育になると、保育時間に差が出てしまうので、運動会などの行事はもちろん、遊びも保障できません」と指摘。「新システムは子どもたち全てに平等な保育ができるとは思えません」と主張しました。
 これに対して札幌市は、新システムに反対する立場を示しませんでした。保育料の値上げについては、政令指定都市で財政基盤19位の札幌市が保育料の軽減率では3位となっており、「札幌市の持ち出しが多い」ことを何度も強調。軽減率を政令都市平均の8、9位の水準に落とすので「保育料が値上げになります。みなさんに負担していただく」と理解を求めました。
 さらに札幌市は近隣自治体に比べても保育料が低いと説明。会場からは「近隣自治体が(高いということ)で(値上げして)いいのか。札幌市は札幌市の行政をやっていただきたい」と再考を迫る声が相次ぎました。日本共産党の井上ひさ子市議も参加しました。('11年12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教育拡充へ5.8万人署名/すすめる会が道議会に提出

 

 道高教組、道教組、新婦人、道労連などが参加する「ゆきとどいた教育をすすめる北海道連絡会」は5日、開会中の道議会に対し、少人数学級の拡大や私学助成の拡充など教育条件整備・教育予算の拡充を求める教育全国署名5万8247人分を提出しました。
 石狩、空知が大吹雪に見舞われ、JR86本が運休する悪天候のなか開かれた署名提出集会では、各地から署名を抱えて駆けつけた参加者が交流しました。
 高教組室蘭工業分会は「管内のある高校ではPTA会長名での署名協力のお願いが5年続き、今年は郵送への返信で700を超える」と報告。「時数確保に学校も教師も追いつめられ、肝心の子どものことを話し合う時間がとれなくなっているという話に、とても不安になり、一つでも多くの署名で先生を増やしてほしいと頑張ってきた」(新婦人)、「室蘭市内の署名では、(来年度からの高校授業料無償がなくなるかもしれないという訴えに)中学生が寄ってきて、『それは聞いてないよぉー』と、次々に署名が広がった」などの報告が続きました。
 この後、署名は道議会に提出され、日本共産党の真下紀子道議が「みなさんの運動が政治を動かしています。少人数学級実現、教育の無償化へ動き始めたこの流れへの逆流を許さず、これからも頑張りましょう」と激励あいさつ。同じく紹介議員となった自民、民主、公明各党の議員名が紹介されました。('11年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【教育署名】 高校授業料の「無償化」(2010年度)、「31年ぶり」の標準法改正による小学校1年生の35人学級実現(11年度)など、毎年1000万人分におよぶ署名が政治を動かし、北海道内でも高等支援学校の新増設(11年、小樽、札幌稲穂)、高校生の通学費補助制度拡充などを実現してきました。

 
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署名ずっしり21万人/私学助成求め集会 高校生ら道議会に提出

 

 

 北海道私学助成を進める会(北川健一代表)は2日、札幌市で「教育は公平に! 公教育は公費で私学助成 署名運動集約集会」を開き、道内各地で署名活動を続けてきた高校生や父母、教員ら110人が集まりました。
 北川代表が「署名は20万を超えました(21万12人分)。紹介議員(道議)も20人を超えました。請願は国民の権利。私たちの願いを直接伝えるのが請願です」と運動の到達点を紹介しました。  
 来賓としてあいさつした日本共産党の真下紀子道議は「最初、紹介議員は共産党だけでしたが、今では超党派でこんなに紹介議員が増えました。これもみなさんの運動の成果です」と激励しました。
 高校生、保護者らが署名の取り組みを報告。小樽市の高校の生徒会長は「生きることは学ぶこと。学ぶ権利は基本的人権です。私学(に通う生徒)も公立も同じ人権(がある)。ところが、僕のまわりで修学旅行に行けない人が23人いました。途中で退学せざるをえない生徒がなくなるようにしていってほしい」と訴えました。
 私学を管轄する北海道総務部学事課が出席し、請願項目に対し回答。私学に対する種々の助成・補助については、「国に支援を要請している」というばかりで、校舎耐震化への道独自の補助についても、「厳しい財政状況」を理由に考えていないことを明らかにしました。
 これらの回答に対し、会場の高校生から「国からの補助金は増えたのに、どうして北海道の予算は減っているのか」と質問が飛ぶなど、私学助成に対する道の姿勢・見識を疑う声が相次ぎました。
 集会後、道議会で、6項目からなる「私学助成の充実と父母負担軽減を進める請願書」を超党派の議員に手渡しました('11年12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

 

 

消費税増税/4人家族で16万円の負担増!?/道内25カ所以上で宣伝

 

 消費税増税に反対する街頭宣伝が22日から24日にかけて、道内25カ所以上で行われました。全国集中宣伝行動の一環として取り組まれたものです。
 このうち24月昼には、札幌市中央区のパルコデパート前で、消費税廃止道各界連絡会に加盟する各団体が「増税反対リレートーク」を行いました。
 寒風が吹きつける中で、年金者組合道本部の渡部務委員長、新日本婦人の会道本部の斎藤佐和子副会長、福祉保育労道地本の中川喜征書記次長、日本共産党道委員会の畠山和也副委員長、道労連の出口憲次事務局長、道各界連代表委員の石塚隆幸北商連会長が次々と「消費税増税反対」を訴えました。
 畠山氏は「税金の集め方、使い方を切り替えれば消費税率の引き上げは必要ありません。増税を許さない声を広げましょう」と呼びかけました。
 サンタクロースにふんした参加者が「ストップ10%増税」と書いたプラカードを持って通行人に訴えると、買い物中の親子連れなどが手を振って激励をしていました。
 手袋をとって署名のペンを握った寺井康洋さん(67)=札幌市中央区=は「今、消費税を10%にしたら不況がますますひどくなります。増税の前に、もっとよく議論すべきです」と話していました。

 札幌西区各界連絡会は24日、地下鉄・琴似駅前で「消費税の増税に反対する」署名を買い物客らに訴えました。
 民商や年金者組合、新婦人、生健会、共産党の5団体から15人が参加。「4人家族で16・5万円の負担増」などのプラスターを掲げ、「アナタは納得できますか? 消費税大増税」のミニパンフを手渡しました。
 受け取った女性は「いまでも大変。10%と倍になったら、買えるものが減ってしまいます。せめて毎日買う食料品にはかけないで、と言いたい」と語り、女子中学生のグループが署名する姿が目立ちました。
 高校1年生の男子は「困ります。お小遣いを減らされるかも!」と絶叫。75歳の女性は「年金は毎年減るし、増税は反対です」ときっぱり。「家族がいるので大変です。増税しないようお願いします」と訴える27歳のサラリーマンなど、30分間の行動で40人が署名に応じました。('11年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

「就職難若者に責任ない」/連絡会 道やNTTTなどに要請

 

 高校生・大学生・若者の就職難を考える北海道連絡会(櫻井幹二代表)は15日、「何とかしよう就職難 12・15年末行動」を行いました。依然として深刻な状況が続く若者の「就職難」打開へ、北海道経済部や道教委、道内の有力企業であるNTT北海道や北海道電力などを訪問し、就職支援や雇用の促進を要請しました。
 道内で来春卒業予定の高校生の就職内定率は37・7%(10月末現在)。就職先の決まらない若者は5700人を超えています。しかし、もともと20年前には道内だけでも高卒求人は6万人を超えていました。逆に、この20年間で全国の非正規雇用は、700万人から2000万人に急増しています。
 北海道経営者協会への要請では、石原聰理事・事務局長らが応対。「ここまで日本の景気が悪いと、次年度の事業を考えて新たに採用という話にならない。企業が立ち行かなくなれば元も子もなくなってしまう」と語る一方で、「若者にしわ寄せがいっている」との認識も示しました。
 懇談の中で「就職にあぶれた若者のケアが心配。セーフティーネットが確立されていないことが気になる」「65歳定年制の方針が決まったが、若者にどう影響が出るのか」などの話が出されました。普通科高校の就職率が低いことから、企業が若者に求める技能を高める上で、職業訓練の果たす役割も強調されました。

 昼休みに札幌市内の繁華街で行われた宣伝には14人が参加し、「卒業したら即失業者ということになっていいのでしょうか」「非正規雇用を進め大企業がため込んだ内部留保は260兆円。就職難は若者の責任ではありません。大企業に社会的責任を果たさせましょう」と訴えました。('11年12月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

原発ゼロ共同さらに/道原発連総会 署名推進へ全力

 

 原発問題全道連絡会(代表委員・菅野一洋ほか)は17日、札幌市内で第21回総会を開きました。
 開会あいさつで大田勤代表委員(日本共産党岩内町議)は「泊原発の地元では、福島第1原発事故と北海道電力の『やらせ』」告発の二つで住民の不安と怒りが沸騰し、賛成派の議員も安全対策や原発後のエネルギー基地化を求める意見書を出すなどの変化がある」と述べました。
 経過報告では、福島原発事故で原発をめぐる情勢が激変し、4月開催の「フォーラム」や8月の「シンポジウム」に会場定員を大幅に上回る参加者が集まり、北海道で初めての開催となった10月の「2011年原発問題全国交流集会・in北海道」にも18都道府県から会場定数322人を上回る380人が参加、原発情勢が反映されていることなどを確認し合いました。
 新年度運動方針では、原発の危険に反対し、道民の安全を守る監視活動に力を注ぐとともに、原発ゼロの一点での共同を広げる。そのために@全国署名と道民百万署名の本格的推進A1万人規模の道民集会や北電本社包囲行動B泊原発と大間原発、幌延深地層研究センター地元の住民運動との懇談・交流C原発事故被災地の福島への調査団派遣・交流−などを確認しました。
 討論では「11・23道民集会に組合員600人が参加、確信になった。泊1、2号機の再稼働許さないたたかいに力を入れる」(医労連)などの発言が相次ぎました。
 総会は代表委員に、大田勤(再)、菅野一洋(再)、畠山和也(新)の3氏を、事務局長に米谷道保氏.(再)を選出しました。('11年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

災害は減らせる/科学者と市民 震災シンポ/札幌

 

 シンポジウム「東日本大震災・超巨大地震・津波被害、福島原発災害を考える」が3日、札幌市で開かれ、立ち見も出る164人が参加しました。原発問題全道連絡会や日本科学者会議道支部など5団体でつくる実行委員会が主催したもの。
 北海道大学の岡田弘名誉教授、岐阜環境医学研究所の松井英介氏、自然エネルギー研究センター長の大友詔雄氏が講演しました。
 有珠山噴火の際の危機管理で知られる岡田氏は、東日本大震災直後の政府の対処について、「ただならぬ事態と認識できなかった。だから何もしなかった。最悪のシナリオに対応できる技術を日本は持っていたにもかかわらず、人々を救うために生かされることがなかった」と指摘。「もっとたくさんの人を救えた。初動時に何をすればいいのか、危機の時は、きちんと政治を動かすことが大事」と怒りをぶつけました。
 岡田氏は一方で、岩手県釜石市の小中学生は日ごろから避難訓練などの津波防災教育が徹底され、在校中の児童には被害がなかったことを紹介。「災害は減らすことができる」と強調しました。
 放射線医学が専門の松井氏は、外部被ばくは身体を貫くのが短時間だが、内部被ばくは身体内に付着した放射性物質から長期にわたり繰り返しアルファ線とベータ線が出てDNAを傷つけること、アルファ線とベータ線はガンマ線と比べるとケタはずれに影響が大きいことに注意が必要と訴えました。
 松井氏は、ウラン弾が使われたイラク戦争後に、参加したアメリカ兵やイラク兵の子どもたちに先天的障害や、さまざまな障害が出ていること、1986年のチェルノプイリ原発事故から2年後、子どもに甲状腺がんが急増したこと、免疫不全や目の水晶体混濁など、がん以外の症状も多数発症していることを明らかにしました。

 

エネルギー自給自足で雇用・税収増
 大友氏は、ドイツ、オーストリアなど、ヨーロッパで進むエネルギーの地産地消の取り組みを紹介。自然エネルギー生産工場を地域に造り、エネルギーを100%自給自足すれば、産油国への資金流出がなくなり、住む人も増え工場も進出、雇用が生まれ、市税も多く徴収できることなどを、実例をあげて説明しました。
 大友氏は、道内でバイオマスエネルギーの工場を建設する運動を広げたいとして、協力者を募りました。
 閉会あいさつで道原発連の菅野一洋代表委員は「科学者と市民が協力し成功したシンポジウムになった」と力説しました。('11年12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「原発ゼロ」の輪大きく/新婦人北海道本部が大会

 

 

 来年創立50周年を迎える新日本婦人の会の北海道本部は4日、札幌市で第26回大会を開き、450人が参加しました。
 工藤富美子会長が「49年前に1479人の会員だったのが、2011年の今、1万人を超え、105地域で活動し、大きく成長した」と開会あいさつ。「けっして妥協できないたたかいとして原発ゼロヘの運動を広げていく」と呼びかけ、沖縄防衛局長の県民と女性に対する蔑視発言を批判しました。
 道労連、日本共産党、母親大会連絡会、農民連から来賓のあいさつがありました。
 討論では52人が発言。学校や公園、震災用の備蓄倉庫などを点検する「防災ウォッチング」や、学校耐震化を前倒しで実行させた要求実現の取り組み、環太平洋連携協定(TPP)反対の学習会を開き、今まで接点のなかった層や諸団体と運動を広げている事例が報告されました。インターネットでの交流や漫画のイメージチラシを活用し若い仲間を増やしている活動、「食べて、学んで、美しく」と、食事会や多彩な小組に仲間を誘って絆を深めていることなどが生き生きと語られました。
 Tシャツ会社に不当解雇された北広島支部の若い会員は「私は泣き寝入りせずにたたかうことを選びました。これから生まれてくる子どものためにも、誰もが安心して暮らせる社会になるよう、たくさんの仲間と手をつなぎたいと思って、今回、新日本婦人の会への入会を決めました」と訴え、会場からは大きな柏手が起こりました。
 大会は、全員賛成で議案を採択。高橋はるみ知事に北海道電力泊原発1・2号機の再稼働を許さず、3号機の営業運転の中止、プルサーマル計画からの撤退、「やらせ」問題の全容解明を求める特別決議をあげ、新役員と会計監査を選出しました。
 新三役は次の通り(敬称略)。会長=工藤富美子(再)、副会長=斉藤佐和子(再)、長谷川紫乃(新)、事務局長=石岡伸子(新)('11年12月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道の関与 究明せよ/北電やらせ 道原発連が申し入れ

 

 原発問題全道連絡会は2日、泊原発のプルサーマル計画をめぐり担当職員の「やらせ」関与が明らかになった北海道に対して、同問題の解明と泊原発の廃炉、大間原発の建設中止などを求めて申し入れました。道から橋本彰人原子力安全対策課長らが応対しました。
 申し入れは▽「やらせ」の全容解明と責任の明確化、根絶策の確立▽泊原発1、2号機の再稼働を認めず、廃炉を決断すること▽原子力防災計画を見直し、抜本的拡充をはかる▽泊原発や大間原発周辺の断層調査を行い、耐震対策を抜本的に強化すること▽幌延深地層研究所を核廃棄物の最終処分場とさせないことなど8項目。
 同連絡会の菅野一洋代表委員は「『やらせ』は行政機関として中立性、透明性を著しく傷つけ放棄した行為。民主主義を否定する。高橋はるみ知事は、ことの重大性に、真剣な自己批判がまったくない」と強調しました。米谷道保事務局長が要請項目を説明。「(放射性物質検出の宮城県産稲わら問題で)北海道の牛肉の被害は31億円。道への避難者は1800人いる」として損害の全面賠償を道として東京電力と国に求めること、道内への放射能の影響を詳細にわたり調査することなどを要求しました。
 これに対し橋本課長は「知事は安全を最優先(する姿勢)。どう安全を確保していくかが優先課題」「地震、断層については国に厳正なチェックを求めていく」と答えたものの、泊原発の再稼働をやめ、プルサーマル計画を中止することや、大間原発の建設を中止することへの明確な回答はありませんでした。
 ただ、幌延町にある深地層研究所については、担当者から「協定で核廃棄物の持ちこみはしないと決められている」として、同施設への核廃棄物の持ち込みを認めない立場を改めて約束しました。('11年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

 

交通費助成は市民の足守る、見直し議論拙速/函館「考える会」が宣伝

 

 函館市は、市電と民間の函館バスを利用する高齢者らに適用している「交通機関乗車料金助成制度」(別項)を見直し、利用の限度額を設ける新制度を来年4月から実施しようとしています。この問題で15日「交通機関乗車料金助成制度を考える会」が結成されました。「考える会」は26日、同市本町の電停「五稜郭公園前」付近で初めての街頭宣伝を行いました。
 宣伝行動には17人が参加。実施延期と市民の声を聞くよう求める署名には30分間で55人の市民が応じました。署名した同市日吉町に住む女性(76)は「半額助成はありがたい。どこへ行くのもバスだから、(見直しで)出かけられなくなっちゃうよ」と語っていました。
 宣伝には、日本共産党の本間勝美市議と古岡ともや道議候補も参加。本間市議は「まだ(見直しは)決まったわけではない」と強調し、「市民と議論したうえで(新しい)制度をつくらないといけない」と訴えました。
 「考える会」の呼びかけ人の一人、新婦人函館支部長の工藤時子さん(72)は「市民に全く知らせずに(見直し)を進めていることに憤りを感じます。さらに広く呼びかけていきたい」と話しています。

 

【函館市の交通機関乗車料金助成制度】

 同制度は、高齢者や障害者らの社会参加の促進などを目的に、1973年から実施されているもので、該当者の半数以上にあたる4万2000人以上の市民が利用しています。高齢者や母子家庭らは半額、障害者は全額が助成されています。
しかし、今年9月、市の「事業仕分け」で「廃止」と判定され、11月の民生常任委員会で市は財政難を理由として「見直し」案を説明。12月定例議会での補正予算案で、制度施行にむけた準備経費660万円を盛り込み、同予算実は日本共産党を除く会派の賛成で可決されました。市は来年の2月議会で新制度の制定をめざしています。
「見直し」案では、高齢者への半額助成を上限年5000円とするほか、障害者には障害の程度などによって助成額の上限を設定、母子家庭らへの助成は廃止するとしています。('11年12月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者の願い実現を/札幌市要請 改札ランプやめて/障道協

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は27日、札幌市政に対する障害者の要望について担当部局と交渉を行いました。障害者ら27人が参加し、切実な思いを訴えました。
 要望事項は@精神障害者にも地下鉄やバスの運賃割引をA1級の通院にのみ認められている精神障害者の医療費助成の拡大B市営住宅に軽度知的・精神障害者の単身入居を可能にするなど、障害者の住居確保をC65歳以上でも介護保険優先でなく障害福祉施策を優先にしてほしいD障害者の地下鉄利用で改札機のランフ点灯はやめてほしいE拡大読書器の給付など視覚障害者の生活改善F車いす用駐車スペースの徹底−についてです。
 このうち、精神障害者の交通費助成について参加者は「札幌市営地下鉄だけでも先行して割引を実施してほしい」と要望しました。
 市側は「利用者とバス会社との間で混乱やトラブルの発生が懸念される。地下鉄とバスが同時に実現できるよう各バス会社に協力を求め、地下鉄単独実施の場合の影響や実施方法も検討したい」と答えました。
 地下鉄の改札機にランフが点灯することについて市側は「子どもや高齢者、障害者など割引条件で利用した場合に、駅員が無事を確認できるよう点灯するシステムになっている」と説明。参加者からはランフ点灯の実効性に疑問の声が上がり「フライドが傷つくのでやめてほしい」と訴えました。('11年12月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「公契約条例」提案へ/札幌地区労連に市側が回答

 

 札幌地区労連(赤坂正信議長)は15〜17日、▽原発からの撤退▽TPP(環太平洋連携協定)参加阻止▽雇用改善▽社会保障(介護職員交付金)の充実1などを求める「石狩自治体キャラバン」を8市町村で行いました。
 札幌市に対して、雇用、とりわけ「公契約」問題に絞って要請。
 赤坂議長が「労働者の賃金や雇用を改善するためにも、ぜひ今年度中に公契約条例の制定を」と要望しました。木村俊二事務局長も「公契約は労働者の賃金を底上げするのは言うまでもないが、地域経済の活性化、市民サービスの向上など(地域循環型の)希望のサイクルをつくり出す」と実現を求めました。
 応対した生島典明副市長は「市としても公契約の意義については同感だ」として、来年1月から始まる第1回定例市議会で提案したいと回答。業者団体から出されている「最低制限価格や落札額の引き上げについても、来年度から改善するよう検討中」であることを表明しました。
 参加した全印総連札幌地連の川原烈夫書記長は、印刷関連の官公需では「単価が低すぎて市の仕事をやっても赤字が出る。そのため経営が大変。残業代も出ない」と実態を報告。一時金どころではなく、せめて燃料代は出したいという中小零細の厳しい経営状況を伝え、「印刷関係も公契約の対象にしてほしい」と訴えました。
 生島副市長は「印刷関係の実態は知っているが金額など公契約の対象は難しい。最初から高い水準とはならないが徐々に広げていきたい」と制定後の改善に含みを示しました。
 出口憲次道労連事務局長が「札幌の公契約条例について全道や全国が注目している」と述べると、生島副市長は「公契約条例制定は、上田市長の重要な公約なので市としても全力を上げたい」と決意を述べました。('11年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公契約条例】 自治体が事業を発注する際に、働く労働者の賃金や労働条件の最低規制を契約するもの。労働者は法的強制力を持つ「最低賃金法」で守られることになっていますが、現行の最低賃金は生活できない水準にあり、逆に企業側に低賃金を後押しさせるものになっています。公契約は、最低賃金法にとらわれない契約であるため、受注企業は労働条件を守り、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックできるようになります。

 
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交通費助成後退許さぬ/函館で「考える準備会」

 

 函館市で15日、年金者組合や新婦人、生活と健康を守る会が呼びかけた「交通機関乗車料金助成制度を考える準備会」が関かれました。
 函館市は福祉都市をめざし、福祉に力を入れてきました。その施策の一つとして交通機関の助成制度があります。現行では、70歳以上の高齢者のバス・電車代の半額を助成しています。また、障害者と介護人が無料、児童扶養手当受給者と世帯員1人が無料になっています。
 1973年から導入され38年間、市民生活に大きな役割を果たしましたが、今年9月に行われた市の事業仕分けでクレームが付き、新制度移行(注)への提案がなされました。

 

 (注)新制度では、高齢者は年額5000円を上限に補助、障害者は月額3000円を上限に、児童扶養手当受給者は廃止になります。

 

 準備会では、日本共産党の本間勝美市議が、14日の民生常任委員会で、『現行制度を維持し発展させる』陳情書が共産党以外の党の反対で否決された経過を報告。会場からは「お年寄りの補助は1カ月400円にしかならない。これは年寄りいじめで、姥(うば)捨て山だ」「市民の意見を聞かずに問答無用で決定するのは許せない」「どの程度、乗車しているのか1年かけて調査すべきだ」などの意見が寄せられました。
 準備会では、2月末に向けて署名をすることや、老人団体、障害者団体などに積極的に働きかけ、市と交渉を行うなど、何としても撤回させようと意思統一しました。('11年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

なくそう原発憲法改悪ノー/札幌市で署名

 

 

 道憲法改悪反対共同センターと道原水協は6日、札幌市の大通3丁目で、憲法改悪反対道民過半数署名と核兵器廃絶国際署名、なくそう原発署名への協力を呼びかけました。
 道憲法センターの平岡恵子事務局次長、道教組の新保裕書記長が「憲法審査会を始動させ、憲法の明文『改正』を進める改憲派の策動は、衆院の比例定数削減で選挙制度をよりいっそう小選挙区制に近づける動きと連動しています。憲法改悪反対の声を国会に届けましょう」「橋下『大阪維新の会』が強行しようとする『教育基本条例案』は、教育を行政の管理下におくものです。また教科書の採択をめぐって歴史を歪曲(わいきょく)する教科書の押し付けが広がっています。いま、行政の教育に対する憲法違反のファッショ的介入は、大阪だけではありません」と力を込めました。
 道原水協の嶋田千津子事務局長は「核兵器廃絶を求める声は世界に広がっています。日本の核兵器廃絶を求める国際署名は世界を動かしています。核兵器も原発も一刻も早くなくしましょう」と訴えました。
 厳しい寒さの中、留萌市からきた青年や、「やっぱりあかんやん原発!」のバッジをつけた女性などが署名に応じていました。
 この日の行動には、国民救援会、道労連、革新懇などから8人が参加しました。('11年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP阻止で共闘を/道党上川地区委、3農協と懇談

 

 日本共産党上川地区委員会は「野田佳彦首相のTPP(環太平洋連携協定)交渉参加表明後の今後の共同行動をどうつくっていくか」と、農協への申し入れに力を入れています。11月は、ふらの農協、当麻(とうま)農協、12月に入り、比布(ぴっぷ)町農協に申し入れ、懇談しました。
 比布町農協の高橋英則新組合長は「交渉参加表明というが事実上の交渉入り、許せない。政府や道の試算を見ても、農業への影響は計り知れない。生産者だけでなく消費者、労働者にも、流通関係者にもおよび、ひいてはこの国の形をも変える重大な問題だ」と農業と生産者を守る立場を表明しました。
 猿子昌正地区委員長が「政治的立場の違いを超え、TPP参加反対の一致点に基づき、参加阻止に向けて一緒に頑張ることを決意しています」と話すと、高橋組合長は「昨日も札幌市でJA北海道中央会の飛田稔章会長が、参加させないとの強い決意を述べていましたが、比布農協も全力で交渉反対を貫いていきます」と応じました。
 遠藤春子町議も同席し、終始和やかに懇談しました。('11年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道新幹線問題/並行在来線の維持ぜひ/共産党が道に要請

 

江差線 木古内−五稜郭
 北海道の日本共産党渡島檜山(おしまひやま)地区委員会と北斗市委員会は2日、道に対して北海道新幹線開業に伴う並行在来線の経営分離をしないよう求める申し入れをしました。
 道庁を訪れたのは原田有康地区委員長と中村貢三市委員長、藤田啓実北斗市議です。
 北海道新幹線新青森−新函館間の開業(2015年予定)に伴い、並行在来線の江差線木古内−五稜郭間について、道は「経営分離後はバス転換や第三セクターによる鉄道運営など5案から選択する」との考えを示していました。10月の沿線自治体との協議会では「バス転換」「赤字負担の割合は1対1」と提案。その後「鉄道維持も選択肢に加え、負担割合も再検討する」と表明しています。
 申し入れは「並行在来線は経営分離せず、鉄路を利用した運営を維持すること」「並行在来線の運営経費は、道が当初示していた『道85%、沿線自治体15%』の負担割合を堅持すること」を求めたものです。
 中村氏は「赤字への道負担はできないというが、地域活性化の方策は、道全体の発展にとっても重要」と道が並行在来線の維持に力を入れるよう求めました。藤田議員は「青森県などは厚い財政負担をしています。北海道も当初提案のレベルまで頑張ってもらいたい」と要望しました。
 新幹線・交通企画局の松橋明生地域交通課長は「開業が近づいており、年度未には結論を出したい。五つの案のうち『バス転換』を地元に提案したのは赤字前提の方式を取ることができなかったため。沿線住民には、ていねいに対応していきたい」と説明しました。('11年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

事業推進する有識者会議の「改組」求める/国交省に道内団体

 

 「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるために設置された国土交通告の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に対して、「本来の役割を果たしていない」と関係者から批判の声が上がっています。自然保護団体など16団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は11月30日、有識者会議を「改組」するよう求める要望書を、前田武志国交相に提出しました。
 脱ダムをめざす会は要望書の中で「民主党の鳩山由紀夫内閣が打ち出した『ダムの見直し』は形骸化が激しい」としたうえ、「約2年間が経過した現在、検討されたほとんどのダム事業は、継続となっています」と指摘しています。
 その中で「ダム事業推進の旗振り役を果たしているのが有識者会議」として、同会議について@個々のダムの必要性について、原点から徹底的に検証するAダムに慎重な意見の委員も含めるB審議は公開とする、などの改善を求めています。('11年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)